プーチンが布告した。

　次。
　ストラテジーペイジの2025-7-21記事。
　　6-13のイスラエルの空爆を生き残った、対地攻撃用のイラン軍のミサイルと無人機は、１００発だった。
　それがさらに防空手段をくぐりぬけて、イスラエル国土に与え得た毀害は、20人の死傷者であった。

　※襟裳から豊浦に向かう長いドライブの途中で小林秀雄の講演テープを聴くことができ、私は生まれて初めて、この人が主張したかったことが腑に落ちた。それにしてもなぜ活字で小林秀雄をいくら読んでも肝腎のメッセージがアタマにちっとも入ることがなかったのだろうか？　それらには、何か、有害なノイズが、加えられてしまっていたのではあるまいか、と、今では疑つてゐる。

　ストラテジーペイジの2025-7-18記事。
　　ロシアはウクライナ戦線で得たノウハウを中国軍に有料で売っているところ。
　中国がロシアの敗北を望まないのは、ロシアが敗北すると政権交代が起き、親欧米的で、反支的な外交に転ずるおそれがあるからだと。

　ロシアの鉄道貨物列車は、平均速度が30km／時。それに対して欧州は48km／時。
　北鮮からロシア西部まで貨物は14日で届くようになった。これは直通鉄道のおかげ。中国からだと、鉄道経由でもその倍かかるという。船便だと45日。

　※ウクライナ国防情報局の7月17日のブリーフィングによると、露軍は「意識喪失」を惹き起こす未知の毒ガスをウクライナ戦線で使用し始めた。爆発性の破片生成弾の中にそれを混ぜ込んでいる疑い。

　長距離攻撃用の特攻自爆機は５万ドルから30万ドルの単価で製造されている。その弾頭重量は巡航ミサイルとくらべて十分の一である。
　2024-1月から、５月前半までに宇軍が受領した砲弾は42万発だが、そのうち米国製は16万発にとどまった。
　2024年にウクライナは240万発の迫撃砲弾を国内で製造した。

　以上、７月17日の記事による。

　次。
　ロイターの2025-7-17記事「Zelenskiy says he and Trump are considering a drone ‘mega-deal’ 」。
　　　『ニューヨーク・ポスト』のインタビューを受けたゼレンスキーは、ウクライナ製の無人機を米国が買い、その金額によって、米国製兵器輸入のための代金を相殺するという相談が、トランプとの間で進んでいると述べた。

　ゼレンスキーによれば、その無人機は、1300km＝800マイル飛行して露領内の目標を攻撃できるものだという。

　また同様の協議をウクライナ政府は、デンマーク、ノルウェー、ドイツ政府とのあいだでも、進めているという。

　※ウクライナ国境からヤマル半島までの距離は、３０００kmくらいある。私の想像では、ウクライナの片道特攻機はすでにこの航続距離を実現している。

　※ミッドナイト・ハンマー作戦では、イスファハンにはMOPを投弾しなかった。代わりに、２ダース以上の巡航ミサイルがイスファハンに集中されている。イスファハンの地下施設は深度が大きくて、MOPでは破壊できないことが最初から予期されていたためという。

　次。
　Defense Express の2025-7-17記事「Britain Develops Low-Cost SkyShark Missile-Drone with 250 km Range for Mass Licensed Production」。
　　「スカイシャーク」は、英国企業が、とにかく安価に量産するために設計した、巡航ミサイルの代用となる、片道長距離無人機である。
　英国人はこれを「ミサイル・ドローン」と呼んでいる。

　メーカーは「MGI Engineering」という。
　エンジンは「A300」というミニチュアのジェット・エンジン×双発。「Argive Ltd.」社と共同開発した。
　オプションとして、電動ダクトファン推進機「HS125」×２基でも飛んでくれるという。こちらのエンジンは英国の「Greenjets」社がつくった。

　スカイシャークの攻撃レンジは250kmで、飛翔速度は450km／時である。弾頭重量は20kg。航法は、地形画像照合式(TERCOM) なので、GNSS電波を必要としない。
　発進は、滑走路からの離陸でも、カタパルトでも、斜路からでも可能という。

　部外者からみて不審なのは、ジェットエンジンは小型でも高額である。それを２基使うのでは、システムが安上がりにはならないのではないか？

　「HS125」はもっと謎。スラストは 15 kgf だという。巡航速度は 540km／時以上だという。理想の回転速度は４万RPMだという。こんなものが安く製造できる道理があるか？

