ストラテジーペイジの2018-11-28記事。
　　　　中共が重さ150kgのロイタリング・ミサイル「ＣＭ-５０１ＸＡ」を発表した。
　発射後、戦場の上空を30分間旋回して、標的を探し、突入自爆する。
　ミサイル９発入りの「箱」を中型トラックに搭載して、運用する。箱のまま、長期貯蔵できる。
　次。
　Dan Goure 記者による記事「As defense budgets tighten, a new engine is critical to US Army aviation’s future」。
　　　　　　米陸軍は、ブラックホークとアパッチ、合わせて２０００機以上を運用しているが、どちらも、更新期にさしかかっておる。
　次期ヘリ「ＦＶＬ」の性能のカギも、エンジンだ。
　ＧＥ、ＡＴＥＣ、ハネウェル＆ウィットニー連合が、それぞれに、次のヘリ用エンジンの開発を始めている。
　ガスタービンエンジンは従来、入り口の低圧縮タービンと、奧の高圧縮タービンを同じ回転速度で回す必要があった。１個の回転軸に共に結合されているため、とうぜんにそうなる。
　しかしこれはかならずしも効率面で理想的ではなかった。
　そこで、タービンの軸を同芯の二重管構造として、低圧タービンはゆっくり回し、高圧タービンは、独立の任意スピードで速く回せるようにしようじゃないかというのが、デュアル・スプール・エンジンだ。
　ブラックホークとアパッチは同じエンジンを搭載している。「Ｔ７００」という。もちろん、シングル・スプールのエンジンだ。
　ＧＥは、次期陸軍ヘリ用のエンジンを、オーソドックスなシングル・スプール型のままで追求せんとす。
　だがこの型の改善は、もはや限度に近づいている。「収穫逓減」の壁に当たっているからだ。
　デュアル・スプールに挑もうというのはＡＴＥＣだ。低圧段と高圧段、それれぞれのファンの回転速度を互いに独立に理想的に調節しながら運転できるようにする。
　燃費効率の革命につながるはずだ。
　ちなみにエイブラムズ戦車のガスタービンエンジンもＡＴＥＣの関連企業。
　※ロールズロイス社はトリプル・スプールをすでに手がけている。この技術は、ひとりヘリコプターのターボシャフトエンジンにだけ関係するものではない。もしＭ１戦車用のガスタービンが同じ重量で２０００馬力を超え、しかも燃費がディーゼルに近づいたら？　それがターボプロップに応用されれば、航空機の「航続距離革命」が起きる。ターボファンの３倍以上の好燃費で、亜音速空戦力もあり、だ。「プロペラ戦闘機」が復活してしまうではないか。この意味でもスーパーツカノの未来は輝いているのである。
　※中国でエンジン技術がいっこうに育たないのは、そのプロ技師となっても「一代で富豪に成り上がる」ことはできないからである。有能なシナ人だったらどうしてそんな損な道を往く必要があるのか？　誰もが「ジャック・マー」になりたがっているのが中国だ。しかるにエンジン開発で一代にして富豪になれた者など、世界のどこにもいない。ルドルフ・ディーゼルは入水自殺した。組織が何世代もかけて地道に改良を続けるしかない世界なのだ。だからこれは「能ある」中国人には、いちばん、向いてない業種である。さりとて、外国の既存メーカー（三菱自やトヨタ）から１名のロートルを引き抜いても、製品は再現できない。製造もまた、「集団技」になっているので、集団まるごと引き抜くしかない。ところがその集団たるや小集団ではない。下請けも含めた茫洋巨大集団だ。能あるシナ人として、どうしてそんな集団の一部品として一生を終えるなどという物語が受忍できようか。先輩からノウハウを伝承されて秘密を守り、後輩へ伝えるなんてことを　やっておらりょうか。一代で成り上がれないのなら、彼らは他へ行くのだ。というわけで中共空軍の新ステルス爆撃機は、殲20と同様、永久にプロトタイプしか完成はできない。国産の高性能エンジンを量産できないからだ。米空軍はそれをよく知っているはずなのに、「中国空軍は大脅威だ」「対抗するため新有人戦闘機と新有人爆撃機を大量調達しなければ」と煽り立てる。非常に道徳的にいかがわしい。だから「宇宙軍（＝無人軍）」の分離独立によって予算権力を引き剥がされる。詳しくは来月の新刊で！

　Minnie Chan 記者による2018-11-27記事「Trade tensions with the United States blow hole in budget for China’s newest aircraft carrier」。
　 　　殲15が艦上機としてはダメだと認識されていて、あたらしい艦上戦闘機の開発がスタートしている。
　殲15は2016年に３ヵ月間、飛行禁止された。クラッシュ事故があって。
　ＷＳ-10Ｈという殲15用の新エンジンも、寿命が短すぎる。
　その理由は、タービン技術。
　Ｆ／Ａ-18 スーパーホーネットのエンジン「ＧＥ　Ｆ４１４」の寿命は4000飛行時間である。それに対して中共はＷＳ-10の寿命を８００時間から１５００時間に延ばそうと格闘しているところ。
　寿命が短いので、機体の数よりもはるかに多数のエンジンを準備しなければならない。エンジンは１基が数百万元するので、軍には負担である。
