甘くした茶しか知らぬ海外文化圏へ緑茶商品を輸出するには、この突破口があるはずだ。
　難点はメイプルシロップが原料として安くないことだが、そこに逆に「不健康ではない」免罪符の効能を担わせる宣伝が可能だろう。

　このような嗜好飲料を市場に普及させることにより、寒冷地に原野林があるだけの過疎自治体は、中期的に、財政窮迫を免れるはず。

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　Sofia Syngaivska 記者による2025-9-9記事「russia Introduces Fiber-Optic Naval Drone, but Its Capabilities Remain Questionable」。

　　露軍は黒海に、光ファイバー・ケーブルで有線操縦するリモコン・ボートを配備したという。国営ニュースが報じた。

　開発したのは　Ushkuynik 研究＆生産センター　だという。
　この艇上から、親子式にカミカゼ・ドローンを発進させることもできる、と宣伝されている。

　露軍がすでに占領しているKinburnからオデッサまでは62kmある。この距離ならば、光ファイバー・ケーブルでなんとかなりそうだ。理論上は100kmまで対応できる。　

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　Huileng Tan 記者による2025-9-8記事「Putin’s energy fix for drone-hit Russia: Dig up more coal」。
　　国営メディア報ず。ロシアのエネルギーインフラが次々に爆破されているが、プー之介は先週の木曜日にウラジオストク市で演説し、石炭はあと900年は掘れるので、もっと掘れや、と発破をかけた。

　秋は農作業用の燃料消費のピーク。そのあと、冬の暖房需要が来る。すでに民間用のガソリンスタンドでは95オクタンは販売中止。92オクタンは「配給制」（＝大行列）の昔に戻りつつある。とうぜん、闇市場もできている。

　※ＡＩのデータセンターの建設は、私企業ならば３年がかりと見込む。しかしそれと同時に不可欠な変電所と高圧送電線のインフラ新設には、現状ではどうしても６年くらいかかってしまう。新原発の建設には10年以上必要。３年先とか６年先のＡＩ市場がどうなっているかはＡＩにも予測が不可能。この時間ギャップを埋める方法を発見してくれと求められても、ＡＩすらお手上げなのだ。だが電力業界人によると、米国だけはこのギャップを緩和して中共の石炭火発攻勢と競争できるソリューションをもっているのだという。それは今の米海軍の核動力艦を、そっくりそのまま、ＡＩサーバーに変えてしまうこと。もう有人の空母とか原潜の時代ではなくなるので、核動力軍艦を、民間に売り払い、フローティング・サーバー建物に改造してしまうのだ。これなら米国の財政赤字も解消されるし、アラスカの僻地にだってすぐ配備ができる（さすがに米国外には売れない）。かたやブラジルはフランスのメーカーに攻撃型原潜を発注しようと動いている。資源大国ほど、周回遅れを演じてしまう。

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　2025-9-9記事「Frontline report: Ukrainian hackers turn Russian security cameras into targeting systems for missile strikes」。
　　ウクライナ軍のハッカー・チームは、露軍のはるか後方の、監視警戒カメラ網にアクセスし、それを傍受し続けることで、特攻ドローンを無駄なく差し向けることができている。

　まず軍事基地の門前カメラの映像を見ていれば、最近どの基地に大増援がなされたかがわかる。
　ついで、その基地から前線へ向かう車列のリアルタイム位置は、橋や交差点の監視カメラで逐一把握できる。

　この車列が必ず通る隘路に、ＦＰＶドローンを集中してやれば、労せずして敵の新作戦を失敗させてやることが可能。
　敵は、最前線で新攻勢を発起しようとする動きの出鼻を挫かれてしまうのだ。

　露軍はこうした敵ハッカーの利用を遮断するために、地域のインターネットを予告なく遮断することがある。しかしそれをやられた住民はたまったものではない。商売の「決済」も「予約」も停止してしまう。だからロシア住民はもはや銀行の当座預金口座にカネを置かなくなった。銀行からカネを引き出して現金として手元に置いておかねば、まともな経済活動はできないのだ。

　ストラテジーペイジの2025-9-7記事。
　　福建省に新しいヘリコプター基地が建設されている。
　また、厦門市と福州市の郊外では、空港の規模が大拡張されている。

　厦門の空港は、金門島の目の前にある。
　福州のChangle国際空港は、台北から180km。海に面していて、海空の侵攻発進基地にできる。

　浙江省温州市の海軍基地も拡張されつつある。これは尖閣正面である。
　海に延びている新桟橋は、長さが２kmもあり、ここからロールオン／ロールオフの揚陸船団に一斉乗船が可能。

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　Andrei Kolesnikov 記者による2025-9-8記事「Russia’s New Fear Factor――How the War Is Driving a Wave of Purges and Suicides Among the Country’s Elites」。
　　スターリンによって1937に粛清された共産経済の筆頭の理論家、ニコライ・ブハーリンは、「われわれは２つの政党を持つかもしれない。一方は権力を握った側。一方は処刑を待つ側」とソ連の現実を寸評した。

　最近では7月7日、運輸大臣のロマン・スタロヴォイトが、プー之介に解任されてから数時間後に、《銃器で自殺した》と報道された。その数日前には、パイプライン運営会社Transneftの副社長Andrei Badalovが、高層アパートの窓から落とされた。
　2022-2以降、FSBによるロシア実業エリートの殺害はこれで累計56人。

　※FSBが銃器を使わざるを得なかったケースは、おそらく、相手が「外れない防弾窓」「護身用の火器」などの防禦の準備をしていたのであろう。

　プー之介の狙いは、べつに汚職を咎めることではない。ロシア国内に、自分に対する叛乱者が育たぬような空気を造りたいのだ。ランダムな暗殺処刑が続く限り、すべてのエリートは恐怖状態に置かれる。次に誰が物理的に始末されるのか、誰にも確信できないようにしておくことが肝腎だ。

　ただしスタロヴォイトはリアルに腐敗していた模様である。2024年春まで彼はクルスク州の知事だった。その防衛強化に使いなさいと国から交付されていた190億ルーブルを、じぶんと仲間とで、山分けしていたらしい。

　2025年6月にモスクワ郊外の巨大空港ドモジェドヴォの一切合切が、国家に没収された。そこは私人の私有資産だったのだが、所有者が二重国籍者だというのが、押収の理由だった。専制国家では、いかなる富豪も、その国家が許している限りにおいてカネを蓄えたり、贅沢にふけって可い。その現実を、常に思い知らせておく必要があるのだ。

　システムは、スターリン時代のように、それ自体を貪り始めている。1930年代のパターンが教えている。

　戦間期のイタリアのファシスト運動は、教訓に満ちている。ムソリーニは、ＷＷＩの塹壕で苦労した元軍人たちこそが、戦後の国を支配する自然な権利をもっているのだと主張した。これを「トレンチクラツィア」、「トレンコクラシー」といい、復員兵である若手の新進の活動家が、古手の既存の権力者層を放逐してしまう運動を後押しした。今のロシアでも、広範なセクションで、これに類似した運動の再演が始まろうとしている。

　ウクライナ戦線からの復員兵たる、新世代の軍事エリートの少壮連は、もっか、《青少年の愛国教育担当の副市長》のような取るに足らない地位を割り当てられている。彼らはそこで飛躍の準備をしている。いつでも古い権力エリートにとって代われる。

　木下藤吉郎のようにプー之介から引き立てられて権力の階梯をよじのぼりつつあるサンプルとしては、アルテム・ジョガが光っている。22年時点ではドンバスのロシア系民兵の一隊員にすぎなかったのが、いまでは国家安全保障会議の末席に連なっているのだ。

　経済学者は、ロシア経済が２四半期連続でGDPが減少していることを示唆している。金融システムは、まだ正気の人脈が保たせているが、プー之介が経済破綻のスケープゴートを彼らに求める日も遠くないだろう。今の経済テクノクラートが、新人のブードゥー教の経済学者に置き換えられたときが、見ものだ。