　なおMBDA社でも今、片道自爆機を開発中。弾頭重量40kg、ジェットエンジン単発だ。

　これは襲来する敵ＦＰＶドローンに対する「ラスト５ｍ」防空に使える。また、有害鳥獣に対する脅かしに使える。すなわちデュアルユース。火薬を使わないので火器ではない。
　ネットと一緒に「煙覆粒子」を放出する工夫、もしくは、動物に対する忌避効果物質を射出する工夫が、求められるだろう。

　民間のサードパーティが開発して、隊員が私費購入する。これに近い流儀でなくては現代の対ＵＡＶ戦争にはとてもついて行けないことを、宇軍も露軍も証明している。ロシア側の気の利いた装備は、すべて部隊単位での直接発注品だ。

　次。
　Rebecca Patterson 記者による2025-7-15記事「If You Like 35 Percent Inflation, Go Ahead, Fire the Fed Chair」。
　　記者は現役の金融会社幹部にしてエコノミスト。

　トランプは数ヵ月来、ジェローム・パウエルに、公定歩合を下げるか、さもなくば連銀議長を辞任しろと圧迫をしつつある。

　ハンガリーやトルコの例を見るがよい。この２国は、政府予算が大赤字。インフレ圧は高い。にもかかわらず政府は経済成長を熱望した。そして中央銀行を政権の思い通りに従わせた。公定歩合のひきさげを強制したわけだ。

　ハンガリーの中銀は1991に、政府から独立の機関として創設されている。だが直近の15年間、政府はこの中銀を、マネタリー政策の道具にしようと工作し続けた。2011に改憲。中銀の独立色は逐次に褪せた。その結果、ハンガリー国債の国際的評価は「ジャンク」並みに降格されてしまい、同国内で銀行から借金をした個人や法人が返さねばならぬ金利は上がっており、同国通貨のフォリントの価値も下落している。

　同じことがトランプ経済の行く手にも待っている。もしトランプが連銀に公定歩合の引き下げを強要できてしまったなら、却って人々の長期借入金利は上がり、ドルは弱くなり、米国内がインフレになるだけなのである。

　次。
　ストラテジーペイジの2025-7-16記事。
　　 中国の国立防衛技術大学が、「蚊」と同じサイズの偵察ドローンを開発したとかいう写真を公表しているが、お笑いだ。
　無人機械の設計者ならば、すぐに質問する。「電池はどうしたんだ？」と。
　例によって、写真の上でしか存在しない、中国製ハイテク兵器の夢のひとつなのだ。

　※ＳＮＳによると、ロシア国内で「ミル８／17」型ヘリコプターが、整備直後に墜落することがある理由は、そのスペアパーツの規格の混乱にあるという。このシリーズは、タタルスタンの「カザン」工場と、ブリヤートの「ウランウデ」工場の２箇所で製造されているのだが、設計が微妙に違うのだという。昔の零戦に三菱工場製と中島工場製とがあって、部品の寸法が違っていたのと、同じことを、現代のロシアでやっているわけだ。この問題を解決するために「ミル80」という規格統一バージョンが提案されているのだが、戦時下であるため、とても実現しそうにない。

　次。
　ロシアではＳＮＳ上で破壊工作の悪だくみが語られることがある。
　彼らは今、ＷＷII中の英国による「アウトワード作戦」を注目している。

　海から陸地に向けて風が吹いている季節に、沖合の貨物船等から「バルーン」を自動で放出し、そのバルーンに良導電性のワイヤーを吊下させて、高度300ｍを維持するようなバラスト調節メカニズムを機能させると、距離50kmにわたって風下へ浮遊し、その途中にある高圧送電線を短絡させるだろう。
　逸走した阻塞気球と鋼製の係留ワイヤーの組み合わせが、遠くの町に停電を惹き起こしてしまうことは、１９４０年９月17日に偶然にスウェーデンでその事故が起きたことで、英国人は「これは使える」と気付いた。
　この着想をドイツに対して実行したのが「Operation Outward」で、1944年9月4日まで、９万９０００個ものバルーンが英本土等から放流された。バルーンの表面に塗る「生ゴム」がふんだんにあったイギリスだからこそ、そんな生産が可能だったと言える。これを模倣した日本の風船爆弾は、ゴムを使えないのでコンニャク糊＋和紙の組み合わせにする必要があった。

