ストラテジーペイジの2018-1-24記事。
　　　天安門の死者については当初、中共の赤十字が２７００人と見積もったが、あとでこの数字を撤回している。なにしろ北京政府の公式発表では死者３００人ということになっているのだ。
　米国情報機関は、天安門事件の死者は１万人と４万人の間である、とし、それは2014年に発表されている。英国もこれに同意している。
　北京政府の公式見解ではなくとも、個人的に支那政府高官から話を聞けば、たいていは「最低でも１万人」と答えるそうだ。英国政府はこの情報は信頼できると考えている。
　中共軍は、最初の発砲で生き残った広場の群衆に対し、立ち去れば許してやろうと約束し、じっさいには皆殺しにした。
　広場にいた全員を殺せという命令が、上から出されていたのである。
　死体は粉砕しなければならなかった。ＡＦＶで轢き、焼き、その上で放水とともに下水孔へ落とし込んだ。
　天安門広場は、何もなかったことにするクリーニング作業のために1989-1-4から１ヵ月以上、立ち入り禁止にされた。
　証人を消すために1990年まで戒厳令が敷かれ、全国に潜伏した生き残りを探し出して逮捕し続けた。
　毎年１月４日前後になると中共政府の検閲努力が強化されるのが分かる。１９８９蜂起に関する人民のいかなる言及も許さないのだ。
　次。
　 Rod Lyon 記者による2018-1-24記事「Two Concepts of Nuclear Sharing」。
　　　　　　　ニュークリアシェアリングには狭義のスタイルと広義のスタイルがある。
　たとえば米軍の戦略爆撃機に対して自国の滑走路を提供したり自軍の戦闘機で護衛をしてやるのは広義のニュークリアシェアリングなのだ。
　Peter Layton君の提案は狭義のスタイルであるが、おそらくシェアできるのはカネの負担だけで、運用は少しもシェアされないことになるだろう。
　広義のニュークリアシェアリングをすでにわが豪州はやっているんである。米軍の戦略指揮管制のために冷戦中から一貫して豪州は貢献を続けている。
　われわれが核の拡散の音頭を取るなら、いったいどこの誰が、中共の侵略から我々を守る手助けをしてくれるのか。
　次。
　Ihor Kabanenko記者による2018-1-24記事「Russian ‘Hybrid War’ Tactics at Sea」。
　　　※記者は退役ウクライナ海軍提督。
　　　　　　　２０１４年いらい露軍は13隻の核動力／通常動力潜水艦を就役させている。
　注目されるのは、核動力潜水艦（たとえばデルタ４級改型）内から放出される深海工作艇。6000ｍまで潜って海底通信ケーブルを破壊できる。
　ロシア国防省に所属する海洋調査艦（ＯＲＶ）や捜索救難艦（ＳＲＶ）も、非武装ながら、海底ケーブル工作に投入できる。
　最新型ＯＲＶから放出される有人深海工作艇は深度6000ｍまで行けて、連続10時間以上、潜っていられる。マジックハンドで、ナット外し、溶接、ケーブルカットができる。
　ＯＲＶは米海軍の原潜基地の前までやってくる。何を調べているのかというと、海軍用海底通信ケーブルの主幹を探っているのである。
　2016-10にはシリア沖で活動していた。欧州の海底ケーブルのリンクを確かめていたようだ。
　有人深海作業艇を搭載したＳＲＶ艦は、北海、黒海、太平洋に配備されている。太平洋艦隊では『Alagez』『Igor Belousov』である。
　ただし深海作業艇は小さいものなので、大型輸送機によっていつでもどこへでも運んで展開できる。

　Joseph Trevithick 記者による2018-1-22記事「The US Navy May End Up Flying the Air Force’s Unwanted MQ-1 Predator Drones」。
　　　米空軍がこれから引退させる「ＭＱ-１ プレデター」はボーンヤード送りにしないで、中古品として再活用する。
　まず海軍が引き取り、海兵隊に使わせる。残りは、同盟国が買うだろう。
　空軍が「ＭＱ-９ リーパー」でプレデターを完全置換し了えるのは2018末である。
　現段階で完全に機能するＭＱ-１は１００機以上ある。これが再活用の対象だ。
　もともと非武装のＲＱ-１は陸軍の所轄であった。1995のこと。しかし1996から空軍の所轄になっている。
　２００１年にヘルファイアの発射が可能になり、型番がＭＱ-１と改まった。