　※カリニングラードの橋の下では、首の無いCEO氏の死体が見つかったたそうだ。

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　Mike Elk 記者による2025-9-8記事「Following ICE Raid in Georgia, Concerns Raised About Human Trafficking at Hyundai」。
　　ヒュンダイは、土木工事などさせてはならない「ESTA」（ビザ免除プログラム）の枠組みで韓国からジョージア州に呼び寄せた労務者に、建設作業をさせていた。これはヒューマン・トラフィックの犯罪である。

　「メガサイト」はサヴァナ港の近くにある。HyundaiとLG Energyの合弁会社である。
　ヒュンダイとLGは、施設で逮捕された労働者たちは、下請け業者が連れて来たもので、直接には雇用していないと主張している。

　韓国政府は、こんかい逮捕された300人＋の韓国人を帰国させるという。しかし、あと175人、中南米系の不法労務者が連邦の留置場にあり、彼らは見捨てられたままだ。

　こんかいの一斉ガサ入れのきっかけは、工場近くでの建設工事で死亡事故が２件発生し、それを取材したアトランタの新聞記者が、闇のタコ部屋の存在に気付いてしまった。そこで連邦司法にタレ込み、ICEが数ヵ月にわたり内偵を進めていたのだ。

　※大昔に韓国のメディアから取材を受けたことがあるのだが、インタビュアーのインテリ・エリートと、かばん持ちの「おつきのもの」との間には、《越えられない断層》があることが、雰囲気からすぐにわかった。かばん持ちは、永遠に、インタビュアーには昇進しない制度文化があるのではないかと思われた。これがたとえばNHKならば、ケーブルや器材をもたされてインタビュアーについてくる若い奴が、５年後には、まったく自然に、インタビュアーのはしくれに上昇しているわけである。職位の差異はテンポラルなものにすぎず、固定断層は存在しない。おそらく、いかにも両班時代式な貴賤の固定文化を、韓国企業は北米へも持ち込んでいたのだろう。下請けの《口入れ屋》が集めてくる労務者は、本工場の正規従業員とは、家格・階級が別だと認識されているのであろう。だから労災が起きても平然たるものだったのだ。

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　Charles Gasparino 記者による2025-9-6記事「Take the nuclear option: Let Mamdani win the mayoral race so NYC can start over from scratch」。
　　NYCはGDPが約1.3兆ドル。そこらの国よりも経済規模が大きい。
　2020年以降、そこに40万人の純移民が入ってきた。

　NY州知事はフラッキングを禁止。このままではガス代の高さだけでも、中産階層がNYCには住んでいられなくなる。
　記者は市長候補のマンダニはアカだとして憎んでいる。

　※カミル・ガリーフ氏の6月28日の書き込みの方が、よほど参考になる。彼の分析。ゾーラン・マムダニがクオモに対して優勢であるのは、社会が好ましいと考える政界人のイメージが、いままでとは別なものにシフトしつつあるからだ。アメリカ大衆はついに、政治の表現としての「怒れる叫び」にうんざりしたのだ。ゾーランは、声を荒げない。アメリカ社会には、怒りが飽和してしまった。米国民はそれに疲れた。誰もが叫んでいるため、今や、あなたの個人的な叫び声の限界効用も、ゼロにまで逓減した。2025年に群衆の中で目立ちたければ、礼儀正しく、自己管理できることを示せ。「カリスマ性」を演出する必要などない。部屋は幼児でいっぱいである。その中で、大人のように振る舞え。無思慮に他者を侮辱するな。深く考えたことだけを発言せよ。それだけで、光って見えるのが、今の米国政界である。

　※１個所の「ＡＩデータセンター」には、１個所の新設発電所が必要だという。だから、もし原発をすぐに新設できないのならば、とうめんは、火発でなんとかするしかない。それができないという国や州や県や市は、これから先の競争で沈没することがもう確定してしまうのだ。さいわい、日本には切り札がある。それはＵＣＧ＝石炭層を大深度地下において直接にガス化してしまう技術　である。次の内閣総理大臣候補者は、UCGを国家の最優先プロジェクトに格上げせよ。

　そもそもサウジは暑いので、システムの「冷却」のために電力のほとんどを喰われてしまうという。
　また大気中に砂埃が舞っているとダメだという。
　トラック車載型なのに、スタンバイ状態から発射するまでに、長い準備時間が必要だとも判明。
　2019のフーシによる石油プラント攻撃への対策として、サウジはこのシステムを購入したのだったが……。

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　Erica Marchand 記者による2025-9-7記事「Galileo daughter mission named Celeste to strengthen navigation resilience」。
　　ESAはもうじき、「LEO-PNT」、すなわち「低軌道を周回する、座標把握・航法支援・時計規正用」の衛星を打ち上げるが、そのシステムの名前は「Celeste」にすると発表した。既存の「Galileo」提供EGNOSに、これを追加する。

　Maria Celeste は、ガリレオ・ガリレイの実の娘の名で、父親の天体観測の助手を務めたとされる。※1870年代に大西洋で発見された謎の無人漂流帆船『メリー・セレスト』号の方が有名かもしれない。ところで Celeste の発音はイタリア語とすれば「チレステ」または「チェレステ」だろう。ラテン語なら「ケレステ」だろう。ESAはこれを何と読ませる気なのだ？

　セレステ衛星は、計画ではまず10機のコンステレーションとして運用される。今年は最初の２機を打ち上げるであろう。

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　Amanda Morris 記者による2025-9-3記事「Bacteria rewire digestive systems to turn plant waste into power」。
　　ノースウェスタン大学の研究成果。
　リグニンは、セルロースに次いでこの地球上に豊富なバイオポリマーである。木質の正体であり、とにかく分解させ難い。だから木造建築はなかなか腐朽しないし、ヒトが樹木を飲み込んでも腹の中で消化されることがないわけである。

　この分子をなんとか工業的にバラバラにして、燃料や食品やプラスチックに変えてやろうじゃないかという研究を昔から世界中でやっている。
　※もし森林がそのまま食料に化けるなら、一夜にして、「誰も働かなくとも食える世界」が実現するわけである。

　ノースウェスタン大の研究チームは、土壌細菌のひとつが、このリグニンの炭素からエネルギーを吸い出して生きていることに着目している。

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　Martin Purbrick 記者による2025-9-5記事「Criminal Organizations as Vectors of Influence in Taiwan」。
　　　台湾には、伝統ある犯罪組織「竹聯幣」が存在する。中共はこれを、台湾の民主主義制度を破壊するための「第５列」として利用すべく、梃子入れしているという。

　竹聯幣は、Chuk Luen Bong と発音し、英訳すれば United Bamboo 。記事では「バンブー・ユニオン」と呼ぶ。そのメンバーはもともと大陸から台湾に逃れてきた国民党系の反共難民の第二世代で、1957年に台湾で結成された。

　今も１万人くらいがメンバーで、2025年8月、台北の検察は、暗号通貨を用いた金融詐欺の容疑で、竹連幣の18人を起訴している。

　1984年、台湾政府は、竹連幣に依頼して、国民党を批判したヘンリー・リューという米国市民権を有する帰化台湾人を加州で暗殺させた(『Taipei Times』2021年2月22日版) 。

　この下手人は米国で10年間服役したあと台湾に戻った。しかし1996に台湾当局から指名手配されるに至ってこんどは大陸に逃亡。そこで中共とつながりができ、ふたたび2013に台湾へ舞い戻った。

　この男は2005年9月に広州で「中国防衛同盟」という市民団体を結成し、それをそっくり台北へ移植し、中共による台湾併呑を公然と支持する政治団体「CUPP」にリブランディング。じぶんたちは台湾人ではなく中国人だと叫ぶ「赤色有権者」を増やす活動を2010年代から主導している。とうぜん、2021年のナンシー・ペロシの訪台にも反対のキャンペーンを打った。