　英軍開発の放流バルーンは径2.4ｍ。生地はテントに用いられたカンバス地。そこへ生ゴムを塗布。
　長さ300ｍのワイヤーを垂らす。それが有害であるためには、高度300ｍを維持せねばならない。自動バラスト機構が考案された。
　風船はまず７６００ｍまで昇騰させ、上空の北西風に乗ってドイツ本土に達したあたりで高度３００ｍまで下がっているように計算された。

　ガスは水素だが、これを充填するときに爆燃火災の危険があったので、作業者は防火服＋装面し、なおかつ、風船表面には水を噴霧し続けた。

　ワイヤーは下端の100ｍ部分だけがスチールで、その上の200ｍは軽量な麻紐にした。（そこにも塩水を塗っておくべきだろう。）
　じっさいには吊下ワイヤーではなく簡易焼夷弾を搭載した風船が大半であったという。

　風船の一部にはテレメトリー送信器具をとりつけ、それを三角測量でモニターし、その日の風の通り道や到達範囲について把握した。（同じことを露軍はシャヘドに応用している。）

　ワイヤー下部は、たなびいているときも、らせん弦状を形づくることのない素材にする必要があったという。スパイラル状になれば、地物に絡まって、そこで気球の水平移動は止まってしまう。下端でワイヤーがササラになっていても、地物にひっかかるので、端部は綺麗にまとめておく必要があった。

　わが国は、半没の無人艇から、全自動でこのタイプの風船を洋上放流できるシステムを、開発しておくべきだ。

　次。
　Oleksandr Yan 記者による2025-7-16記事「Russia Opens Marine Drone Production Center in St. Petersburg」。
　　サンクトペテルスブルグの無人爆装特攻艇の製造工場が、規模を拡大した。「Kingisepp Machine-Building Plant (KMZ)」というメーカー。

　国防省から2024年に、27億ルーブリ＝2700万ユーロ　の開発支援金を受けていた。
　一年中使える、試験用の巨大プールも、築造したという。

　ボートの推進はウォータージェット。それに必要な技術は既に内製化したと会社は宣伝している。

　KMZは2023-9に、サンクトペテルスブルグ工科大学が設計した「Vizir」という無人特攻艇を製造開始している。船殻はアルミ合金と複合素材だという。全長７ｍ、自重2.4トン、速力45km／時、航続500km。全自動攻撃も可能だという。

　次。
　トランプとヘグセスは同類ではない。トランプは間抜けのフリをして世界を出し抜くことができることを「ミッドナイト・ハンマー」作戦で証明してみせた。また同じことを考えているだろう。

　予想しよう。おそらく既にトランプはウクライナに、航続距離が数千kmある片道自爆型のＵＡＶを供給した。それは「ヤマル」「ウフタ」「アレクサンドロフ・ガヤ」の三か所にあるとされる、天然ガス・パイプラインの集中結節点に対して放たれるだろう。

　ロシア人のＳＮＳがご親切に開帳してくれているのだが、ロシアには５メガワット以上の出力の大きな発電所だけでも６００以上ある。そして2016年の統計によれば、そうした発電所用の燃料の72.6％が、天然ガスなのである。（シベリアでのみ、石炭が豊富ゆえ、ほぼ石炭火発。）

　殊に「ヤマル」で生産された天然ガスは、同所以西のロシア国内の産業用エネルギー、都市のボイラー需要の「五分の四」を賄っている。

　ガス管の内圧は54気圧もあるので、「トマホーク　ブロック３」の340kgの炸薬でなくとも、大破させられる。
　「ヤマル」が破壊されると、電力が途絶え、ロシア国内の軍需産業も、兵站輸送も、ことごとくストップしてしまう。モスクワでは、次の冬の暖房が難しくなる。

　Madeline Halpert 記者による2025-7-15記事「Trump says Ukraine should not target Moscow」。
　　トランプは火曜日にBBCに対して、ウクライナはモスクワ市を空襲すべきではないと語った。その直前、『フィナンシャル・タイムズ』紙が報じたところでは、トランプは7-4にウクライナに対してロシア攻撃をけしかけたというのだが……。