　海軍は、海兵隊のためにＭＱ-１ プレデターを買い取りたい。その運用はジェネラルアトミクス社の技師を雇い上げて代行してもらう。ただし、決まりにより、民間会社の契約社員は、武装型ＵＡＶの運用には関与できない。
　モロッコとＵＡＥは非武装のプレデターを輸入してもよいと米国はすでに承認しているらしい。
　※海兵隊の装備は陸自も買うという流れがある。わたしの持論は、プレデター級ＵＡＶ＋フラットデッキ艦。いずも改型はＵＡＶ母艦にするのが正しいだろう。
　次。
　スターズアンドストライプス紙の記事「NFL rejects Super Bowl ad from veterans group that asks players to stand during anthem」。
　　　退役軍人協会がＮＦＬの公式プログラム冊子に、国歌の最中は選手も観客も起立するべきであるという広告を載せようとしたら、ＮＦＬに断られた。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-1-23記事。
　シリアの露軍基地であるヘメイミムに2017末に落下した82ミリ迫撃砲弾は、普通の迫撃砲ではなくて、ロシア製の「２Ｂ９　Ｖａｓｉｌｅｋ」自動装填（前装墜発）式迫撃砲が発射したものだと露軍は、着弾間隔および破片から結論した。
　砲弾の弾重は3.24kgである。
　同システムは、これを２秒の間に４発、つるべ撃ちできる。４連クリップで装弾される。
　トルコがひそかにゲリラに手渡したと疑われている。
　シリアのゲリラが２Ｂ９を使っているフッテージが2014にユーチューブに出たことがある。トルコ情報部がただちにそれを削除している。
　２Ｂ９は牽引砲である。２輪の上に乗っており、全重６３２kg。その砲身の上端に、連射を可能にする落とし込み機構があり、４連クリップの82ミリ迫撃砲弾を最速で連射できる。
　ソ連で1970年から製造した。80年代に中共もそのクローン製品をＷ99の名で製造開始。
　２Ｂ９は2011年より前にシリア政府軍によって使われていた。それがゲリラの手に渡ったのか、それともシナ製が闇市場から調達されたのか、いまのところ不明。
　ゲリラは２Ｂ９をピックアップトラックか大型ヴァンに載せ、発射時だけ地上に卸し、１クリップか２クリップ速射したら、すぐに撤収してトンネルかビル街に隠れる。ＵＡＶから発見されないように。

　朝まだき玉の水鳥立ち渡る行く末近く思ほゆるかな　／二十八
　次。
　 Elliot Spagat 記者による2018-1-21記事「Ｂorder Wall Models Thwart U.S. Special Forces in Tests」。
　　　　　　　複数の種類のメキシコ国境壁の試作品を、サンディエゴで比較テストした結果、透かしのある鉄板壁で、頂部の近くのみがコンクリートになっている構造がイイという結論が出た。特殊部隊や税関の職員がいろいろ試してみて。
　試製品の壁の高さは、最低で5.4ｍなくてはならぬとされている。
　ほんとうは9.1ｍくらいも高さがあるといいのだが、高いほど、総工費は跳ね上がる。
　縁頂端部はチューブ状にカーブさせている。これは鉤付きロープを投げても引っ掛からぬようにするため。
　地表近くは、スチールがよい。なぜなら、壁の反対側で穴を開けようとすればすぐにこちら側でも察知ができる。また、穴があいたときに、それを塞ぐ工事が簡単である。
　次。
　ROBERT MITCHELL 記者による2018-1-21記事「Cataclysmic cargo: The hunt for four missing nuclear bombs after a B-52 crash」。
　　　　50年前の１月21日、ＮＹ州のプラッツバーグ基地からＢ-52が離陸した。
　当時、常に12機のＢ-52が水爆４発を抱えて在空するようにしていた。
　コースは、米本土を離陸して、地中海またはグリーンランド、カナダ、太平洋を目指して、また戻る。そのルート固定はされていなかった。
　離陸して４時間後に最初の空中給油がある。
　その直後、機内が寒いというので暖房を最強にしたら、機内で火災が発生した。
　６人はパラ降下成功。１人死亡。
　無人になった機体はグリーンランドのトゥール基地まであと10分というところで、北スター湾に墜落。
　地上の気温はマイナス18度から25度だった。
