David Choi 記者による2025-1-30記事「North Korea’s failed satellite launches may signal potential technological shift」。
　　　2024-5-27 に北鮮はいきなり３機の衛星を軌道投入しようと試みて、ロケットが途中で爆発。黄海にデブリが散った。
　翌日、北鮮の国営メディアは、このブースターが液体酸素を使うものだったと説明した。
　ある専門家氏いわく。敢えて軍用ロケットを使わずに、商用ロケットを開発しようとしたのだろうと。

　純粋にエネルギー効率だけ比較すると、軍用ミサイルの液体燃料は、沸点が高いので、損なのである。
　液体酸素をケロシンと組み合わせた方が、効率が好い。

　ただし、液体酸素は長期保存に不適。よって軍用にならない。

　北鮮は1998以来、これまで９回、衛星を打ち上げようとし、うち３機だけが成功している。
　最後に成功したのは2023-11-21の偵察衛星。その前の成功は2016。その前は2012。

　次。
　Adam Martin 記者による2025-1-22記事「Lessons from Ukraine: Why the US Army Needs to Rethink Engineer Reconnaissance」。
　　露軍の障碍帯は、「龍の歯」、地雷、鉄条網、対戦車壕、歩兵用立射壕、火砲用の壕などからなる複雑なものである。これを攻撃する前に、適切に敵の築城を偵察できなければ、攻撃は失敗する。それがウクライナ戦線の３年間が教えている現実。

　やっと2024-8に宇軍は一回、設堡陣地に対する正面攻撃を成功させている（於 Novyi Put 町）。弱点を事前に見極めておいたのだ。2023夏の「反対攻勢」の大失敗の原因は、この陣地偵察をロクにしなかったせいだと彼らは自覚していた。

　英軍の研究機関が結論している。2023夏攻勢は、宇軍に「工兵偵察」がまともにできていさえしたなら、失敗しなかったのだと。

　どのくらいマヌケかというと、露軍陣地の地雷原の縦深がどのくらいあるのか、事前に偵察していなかった。それで、米国から供与されていた地雷原啓開用の投射爆索を放ったはいいのだが、用意した分を使っても、まだその先に、露軍の地雷原がずっと残っていた――という次第なのだ。全部隊が立往生したのは、あたりまえである。

　※この記事は、地雷除去鋤の付いたAFVがもっとたくさんあれば、露軍の防御帯を突破できた――と主張するが、おそらくドローン時代の最前線の実態を呑み込めていない。ふつうのＡＦＶとちょっと違った外見――そのひとつが、対地雷プラウ装着型――の車両が出現すれば、露軍は、すべての特攻ドローンと野砲火力を、そいつの破壊に集中してくる。直ちにだ。ドローンがユビキタスに存在しなかった昔なら、そのような車両の出現は数時間は敵眼を惹き付けない。しかし今日では違うのである。瞬時に知れ渡ってしまう。他車と異なった外見＝即死、なのだ。ドローンから鳥瞰すれば、宇軍がどこに主攻軸を考えているのかも、たちまちバレバレだ。

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　Stew Magnuson 記者による2025-1-29記事「Israel’s Iron Beam Set For Historic Deployment」。
　　　今年の後半、イスラエル軍は、世界で初めて、対空レーザー砲を普通の装備として全土に展開する予定だ。「アイアン・ビーム」と称するシステムである。

　ところで米国はどうか。2024-1のある報告書は指摘する。米国には、レーザー砲の「サプライ・チェーン」が無い、と。つまり、それは少しも工業化されていない。20門弱の実験的試作品はある。しかしそれらはすべて、研究所で組み立てられたもの。工場で量産されたものではないのだ。

　アイアン・ビームを量産化までもってきたのは、ラファエル社の先端兵器部門である。社長は Yuval Steinitz 。

　強力なレーザーを大気中で、長い距離、照射しようとすると、途中の空気によってエネルギーが弱められる。このネックを、同社は独自の発明によって、乗り越えたという。

　基本原理はシンプルだ。硬貨と同じくらいの断面の細いビームを、数百本合わせて、標的の１点に集中するのだ。
　これまでは、強力な１本のビームで標的を破壊しようと考えがちであった。それでは大気で散乱されて減衰してしまうという。