　そのさいにトランプは、ゼレンスキーに対し、《もし米国が長距離打撃兵器を供給してやったら、キミはモスクワ攻撃を実行できるか？　サンクトペテルスブルグ攻撃を実行できるか？》と、訊ねているという。その前日、トランプはプーチンと電話会談している。
　この話を、今、トランプは、打ち消しにかかっている。

　※米国内では複数の企業が、廉価版のトマホークと言える長距離型自爆無人機を開発中だと伝えられているので、おそらく、それを逐次に引き渡すのではないか。イメージの悪化を恐れて「ペトリオット」だけを意図的に実名アナウンスしているように思う。

　次。
　Sumit Ahlawat 記者による2025-7-9記事「Will Trump Join Hitler, Stalin & Gandhi In Nobel Peace Prize ‘Axed’ League? Can He Become 5th U.S. President To Win The Award?」。
　　　　ノーベル平和賞には100年以上の歴史があるが、そもそも、そしてしばしば、賞それ自体が皮肉だ。
　事故死した研究者のノーベルは生前、ほぼ無名だったのに、死亡直後の新聞マスコミが、火薬武器会社経営者である弟と混同して、悪口を書きまくった。
　そこで弟は、危機感を抱き、ノーベル平和賞を創設したのである。

　ノーベル賞を決める委員会は、ノルウェー議会が指名する５人だと、定められている（さいしょからのアルフレッドの意向による）。結果としてその５人はノルウェー人ばかりとなり、多様性や包括性は最初から無い。

　ノーベル平和賞は、マハトマ・ガンジーに授賞する機会が1937年以降ずっとありながら、ついに授賞できなかった。これが、この賞の最大の名折れ。ガンジーはノーベル賞なしでも偉人にちがいない。しかしノーベル平和賞はガンジー抜きでは無価値と評されても仕方ない。

　ちなみにガンジーは1937年、38年、39年、47年、48年にノミネートされた。39年にはアドルフ・ヒトラーもノミネートされているし、48年にはヨシフ・スターリンもノミネートされている。ムチャクチャであった。

　1994年、オスロ合意のご褒美として、ヤセル・アラファトとイツハク・ラビンとシモン・ペレスが合同受賞。アラファトのPLOは紛う方無きテロ組織だった。そしてオスロ合意は暫定の時間稼ぎでしかなかったことはその後の史実が立証する。

　米国大統領としては、1906のテディ・ローズヴェルトを筆頭に、ウィルソン、カーター、オバマの４人が貰っている。
　このうち2009年のオバマ受賞は、スキャンダルだった。ある人の批評。これは、「あなたはジョージ・Ｗ・ブッシュではない」賞ではないか、と。トランプが、オバマは何の結果も出していなかったじゃないかと批判するのは、当たっている。当時のオバマが貰えたのなら、誰にだって貰う資格はあると考えたくもなろう。

　1973のヘンリー・キシンジャーの受賞も批判された。ベトナムの停戦交渉中にハノイ爆撃を指導していたから。この選出に抗議して５人の委員のうち２人が辞任している。

　磁力で伸縮するストック。クロスカントリー用の。もちろんテレスコピック構造。
　ノルディック競技用じゃない。軍用。
　冬季の歩兵がパスカングや１歩滑走だけで楽々とアキオを引っ張って行けるようになり、スノーモビルは不要になるかもしれないじゃないか？

　さらに、これを大型化して、渡河用の「筏」を動かす「押し竿」も開発できる筈だよね。洪水災害のときに、これがあってよかった、と人々が感謝するようになるだろう。

　次。
　ストラテジーペイジの2025-7-14記事。
　　2022-2以降、ロシアは貯蔵のＡＦＶをほとんど失った。いま、戦車を生産できている工場は国内に１つしかなく、その製造物は直接にウクライナ戦線へ列車で送られ、そこで数週間以内に破壊されてしまう。

　イランはイスラエルに空爆された結果、もはやロシアに軍需品を輸出するどころではなくなった。

　ロシアの可航河川は、南北方向に流れているため、東西方向の軍事輸送には鉄道を頼るしかない。

　昨年、西側の経済アナリストは、ロシア経済が2025-8までしかもたないと予測した。
　これにあわせてウクライナ軍は、この夏、失地回復作戦を東部で準備中。それに対してロシア軍は、特にできることがない。

