I stand by Lt. Gen. McMaster.

 BRIAN BENNETT 記者による2018-3-4記事「McMaster caught in the middle as Mattis and Tillerson maneuver to restrain Trump」。
  マクマスター中将が、イラン、イエメン、パキスタン、北鮮に対して米政府がどうするべきなのか、そのオプションを未だに大統領に示さないので、トランプが非常に憤慨しているという。
 だ真相は、マティス国防長官とティラーソン国務長官が、マクマスター案の提出を阻止しているのだという。
 一事情通氏いわく。マティスとティラーソンは、トランプが馬鹿なことをおっ始めないようにしているのだ、と。
 NSA長官のロジャース提督。2-27に議会上院軍事委員会で証言し、トランプ政権は米国政選挙に介入したロシアに対する報復を命じず、しかも、ロジャースに対して将来の容喙を阻止しろという指令も出さなかったと。珍しい政権批判。
 ロジャースいわく。プーチンはこう思っているはずだ。サイバー世論工作をいくら仕掛けても米国から懲罰されることはないので、どんどんやり続けよう、と。あきらかに米国の対露制裁は不十分すぎる。
 マクマスターは、先月ミュンヘンで、連邦法務長官が訴追した13人のロシア人の罪状は論争の余地もなく明白だと述べた。つまり2016年大統領選挙に介入したのだと。
 ところがトランプがこの発言にツイッターで注文をつけた。マクマスターは、ロシアの介入があったことが2016年大統領選挙の結果には何ら影響をしていないことも言い添えるべきであったと。
 マクマスターの信念は、彼の博士論文にあらわれている。彼はLBJ政権当時のペンタゴンの官僚機構があまりに職務怠慢の無責任なものであったためにベトナム戦争がエスカレートした、と論じていたのだ。彼はこのテーマで1997年に1冊の本『Dereliction of Duty』も出している。それはマクマスターがトランプ政権に加わった昨年にベストセラーになった。
 対北鮮のブラディノーズ攻撃を策案しろとトランプはマクマスターに言い、マクマスターはそれに応えるべくオプションをまとめたのだ。それが提出されればトランプの気性から、「すぐこれをやれ」と言ってしまうだろう。まさしくそれをマティスとティラーソンが怖れている。
 マクマスターは、よく対外政策エキスパートが広舌する「米軍が限定的な空爆をすれば、それは朝鮮半島でのフルスケールの戦争に発展する」という議論の仮定前提を、斥ける。
 ※とうぜん、数十万人が死傷するだろうとする国防総省=マティスの最近の警告も信用してはいないのだろう。
 ティラーソンは国務省に先月、対北鮮のあらゆる制裁リストをまとめさせた。その狙いも、トランプがマクマスターのブラディノーズ作戦案を採用しないようにさせることにあった。
 4月にイランが後援するイエメンのフーシが1隻の爆装高速ボートでサウジにあるアラムコ社の石油ターミナルを攻撃した。トランプは米軍に対し、将来の類似のゲリラ攻撃に対抗する米国としての軍事オプションを出せと命じた。マティスが持ってきたそのリストに、トランプは不満であった。
 トランプは、イラン製の地対地弾道弾がフーシによってサウジ領内に撃ち込まれ続けているのに、米軍として何ができるのか、ペンタゴンにリストを出させた。またしても、そのオプション案はトランプを満足させなかった。
 マクマスターの部下たちは、ティラーソンとマティスがマクマスターを対等に扱っていないと感じている。
 とはいえ、マティスは退役海兵大将。マクマスターは現役ながら陸軍中将だから、対等でなくても仕方ない。
 トランプと前任のフリンは同志愛を持っていた。が、トランプとマクマスターの間にはそのような交感が無い。
 昨年夏、トランプはイランとの核合意を破棄して対イラン制裁を始めたかった。このときはティラーソンもマクマスターもおしとどめ役に回った。トランプは非常に怒ったという。
 そしてこの一件いらい、トランプはマクマスターに冷たくなった。
 そこでマクマスターは態度を改め、爾後はボスの方針に忠実に策案をまとめるようにしている。これがマティスとの衝突を招いている。
 3-1にオーヴァルオフィスで昼食会があり、トランプはそこに、マティス、ペンス、そしてマクマスターを呼んだ。
 憶測がいろいろある。マティスは、いかなる軍事オプションも大統領にはとりつがせぬようにしているのではないかとか。ペンタゴンは否定しているが。
 国務省も、トランプが軍事行動等の決心を即断しないようにあらゆるサボタージュをしている。なにしろ、いったん大統領命令が出てしまえば、あとは国務省もそれに協力するほかなくなるからだ。
 ※韓国の工作に簡単にノセられるようなティラーソンを日本として信用できるわけがない。総理は大統領と電話で話すときにティラーソンに対する苦情をはっきりと述べ、ティラーソンを政権から追放させる公然の口実をトランプ氏に与えるべきであったかもしれない。