　この数百本のビームは、敵からの空襲開始と同時に、各個バラバラに、虚空を捜索する。そのうちの１本が敵ドローンに当たると、反射光が散乱する。するとその散乱源をセンサーが計測し、立体座標が計算される。次の瞬間、その捕捉済み標的に向け、他の数百本のすべてのビームが集中。これによりドローンは破壊される。１本のビームでは、破壊する力は無い。

　ビームを集中して当てる場所は、どこでもいいわけではない。ドローンや巡航ミサイルの「弱点」に集中される必要があるという。

　米海軍でレーザー砲の試験をしている中将いわく、艦艇はプラットフォームとして常に揺れているので、レーザー・ビームを標的の一点に当て続けるのが難しい、と。その課題の克服のために、かれこれ数年、努力しているところだという。

　アイアン・ビームは、アイアン・ドームと統合される。飛来するミサイルを破壊するのに最適の方法が、レーザーなのか、ABMなのか、システムが統合的に判断する。

　イスラエル政府は、アイアン・ビームを友好国へ輸出可能だと言っている。

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　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-30記事「Production of ammunition with polymer casings for the Horizon’s Lord rifle has been launched」。
　　　「Horizon’s Lord」というのはウクライナのガンスミスが工房で製造している12.7ミリの単発狙撃銃なのだが、ボルトアクションの単発ということは、弾薬の薬莢を樹脂製にしたって可いわけだと考え、試作したところ、それで問題がなかったという。

　ちなみにこの12.7ミリ弾薬は、普通の「.50」とは違う。ソ連規格の「14.5×114 mm」実包の薬莢に、米国規格の12.7ミリ弾頭をねじ込んだ「12.7×114HL」というユニークな実包だ。全長16センチ。

　薬莢がデカい分、初速も大きく、おかげで、２km以上、弾道は安定しているという。、

　今日、ウクライナはロシア系弾薬からNATO系に切り替えようとしていて、「14.5×114 mm」の薬莢は入手難である。だから、その薬莢をポリマーで自作することには、メリットがある。もちろん、高靭強樹脂の専門家が、知恵を貸した。

　この樹脂製薬莢は、リロードは考えない。一回撃ったら、使い捨てる。

　「Volodar Obriyu」狙撃銃は、重さが 15.7 kg または 17.0 kg。これは銃身長が２種類あるため。
　全長 1.82 ｍだが、ストックを縮めると1.5ｍになる。

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　Sofiia Syngaivska 記者による2026-1-30記事「Ukrainian Forces Use UAVs with Full-Size FAB-250 Bombs in Precision Strikes on russian Targets」。
　　　ウクライナ軍は、固定翼の有人の軽飛行機である「The Skyranger Swift」を、無人の爆撃機に改造していることは、2024-4に写真証拠で明らかになった。
　このほど、その無人機が「FAB-250M-54」という、正規の２５０kg航空爆弾をブリヤンスクに投下してまた基地まで戻るミッションを反復していることが、確認された。

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　Svetlana Shcherbak 記者による2025-1-30記事「Ukrainian Drones Strike Key russian Military Targets in Tver Region and Baltic Pipeline System」。
　　　ロシアの原油パイプラインである「Baltic Pipeline System-2」の濾過装置ならびにポンプステーションがある「Andreapol」に対してウクライナ軍のドローン空襲あり。

　このパイプラインから、レニングラード地区の「Ust-Luga」ターミナルへ送油されていたのだが、それが止まった。

　Kaif Shaikh 記者による2025-1-28記事「Cold War’s best kept secret: Spy satellite that stayed hidden for 30 years」。
　　　冷戦時代に米国のNRO（国家偵察局）は、「Parcae project」を極秘裡に成功させた。これは人工衛星によって他国の地上から発せられるあらゆる電磁波をモニターし情報収集する衛星である。じつは、この衛星、投入から30年過ぎた今でも、活動しているのである。

