旧日本陸軍はＳ15にこっちの方から対ソ戦を始める気でした。営々とそのための準備をしていた。

　その総決算が、士官学校テキストの『應用戰術ノ参考』です。各国戦車の要目の表は空白になっていて、授業で別にメモを取らせたと思しい。
　それはいいのですが、軍用制式トラックや動員予定の民間トラックの燃費データがどこにもない。
　こんなレベルで対ソ戦というのは、チト無理があったでしょう。

　張鼓峰は、むしろソ連の方から関東軍の実力を探ろうとした「威力偵察」だった可能性があります。
　ノモンハン以後は、もう『應用戰術ノ参考』の価値は大いに揺らいだことでしょう。

　関特演が対ソ戦に移行できなかったのも、トラック用の燃料がまったく足りないと、陸軍省で分かっていたからでした。

　まあとにかくおもしろいのでご紹介した次第です。
　《note》　https://note.com/187326mg/ 　を　ご覧ください。

　次。
　Amber Wang 記者による2022-3-2記事「Ukraine invasion: Russian forces face tough resistance and logistical issues, experts say」。

　これまでロシアは３８０発の地対地弾道ミサイル／巡航ミサイルを、ウクライナに向け発射した。

　これまでロシアは20箇所強の、ウクライナ軍防空陣地を破壊した。

　キエフに続く道路上に、行軍長径60kmにおよぶ露軍車列の大渋滞。
　　※冬だから停まっているだけでも燃料は少しずつ減るし、メシは三度々々必要。こまりましたね。

　次。
　Tyler Durden 記者による2022-3-2記事「These Are Russia’s Most Important Export Partners」。
　　　世銀のデータによると、ロシア最大の貿易相手は、中共である。ロシアの輸出の13.4％がシナ向けなのだ。

　第二位は？　オランダである。そこにロッテルダム港が所在するために、そこで短期間でも船の積荷が卸されれば、統計にカウントされるためだ。
　つまり表向きの数値だけでは欧州諸国の対露貿易はよくわからない。

　そこで統計分析者に聞いたところ、リアルで突出しているのはドイツだという。
　ドイツは主にロシアから原油と天然ガスを、194億ユーロ、買っている。ドイツがロシアから輸入している総額の59％である。他の商品としては、金属、石油製品、コークス、石炭も、ドイツはロシアから購入している。
　ロシアにとって、ドイツの次には、ベラルーシ、トルコ、韓国、イタリア、カザフスタンが、重要な輸出先市場だ。

　はんたいに、英国と米国の市場は、ロシア製品の輸出先としては3.1％を占めるにすぎない。

　※プーチンは、ステロイド以外に、「若返り」を謳う、超怪しい注射を射っているのかもしれない。それと常用の栄養錠剤が複合して、不期作用を起こしているのではないか。脳内に。

　次。
　Jillian Deutsch 記者による2022-3-2記事「RT, Sputnik content officially banned across European Union」。
　　　ロシアの官製通信社、ＲＴとスプートニクは、公式に、ＥＵ市場から締め出された。

　この２社はＥＵ内にて２つのＴＶチャンネルを放送できていたが、それは禁止される。
　これら２社からスマホアプリをダウンロードすることもＥＵ圏内ではできなくなる。
　これら２社が流したコンテンツをＳＮＳにシェアする行為も禁じられる。

　今週、ユーチューブ、フェイスブック、インスタグラム、ティクトクは、ＲＴとスプートニクのコンテンツを既に自主的にブロックしている。

　しかしＥＵの公式決定後は、すべてのプラットフォームが、ロシアプロパガンダの拡散阻止の責任を負わされる。

　※ジュネーブ条約で、捕虜は公然と辱められてはならぬという一項があるので、もしネットでそのような動画を拾った場合は、顔を隠さずに転載すれば、投稿者は国際法違反になる。だいたい、露兵降人の顔を晒したりしたら、銃後の家族に危険が及ぶおそれがある。それでは対露軍の勧降の目的に沿わなくなる。投降しやすいネット環境をつくってやることにより、露軍の士気と団結を崩してやれるのである。

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★《続・読書余論》『應用戰術ノ参考　全』昭和15年改訂

　《note》　https://note.com/187326mg/ 　を　ごらんください。

　次。
　Ragip Soylu 記者による2022-2-28記事「Russia-Ukraine war: Turkey’s Bayraktar TB2 drones proving effective against Russian forces」。

　ウクライナ軍が週末にＳＮＳ投降した、バイカル社製の攻撃無人機「ＴＢ２」の戦果動画。撮影の場所は、キエフに近い「Ｋｈｅｒｓｏｎ」であった。しかも、破壊したのは「ＢＵＫ」だ。2014年にオランダ人多数の乗った民航旅客機（マレーシア航空17便）を高度１万ｍから叩き落した、対空ミサイル車両である。