　機体はまだ発見されていない。
　デンマークはその領内に核兵器は存在させないという政策を採っていたので、米国はいろいろ苦しいことになった。
　スペインでの墜落事故がその２年前にあった。やはり４発の水爆が散乱した。空中給油機と接触したことによる。
　スペインでは、２発の水爆は起爆薬のＴＮＴが落下ショックで自爆し、プルトニウムを撒き散らした。※このような場合、決して核分裂反応が起きることはない。空中でＳＡＭ等に迎撃されて起爆薬が炸裂した場合も同様。単に核分裂物質が撒き散らされるのみ。
　１発は無傷で回収。
　１発は海に落下し、あとで回収された。
　あとしまつとして、米国はパロマレス地方の６４０エーカーの農地の表土を客土せねばならなかった。
　剥ぎ取った土１６００トン強はドラム缶に詰めて船で米本土へ運ばれ、投棄されている。
　1964年には、２発のコア無し水爆を抱えていたＢ-52がメリーランド州に墜落している。
　グリーンランドは冬で日照が無かったので爆弾捜索も難航した。
　同地ではボールペンは凍ってしまって使えないほど。メモ帳の紙すらぼろぼろになる。
　デンマーク政府は現地のイヌイットに、墜落地近傍エリアでの狩猟および、海水を使った煮炊きを禁じた。
　米空軍は、２万５０００ガロン入る金属容器×67個分の表雪を掬い取った。
　1-28に空軍は、爆弾部品のすべてが回収されたと発表。ただしＴＮＴ炸薬は自爆しており、放射性材料が撒かれたことを認めた。
　90年代半ばに公開された文書は、当時の米国がデンマーク政府の政策を無視してグリーンランドに核兵器を貯蔵していたことを明らかにし、デンマーク国民は怒った。
　さらに２００８年、ＢＢＣが、じつはトゥール基地南方に落ちた水爆４発のうち１発はいまだに行方不明であると報道した。
　次。
　Lucas Tomlinson 記者による記事「Military chopper crash in Calif. leaves 2 dead」。
　　　　　アパッチが未明に加州で武装状態で墜落して正副２人ともに死亡。
▼ストラテジーペイジの2018-1-21記事。
　　中共は南シナ海の全船舶の位置を正確に把握するための監視衛星群を構想中。
　10機のリモセン衛星を回す。軌道高度６００km。
　当然、合成開口レーダーとマルチスペクトラム光学センサー付き。
　その最初の１機は2019に打ち上げ、10号機は2025までに回す。
　中共は対艦センサーを搭載した大量の無人監視ブイの設置によっても、西側海軍の近海での動静を見張るつもりである。インド洋にも置くつもり。

　ストラテジーペイジの2018-1-19記事。
　サウジとロシアは、原油とガスの価格が低く固定されれば米国のフラッキング事業は壊滅すると期待したのだが、そうはならなかった。
　サウジによる低価格攻勢をいくら受けても北米内のフラッキング事業だけは採算確保が見込めるのであるということもハッキリした。技術はどんどん洗練されていて、コストは2013年以前とは比較にならず低い。ＯＰＥＣはもう何もできない。
　ロシアの人口は豪州の６倍あり、資源量も膨大なのに、そのＧＤＰは１兆３０００億ドルである。それに対して豪州はいま、ＧＤＰが１兆２０００億ドルと、ロシアを猛追中であって、10年以内に追い抜くと考えられる。いかにロシア社会が腐敗していて、ロシア経済が非効率であるか。
　外国からの注文も受けているロシア最大の世論調査機関レヴァダに対してモスクワ政府は、調査結果の公表を禁止した。同社は2016に外国のエージェントだときめつけられている。
　シリアのラタキア州にあるフメイミム基地はコンスタントにゲリラから82ミリ迫撃砲（射程４km）によって砲撃を受けている。すでに露軍機がすくなくとも７機、じつに安価な迫撃砲弾によって破壊されてしまった。
　2017-12-31の迫撃砲奇襲。スホイ24×４機、スホイ35Ｓ×２機、アントノフ72輸送機×１が破壊された。地下弾薬庫も爆発。露兵２名死亡。
　その前の12-27、やはりフメイミム基地に対して３基の大型ロケット弾が発射されたが、露軍の地対空ミサイルがそのうちの２基を空中で撃破し、１基は基地外に着弾したと。
　このフメイミム空軍基地はロシアによって2015に造成された。港湾都市ラタキアに隣接する。その空軍基地はトルコ国境からたったの50kmしか離れていない。シリアのタルトゥス港からは北に85kmである。
