しくみはよくわかりません。
ラップトップの前で独演会するらしい。
とりあえず１月25日（月曜日）の午後七時半からを予定しております。
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PAIGE ST. JOHN 記者による2021-1-8記事「Ashli Babbitt’s path from the Air Force to Trump, QAnon and a deadly insurrection at the Capitol」。
米連邦議会議事堂で射殺されたアシュリー・バビット（前夫の姓はマケンティー）は加州の住民で、不法移民、ホームレス、麻薬の氾濫に2018から激しく憤っていた。
射殺されたときは35歳であった。元・空軍所属の軍人。
その勤務地はアラスカのエイルソン基地で、前夫のマケンティーはそこの同僚だった。
空軍と、空軍州兵に所属していた期間を通じ、すくなくも８回、イラクなど海外に派遣されている。
過去に犯歴は無い。
しかしバビットのソーシャルメディア発信は、熱烈なトランプ支持の表明だけにとどまっておらず、不穏な内容だった。チャイナウイルス蔓延に対する諸規制に激しく反対。中央メディアへの攻撃。ＱＡｎｏｎの陰謀説を片端から信用。たとえばディズニーはペドフィリアに拠点を提供しており数千人の児童が行方不明になっている……といったもの。ツイッターでは黒人を犯罪集団として描写。
バビットは、アトランタの検事であるＬ.リン・ウッドのフォロアーでもあった。ウッドは説く。「我に自由を与えよ、さもなくば死を与えよ」。
２０１２年時点ではバビットは違った。フェイスブック上で、ロン・ポール候補を支持していた。リバタリアン政党からの大統領選出馬者であった。
しかし2018年には、あらゆる銃器規制に反対している。押し寄せる移民が町を犯罪で満たしていると考えるようになっていた。
地元サンディエゴ郡にあふれている移民のスラムでは児童が放置されており、どう考えてもマトモな未来は連中からはもたらされないと確信したのである。
だから加州のニューソン知事を引きずり降ろせという運動も、彼女は支援をしていた。
この運動の支持者のひとり、ステファニー・メルヴィンさんいわく。家賃を払わない店子を追い出すことが難しくなっている。新コロ事態のおかげで。州はマスク着装命令を出したが、州知事は、マスクを外してめっちゃ高額なディナーをロビイストたちと満喫している。もう許せん、と。
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Jack Nicas 記者による2021-1-9記事「Parler Pitched Itself as Twitter Without Rules. Not Anymore, Apple and Google Said.」。
グーグル社とアップル社は、米国の極右に人気のＳＮＳアプリである「Ｐａｒｌｅｒ」に対し、ユーザーの暴走を規制できないなら、アップストアーから追い出す、と警告を与えた。
「パーラー」はすでに世界で数百万人のユーザーがいる。
人気の秘密は、政治的な利用に関して、いっさい、口を挟まず放置するという、運営会社のポリシーにある。
ツイッターとフェイスブックから締め出しを喰ったトランプは、いよいよ「パーラー」に河岸を変えるのではないかと人々は考えている。
金曜日、アップル社は、「パーラー」の運営会社が、その投稿内容を規制するように求めた。応じないなら「アイホン」には「パーラー」アプリをダウンロードさせないぞ、と。
その数時間後、グーグル社も、プレイストアーでの「パーラー」の扱いを、同様の要求とともに、凍結した。プレイストアーは、アンドロイド系のスマホにアプリをダウンロードするための、最大の経路である。運営会社が投稿内容の規制をしない限り、取扱いは再開しないと。
「パーラー」はほぼ、「ツイッター」の模造品だ。
アップル社によれば、水曜日の議事堂突入をけしかけ合う論議が、「パーラー」上で公然となされていた、という苦情が殺到したとのこと。
不法な行為をけしかけたり、ユーザーの健康と安全に深刻な危険をひきおこすコンテンツは、運営会社が責任をもって削除しなければならない。このアップル社が課しているルールを、「パーラー」は守っていないとアップル社では判断した。
「パーラー」の社長であるジョン・マッツいわく。われわれが提供しているのは中立な「町の空き地」である。これは純然合法的である。