　やはりというか、ロシアがしきりに宣伝していた「パンツィール」対空戦車も、露軍のコンヴォイをこのＵＡＶから少しも守ってはくれなかったようだ。

　げんざい、ＴＢ２にエンジンを供給しているのは、ウクライナのメーカーである。

　2-27のツイッター上のウクライナ軍の発表。ＴＢ２が、露軍の「ＢＵＫ」も撃破した。場所は「Malina Zhytomyr」地区。

　専門家がたいへん不審とすることは、ＴＢ２が地上にある開戦劈頭になぜ露空軍はそれを空爆して全滅させられなかったのかということ。ＴＢ２が地上部隊の大脅威になることは知れきっていたのに。

　オープンソースで確かめられるところでは、まだ１機のＴＢ２が返り討ちに遭っただけである。ロシア国防省は３機墜としたと言っているが。

　※スペインは防弾ヴェスト、地雷探知機、医療品などをウクライナへ贈る。デンマークは2700発の対戦車火器（ＡＴ-４？）を贈る。日本は何を贈るんだ？　在庫の小銃擲弾やロケランなどを贈ったら天下の哂い者となるだけだ。やはり基本キットは、手榴弾と導爆線と工業雷管だろう。それさえあれば、あとは現地でＩＥＤを工夫できるから。

　次。
　Dr. ZarMarch 記者による2016-2-22記事「Top 8 Disturbing Facts about Russia’s Vladimir Putin」。
　　大統領選挙に楽勝し続けるプーチンの怪奇。たとえば、１３８９人が有権者登録をしていたグロズヌイの投票区では、プーチンは１４８２票を獲得して圧勝したという。有権者よりも多い。
　そしてこの選挙区では有力対抗馬のジュガーノフが、たった１票しか得なかったという。
　あり得ます？

　※ＲＩＡノヴォスチは、2-26の8：00ジャストに「露軍の攻勢と新しい世界」という記事を出して、すぐに消したという。ネット魚拓が採られている。これは予定原稿であったと疑われている。つまりプーチンは、たった２日で戦争に勝つ気でいたのだ。ロシアの指導層は、狂人によって指導され、それに厭々つきあっている可能性がある。米国連邦上院議員たちが、米国情報部から内密レクチャーされた分析をそれとなくマスコミにリークしはじめた。プーチンは正真正銘、精神異常だという説が浮上中。

　次。
　Antonia Colibasanu 記者による2022-2-28記事「The Economic Retaliation Against Russia Takes Shape」。
　　　ロシアの銀行がＳＷＩＦＴから外されると、ロシア市民のマスターカード、ヴィザカード、アップルペイは使えなくなる。だから、みんな、ＡＴＭに殺到して現金をおろそうとしている。

　ＳＷＩＦＴはベルギー国内にあり、ＥＵの手続きには時間がかかるので、即時には遮断は起こらない。

　ロシア国内だけの金融機関決済網としてロシアはＳＰＦＳの構築を急いできた。土日は営業しないとか、メッセージの上限が20キロバイトだとか不便は大きいが、外国からの掣肘は受けずに済む。ロシア国内の取引の20％はこのＳＰＦＳによって維持できる。ちなみに昨年末、ベラルーシは、ＳＷＩＦＴを脱してＳＰＦＳに入ると表明した。

　ちなみにＳＰＦＳの中共版はＣＢＩＢＰＳという。これとＳＰＦＳのリンクをロシアは模索しているものの未だ実現はしていない。

　ロシアの中央銀行は６４００億ドル相当の外貨を、ルーブル価値の維持のために抱えている。ルーブルの通貨レートが下落したら、ドルやユーロを売ることで、その相対価値を保つ操作ができたのだ。これまでは。
　しかしＳＷＩＦＴから排除されたら、この通貨介入が難しくなる。ルーブルの価値は国際的に落ちるところまで落ちる。

　ロシア国内ではハイパーインフレーションと大量失業は必至である。※ということはいよいよ「プーチン後」にロシア版ナチ党が台頭するのか。早く四島の治安を維持しないとたいへんなことになるだろう。

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★《続・読書余論》 上陸戦　ミニ特集

　《note》　https://note.com/187326mg/ 　をごらんください。

　次。
　Sean Spoonts 記者による2022-2-28記事「What Do Those Letters Mean On Russian Tanks And Vehicles?」。
　　　ウクライナに侵略中の露軍車両には白ペンキで目立つサインが注記されている。
　米軍には今やその必要はない。敵味方識別信号が電波ベースで把握できるからだという。
　露軍はあきらかに同士討ちをおそれている。ウクライナ軍の装備と基本は同じだからだ。

　「Ｖ」とペイントされているのは、露軍の「海兵隊」所属車である。
　「Ｚ」とペイントされているのは、露軍の「東部軍管区」から来た車両だ。
　四角枠の中にＺとペイントされていれば、それは「南部軍管区（クリミア）」から来た車両だ。
　「Ｏ」とペイントされていれば、それはベラルーシから来ている。
　「Ｘ」とペイントされていれば、それはプーチンがチェチェンに育成したカディロフ軍閥の差し出した車両。
　「Ａ」とペイントされていれば、それは露軍特殊部隊ＳＳＯの所属だ。

　次。
　Jon Hemmerdinger 記者による2022-2-25記事「Russia-Ukraine war opens prospect of aerospace titanium shortage」。
　　　　エアバスとボーイングを筆頭とする世界の民航機のメーカーは、困っている。チタン合金の原料の多くは、ロシアの「ＶＳＭＰＯ-アイヴィスマ」社からの輸入なのだ。