　※すでに船台にキールが載っている空母の建造を意味も無く遅れさせれば人件費負担が雪ダルマ式に膨らみ造船所は大不利益を蒙ってしまう。習近平の意向で、トランプに会う前は口先宣伝上、工事を遅らせていることにしろという話なのか、資金ショートが起きているのか、そのどちらかにすぎまい。空母のエンジンだって、じつは完成しちゃいまい。
　次。
　Mike Yeo 記者による記事「Japan at a crossroads: What’s keeping its defense industry from growing?」。
　　　　　　　日本の防衛省は40機のＣ-２を欲しているが、2016いらいこれまで発注されたのは７機のみ。このため１機あたり２億１００万ドルという箆棒な値札がつけられている。ちなみに次年度には２機だけ生産される。
　※2017年に米国はレバノン陸軍のためにスーパーツカノＡ-29×６機を２億４００万ドルで調達した。６機で１個スコードロンである。３個スコードロンを陸自のＡＨ部隊の代わりに九州に展開させるだけで尖閣防衛は24/365磐石になるし、対韓国有事にも不安がなくなる。竹島が陸自の制空圏内に入るのだ。ツカノは離陸前の準備にたったの10分しかかからない。そして不整地を滑走路代わりに使える。地震や噴火があっても確実に疎開してしまえるのだ。中共には国産のターボプロップエンジンがひとつもないので、ツカノの航続力・滞空時間には技術的に対抗できる見通しが立たぬ。零戦は航続力で勝利した。隼が揃うまでは陸軍はマレー半島上陸援護の手がなかった。何も変わっちゃいない。国会議員がちゃんと仕事をすることを望む。ちなみにツカノとはチョコボールのマスコットのオオハシ鳥のこと也。「キョロちゃん」だね。
　今年前半、財務省は、Ｃ-２の代わりにもっと安価なオフザシェルフの輸送機をどっかから輸入しろよ、と防衛省に提案した。
　※痛いところを衝かれたな。戦略輸送の役には立たないが、民間も買っている「セスナ２０８（Ｕ-27）」も優れモノだ。沖縄からサイパンまで飛べる。マニラからシンガポールへも。不整地へも降りられる。９名を運べるから特殊部隊を降下もさせられる。陸自の駐屯地から直接に発進すれば竹島上の敵は気付きゃしない。戦略輸送は、半官半民の「空輸会社」を別に作って、そこにやらせりゃいいんだよ。この発想が出てこないのが、日本の大企業と官庁の「戦前頭」たちなんだ。
　記者いわく。Ｃ-２を開発するときに日本政府が輸出を意識したとは思えない。そこにはＳＴＯＬ性の要求がなかった。たとえばニュージーランドは、戦略空輸と戦術空輸を１機種で兼ねられるような商品を探しているのだけれども、このＣ-２ではダメだ。
　※Ｃ-２の着陸距離のデータが得られないが、離陸滑走は１０００ｍあればどうにかなるようだ。空荷なら５００ｍ？　この記者は安全係数をとった公表値である離陸２３００ｍ、着陸２４００ｍを鵜呑みにしているのか。だがそんなに離れ小島への輸送が喫緊の問題であるのならば、ニュージーランドこそ「ＵＳ-２」を買えばいいじゃないか？　日本はＦＴＡをＮＺと結び、その見返りにＮＺ製畜産品は無税で無制限に輸入すると言えばいい。これこそ消費税で安倍政権がぶっ倒れる未来を回避する数少ない道だと思うぞ。どれだけ庶民が助かるよ？

　ＢＢＣの2018-11-26記事「Tension escalates after Russia seizes Ukraine naval ships」。
　　　ウクライナはアゾフ海に面する２つの港から穀物、鉄鋼を輸出し、また石炭も輸入している。
　２００３年のロシアとウクライナ間の条約で、ケルチ海峡およびアゾフ海には両国の領海が設定されている。
　アゾフ海はケルチ海峡で黒海とつながる。ケルチ海峡の東岸は露領である。西岸はロシア軍が2014から占領中のクリミア半島である。
　今年３月にウクライナが、クリミアから来た漁船を拿捕した。
　その直後から露軍はケルチ海峡を出入りするウクライナの船舶をすべて臨検するようになった。
　このほどウクライナの３艇（砲艇×２、タグボート×１）が事前通知した上で黒海からアゾフ海に入ろうとしたら露艦がラミングしてきて、しかもタンカーで前路を塞いだ。
　露軍は銃撃を浴びせかけ、ジェット戦闘機×２とヘリコプター×２を繰り出し、ウクライナ船舶を鹵獲した。
　ウクライナ人乗員６名が受傷。
　ウクライナは戒厳令を施行。
　これが従来のロシア流と違うのは、プーチンは自らの悪事の後では常に「始めたのは敵側だ」という宣伝を打つのだが、今回はそれが出ていない。
　※堂々たる侵略国家のロシアと２島協定など結べばどうなるか？　わが愚かなる外務省は交渉の過程でかならず「密約」を結ばされてしまうだろう。ロシア側は日本外務省の過去の愚行をすべて把握している。日本については「密約」がとても有効であることを熟知している。好機到来、利用せざるべからず。結局、竹島密約や尖閣密約と同じことになるだろう。常に一方的に日本側だけが不利益を蒙り続ける、期限無制限の「手鎖」がまた一つ増えてしまうのが、今から見えているのだ。しかも外務省はその責任を絶対に取らない。密約を結んでも罰せられない戦前さながらの法慣行に味をしめている連中だ。モラル無き外務省に日本の未来図を規定させてはならない。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-11-26記事。