　台湾の検察によればCUPPは2024年に中共から２３０万ドルもの資金を受け取り、台湾の選挙に影響を与えようと活動した。

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　Aleksander Olech 記者による2025-9-2記事「France Still Imports Gas from Russia」。
　　フランスは必要なエネルギーを原発に全振りしているように見えるが、それでもガス輸入をゼロにはできていない。

　2024年には、天然ガスを、ノルウェーから32％、米国から20％、ロシアから17％　買った。

　フランスでは、天然ガスは、暖房の建物と、化学工業、食品産業に使われている。発電にはほとんど使っていない。
　フランスの原子力発電は2024年、総発電量の67％であった。

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　Natalia Matiaszczyk 記者による2025-8-31記事「Civil Defence in South Korea」。
　　韓国の民間防衛システムは、法律によって全国的に義務付けられている。
　全国の避難所が、広範な早期警報システムと連動しており、その機能を定期的な公共訓練によって検証し続けている。真の災害管理努力が見られる。

　市民防衛の基本法は、1975年に制定された。いらい、複数回、改訂されている。この法律により、地方自治体も、民間防衛措置の準備と維持が義務付けられている。

　40歳までの男子は、民間防衛のための訓練招集に応ずる義務がある。年に数時間ていど。そこでは対ＮＢＣの訓練もする。基本的な救助も学ぶ。

　2025年時点で、全国に１万７０００個所の民間シェルターがあり、数百万人を収容できる。基本的にそれは防空壕だ。
　通例、それは地下鉄の駅構内、公共の地下駐車場、公共ビルの地下階に付属している。

　その場所は黄色と青の標識で明示されているので、どこにあるかすぐわかる。

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　ＡＰの2025-9-5記事「A look at where Thailand’s cannabis laws stand」。
　　タイは2022年、アジアで初めて大麻を合法化した。これが今、まずいことになっている。

　2019年の総選挙で、当時の保健大臣 Anutin Charnvirakul が、大麻を合法化しようと訴えて大勝ちし、ついに Bhumjaithai党の党首になった。
　党の地盤は北東部の貧困地方にあった。そこではてっとりばやい換金作物として大麻が奨励された。

　数千の大麻薬局が全国にオープンした。そしてこの環境は、全世界のヤク中どもをタイ観光に吸引した。

　だが、都市の大衆は反発した。それまでマトモだった若年世代が、どんどんヤク中になったので。

　合法化から１年後、ゆり戻しで、再違法化を掲げて政権をとった Pheu の党は、しかし、単独で過半数議席を握ってはいないために、その公約を、かたつむりのスピードで推進するしかないありさまだ。いったん麻薬が合法化されると、元に戻すのは簡単ではない。

　漸く、ことしの６月以降、タイの薬局は、処方箋なしで大麻を人に売ることが許されなくなっている。

　次。
　Dmytro Shumlianskyi 記者による2025-9-7記事「Russians Have Begun to Serially Equip Supercam Drones With Interceptor Evasion Systems」。
　　ロシア軍の偵察用の固定翼無人機「スーパーカム」が、宇軍のインターセプター・ドローンを自動で回避するデバイスを搭載し始めた。

　これは、インターセプター・ドローンが地上へ向けて送信している無線信号（ビデオ画像情報）の周波数を検知すると、その場で急速旋回をして空中衝突を回避するというアルゴリズム。

　ロシアは2024年秋に、ウクライナのインターセプターへの対策を実験し始めている。2024年10月、ZALAのドローンに、この同様のシステムが搭載された。

　ロシア軍はまた、インターセプターの動画ダウンリンクの電波に妨害をかけてやるECM装置も開発して、偵察ドローンに実装して試しているという。

　2025年3月には、もし敵のドローンが自機の後上方に近づいた場合には、それを光学センサーとAIで感知して、回避機動をするというシステムも、偵察ドローンに実装している。広義の「マシンビジョン」のひとつだ。

　Benjamin Cook 記者による2025-9-3記事「Ukraine Expands Its Own Kinetic Sanctions VS Russian Oil/Gas」。
　　ドゥルジバのような石油用の幹線パイプラインは、「API 5L」クラスの炭素鋼であることが普通である。

　※APIとは「アメリカ石油協会」の略号で、そこが決めているスタンダード。「API　5Ｌ　パイプ」は「ライン・パイプ」とも呼ばれ、シームレスのこともあれば熔接鋼管の場合もある。保守修理の必要から、熔接は容易でなくてはいけない。高品質であり、高圧にも、過酷な環境にも耐える。内側も外側も、耐腐蝕コーティングされている。今日では中共のメーカーが高性能品をロシア向けにいくらでも供給する。

　公表値によれば、管径は420ミリから1020ミリ。鋼管の壁厚は８ミリから32ミリである。高圧区間だと、40ミリ厚のこともある。

　この厚い鋼管が、さらに土中に埋設されていたりすると、特攻ドローンでは手が出ない。
　しかし地上に敷設されているパイプラインは、特攻ドローンで破壊できる。

　貯油タンクはどうか。
　ロシアの石油産業は「API 650」規格の大気圧貯留槽を貯蔵タンクとして使っている。その尾根プレートは厚さ５ミリなので、ねらい目だ。

　シェル・コース（shell courses）〔＝円筒槽を輪切りにした時の１区画。日本では単に「シェル」とも呼ぶ。大型タンクの場合、下層のシェルほど壁厚は増さねばならない。つまり１個の巨大な円筒槽があったとしたら、それは必ずや、厚さが異なった複数層のシェル・コースを数段（往々、５段）、下から上へ積み重ねたものなのである。各層の継ぎ目はもちろん、熔接されている〕の壁厚は最薄でも８ミリから12ミリある。
　上の段ほど、貯留槽の壁は薄くなるのだが、最上縁の環の部分だけは、ぶ厚く強化されている。

　貯留槽のいちばん低い層の壁厚は、10mm未満ということはない。巨大タンクだと20～30ミリある。素材はスチールである。

　次。
　Povilas M.記者による2025-9-6記事「Ukrainian Drones Are Dropping Spike Strips on Russian Supply Roads」。
　　スパイク・ストリップとは、「撒き菱」を線状に植え付けてある大道具で、米国の交通警察が車両のタイヤをパンクさせてやるときに「手投げ」にて奇襲的に展張して、ロードブロック代わりに使える重宝なものだ。

　モノクロビデオなのでおそらく夜間なのであろう。これを宇軍が６軸のマルチコプター「ババヤガ」から農道にいくつも投下して、露軍の歩兵を追い詰めている動画がＳＮＳに出ている。

　相手が装軌車両なら穿刺針など効きはしないが、いまの露軍は、民間のワンボックスカーや自動二輪車を徴発して最前線部隊を動かし、あるいは最前線部隊に需品を推進補給しているので、線状の「マキビシ」が、高性能地雷と同じくらいの阻止期待率を発揮してくれるようだ。

　敵軍の軽車両の動きが止められたところで、こんどは「ババヤガ」から爆弾を落とすという段取りになっているのだと思われる。

　次。
　2025-9-4の「ttps://mezha.media/en/oboronka/cukorok-chuyka-dziga-tinysa-whoover-yak-obrati-detektor-droniv-304569/」記事。
　　※これは陸自の現役隊員は必読ではないかと思った。部隊で全文を精密に訳して情報を共有するとよいだろう。

　この記事は、ウクライナ兵たちがポケット携帯して、迫る危険を察知するのに役立っている電波検出警報器の製品解説である。
　面白いのは、小さなモニター画面付きのものがあり、そこには、敵のＦＰＶドローンが今、誘導員に対して電送中の画像が傍受されて映示される。もし自分が狙われている場合は、その画面に自分の姿が映るわけである。