　次。
　Niclas Poitiers, Simone Tagliapietra, Guntram B. Wolff, and Georg Zachmann 記者による2022-2-27記事「The Kremlin’s Gas Wars」。
　　　ＥＵはその輸出商品の５％をロシア市場に売っているにすぎない。それに対してロシアはその輸出商品の半分を欧州で売っている。ここに依存度の非対称がある。

　ＥＵの経済規模は、ロシアの経済規模の10倍もある。
　※長年米国政府が、「おまえらもっと国防費にカネ使えや！」と迫っていたのも当然だ。余裕で自衛できる資金力があるのに、何もしてこなかった。それが今日の事態を招いた。

　ＥＵ加盟国で、ロシア市場に輸出品の２割以上を買ってもらっている国はどこにもない。
　また、最も高い率でロシアに輸出している、ブルガリア、エストニア、リトアニアですら、ＧＤＰに占める金額はそれぞれ、３％、３％、６％だ。

　フランス、ドイツ、イタリアに至っては、ロシア市場では１～２％しか、輸出品を捌いていない。
　したがってロシアは、「ガス止め」以外の経済的に有力な制裁報復手段を持っていない。

　エネルギーに関しては、ＥＵの一部の国々が、まずい立場だ。

　スペイン、ポルトガルは、ロシアからはまったくガスを買っていない。※北アフリカからのパイプライン。
　ベルギー、フランス、オランダも、ロシアからは全ガス輸入のうちの10％以下しか買っていないので、あまりコタエないだろう。
　イタリアは40％だ。
　ドイツは、50％のガスをロシアに依存している。
　オーストリー、ハンガリー、スロヴェニア、スロヴァキアは、60％のガスをロシアに依存している。
　ポーランドは、80％のガスをロシアに支配されている。
　そして優勝はブルガリア。なんとガスの１００％を、ロシアから買っている。

　とりあえずブルガリアとポーランドは、エネルギーをガスに頼りすぎている経済構造を全面的に改めないと、災厄に突き進むのみだろう。

　このように悪魔にキンタマを掴ませていた自業自得といおうか、露軍が侵略戦争をスタートした２月24日のみでも、全欧の天然ガス価格は、60％値上がりした。別にロシアはガスのコックを締めてはいないのだが……。

　これで「新コロ後」の経済回復の皮算用はすべてご破算だ。電力価格の値上がりは避けられず、それはインフレを招き、家庭の購買力を殺ぎ、企業の競争力は低下してしまう。

　日本や韓国がＬＮＧタンカーで買っている分を融通しようとしても、とてもＥＵ需要に足りるもんじゃない。これから数年間は、どうしようもないのである。

　※いやどうしようもある。全家庭で石炭を燃やせばいいだけ。家庭用ストーブキッチンの最新型を開発しよう。煙もＣＯ2 もあまり出さない形式を工夫するのだ。それがこれから先、数年続く大ヒット商品になると見た。

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★《続・読書余論》吹浦忠正著『聞き書　日本人捕虜』1987年刊・ほか

　そろそろわが軍も準備をしないとね。
　https://note.com/187326mg/ 　をご覧ください。

　次。
　indomilitary の2022-2-27記事「Ukraine Releases Video of First Bayraktar TB2 Drone Attack After Russian Invasion」。
　　　侵攻開始から３日目の2-27、ようやくバイラクタルＴＢ２の攻撃動画が、ウクライナ軍によってＳＮＳにＵｐされた。

　ウクライナ陸軍の参謀総長のフェイスブックページに最初に投稿されている。
　このＵＡＶによる攻撃は、ウクライナ南方の「Kherson」地区の「Chornobayivka」市でなされたようだ。
　そこには国際空港がある。

　土曜日、ウクライナの在トルコ大使館が、「Kherson」市でＴＢ２によるドローン攻撃を実施したと語っていた。

　次。
　indomilitary の2022-2-27記事「Ｐanzerfaust 3 ? German and Dutch anti-tank rockets to help Ukraine」。
　　オランダは、「パンツァーファウスト３」の発射機×50と弾薬４００発などをウクライナへ搬送する。
　ドイツは、オランダの分とは別にＰｚ３を、発射機×４００、タマ１０００発、ウクライナに送る。
　英国はＮＬＡＷ対戦車ミサイルを数千発、ウクライナへ送る。

　Ｐｚ３　は内径60ミリの発射筒に外径１００ミリの弾頭を前装し、無反動で発射。発射筒の重さは2.3kgである。
　弾頭は三種類。ホローチャージ型は12.9kg、タンデム成形炸薬型は13.3kg、バンカーバスター型は13.3kg。

　弾頭部の飛翔速度は115～220ｍ／秒である。

　飛翔はロケットによって水平に継続する。モーターは距離９２０ｍまで燃え、そこで自爆。だいたい戦車に狙って当たるのは４００ｍ以内だ。

　※スウェーデンは５０００発の対戦車弾薬（カールグスタフ用？）をウクライナに送る。これは1939にフィンランドを援助していらいの対外軍事援助になるという。デンマークは野外手術車を送るという。またウクライナ政府は公式に、外国人義勇兵を募集し始めた。