　　　　中共がタイ政府に、クラ地峡を横断してアンダマン海と暹羅湾を直結する運河の開鑿工事を再提案している。工費は３００億ドルになるはず。
　この運河がもしできたら、タンカーは、マラッカ海峡を通航するのとくらべて航程を２日短縮できる。
　現在のマラッカ海峡の通航料金は、大型船で10万ドル以上である。
　しかしこの運河ができると、マレー半島の南部と北部を結ぶ道路交通は細る。その橋は、満潮時に最大の高さの船を通せる構造にせねばならず、やたら高価である。よって架けられる数はすくなくなる。そこがボトルネックになる。
　パナマもスエズも、同じ理由で、橋は２本しか架けられていない（スエズの１橋は鉄道橋）。パナマにはもうひとつ建設予定。スエズにはトンネルも１本あり。
　タイの観光収入の多くはマレー半島南部から得られているので、タイはこの橋をどうするかで悩むことになるだろう。
　次。
　Charlotte Jee 記者による2018-11-26記事「Volvo is going to use autonomous trucks to haul stone out of a mine in Norway」。
　　　　石灰石鉱山からトンネルを５km走って岩石を搬出してくる大型ダンプカー。
　ボルボ社はこのトラックを無人運転化する。
　豪州ではもう以前から無人運転の超巨大ダンプが、露天掘り鉱山で動き回っている。

　Bob Sorokanich 記者による2018-11-26記事「Porsche’s Intake Manifold Works the Opposite of Everyone Else’s」。
　　　ポルシェが発想を転換。
　従来は、ナチュラル吸気が車体の前進運動によってすこしでも自然加圧されてくれるように、エアインテイクは設計されていたものだ。
　ところが、その逆に、インテイクバルブの直前で、空気が「広間」を通過するようにした。
　それゆえ、シリンダーに注入される直前、空気がおのずから減圧する。
　減圧することによって、空気は冷える。
　冷えた空気は、シリンダーの中で、混合気を、より燃料の少ない比率で実現してくれる。
　それはまた、「スパーク・アドヴァンス」をより大きくしてくれる。〔意味不明だが想像するに、圧縮比を増してもノッキングが起き難くなるということか。あたかもハイオク燃料を供給した場合のように。〕
　それによって燃費は良くなり、パワーは増す。
　ポルシェはこの仕組みをターボチャージャーと組み合わせ、最適な加圧を実現する。
　結果として筒温は20℃下がり、燃費は12％向上するのだという。
　※この研究技術者たちは、クルマ用の内燃機関がもし母国で禁止されたら、いったいどこへ行くのか？　モチベーションをいったいどうやって維持しているのか？　弟子がなぜ集まるのか？　株式会社の営利企業なのに、予算がどうして出てくるのか？　考えるほど、謎でしょ。欧州人は口先宣伝とはまるで違う、何かずるい事を考えている。そう疑うことで、辻褄が合ってくる。
　次。
　James Lynch 記者による2018-11-25記事「The Inaccessibility of Our Public Lands」。
　　　　　　米国50州内のハンターにとって必備のアプリが出た。
　「ｏｎＸ」という。
　現在の居場所が、私有地なのか公有地なのか、携帯が通じるエリアなのかどうか、俯瞰地形図とともに、スマホに表示してくれるのだ。

　ストラテジーペイジの2018-11-24記事。
　　　北米のヤキマ演習場にある滑走路を米陸軍は拡張する。
　これは、Ｃ-17やＣ-130で着陸するやすぐに乗っていた歩兵・砲兵が散開してそのまま戦闘に加入（特に迫撃砲、ＨＩＭＡＲＳ発射）するという、これからの実戦で大いにあり得るスタイルの演習をしやすくするため。
　ＨＩＭＡＲＳの誘導ロケット弾は80km以上も飛ぶので、そんじょそこらの演習場ではこのような訓練はこれまで実施不可能であった。
　要求された精密砲撃を為しおえたＨＩＭＡＲＳの車両（Ｍ１４２）は、すぐまた輸送機内に戻り、輸送機は離陸して、次の展開場所へ飛ぶ。
　空軍と陸軍砲兵が一体で編み出したこの新戦技をハイレイン＝ＨＩＲＡＩＮ＝ハイマーズ・ラピッド陣地進入　と称している。
　空軍のＣＡＳがどこの前線でもいつでも上空にスタンバイしているという情況は絶対にない。なぜなら飛行機には無限時間の滞空は不可能だからだ。そこでハイレインが必要になる。滞空時間に制約されない陸軍の砲兵が、空軍の輸送機で全所要陣地に配達・ローテーションされることにより、ＣＡＳの穴を埋めるのだ。
　ＧＭＬＲＳを軽量化したＨＩＭＡＲＳが、「インスタント精密支援砲火」の新概念を陸戦に導入可能にした。
　ヤキマの開所は1942である。冷戦後の2003年以降は予算が減らされて滑走路は閉鎖され、ＵＡＶだけが利用してきた。
　しかしハイレイン戦法の導入が、滑走路を再整備させた。