　対応周波数の変遷史も、概略、これで確認することができる。

　なお、光ファイバー・ケーブルで誘導される特攻機は、こうしたデバイスによっては探知ができぬ。

　次。
　西側各国軍の深刻なニトロセルロース不足を解消するため、第三世界のゴミ捨て場に山のように捨てられている古着／売れ残り衣類の「合繊」を原料素材にして、ニトロセルロースの代用物質をこしらえられるプラントを日本が開発するべきだと思う。正規のニトロセルロースより低性能でもかまわない。それはドローンの弾頭やドローン用のRATOに使うものなのだから。

　次。
　ストラテジーペイジの2025-9-6記事。
　　フィンランド政府は、これまで干拓を進めて来た、ロシア国境沿いの湿原を復活させ、その面積をむしろ拡大させようことを考えている。天然の対戦車濠にするために。

　ポーランド国防省も同じことを考えており、すでに昨年から工事を始めている。

　領土の１割が湿地であるリトアニアも、その湿地と要塞を組み合わせる方法をもっか研究中。

　Defense Express の2025-9-5記事「Ukraine’s RAM-2Х Drones Sneak into russian Rear Unnoticed and Undisturbed by EW」。
　　ロシアの民間トラックのドラレコが偶然に記録した。撮影された現場は、最前線から40kmほど東であるらしい。

　露軍のEWが効いてないように見えることが注目されている。米国のSilvus社製の「StreamCaster」という、電子妨害に強い無線通信技術を、この「RAM-2Ｘ」は採用しているのだという。それはメッシュ・ネットワークを利用したものだという。あちこちに中継器が存在して、それらが相互にバックアップするというコンセプトだ。

　「RAM-2X」を突入させるときには、その上空に、固定翼無人偵察機の「Shark」が飛んでいる。そのUAVが中継器を抱えているのだという。

　露軍は、「StreamCaster」の信号を感知したら、すぐに付近の味方部隊に警報を出している。
　2024-12から存在が明かされている「RAM-2X」のレンジは非公開だが、露軍は、それが150kmくらい飛んでくるのではないかと恐れている。

　次。
　Michael S. Bernstam and　Steven R. Rosefielde 記者による2025-9-4記事「How Russia’s Energy Empire Ends」。
　　　レーガン政権いらい、米国は西欧に対して、ロシアからは石油もガスも買うなと説得し続けてきた。だがしかし、ヨーロッパは聞く耳を持たず、それが2000年代初期にいったんは無力化したロシア軍を2014までに再び復活させるという阿呆きわまる事態を招いた。それが今日のウクライナ戦争の原因のすべてなのである。西欧の責任なのである。

　ところがプー之介が2022にみずからしくじりを犯してくれた。2022初盤の甘すぎた隣国併合作戦の大失敗に焦ったプー之介は、西欧がウクライナを後援するのをやめさせようとして、ガス供給を止めるという脅しを実行したのだ。西欧はこんどこそ目が醒めてしまい、そこから急速に《エネルギー輸入元の脱ロシア化》へ舵を切った。とうとう2025-5にはEUが、2027末を以てロシアからのガス購入を、パイプライン形態もLNG形態も、どっちもゼロにすると合意している。これでロシア政府は年に600億ドルの収益を永遠になくす。

　じつはノルドストリーム爆破は、このロシアの苦境にはあまり貢献していない。爆破の前から、稼働していなかったんで。強くなると人を脅すというロシア人の癖が、ロシア経済を縮小させつつあるのである。

　サウジアラビアの原油の平均生産コストは1バレル当たり10ドル前後。ロシア油田は、陸上のは1バレルあたり42ドル、オフショアだと44ドルだ。シベリアや北極海での採掘が安易にできるわけはなく、増産しようとすればサウジとの競争でますます出血輸出に陥るしかない。

　つまりソビエトとロシアのエネルギー帝国はとうとう終焉した。かつての構図は、もう二度と戻ってこない。

　※ジョージ・ケナンとジョン・ミアシャイマーには類似のパターンがある。ロシアに関して壮年期にはシャープな正しい指摘を残しているのに、老人になってから、かつての自説に対する砲撃に熱中するのだ。この二人の壮年期の主張を融合させると、完璧な対露政策指針が記述される。それはこうだ。ロシアは大国の本能に常に忠実である。強くなると近隣国を支配しにかかる。だから、ロシアを常に弱くしていなくては、この世界が安全になることはない。ロシアを弱くする方法が「コンテインメント＝containment」である。終始一貫ロシアとは交易をせぬことである。そうすればロシアの経常黒字は巨大化することはなく、ロシア軍も弱いままでいてくれる。弱くてしかも封じ込められたロシア人は、国内政治をじぶんたちで改革し、それは外の世界にとっても善い方向のように映るであろう。だが、世界がそこで気を緩め、対露交易を再開してしまうと、けっきょく前と同じことになるのである。だから、世界は油断をせず、自ら戒め、弱くなって平和国家化したロシアとも、決して交易など再開してはいけない。これによってのみ、世界平和は現実的に維持されて行くであろう。

　次。
　John Stuart 記者による2025-9-3記事「The AI Rock and Hard Place」。
　　オンライン経由の大学教育システムを、ＡＩがひっかきまわしている。生身の学生が本当にそれを受講（出席）しているのか、確認しようがなくなってしまった。確認するためのＡＩツールもあるが、それまたＡＩ欺騙され得るし、ぎゃくに、まじめに　出席／宿題提出　している学生たちをＡＩ代返だと疑う事案が続発。

　※ＡＩは、旧来の「大学制度」「高等教育制度」そのものを終わらせてしまうと考えるのが、とうぜんのセンスであろう。

　Frances Mangosing 記者による2025-9-3記事「Ukraine eyes joint drone production deal with the Philippines」。
　　ウクライナの駐比島大使である、ユリア・フェディフいわく。両国は10月までに、防衛協力に関する覚書(MoU)をとりかわすであろう。

　H I Sutton の指摘。おそらく具体的には、ウクライナが実用化した洋上無人特攻艇を、比島国内でも量産する。フィリピン軍はそれを対支用に使う。

　黒海では、事実上、海軍などもっていなかったウクライナ軍が、有力なロシア艦隊をすっかり駆逐してしまった。同じことが南シナ海でも可能である。フィリピンこそ、ウクライナ流の爆装ボート運用を、最も必要としている国だ。

　フィリピンのジルベルト・テオドロ国防長官は７月、潜水艦戦力は一夜にして構築することはできないので、当座の凌ぎとして、潜水艦の働きを代替できる、無人システムを模索しているところだと語った。

　次。
　Derek Thompson 記者による2025-9-2記事「The US Population Could Shrink in 2025, For the First Time Ever」。
　　米国は国内出生だけでは人口を増やすことができなくなっているので、トランプの移民禁止政策は、まちがいなく、米国人口を減少に導く。
　予想もできなかったが、早くもこの2025年に、米国人口が縮小する可能性が出て来た。

　出生から死亡を引いた自然増加が、１～６月に１００万人減少。加えて、移入移民数から移出移民数を引いた純移民数が、52万人減ったので。
　新コロでは米国人100万人が病死したが、出生と純移民によってカバーされた。

　第一次トランプ政権の行政を逆転させて、意図的に、無制限の移民を許容したのは、バイデンであった。この人口増のおかげで、確かに米国経済は成長できたが、同時に、米国の大都市では、誰が見ても移民が社会を破滅させていると信じられる状態に陥った。ゆえに、全有権者はバイデン政権に見切りをつけ、第二次トランプ政権を実現させた。

　これから、人口ボーナスが、予想より早いタイミングで、消失しようとしている。

　留学生を含む純移民がゼロに近づくと、米経済はスタグフレーションに傾く。確実に。そもそもトランプは有権者が物価高に困っていたのを自分の得票に結びつけた。しかしこれからはトランプが諸物価をもっと高くする。