　フメイミムを襲撃しているゲリラのバックにはトルコがいるらしい。武器類はトルコ国境から渡っているのだ。
　トルコとしては、アサドとイランが、アレッポ市に蟠踞する極左クルドＰＹＤとコラボしていることが許せないのである。
　トルコ政府から見ると、ＰＹＤとつるむ者は誰であれ、ＰＫＫ（トルコ内の分離主義クルド人）の支援者であって、許せない。これら左翼クルドを旧ソ連時代からモスクワは隠然後援してきたのだ。
　1-5または1-6のスウォームＵＡＶ×13機は、いずれも、自爆機だった。地表近くで起爆する原始的トリガーが取り付けられていた。
　７機は露軍による電子妨害で到達前に墜落。３機は不発。３機は接地して爆発したという。
　機体はインターネットで買える市販機だった。
　13機のＵＡＶスウォームによってシリア国内のフメイミム空軍基地を襲われた露軍は1-12に反撃。クラスノポリという１５２mmのレーザー誘導砲弾を使い、ゲリラのＵＡＶ改造工場を粉砕した。
　反撃前の偵察（光学およびエリント）もＵＡＶだった。工場にいちばん人が多くなる時間を見計らっておいた。
　攻撃の前に、152mm自走砲を工場から20km以内に近寄せておき、さらにレーザー照射手を目標の５km以内に潜行させておいた。
　なお中共軍もこの誘導砲弾をライセンス生産している。
　今回の報復攻撃を、最も手間が要らず確実でもある航空機からの誘導爆弾投下によらなかった理由は、ロシアの在シリアの誘導爆弾が底をついてしまったからであろう。
　これは、ここ最近の露軍のシリアでの空爆がすべて無誘導爆弾ばかり使用していることからも推定ができる。
　クラスノポリ砲弾は2016年からシリアに持ち込んでいて、まだ在庫があるのだ。
　クラスノポリ砲弾を実戦で最初に使ったのは、1999年のインド軍。カシミールのパキスタン軍に対してであった。もちろんロシアからの輸入品。
　ただしヒマラヤ級の高地では信頼性は落ちるそうだ。
　米軍は、レーザー誘導のカッパーヘッドが高額すぎるというのでＧＰＳ誘導のエクスカリバーに切り換えた。露軍はカッパーヘッドを真似たがＧＰＳ誘導砲弾は開発していない。※ＧＰＳなど妨害容易でダメだと考えているのだろう。
　1-5からウクライナは、米国より、露軍規格の「7.62×39」弾を使うＭ４小銃を援助されはじめた。Ｍ４ＷＡＣ47という。
　米政府はジャヴェリンＡＴＭもウクライナに輸出することを2017-12-22に許可している。

　 Peter Layton 記者による2018-1-17記事「Why Australia Should Consider Sharing Nuclear Weapons」。
　　　　　いま米国は、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリー、トルコとの間で、ニュークリアシェアリングしている。
　Ｂ61水爆の二重キー〔じっさいにはコアパーツ〕は米国が持っている。その爆弾の配達と投下は、爆弾貯蔵所ホスト国の軍用機とパイロットだけがしなければならない。
　これと同じことを豪州もできる。北鮮など問題じゃない。中共がこれからの大脅威なのだ。
　英国はこれから『ドレッドノート』級ＳＳＢＮ×４杯を建造するつもり。各、12基のトライデント。各、８個のＭＩＲＶ。
　大西洋のまんなかから発射して北京まで届く。
　ただし、１号艦は2028年まで就役しない。英国には資金が十分ではない。
　豪州は、英国のドレッドノート計画に相乗りすべきだ。取得費・作戦費・人件費の半分を負担して、ＳＳＢＮを英豪間でシェアリングするのだ。そうすれば英国も、通常戦力の整備に予算を回す余裕が得られて、その海軍力を南シナ海まで出張させてくれる。
　ＳＳＢＮ内では発射のプロトコルは最初から二重キーである。二人の発射士官のうち一人を豪州海軍から出せばいいのだ。
　※こいつが分かってないことは、艦長は常に１人だということ。艦長の任務はシェアできない。１人の艦長に２人の首相から命令を下すことはありえない。ということはけっきょく豪州首相が英国首相に核反撃をお願いするということになり、豪州としての報復に不確実性が生じてしまう。また二重キーのひとつを豪州人が握っていれば、豪州人に「命令拒否権」が担保されることになる。それは英国政府としてとうてい受け入れることができない。できれば豪州空軍の戦術輸送機からＢＭを空中発射できるように改造し、その機内に二重キーを握った英軍士官を混ぜるのが豪州にとっては最も合理的なのだが、Ｄ５は全重が58.5トンもあって減段してもＣ-130級ではとても運べないし、そもそも筒体は米国製なのだから米国が売るかどうかも疑問。そう考えると最初から米国との間でＢ61のニュークリアシェアリングを協議した方が話は早いだろう。