　※トランプの「50日」宣言は、この全般情勢に関係していると見るべきだろう。

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2025-7-14記事「Spanish firm sneaks Austrian tech to Russia for artillery boom」。
　　　130万ドル相当のオーストリー製の鍛造機械が、ロシアへ密輸出（転売）された。仲介したのはスペインの企業「Forward Technical Trade SL」と香港の「 Scorpion’s Holding Group Limited」。買い手はロシアの「AZK Group」。工場は、ニジニ・ノヴゴロドにある。

　この機械は重さ110トンあり、1983年にGFM社が製作した古いものだが、「ラディアル・フォージング」といって、たとえば152ミリ榴弾砲の砲身を精密に円筒状に圧延成型してくれるのである。

　昔の砲身用の鍛造機械とは違い、ハンマーが四周から叩くのではなくて、おそらくローラーのようなもので、同時に外縁から鋼管を圧迫する。鋼管を、少しずつ回転させながら。

　ロシアの大砲工業にくわしい Pavel Luzin 氏によると、ソ連時代からGFM社製の機械が頼りにされていたという。

　ラディアル鍛造機械の名前は「SXP-55」という。これまで26台を、ロシアは輸入している。

　ちなみにNATOの155ミリ榴弾砲「M777」の砲身寿命は、2500発から3000発である。
　露軍の「2A36」１５２ミリ砲は、2000発で焼蝕する。

　今回、密輸出に関与したスペインの会社は、会社のHPすらなく、しかもこの種の技術輸出と縁のない地方都市で登録されている。怪しすぎるのだが、スペイン当局もEUも、監視できていなかった。

　セルビアとトルコも、シャヘド自爆機の製造に使える工作機械を最近、ロシアへ売っている。

　次。
　Dmytro Shumlianskyi 記者による2025-7-14記事「Ukraine Develops FENEK Acoustic Drone Detection System」。
　　集音マイクと、波形フィルターを組み合わせて、敵のドローンの飛来を遠くから察知するシステムを、ウクライナの国内メーカーが完成した。これを防空部隊に装備させる。

　三角測量の技法で、敵機の現在位置と高度も絞り込めるという。
　音波の波形をデータベース化したものがあり、それと照合すると、機種も判別される。

　※別ソースによると、かつて「シャヘド」は攻撃対象に向かってあたかも旅客機の着陸のように緩降下してきたものだったが、最近では、高射機関銃が届かない高度から急降下ダイブによって標的に突っ込むようになっているため、迎撃の余裕が失われているという。

　防空聴音システムは、これまでにも自主開発されてきた。「Zvook」 および 「Sky Fortress」という製品。

　Zvook は2023からあり、ドローンならば距離５km、巡航ミサイルならば距離７kmから探知できた。

　次。
　マイケル・ダン記者による2025-7-8記事「Why Can’t Americans Buy the Best E.V.s?」。
　　　記者はGMの元役員で、1992から中国に20年以上駐在していた。今は自動車業界コンサルタント。

　BYDの電気自動車は、米国では基本的に禁止されているため、米国人は、ほとんどそのブランドを知らない。
　BYDは「Build Your Dreams」の頭文字だという。

　今、米国は、関税で時間稼ぎをしているが、米国内メーカーはBYDには追いつけないだろう。すでにテスラは売り上げで抜き去られた。

　フォルクスワーゲンやトヨタと違って中共の自動車メーカーは、米国の自動車メーカーを技術や販売で助けることはしない。中共の自動車メーカーは、世界最大の自動車市場（中国）と、北京政府の長期的な金融サポートを得て、長期的に米国の自動車産業を亡ぼそうとしている。これに対決するためには「自動車版のマンハッタン計画」が今すぐに必要だ。

　もともと電池メーカーのBYDが初めて電気自動車を2003に売り出したとき、それは酷いものだった。しかし今は違う。記者はBYDのすべての車種に実際に乗ってきた。断言するが、いまやその品質はテスラに遜色が無い。
　BYD製の電池は「Blade」というが、これは世界基準でも安全でしかも安価である。

　米国にとってBYDの１万ドル以下のモデルは、ふつうに輸入されたなら、対抗は不可能である。米国人は最低でもその三倍を出さないと、米国内で電気自動車は買えない。

　すくなくも２種類ある。そのボート上で爆装クォッドコプターを待機させ、奇襲的に発進させることができる。

　次。
　Dmytro Shumlianskyi 記者による2025-7-13記事「Rheinmetall Presents Vertical Smoke System to Counter Loitering Munitions」。
　　ラインメタル社がまた先駆けた。発射発煙筒を垂直方向に斉射することにより、軍用車両の頭上、25ｍの高さに、ぶあつい白煙の傘雲を瞬時に構成する。これにより、敵のＦＰＶドローンは、どこにも狙いをつけられなくなる。