　数年以内に、米国内の大都市で、労働者は足らなくなる。あらゆるサービスが、値上がりする。

　米国の農業労働者の三分の二は移民である。出稼ぎ労働者が入国できなくなると、米国内産の食品の値段は、農業分野での賃金高にプッシュされて、高騰する。

　戸建て住宅の建設労務者の半数以上は移民である。純移民がゼロになると、建設業界は、人の奪い合いになる。住宅は必然的に高騰する。
　近年の政権は、ＡＩとロボットが全自動で安価に住宅を建てるとほざいて庶民を欺き、不平を黙らせようとする。これから数年では決してそんな夢は実現せぬ。

　今日、米国では、３人弱の現役労働者が、引退老人１人を養っている。この社会保障の構図は逐年崩れ、今世紀末には、２人弱の現役世代が１人の老人を養うようになるだろう。行政は社会保障関連により大きな支出をせねばならず、他の分野の予算はすべてカットされる。

　トランプの３ステップ。ステップ１で他者に痛みを与えると宣言。ステップ２で、その痛みを取り除いてやれるぞと申し出る。ステップ３で、その他者からの称賛を要求する。

　次。
　Kevin Draper 記者による2025-9-4記事「John Deere, a U.S. Icon, Is Undermined by Tariffs and Struggling Farmers」。
　　米国最大手の農機メーカーであるジョンディア社の予想では、トランプ・タリフのせいで、今年、同社が輸入する金属資材のコストは６億ドル増えてしまうであろう。
　また同社製の、大型農業機械の売上は、2025年は、15～20％減るであろう。

　オクラホマで中古農機を売買している商店主いわく。農場経営者は従来、新品の農機具を選好するものであったが、流れが変わり、彼らは中古のトラクターを探すようになったと。これは、新品農機の値段が急激に高くなっていることが理由である。

　過去８年で、新品トラクターの価格は60％以上、上がっている。これはイリノイ州の大学による調査。
　いくつかのモデルでは、単価が２倍になった。具体的には、かつて25万ドルで買えたコンバインに、今は50万ドル払わないと新品は入手できない。

　ジョンディア社はこの夏、イリノイ州とアイオワ州で、工場従業員238人をレイオフするしかなくなった。減収傾向がハッキリしたので。

　1837年にイリノイ州で創立したジョンディア社は、今日、全米の60の工場で３万人を雇用している。商品の農機の75％は米国内でアセンブルされている。部品の25％が国外製造品である。

　農家にとってのバッドニューズは、穀物価格が上がらないこと。2022年のピークとくらべて、今はトウモロコシは半値、大豆は６割である。こうなると農家は弱気になり、新品の農機を買わなくなる。中古でなんとかしようと決心してしまうのだ。

　ことしの作柄は、トウモロコシも大豆も、記録的な豊作になると、農務省は予想している。
　2024年には米国から中共へ130億ドルも大豆を輸出していたわけだが、今年はトランプ・タリフのおかげでその需要はどこかへ行ってしまった。
　おそらく、中共相手の大豆輸出額は、昨年より34億ドル、少なくなるであろう。これも農務省の予想だ。

　ジョンディアのライバルである外国の「Kubota」や「Fendt and Mahindra」社も、トランプ・タリフで大打撃を受けるであろう。

　※なまじいに外国からスチールを輸入して米国内で組み立てるメーカーが、トランプ・タリフによって最も苦しめられ、むしろ、完成品をまるまる輸入した製品の方が価格競争力が高くなってしまうという分野もあるようだ。

　次。
　Defense Express の2025-9-2記事「Specifications of Ukrainian Palianytsia Rocket Drone Revealed」。
　　ターボジェットエンジン付きなのに「ロケットドローン」と自称しているJARO案件なまぎらわしい「パリアニツィア」の仕様が一部、公表された。
　ポーランドで開催された「MSPO 2025」のパネルに数値が書いてある。

　それによると、MTOWが320kgで、そのうち弾頭が100kg。
　レンジは650kmである。巡航高度は500ｍ以下。

　離昇には固体燃料ブースターを使う。そのあとジェットエンジンで巡航。巡航速度は、ロシアのKh-101巡航ミサイルに匹敵する９００km/hだという。

　ミサイルの全長は3.5ｍ。ウイングスパン1.7ｍ。

　これまでに実戦で使われているのかどうか、ウクライナからの発表はない。しかし2024年9月にロシアのトロペッツ市の弾薬庫を爆破したのは、この武器ではないかという噂。

　次。
　Vladyslav Khomenko 記者による2025-9-4記事「Flamingo Missiles Manufacturer Announces Development of FP-7 and FP-9 Ballistic Missiles, Air Defense Systems」。
　　フラミンゴの製造会社が発表。２種類の弾道弾、「FP-7」と「FP-9」も開発中だと。

　FP-7 はレンジが２００km。CEPが14ｍ。弾頭重量150kg。発射後、250秒で標的に届く。最高到達高度は65km。

　FP-9 はレンジが８５５km。弾頭重量８００kg。最高到達高度は地上から70km。CEPは20ｍ。520秒で届く。

　※８月下旬に英国政府が「Nightfall」というレンジ６００kmのミサイルの技術をウクライナに渡すと報じられた。主眼は低コストで量産できること。目標単価は50万ポンド＝67万5000ドル。これはレンジ半分のATACMSが150万ドルするのにくらべて、ずっと安い。弾頭重量は300kgともいう。英国じしんがこのミサイルを月産10発以上量産する決意であると。

　Tobias Leth Klinge および Hans Corfitz Andersen 記者による2025-9-2記事（ttps://www.dr.dk/nyheder/indland/firmaet-bag-ukraines-nye-supervaaben-skal-starte-produktion-i-danmark）※原文のデンマーク語から機械翻訳し、さらに要約。
　　デンマークのウェブメディア「DR」は、このたび政府省庁間の非公開メールを入手した。それによると12月１日からデンマーク国内で「フラミンゴ」用の固体燃料が生産される。
　ウクライナが使う「フラミンゴ」ミサイルは、ウクライナのファイアポイント社が製造する。同社はFPRT社を立ち上げ、デンマークのSkrydstrup空軍基地の隣接地にて、固体ロケット燃料を生産する。その基地には空軍のF-35が所在するが、そこと工場はフェンスで隔てられている。

　デンマークの国防大臣トロエルス・ルンド・ポールセンは以前から、デンマーク国内でウクライナのメーカーが兵器を生産する予定だと公表してはいたが、詳細は明かされていなかった。

　フラミンゴ・ミサイルは最近、クリミアにあるFSB基地を直撃し、幹部多数を殺傷してみせた。
　エコノミスト誌によると、同ミサイルのプロトタイプが、ピンク色に塗られていたのだという。

　デンマーク政府は、この火薬工場については住民による苦情をうけつけない、最新の法令を適用するつもりだ。新法の主旨は、市民にとって緊急重要な国家安全保障を重視する。９月中旬から施行される。

　そのかわり、関連する責任分野を持つすべての省庁がコメントを提出して事前協議する。そのメールが「DR」にリークされた。

　FPRTはすでにデンマーク国民向けのウェブサイトを立ち上げて、「Vojensに近代的な生産施設を設立する」こと、そこではロケット・エンジンの部品の設計と製造に取り組むが、テスト施設はその生産場所とは異なる場所にあることなどが公表されている。

　これと直接の関係はないが、デンマーク国防省は、イスラエルのエルビット社から、「PULS」という商品名の、トラック車載式の多連装ロケット砲を買っている。長短二種類のロケット弾を混載することで、近間の死角をなくしている。（ちなみに「脈動」の「パルス」は「pulse」と書く。）理論的にはこのロケット弾のための推進薬も、製造できるであろう。