　COOPER, SCHMITT, GIBBONS-NEFF and ISMAY　記者による2018-1-14記事「Military Quietly Prepares for a Last Resort: War With North Korea」。
　　　　フォートブラッグ基地では先月、チヌークとアパッチが計48機、野砲が実弾射撃している場所で敵地に兵員と物資をヘリボーンさせる訓練を実施。数年来に無い規模。
　その２日後、同じ第82空挺師団の119名が複数のＣ-17から真夜中に降下する訓練。
　機材を送り出したネリス空軍基地には平年の演習時の２倍の航空機が集結。
　翌月、全米で1000名以上の予備役兵が、海外に兵力を至急に送り出すときの拠点となる「動員センター」の開設を訓練。
　ペンタゴンは、平昌五輪中、在韓米軍の駐屯地内に、イラクやアフガニスタンに展開しているのと同様な対テロ緊急即応部隊を増派する計画である。これは、ブラジルワールドカップの時には100チームも派遣していたのだが、今回はそれよりずっと少ないという。
　ＳＯＣＯＭの親方、トニー・トマス大将が1-2にいわく。今年の５月か６月以降に中東から朝鮮半島へ特殊部隊の人員をシフトさせるかもしれないと。
　ミレイ大将はさいきん、カッセリン峠でロンメルに米軍がやられた例と、1950に半島でスミス隊が北鮮軍にしてやられた例を、内部でよく語るという。
　ミレイは陸軍の将校たちを前に訓示した。命令や、新規則や、新マニュアルが手渡されるのを待つな。来るべきものに備えろ。戦闘準備の向上に直接貢献しないことはしてはならない。
　２００３のイラク占領作戦のときは早くも２００２年から動員と集中をおえていたものだが、今回は違う。
　現在、米国人が韓国や日本に旅行するのを控えろとか、米国企業の商業活動に対する警報は、米政府から出されていない。
　先月実施された第82空挺師団によるヘリボーン演習「パンサー・ブレード」は、敵の第一線よりも後方に空挺堡をつくってしまうことに主眼がある。歩兵だけでなく砲兵まで運搬する。
　すでにグァムには先週時点で３機のＢ-２が進出済みである。
　次。
　 Eric Talmadge 記者による2018-1-15記事「U.S. Moves Ships, Bombers Toward Korea Ahead of Olympics」。
　　　　　　　　Ｂ-２にともなう整備員は総勢２００人。それもホイットマン基地から移ってきた。
　げんざい空母『カール・ヴィンソン』は西太平洋を目指しており、横須賀が母港の『ロナルド・レーガン』も近海にあり、計画ではワシントン州ブレマートンを母港とする『ジョン・ステニス』も呼び寄せる。
　この他に強襲揚陸空母『ワスプ』が佐世保に入った。同艦は、Ｆ-35Ｂ型を30機強、運用できる。
　次。
　Ying Yu Lin 記者による2018-1-13記事「The Early Returns of China’s Military Reforms」。
　　　　日本の防衛省の公表によると、空自がスクランブルをかけているシナ機のほとんどは中共海軍機だという。空軍機は一部である。
　これまでは陸海軍の間で兵站も別だったが、５戦区に統合されたことによって、海軍機が空軍機の基地や物資を使えるようになっていることを示している。
　宮古海峡を通過するＨ-６Ｋ長距離爆撃機は、発進基地が関中平野（陝西省）にある。
　陝西省のＨ-６Ｋは第36爆撃師団所属のはず。それは2016改革前には蘭州軍区に属していた。
　とすれば理論的には今は西部戦区所属になるはずだが、現実には中部戦区の麾下として飛んでいる。
　いま中部戦区の親玉大将は、1958生まれの空軍のパイロット出身者で、空軍大学校長だったのが2017-8に異例の抜擢をされたものである。こいつがさいきんの長距離飛行を差配している。
　2014に彼は中央軍事委員会の参謀局（いまは廃止）の次長になった。
　たぶん彼はシナ軍の統合作戦能力の確立を任されたのだろう。