　初期のELINT衛星は「Poppy計画」と名付けられた。ただし目的のソ連のレーダー波のデータを分析するのに数週間もかかった。
　1971年の海軍演習で、こんなのではダメだと理解された。

　そこから「Parcae」が始動した。最大の関心事は、ソ連の軍艦が外洋のどこにいても、その電波エミッション（特にレーダー波）から動静を把握できるようにすることだった。

　この周回衛星の存在は、軍事通の部外者も、2023-7-1にNROが一枚のスカスカの文書を公表するまで、知らなかったほどに、秘密がよく保たれた。

　この衛星を発注したのはＤＣにあるNRL（海軍研究所）である。
　NROは1961年からある。

　電波収集衛星の第一号は1960に打ち上げられた「GRAB」である。この秘密は1998まで公表されなかった。

　「GRAB」に続いたのが「Poppy」計画だった。1962から始動し、1977まで継続した。３機のモニター衛星を「編隊」フォーメーションのまま、同じ軌道で回す。すると、海上から独特なレーダーを出している敵艦の座標を、三角測量法によって、ただちに絞り込めるようになった。

　海上戦争の使い物になるようにするためには、衛星において収集信号を記録してから地上に伝えるのではなく、リアルタイムに収集信号を地上局へリレーできるようにすることが肝要だった。

　モニター情報の即時利用の可能性が実験で感得されると、さらなる構想が結実した。それが「Parcae」に他ならない。
　最初の打ち上げは1976である。
　逐次に改良が重ねられた。その間、「White Cloud」だとか「Classic Wizard」の名で呼ばれたこともある。
　「Parcae」系列衛星の公式な引退は2008-5である。

　アンテナを精密に海面に向けておくためには、衛星機体を安定させなければならない。この目的で「Parcae」衛星は、先端に「錘り」が付いた長いロッドを突き出すようになった。

　初期のミニコンピュータである「SEL-810」と「SEL-86」が搭載されて、途切れることなくデータを処理して渡した。傍受される無数の電磁波の中から、特定のターゲットに関係あるものだけを抽出したのだ。

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　Dylan Malyasov 記者による2025-1-28記事「Unique all-terrain vehicles supporting Marine Corps training」。
　　　海兵隊の山岳戦訓練センターがこのほど、積雪地での機動用としてTucker社の「Terra Model 1600 Sno-Cat」を演習に持ち出した。

　このメーカーはオレゴン州にある。４輪駆動の大型トラックの各車輪を、おむすび形の無限軌道４本ととりかえたようなスタイル。
　山火事で防災出動するときにも使えるんじゃないかという。

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　Reuben Johnson 記者による2025-1-29記事「The Ukraine War Could Create an Economic Crisis for Putin」。
　　　ロシア経済の専門家である Anders Aslund が１月14日に分析を公表している。
　ゼロ成長なのにインフレだけ昂進するスタグフレーションの到来は確実である。

　12月に公定歩合は23％に引き上げられようとしたのだが、オリガルヒ達が大反発した結果、それは21％のままで維持されることになった。

　オリガルヒの中でも頭目格は、元ＫＧＢ中佐で今は巨大軍需コングロマリット「ロステク」の総帥たるセルゲイ・チェメゾフ。今では露軍の兵器弾薬の８割は、ロステク傘下工場が納品しているのである。

　チェメゾフは、もし金利が23％になったら、ロステクの兵器は海外へは全く売れなくなる。それはロシア軍需工業全体の破滅を意味すると指摘している。

　独立系の調査機関 ROMIR は、2023-9と2024-9の食料品および家庭用洗剤の物価を比べて、ロシアの真のインフレ率は22.1％だと弾き出した。

　ロシア金融の専門家、Craig Kennedy が指摘する。2022年半ばからロシア政府は、ロシア国内の銀行に対して、軍需工場に対して低金利で融資をするように強制していると。
　このようにしてロシアの軍需産業は４１５０億ドルを借り出している。それでインフレにならぬわけがない。