　※ウクライナ人が使う「ロケット・エンジン」という曖昧な用語が気に喰わない。レンジ3000kmの巡航ミサイルは、「固体燃料ロケット」では飛ばない。合理的に推定すると、これはRATO＝ロケット・アシスト・テイクオフ　だろう。発射時だけ燃やして捨てる小型ロケットだ。じつは今、西側先進国ほど、ロケット用の固体燃料推薬が酷い入手難に陥っている。155ミリ榴弾砲を打ち出すための発射装薬も同様である。弾頭や筒体や砲弾ばかりやたらにこしらえても、それを飛ばせないという、ケミカル工業インフラのネックが解消できないのだ。されば、わが国政府は、苫小牧あたりに推薬専用の工場を造らないとダメだ。大樹町には宇宙産業の長期的な民需もあるのだから、国策として推進するがいい。そこにロケット推薬の大工場があることにより、日本政府は、西側世界が最も困難なときに、RATOの提供者として、そのピンチを救ってやれることになるだろう。アメリカには恩を売れることになり、対米交渉カードを増やせることにもなるんだ。これから西側各国軍は、何十万機もの戦略級の片道特攻機を調達しなくてはならない。あるていど以上の重量になると、もはやそれをゴム動力や圧搾ガス式の軽易なカタパルトでは打ち出せなくなる。つまりRATO無しでは、無人機戦争でおそろしい不利に陥るはずなのだ。つるべ撃ちができないんだから。ここに着眼する者は誰もいないのか？　私が富豪の起業家だったなら、千歳空港の近くにRATO工場をぶっ建てる。

　次。
　Jen Judson 記者による2025-9-3記事「Army picks 3 startups to fast-track self-driving squad vehicle」。
　　米陸軍の歩兵分隊を運ぶ車両コンボイを、自動運転させようという企画。
　これに手を挙げたスタートアップ３社に、ペンタゴンは1550万ドルを与える契約。

　選ばれた３社は、Overland AI　と、Forterra　と、Scout AI　である。前には Kodiak Robotics の名もあった。
　試作品は2026年5月までに納品されるだろう。

　次。
　Sumantra Maitra 記者による2025-8-29記事「Singapore’s Real Lesson for Britain and Europe」。
　　　シンガポールには、保守的な政治的安定がある。欧州がとっくに実現できなくなってしまったことを、アジアで実現している。
　人口の75％はシナ系。15％はマレー系。９％はインド系。それでいて、なんのグループ犯罪も暴動も無い。選挙が機能しており、その結果が社会を混乱させることがない。

　英国の政治家では、トニー・ブレアだけが、リークアンユーを認めて絶賛した。他の英国指導者は、英国が実現できなくなったことをシンガポール政界が実現できていることを認識したくないようだ。

　欧州は、次のようなステップを踏んで、自滅しようとしている。
　まず大量移住。特定宗派のゲットーの成立。統一された国家社会観の消失。マイノリティの犯罪グループは政策的に野放しにされる一方で、それを批判する自由言論は政府によって弾圧される。

　欧州に「内戦」が起きないのは、中東と違って高性能武器の取り締まりが機能しているからで、域外某国の干渉工作によってそうした武器の条件が少し変われば、欧州は三十年戦争に再び突入するだけの下地がもうできている。

　スコットランドのティーンエイジャーはなぜナイフを携帯するのか？　警察にも裁判所にも、マイノリティー犯罪を止める気がまったく無い以上、自衛するしかないのだ。

　リークアンユーは断言した。社会は、民主主義と自由と秩序を同時に持つことはできないのである。
　多人種・多民族になればなるほど、民主主義と秩序が、両立できなくなる。そこで、選択をしなくてはいけない。優先する価値を決めなければならない。リークアンユーは、おおぜいの人々を不幸にしないためには、社会を犯罪の巷にしないことが一番大事だと判断した。そのためには自由を規制した。それがまったく正しかったことを、シンガポールの多民族社会が実例として証明しているのである。

　欧州が目前に証明しつつあること。それまで多民族的ではなかった社会を多民族化すると、自由民主主義と秩序の間の調整が不可能になる。民主主義が内戦とイコールになり、「暴力の自由」が実現してしまうのだ。暴力の自由の終着点は、某国のような専制監視政体であろう。

　かつて民主主義は、均質な社会的精神、文化的一貫性がある環境から、自然に発生した。
　社会を多民族化した上でその成員を自由勝手にさせれば、宗派間の永久戦争が極相となる。

　リークアンユーは言う。多民族社会の中で、誰もが自分の自由を最大限に享受したくば、秩序ある社会を壊すな。個人の自由は、秩序ある社会の上でのみ保全されるのだから。もし無政府状態に陥れば、その次の段階で専制監視政体が言論の自由を殺す。だったら、無政府状態を煽動する言論を、そうなる前から取り締まって行くべきだ。

　次。
　Raf Sanchez and Alex Holmes 記者による2025-9-2記事「Russia’s latest war tactic: Hire local criminals」。
　　ウクライナに物資を支援する団体に関係する倉庫に、英国やスペインの地元のチンピラが放火する事件。昨年から、相次いでいる。
　誰がそのようなチンピラ・テロをそそのかしているのか？　明らかだろう。

　ロシアはヨーロッパ全域で、破壊行為を実行してくれる地元の犯罪者を雇っている。エストニア、チェコ共和国、ポーランド……。
　ついには大型ショッピングモールまで放火の対象になってきた。
　報償は、暗号通貨によって支払われているという。
　指令は Telegram の暗号通信でなされている。

　麻薬に関わっているチンピラなどは常にカネが必要である。一本釣りしやすい。

　次。
　Mihai Andrei 記者による2025-9-1記事「Climate Change Triggered European Revolutions That Changed the Course of History」。
　　1789のフランス革命は、悪い気候の変化が惹き起こした。
　まず1770年から始まった「ダルトン極小期」（太陽活動が低下）のせいで、欧州北部の冬が厳寒化した。
　1783年にアイスランドのラキ火山噴火が気候をさらに悪化させ、数年のあいだ、農業を凶作に。
　トドメは1788年冬の記録的な寒さ。

　フランスの農業生産は20％以上減少し、税負担ゼロであった貴族と教会に対する平民・農民の不平感が爆発した。

　Seva Gunitsky 記者による2025-8-25記事「The Two Mearsheimers」。
　　2001年にミアシャイマーは『The Tragedy of Great Power Politics』を公刊し、「オフェンシヴ・リアリズム」という概念を国際政治学に導入した。

　これは、大国はナチュラルに攻撃的になるものである、という歴史からの帰納。
　あるところに大国があり、その隣にとんでもなく弱っちい地域があったとする。善意や悪意にはほぼ関係なしに、その大国は、当該の隣接地域に対する侵略活動やそれに準ずる活動をスタートするであろう。動機は、そうすることで大国は、今以上に安全になると思うからである。

　2014のロシアの対ウクライナ侵略も、これでクリアーにすべて説明される。〔兵頭いわく、大正期～昭和前期の日支関係もね。〕ところがミアシャイマーは突如として、2014のプー之介の作戦は、アメリカが原因で、アメリカが悪いのだと叫び始めた。

　事実は、ウクライナが、大国ロシアの隣国として、あまりにも弱すぎていたので、プー之介の侵略を自動的に誘ったのである。つまりミアシャイマーの2001理論で全く説明可能なのに、なぜかミアシャイマーは2014を境にして、自説の破却に全力投球し始めた。今もそれを続けている。

　※漠然と思うに、ミアシャイマー理論は「イスラエル帝国」の建設を後押しすることになる。それが迷惑だとご本人が思い始めたのではなかろうか。あるいはもしかすると、米国のカナダ侵攻を予感しているからか？　別報によれば、メキシコでは資金潤沢な麻薬カルテルがIEDや特攻ドローンを駆使するようになっているので、もし米墨戦争になれば、カナダより手強い相手かもしれない。

　次。
　Robin J Brooks 記者による2025-8-31記事「Lessons from 3 years of Russia sanctions」。
　　　記者は対露経済制裁の専門家である。
　ブルックスの小括。EU内の企業こそが、西側政府の最悪の敵になっている。

　金融制裁は、ロシアには利かない。その理由は単純。ロシアはゆるぎのない経常黒字国だから。

　2018に米国はトルコに金融制裁を科した。たちまちトルコの景気は後退させられた。トルコはもともと経常赤字国である。いつも海外の資本市場からカネを借り続けねばならぬ立場の国だから、そうなるのが当然だ。