　これからは、戦区のボスが統合作戦に責任をもつ。そのような体制にしたいので、彼がみずからその手本を示しているところなのだろう。
　中部戦区は、シナ空軍の空挺部隊である「第15空挺軍」を擁する。別に一部が北部戦区にあるのだが、主力は中部。
　シナ空軍の空挺部隊の司令部はまだ湖北省に置かれている。
　かつて「第15空挺軍」の司令官だった男が、いま、中部戦区のナンバー２になっている。各地で叛乱が起きたときにすぐに鎮圧部隊を投入するには、空挺軍が北京周辺にあるのは理想的だろう。
　海上民兵の動員は、漁師が遠洋まで出るようになってからは等閑視されていたが、2012に「北斗」の信号を漁師が利用することが党の地方支部によって補助金付きで推奨されるようになり、2013から海上民兵が再編制されている。
　特にパラセルやスプラトリーを管轄する地方支部が2015から熱心にそれをさせている。
　中共は「パブリック・オピニオン・トラップ」を仕掛けてくる。漁民に敵軍艦に対するイヤガラセをさせ、敵軍艦が反応すれば、悪いのは敵軍艦だという内外世論ができる。
　次。
　Jennifer Sinco Kelleher & Brian Melley 記者による2018-1-15記事「Missile-Alert Mistake Feeds Doubts About a Real Emergency」。
　　　　ハワイ州は、各家庭に14日分の水と食料を備蓄することを推奨していた。
　とりあえず今後は、２名が動作協調しなければアラームは出せないようにする。また、間違ったアラームをすぐに取り消せるようにする。

　 Bart Marcois 記者による2018-1-11記事「Putin’s New Cyber Weapon May Be GPS Spoofing」。
　　　　　ロシアではタクシー料金をＧＰＳ信号によって割り出している。ところがある利用者のツイートによると、モスクワ郊外から市内まで乗っただけでメーターが５０００ドル相当になったという。
　またあるモスクワのタクシー会社では、配車の１台がげんざいルーマニアを走っていると表示された。
　どうやらクレムリンがＧＰＳスプーフをしているらしい。ＮＡＴＯとの戦争を真剣に考えているのだ。
　ロシアのハイテク企業ヤンデックスに勤務する男性がブログを書いているのだが、彼は昨年、受信装置を積んだ車でモスクワ界隈を走り回ったみた結果を報告している。
　クレムリンとヴヌコヴォ空港、ドメデドヴォ空港の３箇所で、正しいＧＰＳ地上局波とは異なった周波数のスプリアスＧＰＳ信号が発せられていた。
　ひとつの可能性。ドローンの接近を阻止するために、ロシア当局が意図的にＧＰＳ信号を狂わせている。
　ソ連時代、都市道路地図も電信線分岐点地図も、国家機密事項であった。そのノリがまだ残っている。
　ロシアは2017-6に黒海で、大規模なＧＰＳスプーフィングの実験をしたようだ。ミヴォロシスク港内の20隻以上の船舶で、いままさに内陸のゲレンジク空港に所在しているように、表示されたという。
　衛星から来るＧＰＳ信号は、いわば２万マイル先の20ワット電球の光のようなものだから、すぐ近所から妨害をかけることはわけもなくできる。建物の屋上や、ドローンに、たった１ワットの偽信号発信機をとりつけただけでも、ＧＰＳ信号は完全に狂わされてしまうのだ。
　見通し距離よりも遠くから発射する巡航ミサイルや対艦ミサイルは、スプーフィング対策をとっていない限り、目標から大きく外れて失探し、あらぬ座標に着弾するか、早期に墜落させられるだろう。
　このスプーフィングを、巨大船舶で常に大混雑する国際海峡でやられたらどうなるか。最高級の艦船は、ＧＰＳスプーフィング対策ができている。それ以外の船舶は、正しいコースも自己位置もわからず暴走し、衝突し、座礁し、漂流するであろう。

　60年代に開発した中距離ミサイル「東風２」の核弾頭は重さが１トン半もあったが、イールドは15キロトンしかなかった。それを80年代まで展開していた。
　70年代に完成した中距離みさいる「東風３」の核弾頭はイールドが２メガトンあったものの、弾頭重量は２１５０kg。これが今でも現役なのである。
　トンカチすら欠乏している物資不足の北鮮の原爆が５００kgでできるわけがないし、まして水爆なるものが１トン未満でできるわけがないというのが技術的な「相場値」。連中が２月の大気圏内実爆を見送ることで、これは傍証されるだろう。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-1-11記事。