　スモーク・グレネードは10発。１発の径は40ミリ。ただし、システムのバリエーションは自在。
　１個のグレネードに140グラムの赤燐が入っている。
　白煙の展張は1.5秒で完成。その煙覆作用は20秒持続する。

　３～５マイクロメーター、および、８～12マイクロメーターの赤外線は遮断される。

　発射装置の基部は再利用可能。

　※昔の戦艦『伊勢』の後甲板にとりつけられた、敵のダイブボマーをたじろがせるための対空斉射ロケット砲を彷彿とさせるではないか。これは当然、歩兵用やオートバイ用が開発されてよい。また、羆出没地域での新聞配達員は、バネ仕掛けで「赤燐煙火弾」が飛び出す追い払い道具を携行してよいことにしてはどうか。レーザー・スポッターが同軸に備わり、破裂飛散成分にはトウガラシを混ぜるのだ。

　※オートバイ歩兵部隊には意外な利点があることが、ウクライナ戦争のおかげでだんだんわかってきた。分隊単位でオートバイ歩兵が浸透奇襲機動を仕掛けてきた場合、防禦側の十五榴では、対応ができないのだ。十五榴の位置は彼我接触戦から数十kmも後方にあり、そこから砲弾を発射しようとしても、着弾するまでに１分以上かかってしまう。その頃にはとっくに、オートバイ分隊の未来位置は、砲弾破片の影響半径外の場所へ移ってしまっている。このオートバイ分隊の浸透戦術を止めるには、最前線の秘匿陣地から迫撃砲のような重火器を、比較的に短い射程で撃ちかけるしかない。となると、次に開発しなければならないシステムも見えてきた。同じくオートバイで、60ミリ／81ミリの迫撃砲を機動的に進退させる方法だ。昔の「山砲」駄載馬のように、オートバイの「背中」に埋め込む方法を、まず考えるべし。さらに、普通科は、手押し自転車のフレームを迫撃砲の砲身にできないか、研究すべし。スペードは「二重の円盤」状にし、且つ、それを「プッシュバイク」の前後の車輪にそのまま互換できないものかどうかも、試験するべし。

　次。
　Mike Schuler 記者による2025-7-11記事「HD Hyundai Advances Humanoid Welding Robots for Shipbuilding」。
　　韓国のヒュンダイ造船会社が、ドイツの「NEURA Robotics」社と合同で、造船所の熔接技師を代置するロボットを開発することになった。

　契約は６月末になされた。

　※米国では大手の造船所が、コーストガード用の船艇の納期を２年も超過して、政府契約を返上する事態が起きている。もはや、人間の職人でなくてはフネの熔接はできない、などともったいつけていられる場合では、なくなっているのだ。

　※ニュージーランドで苦心の末に開発された、斬新なコンセプトの新トロール漁具「FloMo」が英国で試験段階に入った。これは網の代わりにリボンで編まれている。海中で、長大な円筒袋（というか、ホース）形状を保持し、その内部には魚以上の体積の海水が常に流れ続けるので、漁船の甲板に引き揚げる前に網に圧迫されて死んだり弱ってしまう獲物の率は局限されるという。サイズの小さすぎるバイキャッチも確実に、側面のスリットから逃がしてやれる。この技術は「無人漁業」に道を拓くと私は思う。具体的には、小型の無人潜航艇が、この「FloMo」を使い、未利用の深海から、ほどほどの数量の、ソナーで狙い定めた特定の魚種だけを、高い歩留まりで、漁港まで活魚状態で持ち帰れる筈だ。これまでの、産業としての漁業には「無駄」が多かった。無駄を追放することにより、最終的には、誰もが適価で魚食にありつけるようになるだろう。それも、全世界規模でだ。

　工場は24時間・無休でフル操業だそうだ。

　次。
　Emily Ryan Miller 記者による2025-7-12記事「Rolls-Royce to supply engines for U.S. Navy next-gen landing craft」。
　　米海軍の「LCAC-100」型ホバークラフトのための、「MT7」ターボシャフトエンジン×12などを、ロールズロイス社が5473万ドル＋で受注した。その製造工場は米国内にある。