　１２０mm迫撃砲のＧＰＳ誘導砲弾だとレンジは7.5kmである。
　他方、海兵隊は、Ｆ-35ＢをＨＩＭＡＲＳの「ＦＯ」とする戦法を磨いている。Ｆ-35Ｂのセンサーで捉えた地上の敵目標を、味方のＨＩＭＡＲＳに電送する。砲兵はそのＧＰＳ座標を入力して発射するだけで当たる。ＧＰＳ妨害がかけられたときはＩＮＳが働くようになっている。
　海兵隊は３個目のＨＩＭＡＲＳ大隊を整備する。そして、ＨＩＭＡＲＳ用の弾薬補給車「Ｍｋ37」（28トン）も調達する。空ポッドコンテナを外して、弾薬充填済みの新ポッドコンテナ（2.8トン＝概ね高機動車１台に等しい）を装置してやるもの。
　※日本も「砲兵の空挺化」が必要である。空挺化できない砲兵は廃止すべきである。そんなものは南西方面離島防衛に、何の足しにもならない。有限の国防資源をそんな役立たず兵器の整備・開発に割こうと説く者は、結果として中共の破壊工作員と変わりがない。レンジ270kmある（したがって先島群島のどこからでも尖閣諸島を火制できる）ＡＴＡＣＭＳブロック１Ａを運搬＆発射する、Ｍ１４２よりももっと軽量な車両を開発しなければならない。それはチヌークによる吊り下げ空輸やＣ-130からのドロップができなければならない。そして自走力は僅かしかなくてよい。現地でトラックを準備して路上牽引させることができるし、基本的には人力で押し曳きして南西諸島の山岳ジャングル内に放列布置するものだから。これぞ「山砲」の現代版だ。第二次大戦中の米軍の105ミリ野砲Ｍ３は重さ1130kgだった。これを戦後の自衛隊は昔の山砲のように駆使したものだ。この軽さをベンチマークとすると、缶ジュース補給係の台車のようなものにするしかない。というのはレンジ270km（そのかわり100km未満の標的は狙えない）のブロック１Ａが弾薬全重1321kgあるからだ。弾薬運搬車とランチャー台車の２台１組とするしかないだろう。なお１Ａのレンジはクラスターにすれば300kmになるけれども、日本政府はクラスターは採用しない。そのかわり「地対艦誘導弾」も発射できるようにするのだ。「12式」で１発700kg。このレンジが数倍になっても1.3トン以内に収まるはずである。
　次。
　Ciaran McGrath 記者による2018-11-24記事「World War 3: China builds UNDERWATER military base in disputed South China Sea」。
　　　パラセル諸島のボムベイリーフに中共がまた軍事施設を構築した。
　海中から棚をライズさせ、その上にレドーム。ソーラーパネル。
　パラセルとスプラトリーの間の航路をレーダー監視し、ミサイル火制しようというのだろう。
　英国のシンクタンクＩＩＳＳの指摘。中共は周辺国の忍耐を試みる戦争を仕掛けているのであると。
　※尖閣に対する敵の次の手は、レシプロ／ターボプロップの偵察／軽攻撃機による有人スウォーム＝「群蝿作戦」だ。往復距離的にそれが最も合理的な手だからだ。24時間、上空で乱舞されるようになったら、施政権がこっちにあるという外見は、なくなってしまう。空自のＦ-15では、そうした小型・低速・低空機のスウォームを追い払えない。すぐに対策を立てねばならない。陸自を「軽空軍」化しなければならない。スーパーツカノが検討されるべきである。調べれば調べるほど、こいつはすばらしい。

　Marc Bennetts 記者による2018-11-23記事「Russia rewrites nuclear rule book to fire first」。
　　　　　　ロシア上院は、これまで核の先制使用を禁じてきた軍事ドクトリンを破棄した。
　もちろんプーチン様のご命令に従ったもの。
　これによりプーチンは、通常兵器での戦争中に、核ミサイルの戦術的な発射を露軍に対して命令することができるようになった。
　従来は、敵が大量破壊兵器を使うか、ロシアの存続が危機に瀕したときにしか、露軍は核兵器を持ち出さないというドクトリンが承認されていた。
　※北方領土に米軍基地を置かぬなどというふざけたフィンランド化約束が文書化されたなら日本はどうなるか？　自衛隊施設であれ海保施設であれ米人が立ち入ればロシアはいいがかりをつけて厭がらせをエスカレートさせる。主権は無いのと同然にされる。それが必ず北海道の沿岸全域と上空全域に及んでしまうのは眼に見えている。そもそもロシアは国際条約を守らない。ＩＮＦを公然と蹂躙して新巡航ミサイルを地上配備し、天然痘を初めとする生物兵器を開発・製造して大量に貯蔵し続けている。国後島に大量破壊兵器がこっそり持ち込まれたときに、米軍を北海道に入れないのか？　その事態が読めないという時点で外務省には露探が巣食っているのか小５並の未来予測力しかないのかのどちらか――たぶんは両方――だと察しがつくじゃないか。人殺しのプーチンとどんな条約を結んでも、それは日本政府の歴史的な汚点になるだけである。世界の侵略者と人殺し元首に声援を贈るにも等しい外道外交だ。正気ならば、対露軍備を高い水準に維持しながら、プーチン後を待て。それはすぐに来る。
　次。