　※日本は、自衛援助専用の対戦車火器をストックしておかないとダメだ。ＬＡＷのような、パッケージ内に照準器も完結していて、パッケージが長期保存と荒っぽい輸送に耐える、完全使い捨て仕様になっているものが、適当である。これは援助専用品とするのがよい。それなら性能を割り切れるから。なまじ自衛隊も使うものにすると、すぐに性能を欲張る者があらわれ、企画を破綻させてしまう。

　次。
Tanya Basuarchive 記者による2022-2-25記事「Ukraine is turning to online crypto crowdfunding to fund its fight against Russia」。
　　　　ウクライナの国防費は６００億ドルで、これはロシアのたった十分の一でしかない。いままで、国防努力が足らなすぎたのだ。

　ウクライナのＮＰＯ「カムバックアライブ（生きて帰って来て）」が、武器を買うための「ゴーファンドミー」というクラウドファンディングのプラットフォームを通じて、クリプトカレンシーの義捐金を募っている。
　ひとりの匿名寄付者がこれに３００万ドルを寄付したようだが、それを含めてもまだ４００万ドルしか集まっていない。

　「カムバックアライブ」は2014のドンバス内戦開始と同時に立ち上げられた。当初の目的は、ウクライナ兵に防弾ヴェストを着せてやることだった。

　寄付者は米英の「チェース銀行」窓口を通じて、ここに寄付できる。

　「ゴーファンドミー」とは別な国際クラウドファンディングプラットフォームの「Ｐａｔｒｅｏｎ」は、この「カムバックアライブ」の利用を２月25日に排除した。というのは、武器購入を名とした資金集めはプラットフォームのポリシーに反するというので。

　だがこれはおかしな話だ。なぜなら今まで何年も、排除されていなかったのである。

　次。
　ＡＦＰの2022-2-26記事「Russia bans ‘invasion’ and ‘assault’ in media」。
　　　ロシア情報統制局は、国内の独立系メディアに対し、ロシアが「侵略」しただとか「攻撃」しただとかいう表現を取り除け、さもなくば放映・出版をブロックし、罰金刑に処す、と命じた。土曜日に。

　プーチンは、ウクライナの政治指導部を「麻薬中毒患者の集まりであり、ネオナチだ」と金曜日に罵った。
　これは『ノバヤ・ガゼッタ』が報じた。このメディアも独立系である。

　次。
　The Maritime Executive の2022-2-25記事「Merchant Ships Attacked and on Fire off Ukraine」。
　　　　モルドヴァ船籍の２０９１トンのケミカルタンカー『ミレニアル・スピリット』が被弾炎上。同船はオデッサ沖に停泊していて、積荷は６００トンの燃料油である。

　２発のミサイルが命中したという。１発は上構に命中。２発目は火災を惹き起した。
　救命艇も破壊されたため、乗員はライフジャケットだけで海に飛び込んだ。

　ウクライナの救難艇が乗員10名を救出した。乗員はロシア人であった。２名は重症のため入院。

　これより前、ウクライナ軍参謀本部は、別な商船が被弾炎上したとＳＮＳに投稿した。写真を見ると、それはパナマ船籍、８万５０００トンのバラ積み貨物船『ナムラ・クイーン』と分かる。「Ｙｕｚｈｎｙ」港の近くに碇泊していた。ミサイルは上構に命中した。

　その１日前には、カーギル社が、６万１０００トンのばら積み貨物船『ヤサ・ジュビター』が黒海を航行中に爆弾で損傷したと認めた。この船はトルコ所有で、カーギルへ貸されていた。ＡＩＳデータによると、ウクライナの「Dneprobugsky」を出てロシアのノヴォロシスクに向う途中だった。

　黒海での海上保険料は急騰している。

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★《続・読書余論》 「台湾」特集

★《続・読書余論》　日清戦争　小特集

　　https://note.com/187326mg/ 　で　お確かめください。

　ウクライナには「軍隊」と呼べるものが無かったのではないかという疑いを、多くの外国人が抱いていると思います。2014のときもそうでしたが、それから７年経っても、ほとんど改められていなかった。
　どうやらウクライナは理想的な「九条の国」だったのです。それを漫然と放置していた大統領がいまさら泣きごと言うのは見苦しい。

　オデッサにやってくることは分かっていながら、守備軍によって対艦ミサイルが発射されたというニュースが皆無。いまどき「敵前上陸」が無血で成功なんて、あり得るか？　築城もしてなかったとか？　呆れるしかない。もし市街戦が続いているという続報が来ないようなら、1990のクウェートと同列だと認定したい。

　開戦劈頭に航空基地をミサイル奇襲されることは知れきっているのに、疎開措置を取った痕跡がない。
　航空部隊が反撃したというニュースが皆無。

　地上進攻してくる道路で路肩爆弾を作動させたというニュースが皆無。
　そして、陸軍部隊による「反撃」機動のニュースが皆無。

　これはもう、平時からロシアに侵略してくれと頼んでいたに等しい、「理想的九条国家」のありさまだったのでしょうね。そのように推定可能です。

　だから露軍は、燃弾を本格的に準備し推進する必要がなかった。平時演習レベルの燃弾所要量だけで、侵略プログラムを組み立てられてしまった。

　アメリカもそこは分析できていたに違いないので、本腰でウクライナ人を助ける気はないでしょうね。これが「理想的九条国家」の末路です。
　北京でスキーしている場合じゃなかったですよね。ウクライナ人は。