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　Thomas Newdick 記者による2025-1-29記事「Dozens Of Israeli Patriot Missiles Sent To Ukraine」。
　　　　イスラエル軍が持っている、期限切れが近づいた90発のペトリオット・ミサイルが、米国を介してウクライナ軍へ援助される見通しだという。

　「PAC-2 GEM-T」である。

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　カラ海で、核動力の砕氷船『50 Let Pobedy』 (勝利の50年、というわけのわからぬ船名)の船首寄りの右舷にバラ積み貨物船が衝突した。右舷は小破。

　この砕氷船は1993に進水したのだが、ロシア国内の混乱のため2007まで就役できなかった。旧「Arktika」級の最後の２艦のうちの１艦。すでに新「Arktika」級というのが建造されつつある。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-28記事「Magyar Birds Unit Receives Fiber Optic Drone Detectors」。
　　　ウクライナ軍は、視程２km～４kmのモバイル・レーダーを活用し始めた。これによって露軍の有線特攻ドローンをいちはやく探知し、そこに味方のインターセプタードローン（やはりＦＰＶ式）を呼び寄せて、体当たりで撃墜してしまう模様が、ＳＮＳに投稿されている。

　次。
　Sofiia Syngaivska 記者による2025-1-29記事「The Leopard 2A4 Tank of the 33rd Brigade Annihilates russian Convoy (Video)」。

　とうとうウクライナ軍版のミヒャエル・ヴィットマンが登場した。レオ２から多目的弾を連射してロシア軍の兵員輸送車を次から次へと屠って行く俯瞰動画がＳＮＳに投稿されている。車両は遺棄されたものではなく、路上を行進中で、１打ごとに死人が出ていることは確実だ。

　露軍トラックは発煙装置で雲隠れを図っているのだが、レオ２の照準器を誤魔化せていない様子だ。

　※現時点で小学生がとびつきそうな結論。「レオ２とブラドリーを組み合わせて機甲旅団を作れば、最強じゃね？」

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-29記事「Steel Eagle ER drone developed in Finland for Ukraine」。
　　フィンランドの武器メーカー「Insta Group Oy」が、ウクライナ戦争の最新知見を採り入れて、ついに完成した。対露軍歩兵専用のスペシャル自爆ドローン「スチール・イーグルER」。さっそくこれをウクライナ軍へ援助する。

　このドローンは、ドーム状の専用「榴霰弾」を吊るしていて、それは、敵兵の頭上20ｍで爆発させる。
　この榴霰弾は、炸裂すると、3000個の鉄片を下向きコーン状に飛散させる。その破片は、直径50ｍの円内に降り注いで、地上の敵歩兵を薙ぎ倒す。

　計算されているところでは、円内の１平米ごとに、1.5個の鉄片が突き刺さる。

　操縦は、手持ちのリモコン＋FPVゴーグルを使う。目視で、真下に露兵がわだかまっているのを確認してから、起爆コマンドを送るのだ。

　爆薬の重量は3.6㎏だという。

　ZEN SOO 記者による2025-1-28記事「DeepSeek has rattled the AI industry. Here’s a quick look at other Chinese AI models」。
　　　DeepSeek の驚異は、旧世代チップでそれが実現されたことだけではない。システムの消費する電力が、マイクロソフト社のOpenAI よりも遥かに少ない。今までのもっともらしい解説は、根底から覆った。

　中共ではげんざい、他にも改善進行中のＡＩサービスが列をなしている。

　まず、「Alibaba Cloud」社の「Qwen-2.5-1M」というのがある。シナでは「Tongyi Qianwen」ともいう。
　かなりの長文の質問にも答えてくれる。
　たとえば自動車メーカーが新製品を開発するときに、このＡＩを使えるという。

　また、「Baidu（百度）」社の「Ernie Bot 4.0」というのもある。
　中共最大のサーチエンジンが母体だけあり、中共で最も早く一般利用が可能になったチャットボットだ。
　2024-6月時点でユーザーは３億人以上。