　Shawn Snow 記者による記事「Here’s why Marine Raiders want to take down GPS, cellphones and a Russian navigation service」。
　　　　　　海兵隊内の特殊作戦部隊である「レイダー」大隊は、ポータブルなＥＣＭ機材を調達したい。
　露軍のＧＬＯＮＡＳＳも米軍のＧＰＳも、周辺のスマホも、全部使えなくしてやれる電波ジャマーだ。
　ネラー大将は、ＧＰＳが制限されている状況で戦える訓練をしておけと、常日頃から海兵隊に申し聞かせている。
　次。
　 Courtney Mabeus 記者による2018-11-22記事「Navy changes sleeping policies on aircraft carriers after fatal collisions」。
　　　　　18時間以上連続勤務などというシフトが米空母乗員についてある現状は危なすぎる。
　連続勤務18時間の疲労効果は、血中アルコール濃度が0.8～0.1増えたのと同じ。水兵が艦長に「ちょっと酩酊してますが運転しております」とは報告しないだろう。だが、同じことなのだ。
　※自宅勤務者の最大の敵は、ひるまの眠気である。これに妨げられないようにするためには、まとめていちどに摂食する慣行を捨て、「朝飯」「昼飯」をそれぞれ数度に小分けして、間隔を空けつつ腹に入れるようにせねばならない。ところが現在のインスタントラーメンやコンビニ弁当は、かならずしもこれには向いていない。新商品が開発されることを望んでいる。

　昼　＋　夜　で24時間の集客ができるではないか。
　民間主導でヤル気を見せろよ。

　ストラテジーペイジの2018-11-21記事。
　　　　ウクライナは米国からタダで退役フリゲートを貰う。しかし運用コストは自弁である。
　11-19に　イスラエルが公表した話。ロシアは最近、米国とイスラエルに提案した。イラン兵とイラン傭兵をシリアから撤収させたならば、米国は対イラン制裁を解除してくれんかと。
　イスラエルは乗り気ではない。イランを信じていないので。
　米政府は、ロシア生まれで南アフリカ国籍の男、ウラドレン・アムチェンツェフを制裁対象に追加した。こやつはシンガポールを本拠とし、石油の違法な輸出入ビジネスをコーディネイトしている。
　※シンガポールには極東最大の石油工業基地があって世界中の油槽船がそこに立ち寄る以上、偽装工作などいとも容易だろう。小型タンカーに荷を分けてしまったら、陸上タンクにいったん入れてしまったら、さらに石油製品に化けさせちまったら、元がどこから来たかなんて誰もトレースできん。
　このアムチェンツェフが北鮮の石油密輸入も手引きしてやっている。
　ウクライナ軍は、ロシア製のＵＡＶ「オルラン10」を探知し撃墜する方法をみつけた。
　ドンバスでは2017-12いらい、６機を撃墜した。
　　※重さ16kgのレシプロ機をＳＡＭで落とすのでは、コストが大変だな……。
　11-14イスラエルが確認。Ｓ-300は６週間前からシリアにあるが、いまだに稼動させられていない。
　10-28、スーダン政府が認めた。ロシアの民間軍事会社を雇っていると。スーダン兵も、彼らから訓練を受けている。
　次。
　記事「Google, Apple, and Uber should be forced to share their mapping data」。
　　　　英政府は、アップル、グーグル、ユーバーなどの大手プラットフォーム企業に対し、地図データをもっと公共化（他社にも使わせる）してくれと頼んでいる。
　ロボット運転車やドローンを普及させるために。
　また、民間衛星もそれが利用できるように。
　ジオスパシアル・データが重要である。たとえば番地。市境。
　次。
　Erin Winick 記者による2018-11-21記事「An electric plane with no moving parts has made its first flight」。
　　　　プロペラやタービンや舵のような物理的な可動部分がゼロのＵＡＶをＭＩＴが試作した。
　重さ2.45kgで、体育館内を60ｍ、自力飛翔してみせた。
　パワーソースは電池である。
　原理は１９６０年代から提唱されていた。エレクトロエアロダイナミック推進力である。
　イオン化した風を噴き出す。
　推進装置は２本の電極。そこに４万ボルトをかけると電場が生じ、周辺の空気中のイオンが、電極１から　→　電極２へと、動く。
　動かされたイオンが、途中で空気分子に衝突し、風の流れをひきおこす。「イオン風」である。この反動で機体が前に推進される。
　例の、プロペラ無し扇風機は、この原理を商品化したものである。
　ながらく、イオン風では飛行機は連続飛行できないと試算されていた。
　それを疑ったＭＩＴの教授は2009年から挑戦していた。
　現段階では、無風の屋内で、12秒、飛行を維持できただけだ。
　教授の構想。この電極を飛行機の機体表皮にたくさん埋め込んだら？
　機体後方の空気流の減速区間が、全体にブレーキとして作用しているのを、どうにかして解消できたら？
　次。
　スーパーツカノの追加データ。
　航続距離は４８２０kmである。
　アジアでは、インドネシア、フィリピンがユーザーである。