　ところでプーチンの動機だが、ＦＳＢと露軍のどちらにも不満のないように給料と年金を支払い続けることが、ロシアの財政ではもうできなくなったのではないか？
　この問題を一挙に解決するには、国家を長期の戦争状態に引きずり込むしかなかった。
　そうなれば西側から経済制裁が加えられるから、給料と年金の不払いは西側のせいだと宣伝することもできる。

　まあ、それはどうでもいいので、アメリカはさっさとウクライナとベラルーシと北海にある全ガスパイプラインを吹っ飛ばすべきだ。それでＥＵとロシア経済は半永久に遮断され、「ネットゼロ」の話も雲散霧消し、世界は明朗化するから。

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★《続・読書余論》　「防空」大特集

　共産主義の屁理屈の根っこにはキリスト教神学がある。これをおさえておかないと国際宣伝戦で悪魔に勝つことはできない。おさえましょう。たったの３００円です。

　ノモンハン事件でソ連の機械化部隊に対する苦戦を日本陸軍がどれほどショックに感じたかは、その後数年間で刊行された一般向けの数学系・理工系の書籍をながめると、得心できます。紙不足の統制経済下の出版は、陸軍省の許可なくしては不可能だったからです。

　日露戦争における国際法や戦費の工面、さらにそれが日本の世相をどう変えたか、おさらいしておくのも有益でしょう。

　いずれも、　　https://note.com/187326mg/ 　を ごらんください。

　次。
　Rupert Darwall 記者による2022-2-24記事「Standing Up to Putin Means Ditching Net-Zero」。

　　　バイデン政権が成立するとまず北米の「Keystone XL」パイプライン敷設計画の免許を取り消したが、こんな環境政策をやっていればロシアがますます地政学的に強敵に成長するだけだろう。

　米国ニューイングランド地方は他地域とのガスパイプラインの連接がよくない。2018の冬は大ピンチだったが、ロシアからＬＮＧタンカーが入港することで何とかしのぐことができたのである。米国じしんがロシアにエネルギーを依存するというトンチキなことになっているのだ。それを解消するのが「Keystone XL」パイプラインのはずだった。その敷設を禁止してバイデン政権は何をしたいのか。

　「ネットゼロ」というスーパー理想主義は、ＥＵという単国家を超越した法支配空間内においてのみ、有効なのだ。とうとうそれが証拠立てられた。このたびロシアが単国家として無法をやり始めたら、ＥＵにはなすすべが無いのだ。

　米国が環境問題で、このＥＵに追随すれば、米国もまた、無法国（ロシアと中共、その他）に対して、ＥＵと同様、何もできなくなってしまうだろう。

　ＥＵが国連におしつけた「気候プロセス」からも米国は脱退すべきである。もうそんなことをやっている場合じゃない。ＥＵにはロシアの侵略をストップする力が無いのだから。

　ＥＵの中ではドイツが、はやばやと2000年に「リニューアブルエネルギー法」を成立させて、ソーラーと風力に本格投資すると決めた。が、それは事実上は、ロシアのガスへの全面依拠路線の確定であった。※メルケルは首相になったのは2005だが、キリスト教民主同盟の党首になったのは2000-4。

　イギリスも苦しい立場だ。ＥＵからは脱退したものの、エネルギーに関しては、イギリスはＥＵと一体であるしかないからだ。ＥＵの気候政策に付き合わぬわけにはいかず、それは英国に非常なコストと、地政学的な弱点を負わせている。

　ボリス・ジョンソンは2019に商業的フラッキング（地下への水注入法による石油採掘）を禁じた。そして今月、試掘中の２つのシェール層をコンクリートで塞いで探査を打ち切らせる命令を下した。

　そもそもソ連が西欧へ天然ガスを供給しはじめたのは１９６０年代である。

　当時の西ドイツ（石炭には不足していなかった）の指導者ウィリー・ブラントが、その取引を推進したのは、もっともな理由があった。東西両ドイツを再統合するためには、まずソ連となじみになるしかなかったからだ。だからこそ、東ドイツが最も、ソ連＝西独のガス貿易に、反対をしたものである。

　２００９年にガスプロムは欧州向けのガス送出を止めたことがある。
　にもかかわらずドイツとベルギーは原発の廃止を決めてますますプーチンの支配に入りたがっている。

　地政学的リアリズムとは、エネルギーの現実主義だ。
　この現実主義の立場からは、「ネットゼロ」は西側世界の自殺であると予見できる。

　※熊プーがプーチンを声援できるわけがない。なぜならロシアが今見せている侵略テクニックは、満州事変や冀東・冀察政権（北支分離工作）と同列だからだ。大連や東支鉄道を作ったのは帝政ロシアである。新疆も一時はソ連勢力圏に入っていた。それらを返してもらうといわれたら中共はどうするんだ？

