最新刊『ＡＩ戦争論――進化する戦場で自衛隊は全滅する』（飛鳥新社　￥1389＋税）は、本日中に大手書店の店頭に並ぶはずです。
　お近くに大手書店が無い方は、Amazon 等の通販が便利です。クレジットカードを持っていなくてもこれらを利用して発注して取り寄せることは可能です。また、自宅を留守にしていがちな人のためには、近所の指定したコンビニまでじぶんで取りに行く、といったオプションも、通販各社がそれぞれに用意しています。
　神保町の書泉グランデとブックマートには今晩もしくは明日以降、サイン本が少数、出るでしょう。
　次。
　Michael Shoebridge 記者による2018-4-8記事「China As a Responsible Stakeholder: 5G, Your Toaster and the CCP (Part 2)」。
　　　　豪州政府は２０１２に全国ブロードバンドネットワークを構築するとき、中共資本のＨｕａｗｅｉ社を排除した。
　５Ｇとはひらたくいうと移動しながらスマホで映画が観られるような高速無線ネットワーキング環境である。なんでもかんでも「遠隔」で可能にする、モノのインターネットを担保する技術だ。
　５Ｇネット環境はまだどこの国でも試験段階。しかしあと２年すれば実用化する国が出てくるだろう。豪州もそれを目指す。
　５Ｇ時代には、街路や家庭やオフィスにありふれたすべての電気装備や電気製品は、同時に「センサー」「モニター」「通信機」なのである。したがって５Ｇシステムを設計しソースコードを書く者は、任意の国民の私生活を、あるいは任意の公共機関内部を、あるいは任意の工場を、好きなように盗撮・盗聴・監視・追跡し、データ閲覧することができる。この事業に、不届きな某国の手先などを参与させられるだろうか？
　20年前、中共党指導部は、インターネットルーターとＰＣネット環境を導入しようとした。そして愕然とした。どうやっても、シスコ社やマイクロソフト社の製品を使わないわけにはいかないということがわかったからだ。
　それは、米国政府がこっそりと巧妙に仕込んだハードウェア内のスパイチップによって中共党内の秘密が外へ筒抜けになる危険が常在することも意味していた。
　そこから彼らの対策がスタートした。ソフトもハードも、米国製を一切つかわなくてもよくなるように、純血の国内ＩＴ企業を育成した。それがHuawei社だ。
　20年経っていまや事態は逆転した。欧米諸国、そして豪州が、５Ｇを構成するのにＨｕａｗｅｉ製品なぞ使うまいと念じても、安価なＨｕａｗｅｉ製を無理に排除すると、予算が大幅に狂ってしまう。
　ただ幸いにも、20年前のシスコ社ほど今のHuawei社は市場を独占していない。テレコミュニケーション企業は他にもいっぱいある。合弁によってソースコードを政府が監査することもできる。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-4-9記事。
　ハマスは、中層ビルの一部には住民を残したままにしておき、他の部分を狙撃兵等の監視拠点陣地にすることで、ＵＡＶの攻撃から防禦し、且つ、地上から近寄るイスラエル軍ＡＦＶの天板を照準しやすくするという新趣向を採用中。イスラエルはその対策を編み出さねばならない。