　インドネシアはブロンコの後継にした。気に入って、追加発注した。
　すでに２０５機以上製造されている。米国ではシエラネバダ社がライセンス製造中。
　自重が３トン020kg、最大離陸重量が5.2トン。
　巡航速力が５３０km／時、最大速力は５９３km／時である。
　燃料は６９５リッター入り、滞空時間は６時間半である。
　※５３０km／時×6.5時間＝３４４５kmとなるが……。
　１６００馬力である。※増強型？
　プロペラは可変ピッチで、回転数は常に同じ。完全フェザーにも、リバースにもできる。
　衝突自動回避システムもついている。
　２０１２-７にエンブラルとボーイングは、Ａ-29の改造、特にウェポンインテグレーションで合意した。
　ターゲティング機能のあるＦＬＩＲもついている。複座型のみだが。これで夜間に精密爆撃ができる。
　ブラジル空軍機仕様では、格闘戦用のピラーニャＡＡＭを搭載できる。
　４箇所のハードポイントに最大で1.5トンを吊るせる。
　固定武装は、主翼の12.7ミリ×２である。
　ミッションコンピュータでは、ミッションプランニングも、ミッションリハーサルもできる。飛行はすべて記録されるので、帰投後にミッション分析もできる。
　座席回りはケヴラーで防弾。
　座席はゼロゼロ射出可能。
　非舗装滑走路でも使える。地上支援は最小で、昼夜運用できる。
　初号機の完成は１９９９だった。
　主たる想定用途は、国境警備と対ゲリラ戦。なにしろアマゾン広いので。
　プラス７Ｇから、マイナス3.5Ｇに機体は耐える。
　ツカノ練習機は17ヵ国で空軍用に買われている。
　スーパーツカノはそれを軽攻撃機に改造したもので、処女飛行は１９９２年。

　なぜ米国市場のみ、ゾンビ・フィクションに根強い人気があるのか。
　すぐに射殺したがる警官が多い理由とともに、心理学者が指摘するべきなのに、なぜ指摘できないのか？
　次。
　Sam LaGrone 記者による2018-11-19記事「ＧAO: Navy Lost 1,891 Days of Attack Sub Operations Waiting for Repairs; Spent $1.5 Billion Supporting Idle Crews」。
　　　　潜水艦をやたら増やしてもメンテナンスが追いつかなくなるという、《他山の石》的なニュース。
　米海軍の核エンジンを直せる工廠は４箇所ある。
　しかし核空母とＳＳＢＮの修理が優先されているため、ＳＳＮがどんどん後回しにされ、修理の受注残がとんでもないことに。
　修理は新造よりもなお面倒なのだ。だから他の民間船渠では最初からどうにもできない。
　次。
　Sandra Erwin 記者による2018-11-19記事「How much does a Space Force cost? Analyst lays out menu of options」。
　　　　　宇宙軍の予算規模についていろいろと数字を挙げて詳しく検討する記事がようやく出てくるようになった。
　ＣＳＩＳのトッド・ハリソンは、宇宙軍には最初の５年で１３０億ドルもかかる、と９月に批判している。
　しかし偵察衛星を管掌するＮＲＯの予算が秘密であるため、誰も試算には確信は持てない。※いかに空軍の総予算には闇部分が多かったか、だな。
　ＮＲＯ分を除くと年間に113億ドルから215億ドルかかるのではないかという話も。
　次。
　新大綱には、陸自の諸装備の「戦略レンジ」「戦術レンジ」を新国際環境に合わせて延伸することを、かならず一言、盛り込むべきである。
　この「レンジ」は、「リーチ」と呼び換えても可い。
　延伸する方法は、同一装備で航続距離や射程が長い「新型」に逐次更新する方法も無論選択され得るが、目下の時勢と国際環境が期待する着眼としては、むしろ異装備に転換し、内地から先島群島まですこしでも多くの陸自固有の戦闘力が「自力で躍進」して「戦闘加入」しやすくなるように、陸自の装備体系全体を見直し、再整頓することで「ゴール」を達成させる方途も、機宜に追求されるべきである。
　たとえば、トラック装備→「大型発動機艇」。これで内地から先島群島まで自力で部隊が水上機動できる。
　たとえば、ＭＬＲＳ→ＨＩＭＡＲＳ。これで内地から先島群島まで砲兵を空輸できる。
　だが最も時代の期待に応え得る、コスト／パフォーマンス比の佳良な「異装備転換」は、ＡＨ→自重３～４トン級のターボプロップ単発複座偵察攻撃機　であろう。
　世界で最初にターボプロップ単発の複座の軽攻撃機を実用化したのは「スーパーツカノ」である。十数ヵ国で採用されているベンチマークとして、技術的にも「枯れて」いて安定感が抜群の同機（Ａ-29Ａ）を例に挙げる。
　一。比べ物にならない航続距離。
　Ａ-29は片道飛行なら１３００km以上。九州から下地島空港まで自力で到達して南西方面に「集中」し、そこから先島群島内の中小飛行場へただちに展開できる。シナ人スパイはすべての飛行場を観察しているから、この動きを示すだけで、敵の出鼻を挫く抑止力となる。戦わずして人の兵を屈することができる。下地島空港はこれまで「給油」なら軍用機に対して幾度もサービスしてきているので何の問題もなし。もちろん手前の沖縄本島やその周辺飛行場で給油を受けるのにも不都合はない。比較して、ＡＨ-64の航続距離は482km、ＡＨ-１Ｇは574km、ＡＨ-１Ｆは510km、要するに九州から沖縄本島へすらも一躍進では移動ができない。今日の国防が要求する戦略機動性をそもそも有してはいないのである。