アップル社はパーラーに対して、修正のための24時間の時間を与えた。それで改善されなければアップストアーからは、そのアプリを排除する。
グーグル社のほうは、猶予をあたえず、すでにアプリの取引を停止させた。グーグルが何度よびかけてもパーラーは投稿内容規制をしなかったら。
アップストアーから「パーラー」が放逐されると、アイホンとアイパッドには、新規に「パーラー」をダウンロードすることはできなくなる。既に入れている人も、アップル社がアイホンのＯＳを次にアップデートした段階で、「パーラー」を使えなくされる。というのも、アプリのアップデートが受け付けられないためだ。
アンドロイド系スマホの場合、アプリ販売場は「プレイストアー」の独占ではないため、グーグル社が禁止をしても、ひきつづき、他の販売場から、ユーザーは「パーラー」をダウンロードすることができるだろう。
また、ＰＣユーザーたちは、ウェブのブラウザーから「パーラー」をダウンロードできる。
現状では「パーラー」をダウンロードする人の８割強が米国在住者である。
保守層ユーザーにあたらしいＳＮＳを買ってもらおうと考えた企業家は多いが、じっさいにそれで成功したのは「パーラー」である。「パーラー」はいまや右翼の「一強」ＳＮＳとなった。
じつは、トランプに多額の選挙資金を寄附しているレベカー・マーサー（「ブレイトバート」の投資家）が、自称リバータリアンのマッツ氏に出資して、「パーラー」を立ち上げたのだった。この事実は11月に本人によって明らかにされている。ということは、今後も「パーラー」が資金に困ることは、まったく考えられない。
トランプはツイッターから追放された直後、大統領公式アカウントに、われわれ自身のＳＮＳプラットフォームを近い将来に構築したい、と投稿している。
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Jillian C. York 記者による2021-1-9記事「Users, not tech executives, should decide what constitutes free speech online」。
フェイスブックは過去に、ミャンマー軍の将軍たちがヘイトを煽るというので利用を禁じている。ヒズボラも追放した。ヒズボラはレバノン議会に正式の議席をもっている政治団体だが、米政府がテロ組織指定をしたので、フェイスブックとして発言の自由を認めないことに決めた。またフェイスブックは、米国が制裁を加えている他国の指導者にも、そこを利用させていない。
インドのモディ首相が属するＢＪＰ党は、ＳＮＳを通じて国内不和を喚起している政治家集団であるが、米国内の大手ＳＮＳはそれらを不問に附している。
じつにいいかげんなものである。
一私企業が、政府の公人を思想検閲できるのか？ これが大問題でないわけがない。
プラットフォームは、米政府が制裁を加えている対象と名前がかぶるものを何でもＢａｎしてしまうので悪評高い。たとえば、手作り人形のリストに「ペルシアン」という語が入っていたためにその販売取扱いをできなくされた例あり。
プラットフォームは中立である必要はない。けれども、公平である必要はある。公平の担保は、決定過程の透明性にあるだろう。
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Liu Zhen 記者による2021-1-9記事「China’s military gives glimpse of updated long-range rocket system」。
トランプ政権が台湾に「ＨＩＭＡＲＳ」を売ると許可したものだから、焦った中共は、対抗宣伝の必要を感じて、以下の装備を、わざとらしく訓練画像の背景に写した。
まず中共の長距離多連装ロケット。径３７センチ。射程３５０km。８連装。トラック車載。
径75センチのは、５００km届く弾道ミサイルである。
これはどういう意味かというと、台湾海峡の巾は１８０～２８０kmなのだ。
だから台湾が米国から射程３００kmのＨＩＭＡＲＳを貰っても中共にはそれほど脅威ではない。
それに対して中共の方からは倍返しできるぞといいたいのだ。
近代未満の軍人たち―兵頭二十八軍学塾
（管理人Ｕより）
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