　船体を建造するのは、テキストロン社が受注している。

　次。
　マイケル・リブニコフ記者による2025-7-12記事。
　　フランスの無人機のスタートアップである「Harmattan AI」が、対ドローンのインターセプターとなる、砲弾型のクォッドコプターを開発した。この「砲弾」内には炸薬は入っていない。衝突エネルギーだけで標的を撃破する。

　仏軍は正式にこの製品を発注した。製品名は「Gobi」という。
　600kgまでの敵ドローンならば、こいつの衝突によって撃墜できるという。

　このインターセプターUAVは、最大速力250km／時。バッテリー込みの自重２kg。衝突エネルギーは4500ジュール。水平飛行レンジは５km。滞空できるのは１分間のみ。
　上から見ると、１辺38センチの四角形におさまる。「砲弾」の高さは28センチ。

　誘導は空中ロックオン式。途中までは無線で地上から誘導するが、最後の瞬間は自前のセンサーに従う。

　※先行しているウクライナ製の砲弾型クォッドコプター（対シャヘド用）の「スティング」は、高度3000ｍまで行けるそうだ。

　次。
　Roman Pryhodko 記者による2025-7-12記事「Ukraine Develops Single-Use MITLA Net Launchers to Counter FPV Drones」。
　　ウクライナの企業である「TENETA」社は、発煙筒サイズの、片手で持って水平に発射できる、対ドローン用の「投網」銃を開発した。これは１発だけの使い捨ての火工品だ。

　安全ピンを抜いてから、赤ボタンを親指で押すと、発射される。
　全重365グラム。筒は、長さ200ミリ×径40ミリ。

　有効レンジは25ｍ。
　網は、3.5ｍ×3.5ｍに拡がる。

　発射薬は、7.62ミリ小銃弾薬の薬莢部分を転用しているようだ。この反動は相当強いので、発射時には両手で保持することが推奨されている。

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＜正論＞米のイラン空爆は何を変えたか／軍事評論家・兵頭二十八
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　この結果、装甲された車両としては８×８のストライカーが残される。

次。
　Defense Express の2025-7-10記事「France 3D-Prints Bunkers, Germany Builds Trenches Like Lego in Fortification Tech Push」。
　　ダンツィヒの防衛見本市に出展された、注目の新技術。
　そのひとつ。フランス陸軍技術部＝ＳＴＡＴは、「Constructions-3D」社と共同研究している。2.7トンの重機「MaxiPrinter」が、全自動で、コンクリート製トーチカ（道路検問小屋）の「枠」を地表に構成してくれる。工期は半日で済む。

　この「枠」は基礎工事の木板型枠と同じ物。内部が空洞の壁状構造。枠が建った後から、その中に鉄筋を入れ、ホンモノの生コンを打設する。

　もうひとつ。ドイツ軍とオーストリー軍がげんざい試験中の新商品。
　塹壕内部の擁壁は、従来、重い材木板で構成するものだった。これを、中空の樹脂製の軽量な板状ブロックによって、すいすいと張り巡らせようという提案。開発したメーカーはドイツの「Romold」社で、製品は「ROM Trench System」と称する。

　最初にスチールパイプを点々と立てなくてはいけない。その垂直のスチールパイプに、この樹脂板を結合させて行く。
　オーストリー軍のテストでは、長さ18ｍの掩蓋陣地（その端に無蓋の立射壕）を完成するのに、兵隊４人が３時間作業しただけで済んでしまった。

　もちろん、最初に土工重機を使って壕を掘らねばならない。その後で支柱を立てて、この壁を張り、壁の外側にまた土砂を埋め戻す。天蓋上も、覆土する。

　ドイツ連邦軍は昨年の10月の演習でこれを実験してみた。
　なんといってもメリットは、体力のない兵隊にこの工事をやらせても、疲れずに完工できる。資材を前線に運搬するのも楽だし、用が済んだあとにその資材を全部回収するのも、兵隊の手作業でできてしまうのだ。回収された資材は、他の場所ですぐに再使用できる。

　塹壕の床部分は、ハニカム構造の樹脂マットを敷くだけ。このマットは軽量で、しかも、撓ませられる。

　※この中空ボックス構造の壁ブロックには、どのくらいの「断熱」性能があるのか、自衛隊も調査すべきだろう。冬季の塹壕暮らしは寒くて悲惨ですからね。さらに欲を言うと、この壁ブロックは「不燃」でなくてはならないだろう。不燃の壁素材なら壕内で煮炊きをしても安全だ。そしてもうひとつの関心事。この壁ブロックをマット状に平面結合したら、それは「軽渡橋」にできるのではないか？