　「ByteDance」社の「Doubao 1.5 Pro」。
　これは TikTok の親会社が先週にリリースした。
　バイトダンス社にいわせると、こいつの性能は「ChatGPT-4」よりも優れている。
　アーキテクチュアの最善化によって、他社のＡＩサービスよりもハードウェア投資は安価で済むのだ、とメーカーは強調。

　「Moonshot AI」社の「Kimi k1.5」。
　北京に本社があるスタートアップで、投資呼び込み活動によってすでに30億ドルを集めた。
　同社にいわせると、リリースしたばかりの「Kimi k1.5」は、「OpenAI o1 model」に匹敵しているという。オープンＡＩよりも長考する代わりに、複雑な難題を解いてくれる。写真や動画をインプットしたときの理解力についても引けを取らぬと会社は豪語。

　次。
　Jordan Schachtel 記者による2025-1-28記事「The USA vs China AI race may define Trump’s second term」。
　　　トランプ選挙に多額課金しているマーク・アンドリーセンは、「ＡＩのスプートニク事件だ」と評した。
　既存の「Chat GPT」、「Claude」（Anthropic社）、「Gemini」（Google社）、xAI社の「Grok」、Meta社の「LLaMA」と比べたら、取るに足らない資金で、同等のパフォーマンスをなしとげたのだ。

　ただし今後は読めない。もし「DeepSeek」の性能改善が、半自律的でなく、外部からの多人数の労力注入が永続的に必要な仕組みだとしたら、長期的に、このシステムはコストが膨らむ。他のＡＩは自律的に学習と情報収集を続けられるのに対して、中共ではすべてが政治的統制にアジャストして行かねばならないのだ。

　※アルファベットの１文字ごとにピリオドを挿入して答えてくれ、とリクエストすると、熊プーの由来についても臆さずにちゃんと語ってくれることを、さっそくつきとめたマニアがいるのでワロタ。ただしこのアプリをダウンロードすれば、個人情報を抜かれ放題になる危険もあるという。

　次。
　Gerry Doyle 記者による2025-1-28記事「Images show China building huge fusion research facility, analysts say」。
　　　四川省の綿陽市に、衛星からも分かる巨大な核融合実験棟ができた。レーザー核融合用。
　水素のアイソトープを閉じ込めたチャンバーに、強力なレーザーを集中する。

　見たところ、これまで世界最大であったNIF（ローレンスリヴァモアの一部分である、米国立点火施設）よりも1.5倍は規模がデカい。

　レーザー核融合実験設備は、実爆実験をしないで水爆を改良するのにも役に立つ。

　綿陽には2010年以降、巨額の実験施設投資がなされている。

　米国は過去、1054回の核兵器の実爆実験をしてきた。中共は45回である。この知識のギャップを埋めるには、レーザー核融合を活用するしかない。

　次。
　Eduardo Baptista 記者による2025-1-28記事「Meet DeepSeek’s founder: Liang Wenfeng could upend the AI industry」。
　　梁文鋒（39）は、DeepSeek社の創設者である。
　まったく無名だったが、今年の１月20日に、李強が密室シンポジウムを主催したとき、そこに９人のキーパーソンが呼ばれて演説した。その１人が梁だった。あきらかに９人のなかでいちばん若い。

　中共に「Waves」というネット・メディアがある。過去に梁は２回――2024と2023――、そこに登場している。
　2024-7のインタビューでは梁は、米国と中共のＡＩは２年しかギャップがないと主張。

　梁は、一からアプリを開発するのではなく、徹底的に米国の先行モデルをリサーチすることに時間と人を使ってきた。それが今回のビジネスの成功因。
　中国からは、オリジナルの発明によるブレークスルーは生まれないという弱点は、梁はよく自覚している。30年前とは違い、いまや資金で中共企業は米国には負けない。負けるのはオリジナリティ。だから常に２年、後れる。