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★《続・読書余論》『世界の名著20　トマス・アクィナス』１９８０年刊

★《続・読書余論》ノモンハンと戦車と機械化　大特集

★《続・読書余論》 ロシア軍　小特集

　《note》　https://note.com/187326mg/ 　をごらんください。

　次。
　ストラテジーペイジの2022-2-22記事。
　　　ウクライナはイスラエルに、「アイアン・ドーム」を売ってくれと頼んだが、イスラエルはロシアを刺激したくないので、この引き合いを断った。

　プーチンが今やっていることは、1938にヒトラーがチェコスロバキアを切り取った手口と同じだ。そして1938の英国チェンバレン内閣と同じ手緩い反応を、ＮＡＴＯと米国は続けている。

　とうじ、英政府は、チェコ人となんら相談することなく、ドイツによるチェコ領土併合を認めてやったものである。

　ヒトラーは、それ以上の領土併合は考えていないと1938までは英国に口約束していたが、翌1939にポーランドを半分切り取った。これで第２次大戦になった。

　ロシアは常に、隣国の強さだけをリスペクトし、弱い隣国からは徹底的に毟り取るだけである。

　次。
　SOFREP の2022-2-21 記事「‘Don’t You Know There’s A War On?” Rationing In WWI」。
　　　　米国はＷＷIに1917から参戦したが、そのさい、アルコール飲料の販売規制がかかった。特に兵営と弾薬製造工場の近辺での販売が厳禁。またビール工場への穀物輸送も阻止された。

　このアメリカ以上にすごいことをやったのが帝政ロシア。なんとＷＷIにさいしてウォッカを禁止した。そしてこの措置は革命後も１９２５年まで継続され、「文化革命」と自画自賛されていた。

　英国はジョージ５世が率先して、ワイン、蒸留酒、ビールの消費を、戦争終結まで断った。

　酒豪のアスキス首相だけが、公然と、これに倣わなかった。ということは皆、陰ではこっそり飲んでいたのだろう。

　米国ウィルソン大統領は、戦争中は諸事経費をきりつめるべきであるとして、1918年に、ホワイトハウスの芝刈りを禁じた。そのかわりに、多数の羊が庭に放たれた。
　その羊の毛は刈り取られ、収益は赤十字に寄付された。「ホワイトハウスウール」と称された。

　長距離爆撃に使われたツェッペリン飛行船の皮は、１機分が、25万頭分の牛の腸からできていた。文字どおりの、「飛ぶソーセージ」だったのだ。
　ドイツ当局は、この膨大な腸を確保するべく、ブラートヴルスト（独式ソーセージ）の製造を統制した。肉屋は、腸をすべてツェッペリン工場向けに提出しなければならなかったのである。

　次。
　Brett Tingley 記者による2022-2-22記事「Scores Of ‘Dark Vessels’ Belonging To China’s Maritime Militias Are Operating In Contested Waters」。

　民間衛星会社の「Ｕｎｓｅｅｎ　Ｌａｂｓ」は、宇宙から海上の電波発信源を同定できる能力を売り物にしている。同社は、中共があやつる、見かけは非軍艦・非公船である不審船多数が、トランスポンダー（ＡＩＳ）のスイッチを切った状態で東シナ海を横行している実態を明らかにした。

　国際海洋機構の2004の定めにより、３００トン以上の外航貨物船、５００トン以上の内航貨物船、そしてすべての客船は、ＡＩＳを切ってはならない。中共はこれに違反しているのである。

　また各国はそれぞれに、国内法でＡＩＳ運用基準を定めている。たとえば米国の全長65フィート以上ある漁船は常時、ＡＩＳをつけっぱなしにしていなくてはならない。

　中共は、米海軍の駆逐艦がコンテナ船にぶつかると弱いという弱点を知ったので、コンテナ船が輻輳する海域でわざとＡＩＳ無しの商船を充満させ、米海軍の接近をたじろがせようという魂胆なのだろう。

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★《続・読書余論》袖井林二郎『マッカーサーの二千日』中公文庫2004、初版1974年

　雑誌『諸君！』の2009-4月号に、四王天の長女と結婚した山口隆一が1951年に中共で処刑されていたという謎を追った三山喬氏の記事が寄稿されています。四王天の自伝は70歳頃までで終わっているので、その補足になるでしょう。

　《note》　https://note.com/187326mg/ 　をごらんください。

　次。
　Chris Cruden and Nicholas Krohley 記者による2022-2-22記事「Flunking the New York Times Test: Making Sense of Russian “Covert” Action」。
　　　　ＮＹＴ紙は2019-10-8に報じている。ＧＲＵ内の暗殺部隊「29155」部隊による違法作戦の詳細を。
　現地に慣れている元スペツナヅの隊員が、ロシア周縁部諸国に入り込んで、反露スタンスの政治家、ロシアから出国した反モスクワのロシア人である活動家たちを次々に殺しているというものだった。