　　米国は2008のクラスター禁止条約に加わらなかったが、2017後半に、「2019までにぜんぶ捨てる」と決めた。
　しかしさいきん、思いなおしている。
　2011のリビア介入で英仏のスマート爆弾はすぐ底をついた。ロシアか北鮮が暴発すれば、米軍もそうなっちまう。そのときに頼りになるのはクラスターだ。
　クラスターの子弾は不発率が２％以下になるよう設計される。
　しかし使ってみると５％くらいになってしまう。
　雪面や泥田に落ちると、なんと15％もが不発弾になる。
　そのような場合でも不発にならないようにするには信管を複雑にするので、弾薬の値段が二倍になる。
　もしクラスターの不発率を１％未満にしたければ、弾薬コストは３倍になる。
　１９９１湾岸戦争では、不発クラスター弾が味方をかなり殺傷した。
　これは勝ち戦で敵陣を占領し続けたことによる。そこには友軍が撃ち込んだ不発弾がゴロゴロしているのだ。
　イスラエルとドイツでは問題を解決した。子弾が１発15ドルになったが、不発率は１％未満になった。
　基本原理は、メインの信管が作動しなかった場合、バックアップ信管が16秒（プラマイ２秒）を数えて時限炸裂するようにするのである。
　ひとつの戦闘で数km四方の土地に砲弾１万発が撃ち込まれたとする。そこには最低でも２００発の不発弾が残るだろう。信管が古い場合、３０００発が不発になってもおかしくはない。
　最新のクラスター砲弾だったら、20万発の子弾を撒布して、不発が最低２０００発というところ。
　土地の条件が悪いと、不発は５万子弾にのぼるだろう。
　クラスターは航空基地攻撃には最適である。
　ＭＬＲＳのクラスターをやめてＧＰＳ誘導にしたタイプ。単弾頭だが、タングステンペレットが１０００個、飛散するようになっている。
　※小松製作所が2016年に特許出願した「飛翔体」は155ミリ砲弾から24個の子弾を放出するが、蜘蛛の巣状に導爆線が結び付けられているので不発弾が残らないという新案のようにみえる。残念なのは、これがＭＬＲＳ用ではないこと。15榴をどうやって尖閣まで持っていくのか？　せっかくの新案も出発点がレトロだから台無しになるという例。

　Hal Brands 記者による2017-1-5記事「China Hasn’t Won the Pacific (Unless You Think It Has)」。
　軍事費はどうみても米国の半分。ＧＤＰはどうみても四分の一の中共だが太平洋から米国を追い出すという決意だけは固い。
　南シナ海での砂盛島の違法工事に協力している中共企業に日米豪が制裁を加えることはオプションである。
　次。
　Ankit Panda 記者による2018-1-8記事「4 China Coast Guard Vessels Enter Japan-Administered Waters Near Disputed East China Sea Islands」。
　　　機関砲装備の海警船が尖閣領海に侵入して、また海保の戦いの年が始まっている。
　※敵国に対する最前線の沖縄に軍事基地と部隊が集中しているのはあたりまえだ。辺境に防備努力が集中されていなかったらどうやって日本列島を守れるのだ？
　次。
　MATTHEW M. BURKE 記者による2018-1-8記事「Another US military helicopter forced to make emergency landing on Okinawa」。
　　　沖縄で１機のＡＨ-１Ｚ「ヴァイパー」が、警報ランプが点灯したので緊急着陸した。
　その前にはＵＨ-１Ｙ「ヴェノム」が同様の理由で緊急着陸している。2018-1-6のこと。
　※米陸軍と空軍がブラックホーク系に切り換えたあとも、海兵隊だけはヒューイ／コブラにこだわりつづけ、それを大改良したのがヴェノム／ヴァイパー。外見上はローターが２枚から４枚になって特徴的なパタパタ音がなくなったことぐらいしか分かり難いけれども、内部はほぼ別物。どこかの部品が壊れる前にメンテナンスを早めに促す自己診断ソフトウェアが備わっている。そのソフトウェアが早目警報を発すれば、大事を取って着陸するわけ。
　2017-1-20にもヴァイパーのソフトが早目警報を出したのでパイロットは伊計島に緊急着陸した。ダメージ皆無。