　※バイラクタルTB-2が異常に安いのは、トルコの通貨が極端に安いから。そうなった背景でもある。

　西側はロシアの中央銀行CBRに制裁を課したが、石油輸出代金を受け取る銀行が、CBRの支配下にないアングラ金融機関に移行することで、ロシアの経常収支にはほとんど悪影響がなかった。

　この回避をゆるさないためには、対CBR制裁ではなく、すべての銀行をターゲットにする「完全禁輸」制裁を西側が発動するしかなかった。しかしそうすると、西側の誰もロシアから石油やガスは１滴も買えなくなる。西側には、それはできなかったのである。

　そこでG7は、ロシア産の石油を買う場合の価格上限を設定しようとした。理論上、ロシアに対して確実に効き目がある正しいツールである。
　しかし、ギリシャの船会社が大反対し、EU内で拒否権を有するギリシャ政府を動かした。その結果、2022-12の設定上限額（バレルあたり60ドル）は、ロシア原油の市価をただ追認しただけの、無意味なポーズとなった。

　のみならずギリシャの船主どもは、ロシアにおんぼろの石油タンカーを大量に売ってやり、シャドウ・フリートを育てるのを幇助した。EUはそれを禁ずるべきだったのに、却ってギリシャのロビー活動に負けて追認している。

　バイデン政権も、ロシアの石油タンカーに対する制裁を、選挙に敗れるまで実施できなかった。なぜなら原油価格が上がると米国内のガソリン価格も上がり、庶民が腹を立てるので。

　後知恵だが、今、こう言える。もし2022のうちにＧ７が１バレルあたり20ドルの上限を策定できていたなら、ロシアは経常収支が赤字に転落しただろうから、初めて真の金融危機に直面しただろう。それが、ウクライナ戦争を早期に終息させる、最善の打撃になったはずだ。
　経常収支が黒字であるうちは、その国の経済が崩壊したとは誰も思わない。戦争でも何でも続けようという気になのである。

　EUガバナンスが危機にあるのは、イタリアとドイツの商品がキルギスで大量に消えている貿易データから立証できる。英国はそうした私企業の「対露の抜け荷」積み替えを自国領土内において有効に禁止できているのに、他のEU諸国にはそれができないのだ。つまり、EU内の少数の大企業と船主たちが、私欲のために、ロビー活動を通じて諸政府の手足を逆に縛り、EU27ヵ国の長期的な安全保障をおびやかしているのである。それを誰も止めることができないのである。これではプー之介に足元を見られてしまうのも尤もだろう。

　※Robin Brooks 氏の2005-9-1「Ｘ」投稿。IMFデータによると中共からキルギスへの輸出は毎月25億ドル。GDPが200億ドルでしかないキルギスが最終消費者のわけがあるか？　中共こそ対露の最大の支援国である。

　※Robin Brooks 氏の2005-9-3「Ｘ」投稿。中共は、カザフ、ベラルーシ、ウズベキスタンを経由するルートでも、莫大な対露輸出を続けている。EUは第19次制裁として、これら抜け荷の中間積み替え国への開発援助を一切、停止せよ。

　次。
　The Maritime Executive の2025-9-1記事「Royal Navy Uses Drone Deliveries for STS Transfers for the First Time」。
　　空母『プリンスオヴウェールズ』は、艦隊内の某艦と他艦とのあいだの荷物運びに、「Malloy T-150」という無人のクォッドコプターを使い始めた。
　まずは空母から、駆逐艦『ドーントレス』へ、小荷物を届けた。　※おそらくインド洋上にて。

　これまでは有人のヘリがこんな雑用をしていたものだが、これからは、やらない。
　飛行距離は片道１マイルである。
　また、駆逐艦に着艦させるときのリモコン操縦は、駆逐艦側のクルーが引き継いで実施した。

　Thomas Newdick 記者による2025-8-30記事「This Is How Ukrainian Yak-52 Crews Hunt Russian Drones」。
　　WSJの記事によると、宇軍のレシプロ複座機「ヤク52」は、主として露軍のオルランとZALAの偵察ドローンを撃墜する仕事に任じている。
　時速180マイル以上で、敵無人機に追いすがれる。

　ロシアのドローンが防空センサーで発見されると、ヤクは15分以内に離陸。
　機載レーダーはないので、Yak-52のパイロットは、地上からの無線コマンドに依存して接敵する。

　そして敵機が目視できると、300フィート以内に近寄り、後席の者が、ドイツ製の「MK55自動小銃」を使って撃墜する。

　敵UAVは自衛機動として、タイトな周回を続ける。これをやられると撃墜する側も手間を喰い、仕留めるのに40分かかるという。

　次。
ヴェルコフロフ記者による2025-8-25「ttps://ja.topwar.ru/」記事。
　　イスラエルは2023年時点で新鋭のメルカーバーを400両、運用していた。他にマーク３以前の旧型が900両ほど後備装備として倉庫保管されていた。
　しかしこの戦車と装甲車の数が2023夏のガザ紛争開始以降、おそろしく減耗しているらしいことは、イスラエル政府が次の予算で戦車と装甲車の新規調達のための莫大な金額を計上したことから窺えるのである。

　イスラエルのメディアは自軍のAFV損耗を報道しない。代わりに『パレスチナ・クロニクル』が逐一、報道する。

　ハマスは律儀にも、敵AFVの全損が確認できた場合と、撃破はしたようだがその破壊実態が不明である場合とを、用語上で区別しているので、実情を知りたい外野としては、助かる。

　近年の最も衝撃的な写真報道は、2024-4にメルカーバーの新鋭型である「バラク」の車体が真っ二つにされ、砲塔と車体も完全に泣き別れになり、しかも砲塔の右側サイドの複合装甲の内部結構が露わになっているものだ。片側の履帯の下で炸裂した強力な地雷の戦果だと推定できる。

　ハマスは潤沢に爆薬を消費している（１日に数トン）。それを使って、イスラエル軍の小部隊が侵入したビルまるごとを、あらかじめセットしておいた爆薬で崩壊させるという戦法を、25年から採用しはじめた。

　ガザをめぐる作戦でイスラエル軍のAFVが不足するなどという事態は、かつて、誰も想像もしなかった。万物は変転し続けているのである。

　次。
　「ttps://ja.topwar.ru/」の2025-8-30記事。
　　装甲車の燃料タンクが被弾しても、爆発や火災には発展させないようにする方法が、可能性としては、ひとつある。
　それがWFE＝「水・燃料エマルジョン」だ。

　SAS＝界面活性剤により、水と軽油を混和させ乳化させてやるのだ。

　この方式で水を５％混ぜた「水・軽油エマルジョン」を、10リッター・タンクの中に９リッター入れ、そこにRPG-9をぶちこんでも、発火しないと、実験でわかっている。

　1980年代後半、夏季用ディーゼル燃料77％、水15％、それにTEP-101添加剤を、Ｔ-80の燃料槽に９割満たして、そこをＴ-64のAPFSDSで射撃してみたところ、火災にはならなかったという。

　問題がふたつある。「水・軽油エマルジョン」は、低温環境下で、エンジンにトラブルを起こし得る。夏は、何の問題もないのだが。
　また、エマルジョン燃料は、長期保管しておくことができない。

　解決法として、シリンダーに燃料を噴射する直前に水と混和できないかという発想は、昔からある。しかし、まだ誰も成功させていない。※それだとタンク被弾時の安全という当初目的がどこかへいってしまう。

　次。
　「ttps://ja.topwar.ru/」の2025-8-29記事。
　　　 エルブリッジ・コルビーは44歳にしてトランプから抜擢され、今は国防総省のナンバー２（政治軍事担当）だ。
　第一次政権では、彼は国防総省の副次官補だった。