　じつは国家情報業界では、「裏工作の失敗基準」というものがあり、そのひとつは、《『ニューヨークタイムズ』の１面にとりあげられたら、それは失敗作戦だ》とする。

　この基準ではＧＲＵは失敗したことになろう。記事では29155部隊の所属隊員の個人名や、司令部所在地まで報道されてしまっているのだ。

　だがロシア人はアメリカ人とは同じようには考えない。彼らは、違法暗殺作戦が大手メディアに報じられることで、それを次なる恐怖作戦の梃子として利用できると期待しているのである。

　ほんとうのプロが国家意思をうけて暗殺仕事をするのに、民間ジャーナリズムが何をつかめるというのか。ＮＹＴがスッパ抜きと信じた材料は、じつはすべてＧＲＵが意図的にばら撒いたパン屑なのだ。

　違法だろうが何だろうがロシアは殺そうと思った個人は殺してしまえるし、それがバレてもぜんぜん平気だぞという「宣伝」くらい、クレムリンにとって都合が良いストーリーはない。なにより、国内から反対者や裏切り者や対敵投降者が続出するのを抑止できる。次の脅迫はいっそう容易になり、ロシアの対外影響力はますます大きくなるであろう。そうなれば、戦わずして勝利できるのである。

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★《続・読書余論》四王天延孝著『四王天延孝回顧録』昭和３９年刊

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　VLADIMIR ISACHENKOV, YURAS KARMANAU and AAMER MADHANI 記者による2022-2-18記事「Kremlin declares nuclear drills as Ukrainian rebels evacuate civilians to Russia」。
　　　　プーチンは、緊急事態大臣がロストフ地区に飛ぶように命じた。そこで避難民救護させるために。またプーチンは、ドンバスからの難民民（ロシア系住民）には１人１万ルーブル（約130ドル。ドンバスの勤労者の平均月給のおよそ半額相当）を与えよとも、ロシア政府に命じた。

　木曜日、国連安保理に対するブリンケンの警告。ロシアは、贋の爆弾事件、自作自演のドローン攻撃、およびリアルな毒ガス攻撃、フェイクの毒ガス攻撃をロシア国内で起こして、それを口実に戦争を開始する気である、と。

　次。
　The Maritime Executive の2022-2-17記事「Volcanic Debris May Have Caused Blackout Aboard Australian Amphib」。
　　　　トンガに救援にかけつけた豪州の揚陸艦『ＨＭＡＳ　Ａｄｅｌａｉｄｅ』の機関が先月、故障してしまった原因は、未だ分からない。が、おそらくは海水中の火山灰ではないかと考えている。

　故障したのは「発電機」だということだ。
　そして豪州海軍は認めた。いままで、火山噴火の近くに軍艦を寄せた経験が無かった、と。

　冷却水として海水をとりこむときに、軽石もいっしょに吸い込んでパイプが詰まり、それによってディーゼル発電機がオーバーヒートしてシャットダウンした、というのが、もっかの仮説だ。

　『アデレード』は２回、機関停止した。まず1-29にディーゼル発電機が止まった。そして翌日は、主機のガスタービンがシャットダウンしてしまった。

　日本の海保が、2021-8のフクトクオカノバの海底噴火のあとに発した注意。船舶乗員は、海水の圧力ゲージをモニターせよ。また、冷却用排水の昇温に特に気をつけていれば、軽石「詰まり」の兆候を察知できる、と。

　次。
　ストラテジーペイジの2022-2-17記事。
　　　中共海軍は1990年代に輸入した古い『キロ』級潜水艦を退役させ始めた。

　中共は1994から2006にかけて、12隻のキロ級を買っている。そのうち最後の２隻は、改良型。

　ロシアは2010年からキロの後継の『ラダ』級のディーゼル潜水艦を完成しようとしてたが、ＡＩＰがぜんぜんダメで、2019末時点でもそれは完成していない。

　一時、ロシアはイタリアのＡＩＰ技術を買い、それを『アムール』級と名づけて輸出しようとしたのだが、この計画は2014年のクリミア侵略によって頓挫した。ロシアへは国際的な経済制裁がかかり、西側から軍用のパーツは買えなくなったのである。

　次。
　ストラテジーペイジの2022-2-17記事。
　　　スペースＸが軌道投入したばかりの49機のスターリンク衛星（１個２２７kg）のうち40機が墜落してしまった事件。
　地磁気嵐による大気の膨らみによる抵抗増は、高度５４０kmだったならば、無問題だったのだが、スペースＸ社の「効率的な」軌道投入の流儀が、今回はわざわいした。

　ふつうはＬＥＯ衛星は高度５４０kmにいきなり投入される。

　だが、スターリンクは、いったん打ち上げロケットで高度２００kmに投入されて、そこから、あらためて、低電力でクリプトンガスを加速させる電磁スラスターを使い、所定の高度５４０kmまで徐々に上がるという方式なのだ。

　この工程の途中で、太陽風を喰らってしまったのだ。

　スラスターは非常な省エネ設計なので、急に軌道を変える能力はない。だからなすすべがなかった。
　なお、スラスターを逆方向で使えば、スターリンク衛星はいつでも軌道を下げ、大気圏内で燃え尽きる設計。だから、ＬＥＯに１万機以上を投入しても、デブリを増やすことにはならないのである。