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2025-7-10記事「Russia deploys remote rail platform to supply Ukraine front」。
　　　　ロシア軍が、「ロボトロッコ」を鉄道線に初投入。Ｘ投稿により、７月10日に確認された。ウクライナ戦線に弾薬を推進するのに、無人のトロッコが、鉄路上を走って行くのだ。
　もっか、激戦たけなわの「Krasnoarmeysk」後方で活動している。

　このトロッコには、１トン以上の需品を積載できる。推進距離は50km。簡単きわまるシステムなので、メンテナンスの負荷がかからない。

　ロシア鉄道網は総延長が105000kmあり、そのうち電化区間は51％である。

　帝政ロシアは1851年に鉄道輸送部隊を創設。
　1877～78の露土戦争では、この部隊が「Bender～Galati」新線を建設し、露軍の兵站を確保した。
　ＷＷＩでは、この部隊が総延長３００kmの広軌線を急設したほか、既設の46000kmの鉄路を保守した。

　いま、クラスノアルメニスクで保線作業しているのは、「第37鉄道旅団」である。

　※トロッコはおもしろい。木古内駅の近くに、「鶴岡公園」なるところがあり、国道５号線を自動車で通りすがると、郷土資料館がチラッと視野の端をかすめるだけなので、余所から来たふつうの人は、何もないと思って通過してしまう。しかし、その奥に、ひとつの始発駅が隠れているのだ。昔のJRの廃線跡の一部が、観光用トロッコ線として維持されているのである。ガソリンエンジンのトレインの姿で数百ｍ行き、草藪の中のホームに下車。帰りは、連結をバラバラにして、１両づつ、自転車様のペダル漕ぎで、客が人力で自走させて戻る。ただし戻り道は下り勾配だから、なんら労すること無し。偶然に、土曜日の雨上がりに立ち寄ったら、「無ダイヤ」で運行してくれた。「これは勿体ない」と思ったのは、私だけではないはず。さすがにこのまま江差まで走らすのは無理だろうが、新線をちょっと敷設して、時計回りで始発駅まで戻る「環状線」にすることは、やろうと思えばできると見えた。もちろん観光専用線。

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　Taras Safronov 記者による2025-7-10記事「DJI Presents FC100 Drone With Millimeter-Range Radar」。
　　ＤＪＩ社が「FlyCart 100」(FC100) を新発売。荷物80kgを６km先へ空輸できるマルチコプター。特徴は、「ミリ波レーダー」をセンサーに使っていること。

　ペイロードを65kgにするなら、空輸距離は12kmまで伸ばせる。
　ローター径は62インチである。

　高度は6000ｍまで行けるので、高地でも活動できる。
　重量センサーは精密化されている。「吊り下げ」ワイヤーを繰り出すモーター付き。

　80kgの荷物を積んだ状態でも、緊急パラシュートは常備していて、万一の墜落時の影響を緩和する。

　なおまた、DJI社は今年、「Mavic 3 Pro」の後継となる「Mavic 4 Pro」を発売している。セミプロ向け。

　次。
　Roman Pryhodko 記者による2025-7-10記事「German Military Adopts Czech-Made CZ P13 Pistols」。
　　ドイツ連邦軍は、これまで使っていたヘックラーウントコッホのＰ８に代えて、チェコ製の「CZ　P13」拳銃を採用する。
　ＣＺは、「チェスカ・ズブロヨーフカ」の頭文字である。しかし英語圏では誰も社名をロクに発音できないので、頭文字で通用している。

　なお、コンペティションのライバルは、スロヴェニアの「Arex」と、オーストリーのグロックだった。どちらも斥けられた。
　決め手は、コストであった。性能は、同じようなものなのだ。

　更新数は最大18万6000梃。だが、いま確実なのは６万２０００梃のオーダーだ。

　2021-2に報道したところでは、CZ社は、米国のコルト社の株式の100％を取得した。同社は北米に拠点を築いているわけで、将来は明るい。

　ついでに、チェコの「RSBC Group」も、オーストリーの「Steyr Arms」社を完全買収している。