　コルビーが中共専門家であることは、イェール大から出版された著書『拒否戦略』〔2023-12に邦訳刊あり〕で認められている。
　『ウォール・ストリート・ジャーナル』はこの１冊を2021のベストブックに選んでいる。
　米国の太平洋戦略は、げんざいもだいたい、この線に沿っている。

　次。
エフゲニー・フェドロフ記者による2025-8-31記事。
　　　ウクライナはドルジバ石油パイプラインをこれまで10度攻撃した。それはスロバキアへのロシア油の供給を止める。ところがじつはウクライナ軍も、スロバキアの石油精製所「スロヴナフト」から軽油を買っているのだ。

　いま、ロシア南部では農場が収穫作業のピーク。このシーズンに軽油は品不足になる。宇軍はそのタイミングを狙っている。
　軽油を値上がりさせてやろうというのだ。

　アメリカ政府は、ロスネフチとルクオイルへの制裁を準備している。

　ロシア政府は、宇軍が長距離特攻機のリモコンにLTEを利用すると疑い、頻繁にモバイル通信を遮断させているが、精油所攻撃に飛んでくるUAVはあきらかに、現地のSIMカードには依存していないようだという。

　次。
　Andrea Petersen 記者による2025-8-31記事「Fiber-Packed Foods Are Hitting Store Shelves. Be Careful, Doctors Say」。
　　米国では食品にも飲料にもやたらめったらフィイバーを混ぜて売るようになった。ドーナッツやソーダの中にすらファイバーが混ぜ込まれているのである。それが売れている。

　繊維は炎症を減らすという。医師の警告。ぎゃくに炎症の原因になる人もいる、と。

　原料食物中にさいしょから含まれている天然繊維ならば問題ない。問題になるのは、後から添加されているファイバー類。

　よく使われるのが、チコリーの根から取れるイヌリンだ。
　ジョージア州立大の研究者いわく、イヌリンは動物の免疫システムを変えてしまい、肝臓癌を起こしたりする危険もあるぞと。スタンフォード大の研究者いわく、イヌリンはヒトの肝臓の酵素を変更してしまうと。

　別な研究者いわく。特定の繊維を大量に摂取すると、腸内で、その繊維を好む菌が支配的になってしまう。それはよくないと。

　サプリで繊維を取るくらいなら、１個のリンゴの方がずっとマシだよ、とスタンフォードの先生。

　もしそれができるなら、次のような片道自爆型の固定翼特攻機システムが可能になるだろう。
　その特攻機は、電気モーターで１軸のプッシャー・プロペラを回す固定翼機である。
　プロペラは２～３翅である。
　そのプロペラに、巨大な鉛筆サックのように、垂直離陸専用の固定ピッチがついた「大径ローター・ブレード」をすっぽりと上からはめこんで、根もとは爆発ボルトによってスピナーに結合しておく。

　固定翼機の、機首を地面に垂直に突き刺し、尻（プッシャー・プロペラとモーターあり）は天に向けて、「離陸台」に据える。

　モーターを始動すると、「大径ローター・ブレード」のピッチは上昇専用なので、機体が、尻を天に向けたまま、垂直に上昇し始める。
　このとき機首部分からは地面に２本のロープを緊張連絡させ、それが「介錯ロープ」となって、トルクによる機体の反転を抑制する。
　この介錯ロープは、機体が上昇するにつれて、逐次に延ばしてやる。

　高度数十ｍに上昇したところで、電気指令により、爆発ボルトを作動させ、「鉛筆サック」とスピナーの結合を解除する。
　と同時に「介錯ロープ」も機首から外して落下させる。「介錯ロープ」の機首との結合部は、圧搾空気をバルブ解放することによって強制的に離隔させる軽量なメカにしておく。その機構は何度でも再使用ができる。

　結合が解除された「鞘状」の大型ローター羽は遠心力で吹き飛ぶ。その中から、ほんらいの小径の推進用プロペラが現れる。そのピッチは、機首方向へ機体を押すピッチになっていることは言うまでもない。
　つまりモーターの回転方向は終始同一なのにもかかわらず、スクリューのピッチが、瞬時に逆転するのである。

　機体は重力落下しながら、プッシャー・プロペラによって力強く押される。地面に激突する前に、確実にスピードが乗り、主翼は十分な浮力を生ずるであろう。そこからただちに水平飛行を開始する。

　次。
　Sofiia Syngaivska 記者による2025-8-31記事「50 km Range, Night Vision: the Hara Drone Strengthens Ukrainian Forces」。
　　固定翼ＵＡＶでありながら離着陸はクォッドコプター機能を使って場所を選ばず可能な、中距離＆夜間用のドローンが「Hara」である。新顔。

　宇軍の「Khyzhak」旅団が調達して、現用し始めている。
　航続レンジは50km。エンジンは電動。

　「Kometa CRPA」という、露軍の墜落ＵＡＶから回収したアンテナ（GPSスプーフィングを回避できる）も、こいつに載せることがあるという。

　次。
　Dr. Thomas Withington 記者による2025-8-20記事「Time to Detect Enemy Radios」。
　　※げんざい進行中の最前線のESMを具体的数値を列挙して解説してくれる記事なんて、ないだろうと思っていたら、あるのだ。インターネット環境こそ、真の軍事革命だと痛感するよ。

　ウクライナ軍の最前線のESMは、-105dBmの弱い信号まで、検出する。そのゲインを閾値とし、それより弱い信号はカットしている。
　露軍の無線信号は、容易に探知されている。

　宇軍のESMは、方探の誤差が３度ある。探れる距離は17.5km以下である。
　露軍の砲兵指揮所から12km以内に２個のESMチームが近づくことができれば、露軍の砲兵の現座標を地図上で精密に絞り込める。三角測量法で。

　方向探知機能がない、部隊に普及している無線機が複数個所で、敵の同一周波数を同時に受信するだけでも、やりようによっては、敵の電波の発震源を座標的に絞り込める。

　※別記事によると、露軍の「オルラン-10」がＦＰＶドローンのリモコン用無線の中継をすることもあるようだ。

　次。
　Christopher F. Foss 記者による2025-8-26記事「Ukraine Support Causes Artillery Dilema」。
　　※おそらく、いま現在のウクライナ軍の砲兵の実勢とその苦境について最も詳しく具体的な数字を挙げてくれた記事。このエリアに関心のある人は、原文を保存し、機械翻訳させてでも熟読するべきだろう。だから、略す。なおタイトル中の「dilema」は「dilemma」が正しい。

　次。
　Nadia K 記者による2025-8-31記事「Ukrainian Ghosts Unit Destroys Russia’s RT-70 Space Comms Hub for GLONASS in Crimea」。
　　宇軍が無人特攻機によって、ロシアのGLONASSの地上局のパラボラを破壊した。

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　Leila Miller 記者による2025-8-30記事「Argentina, widely regarded as the global capital of polo, has welcomed cloning and other breeding innovations. But CRISPR is different ―― for now」。
　　ポロ競技では馬の優劣がモロに勝負を分ける。アルゼンチンでは、かつて爆発的スピードを誇った「Polo Pureza」という名馬の遺伝子を解析し、CRISPR技術によってそれに似せるようにした「人造馬」たちが増殖過程にある。まだ試合デビューはしていない。

　筋肉の成長を制限するミオスタチン遺伝子。これを発現させないようにしたという。その結果、馬の筋繊維が爆増するのだ。

　アルゼンチンは今日、ポロ競技の世界の首都である。
　競馬界とは違って、ポロ競技世界は、クローン馬を2003から許容している。

　※むかし、スポーツ競技に焦点を当てた本を１冊書こうとしていたとき、学び得たことがある。それは、人間のあらゆるドーピングは、それが試される前に、馬のドーピングとしてとっくに英国で「治験」が進んでいたのだ。馬で実証されているから、ヒトに適用するのに何の抵抗もなかった。人類はこれまで何千年も、家畜をムチャクチャに改造して、今のように仕上げてきた。その「産業」をいまさら否定できるのかよという話だ。