　二。比べ物にならない戦闘行動半径。
　Ａ-29のコンバットラディアスは５５０km。沖縄本島からでも尖閣海面を「制圧」し続けられる（ざっと430km）。いわんや先島群島内からなら何時間でも乱舞ができる（いずれも200km以内）。
　対するＡＨ-64のコンバットラディアスは１５０km。下地からだと作戦できない（190km）が、石垣島北端からならばかろうじて作戦できるという感じ（142km）。しかし沖縄本島から石垣島までの530kmを飛んで来ることができない。こんなの使えない。選んだ陸幕は何を考えてたのか？
　多良間空港は以前はR/W=800ｍしかなくてスーパーツカノの着陸は無理だった（860ｍ必要）が、今はR/W=1500ｍあるのでここも基地にできる。
　ちなみに壱岐空港はR/W=2000ｍあるが、そこからではＡＨ-64は竹島まで作戦飛行できない（ツカノならもちろん余裕）。陸幕はいったい何を考えていたのか？
　三。比べ物にならない滞空時間。
　コブラは3.3時間。スーパーツカノの滞空時間は８時間24分に及ぶ。
　四。比べ物にならない対艦攻撃力。
　スーパーツカノはマヴェリックを搭載できる。もちろんヘルファイアも可能だが、できれば遠くから撃ちたいよね。島嶼に上陸した敵兵に対しては、レーザー誘導爆弾を投下できる。これもＡＨには無理。機雷撒布もできる。
　五。比べ物にならない国際貢献力。
　スーパーツカノは、インドネシア軍、マレーシア軍も使っているので、南シナ海にて一部ＡＳＥＡＮ軍と完全一体の対支戦闘が可能になる。特にブルネイ防衛が磐石になるのでシナ軍は涙目だ。
　スーパーツカノは、米国務省がアフガン政府軍のＣＡＳ任務用機としても最適だと認定した。だから将来、中東やアフリカの国軍育成に陸自の教官を派遣できることにもなる。それは米国のバーデンを（金銭的にではなく）人的に分担することになるので、外務省も向こうで頭をなでなでしてもらえる。
　六。比べ物にならないコスト／パフォーマンス比。
　スーパーツカノの取得費は、高め見積もりで1800万ドル＝20億3000万円。
　ＡＨ-１Ｚだと、3100万ドル＝34億9000万円。
　古いＡＨ-１は米軍には12億円くらいで納入されていたが、あらためて製造させれば今、そんな値段で済むわけがない。
　オペレーションコストは、１時間飛行あたり、スーパーツカノは５００ドル以下。
　なにしろ自重３トン級の軽い固定翼機なのでメカニカルなストレスが小さい。大掛かりな整備部隊も要らない。
　七。比べ物にならない人的資源の節用＆有効活用。
　スーパーツカノの失速速度は１５０km／時以下なので、自動車で高速道路を走ったことのある奴ならば着陸動作にはすぐ慣熟できる。
　石垣島から射って尖閣海面まで届かぬ砲兵なんて、整備しても何の抑止力にもならないから、どんどん規模を縮小し、その浮いた人員を、陸上自衛隊航空隊に回すのが合理的というものだ。
　ＡＨ×１機の値段でスーパーツカノを２機、維持できる。
　「キミでも固定翼機を操縦できる」と謳って募集すれば、素質優良な新隊員も集まるだろう。言う事なしだぜ。
　――思うに陸自の航空戦力は、冷戦期の北方防衛は、ＡＨ-１でちょうどよかった。
　しかし南西防衛が大課題になった今は違う。
　攻撃型回転翼機（ＡＨ-１／64）を以てしては、内地から先島群島への戦略集中、増援がそもそも不自由であり、先島群島から尖閣周辺海域をエアカバーするには、事実上、役に立たない。
　そもそも九州から自力フェリーによって先島群島に随時臨機に集中展開ができないのでは、抑止力にならない。「戦わずして敵の兵を屈する」ことに貢献し得ない。
　結論。自重３トン～４トン級の単発ターボプロップ複座多用途軽攻撃機のみが、南西方面で「ＡＨ-１／64」の代役機能を果たし得る。そしてさらに、来たるべき対韓国有事でも、ＡＨ以上に大活躍してくれるはずだ。

　2018-11-17記事「China matches Nato in information arms race with deal for ‘Ferrari of war room software’」。
　ベルギーのルキアド社が中共軍に、ＮＡＴＯ仕様と遜色ない、作戦司令部用の統合表示システム一式を納入した。
　ルキアドを設立した人物は、90年代にハーグのＮＡＴＯ機関で働いていた。ＮＡＴＯのための航空管制システムを彼は創ってやった。
　地図と、いろいろなリアルタイムの情報を、重ね合わせて表示できるシステムを得意とする。
　１９９９に独立して会社設立。情報が何でも表示される巨大スクリーン・ディスプレイを、ボーイング、エアバスディフェンス、ロックマート、タレス社にも納入してきた。
　会社は2017にスウェーデンのヘクサゴン社を買収した。このヘクサゴン社が中共のステルス機メーカーと関係を持っていた。
　次。