　2017-10-1には古いスーパースタリオンが空中火災を起こし、緊急着陸のあと丸焼けになった。場所は北部訓練場の近くの農家所有地。
　次に「プラスチックキャップ落下捏造事件」が2017-12-7に起きた。
　※思うに、これで米兵は怒った。沖縄知事とマスコミが反米なのは分かっていたからどうでもいいが、中央（東京）の大手メディアがこのフレームアップについて左翼寄りの報道しかしなかったことに、彼らは腹を立てた。〈だったらホンモノを落としてやるよ〉というのが2017-12-13のＣＨ-53Ｅの窓落下事件だろう。最上層部ではさすがにヤバイと青くなり、日本の警察を米軍基地内に入れるという特別な計らいによって、事を収めた。そして米国人は学んだ。これらの事故の真相に突っ込めない日本のメジャーマスコミは掛け値なしの無能者の集まりらしいと。
　※そこで今回の緊急着陸だが、心理的には同じパターンである。2018-1-6のヴェノムの着陸は、軍隊的には事故でもなんでもない。ところがＮＨＫを筆頭とする中央メディアによってそのところがちっとも公正に解説されることなく、大スキャンダル扱いされた。これに米兵はまた新たな怒りをかきたてられたはずだ。ただしフライトレコーダーがあるから嘘はつけない。本当にランプは点灯したのだろう。
　※本欄で繰り返し警告しているように、欧米では一国内の世論分裂工作はＳＮＳが主戦場でありボットネットが主兵である。ところが日本でのみ、ＮＨＫテレビが主戦場であって、主兵も生きている潜入工作員なのである。

　 Kelsey Atherton 記者による2018-1-4記事「Russia’s radar shortcomings are a US problem now」。
　　　　昨年６月の火星14について、米国も日本も飛距離がＩＣＢＭ級だと認めたが、ロシアだけは、あれは中距離ミサイルである、と二回続けて発表した。
　これはロシア極東部ではまともな早期警戒レーダーが機能していないことの傍証だろうと疑われる。
　ＵＨＦ波を使うヴォロネジ・レーダーがＩＣＢＭ警報システムとして存在するはずなのだが、どうやら北鮮の火星14の二段目は捕えていないようなのだ。それが物体として小さいからだろう。
　これは何を意味するか。北鮮のＢＭに対して、西側国がＡＢＭを発射すると、ロシアの間抜けすぎる早期警戒網は、それがＡＢＭだとは分からずに、西側からのＢＭ攻撃だと勘違いするおそれがあるだろう。
　ロシアは2016末までに全国土の早期警戒網を建設し終え、2017末には最後の三箇所のレーダー基地が運開したとも発表している。
　ラヴロフ外相は12月になってやっと、北鮮がＩＣＢＭ級ロケットを持ったと認めた。
　ロシアは2017-11月の火星15（大型）はレーダーで探知できたのだ。
　しかしその前の火星14（比較的小型）は探知できなかったのである。
　ロシアが完成したと宣伝している早期警戒網の実力は、すこぶる疑問に満ちている。
　次。
　John F. Bradford & Daniel E. Fillion 記者による2018-1-3記事「Trilateral Security Cooperation: Act Now Against Sea Mines」。
　　　米海大の教官、ジェイムズ・フィッツシモンズは、2012公刊の論文集『Competitive Strategies for the 21st Century』への寄稿「Cultural Barriers to Implementing a Competitive Strategy」の中で、掃海努力に対する機雷敷設努力こそは、すべての戦争行為の中で最もコスパが良く、非対称戦争の好見本であると強調した。
　彼いわく。1945から2001にかけて、機雷はそれ以外の手段によるものの４倍の損害を米海軍艦艇に与えていると。
　北鮮が撒ける機雷の見積もりＭａｘは５万個である。
　機雷は撒いた犯人が誰かを証明し難いという点でも北鮮にはうってつけの武器である。
　　※この二人組の米海軍幕僚は、掃海力の弱い米韓両海軍に海自を混ぜて三国掃海同盟にしろという迷惑千万の気持ち悪いビジョンを説きまわっており、ペルソナノングラタの資格十分である。こいつらがその前に考えるべきことは、どうやって北鮮の東西海岸を機雷封鎖してやるのかということだろうが……。どこの組織にもピント外れの努力家が居るものだ。