それを散弾銃から発射する以外に、距離50ｍ以内で実用的な対ドローン阻止は、構想しがたいという気がする。
　粒同士が紐でつながっていれば、逸れ弾がとんでもない遠距離まで到達してしまう確率はごく低くなるだろう。ワイヤーが、エアブレーキともなるのだ。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-7-18記事。
　　　２０１５に中共は「二人っ児」推奨政策に転換したのだが、若い世代が一向に子供を増やしてくれぬので、第二子に対してカネをやると最近、インセンティヴを持ち出している。
　尤も、これも効き目が無い。
　２０１６年に中共の労働力人口は４００万人減少した。それに対して同年の新生児は１３０万人である。この調子だと、未来はどうなるか、明らかだ。
　北京としては、毎年あと３００万人ほど、余計に新生児を得なくてはならないのだ。
　中共海軍でも将校不足が深刻だ。
　毎年12隻以上の軍艦が就役する。
　とてもそれに配乗させるだけの訓練済みの海軍士官など揃えられない。
　女子の比率を増やしても足りない。
　そこで、１～２年契約で民間人を軍艦の要所々々に張り付けている。
　この契約技術軍属の俸給は、同じ仕事内容の兵曹や将校よりもずっと高額だという。
　主計官業務はまっさきに民間人に委托されている。さすがに戦闘指揮にはこの軍属たちを関与させない。
　ベネズエラは中共から借りた５００億ドルが返せなくなり、原油の現物で支払っている。
　中共はさらに２億５０００万ドルの融資をもちかけている。ただしこんどは、返せなかったときは、油ではなくて、油田そのものを貰う、という条件だ。
　この取引は、１８１２年のモンロードクトリンと衝突する。米国は、ラ米諸国であろうとも借金のカタに外国軍を呼び込むようなマネをすることは許さない主義だからだ。
　北鮮は掘り出した石炭をトラックでロシア領まで違法に運び、そこから中共企業の貨物船で輸出して外貨に換えている。
　7-5に中共がイランに警告した。ホルムズ海峡を閉鎖したらそれは中共に対する敵対行為だと看做すと。要するに、ＧＣＣと戦争するなよ、と。
　7-5、国連安保理の英仏米は、中央アフリカが中共から無料で武器を貰うのをゆるしてくれという頼みをまだ聞いていない。
　この頼みは６月に中央アフリカから国連へ提起された。ＥＵが中央アフリカの軍と警察をその武器で訓練してやる話があるのだという。しかし国連は2013に中央アフリカを兵器の禁輸国に指定している。
　仏米の言い分。中央アフリカは、隣国から爆撃される危険などないのに、なにゆえ、防空兵器などを買いたがるのか？