　Remco Zwetsloot, Helen Toner, and Jeffrey Ding 記者による記事「Beyond the AI Arms Race」。
　　　　ＡＩ軍拡とかＡＩ冷戦という単語が普通にヒットする時代になった。
　台湾生まれのＡＩ学者のさきがけで今はベンチャー投資会社を経営している李開復が書いた新刊。
　本の中で、どのように「タオバオ」が「ｅベイ」を駆逐したかが描写されている。
　中国ＡＩ企業の、シリコンバレーとの最大の違いは、最初から垂直統合であること。１社が、設計、製造、小売り営業、広告ぜんぶを仕切る。だからスピードが速い。
　中国では誰も知財を尊重してくれない。よさそうなものはすべて真似られてしまう。だから新興企業は、どこまでも巨大化して行くのでなければ生き残れない。巨大なインフラをライバルが真似ることは、難しくなるからだ。
　李は説く。蒸気機関の普及は、少数のプロの手織りの繊維職人を失業させ、低スキルの労働者多数に、仕事を与えた。
　ＡＩの普及は、高スキル労働者の生産性を高める。たとえば社長秘書はタイプライターで手紙を打つ必要がもはや無い。ワープロ→ｅメールで仕事は済むのだ。
　ＡＩは、高スキル労働者だけをますます経済に貢献させるようにする。低スキル労働者は、もう経済には貢献ができないで放っておかれる。これが蒸気機関による産業革命との違いである。
　李は予言する。今後20年で米国内の半分の仕事は、人間がする必要がなくなる。そのため米国の失業率は最大25％に達するだろう。
　ベストカンパニーだけが超え肥る。ベストカンパニーが最多の客を取る。それは最良のデータを意味する。それは最高効率の製品改善を可能にする。ますます顧客が増える。
　ある監査法人の予想。2030の世界ＧＤＰの７割は、米中で占めているだろう。
　李は説く。発明の時代は終わった。
　アルゴリズムもだいたいわかっているので、あとはディープラーニングのソフトウェアを書いてハードウェアに落とし込んでビジネスモデルを確立してしまう競争だけだ。その競争は、一代でスピーディに富豪になりたくてたまらない起業家がわんさか居て、それに雇われるシステムエンジニア奴隷となる人的資源が豊富な中国が、米国に勝つ。基礎研究で米国に負けていても、関係ねえ。
　李は説く。専門家の判断がモノを言った時代は過ぎ、これからはデータがすべてを決める。
　収集された消費者データの量がより多ければ、世界最高の分析学者にも勝てるのだ。よって支那が米国に勝つ。
　※ＡＩに巧みにこしらえさせた「偽データの山」を中共国内の閉じたネット空間に放つのは外国のサイバーチームにとっては容易ではないか。すでにＱＲコード詐欺が中共内では大流行りではないか。
　ウィーチャットは納税申告もできる総合アプリである。
　※中共国内では通信にどんな暗号もかけられない。だから、キャッシュレス経済の達成により、いまや、個人の収支は、まる裸。わが財務省の役人は中国に留学したくてたまらないのではないか。
　そのウィーチャットを保有するテンセント社のインサイダーによれば、掻き集めたデータの統合には四苦八苦しているそうだ。
　しかし、中共における商業的なＡＩ活用の規模が、どうして地政学的な対米優越に結びつくのか、李は語らず。華麗にスルー。
　李は説く。中国式トップダウンはテクノ功利主義であり、半導体開発でもロボット開発でも効率的なのであると。
　中共政府は、純国産のＣＰＵやメモリーチップの開発のために１５００億ドルの予算を用意したと2014にフカした。だがいまのところ総額で１２０億ドルしか政府は出していない。ちなみに韓国サムスンは2017年だけで半導体のために270億ドル近く使っている。
　なぜこうなるかというと、中共の腐敗幹部は、技術助成を名目として予算を取るが、その予算は、最高の研究所へは渡さずに、共産党員のコネがある他の事業に転用してしまうのである。
　李は、ロボット運転車では米国企業がリードしていることを認めている。
　全体の結論はあきらかで、李は、ＡＩ冷戦は中共が米国に勝つと間接的に主張している。
　※中共がなんぼ努力しても国産できないのが軍用エンジン。無人機用、輸送機用、爆撃機用、ヘリコプター用、戦闘機用、すべてできていない。ということは日本は西側製の最良のエンジンを買える立場をフルに活かすことが有利である。
　ところでベトナムのジャングルでは固定翼機が不意にＡＡＧで射撃されることがあった。だが島嶼海上ではそれはあり得ない。だからホバリングできないことは弱点ではない。
　ＡＨ-１の航続距離８００kmで九州から先島群島まで飛ぶのは危なっかしくてできない。宝の持ち腐れなのだ。このような装備は逐次に脚の長い固定翼機で更新するべきだ。
　３～４トン級ターボプロップ機は南西諸島方面ではとても使い勝手が良い。
　たとえば３トン級のスーパーツカノは高度１万ｍに上昇して積乱雲を飛び超えられる。ＡＨ-１は6000ｍまでしか上昇できない。悪天候に弱い。
　航続距離1500kmと余裕があり、九州から先島群島の９００ｍ級飛行場まで飛んで集中。そこから多数機で輪番で尖閣海面を支配し続けられる。まさに機動的防衛。
　陸自が「航空化」する必要があるのだ。