　次。
　Stephen Chen 記者による2022-2-17記事「Chinese scientists say a cheap, lightweight foam could improve hypersonic weapons」。

　カーボンフォーム＝炭素泡　という新素材を、中共の研究者が提言している。これでハイパーソニック飛翔体をコーティングすると、衝撃波を20％軽減できるのだという。

　ハイパーソニック飛翔体の外殻は、チタン合金や炭素繊維でできている。

　それをカーボンフォームで皮膜すれば、その表面がフラッシュではなく、でこぼこしており、微細な「気孔」だらけなので、マッハ６での飛翔中に生ずる乱流を緩和できるのだという。

　カーボンフォームは、航空機の空気取り入れ口や、ロケットには、すでに被覆剤として実用されている。

　遷音速域以下では、ざらざら表面は空気抵抗を増やす。
　しかし超音速域では、抵抗はもっぱら衝撃波なので、スポンジのような作用で衝撃波発生を抑制できれば、抵抗も減るのだ。

　しかも敵のレーダー波を吸収できるのでステルスにもなりそうだという。

　課題は、摂氏3000度の高温の中でざらざら表面を燃やさずにいられるかというところ。

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★《続・読書余論》　　「奇襲」特集

★《続・読書余論》 　補給の関連　集積

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　R. B. Watts 記者による2022-2-15記事「Poor History and Failed Paradigms: Flawed Naval Strategy and Learning the Wrong Lessons from a Century of Conflict」。

　マハン理論はＷＷIのユトランド海戦という反証によって破綻している。史上最大の海戦は、すこしも決定的ではなかった。

　しかしいまだに米海軍の主流は、マハン型の海軍を追求し続けている。このままでは中共に逆にしてやられるだけだろう。

　ＷＷIIの大西洋海面は、小型艦が主役となる戦争だった。相手はＵボートだった。非マハン型の戦争だった。
　今日、対支の参考になるのはこの大西洋の海戦史であって、太平洋の海戦史ではない。こんなことが提督たちには分からないのだ。

　対潜作戦には大型空母は貢献しない。それは大西洋の戦いで学習されていたこと。にもかかわらず戦後の米海軍は大型空母中心の無駄な投資を続けた。

　旧冷戦中の対ソの海軍構築もまちがっていたし、現今の対支の海軍構築も、まちがっているのである。

　海では、「じっさいに直面している敵」（リアルの中共海軍）を考えなければいけない。米海軍の提督たちが夢に描く「直面したい敵」（過去の日本海軍のような愉快な敵海軍）ではなくて。

　空母によって大陸国家／沿岸国家を攻撃することぐらい「非決定的」な戦法もない。それはベトナム、イラク、アフガニスタンで幾度も証明されているのである。

　こっちからの攻撃（艦上機による対支空爆）は少しも決定的にはなり得ないのに、敵の超音速ミサイルや魚雷（2006に『キティホーク』を１回支那潜は「撃沈」した）によって米海軍の正規空母が１隻でも沈められてしまえば、それは米海軍にとってとてつもないダメージである。米支角逐の未来の太平洋抗争史の上でも「決定的」になってしまうだろう。

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　Robert Zubrin 記者による2022-2-15記事「NATO Needs Ukraine」。
　　　　ウクライナはＮＡＴＯを必要としている？　違う。ＮＡＴＯがウクライナを必要としているのだ。なぜなら欧州でロシアを抑止するには有力な陸軍が必要であって、その有力な陸軍をもっているのがウクライナだからだ。

　1943のテヘラン会談で、チャーチルはスターリンに、ローマ法皇が戦後のポーランドに関してひとつの注文を持っている、と伝えた。その返事：「ああそうですか。で、ローマ法皇は何個師団を持っている？」。

　ロシア指導部は、陸軍が弱体である相手の言い分など、聞く耳を持っていない。

　ＮＡＴＯの陸軍兵力削減はクリントン政権時代から始まり、オバマ時代にはとても危険な水準に下がった。
　ライン川以東でロシア軍とわたりあえそうな陸軍は、ポーランド軍の18万人だけしかなくなっている。これではプーチンは誰の言い分も聞く必要がない。ＮＡＴＯに陸軍が足りていないのだ。

　ポーランドや他の東欧諸国陸軍をあわせたよりも多い、45万人の現役将兵を、ウクライナは擁している。このウクライナ陸軍を米英空軍によって対地直協してやり、さらに装備弾薬を補給してやれば、立派に露軍に対抗ができる。プーチンはもうおとなしくするしかなくなる。

　スターリングラード市をドイツ軍から防衛するのに、ソ連兵は25万人が死んでいる。そして勝利した。
　これを西部戦線のマーケットガーデン作戦と比べてみよ。たった１万５０００人が死傷しただけで、英米軍は総退却した。もしソ連軍だったら、そのくらいではちっとも敗北にはむすびつかないのだ。

　欧州大陸では、陸軍の数以上にモノを言うものはないのである。

　チェコは35個師団もっていたが、英仏軍と一体になっていなかったのでヒトラーに切り取られた。
　ポーランドは39個師団もっていたが、やはり同じようにしてヒトラーの前に単独で壊滅させられた。
　欧州諸国は、侵略者の前では団結している必要があるのだ。

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