　とはいえ、米大手の「OpenAI」も、オープンソースを使っているのだ。※基本特許はMITがもっているが、それを公開している。透明性のために。

　オープンソース文化は、ある技術を急速発展させるためには、良いモデルである。それを梁は、中共内に移植したい。

　オープンソースに開き直るからこそ、実力ある者が、それの乏しいライバルを確実に突き放すことができる。自社ソースにこだわれば、実力で劣るライバルにあっさりと追い越される。

　梁は、広東省南部で育った。80年代以降、そこでは野心ある若者が皆、学問よりも商売に乗り出そうとしていた。しかし梁は、学究指向のタイプであった。

　17歳で浙江大学に。電気通信技術を専攻し、2010年、情報通信技術の修士課程修了。

　2015に梁は、計量数学を応用するヘッジファンドの共同創設者になった。いわゆるコンピュータ・トレード。
　2021末までに会社は１０００億元、稼いだ。2023-4月、「WeChat」上に、新事業に乗り出すと宣言。翌月、立ち上がったのが、DeepSeek である。

　当初から、野心的な AGI (Artificial general intelligence) を標榜していた。
　新規採用社員としては、中国の最上レベルの博士課程をあつめている。

　Laura Paddison 記者による2025-1-27記事「How the Mafia is weaponizing wildfires」。
　　イタリアおよびシチリア島でも山火事は頻繁に起こる。少なからぬ山火事は放火によって始まる。
　マフィアは森林を焼き払うことによってその地主を屈服させ、そこに太陽光発電パネルを設置する。そうしたエコ事業には政府から多額の補助金が出る。マフィアはその類の公的補助金ビジネスに長じているのだ。

　次。
　Joe Buccino 記者による2025-1-27記事「Green Deception: Environmental Activists Serve China’s Energy Agenda」。
　　　中共は、米国内の「環境系NPO」に密かに資金提供することにより、アメリカを内側からガタガタにしようと企んでいる。こうしたNPOが米国のエネルギー競争力を弱くする「過激な」環境立法を実現させるのに最適な道具なのだ。

　たとえば「Climate Defiance」という環境グループ。よく米国の大手メディアの見出しを賑わしている。しかし2023年のこの団体の資金の半分は「Oil and Gas Action Network」という別機関が出所であった。その機関は中共本土に事務所があり、そこは中共中央と直結しているのだ。

　連邦議会は、米国内の環境過激派と中共との結びつきを阻止する立法に動くべきだ。

　米国の二倍の二酸化炭素を出している中共が、どうして米国内のエネルギーインフラの建設を、カネを出してまで邪魔しようとするのか？　その理由は、自縄自縛の環境規制によって米国のエネルギー独立性が弱まれば、国際権力競争上、中共は優位に立てるからだ。

　出勤時間に道路を封鎖したり、美術館内で破壊テロに励んだり、さまざまイカレた騒ぎが昨年から急増しているが、すべてその背後には中共がいるのだ。

　ノースダコタ州では、グリーンピースが使嗾した集団がパイプライン建設工事を実力妨害した。企業は３億ドルの損害賠償を求めて告訴している。

　次。
　Sofiia Syngaivska 記者による2025-1-27記事「Supernova Industries Secures $2 Million Contract For Explosives and Rocket Fuel 3D Printing」。
　　　「Supernova Industries」社は、国防総省から２００万ドルの契約をかちとった。
　３Ｄプリンターによって、米軍が砲弾用に需要する爆薬、そしてロケット推進薬を出力する技法を完成する。
　光凝固反応を応用して複雑な立体形状をサクサクと生成させる。
　過塩素酸アンモニウムを基体とする固体ロケット推薬や、ＲＤＸ（ヘキソーゲン）爆薬を、３Ｄプリンターで出力できてしまうのだ。

　弾薬の外殻も、３Ｄプリンターで形成できる。これと一体にすることで、米国の弾薬製造能力は格段に効率化される。

　次。
　Dr. Sarah Kirchberger and CAPT Christopher P. Carlson, USN (Ret) 記者による2025-1-26記事「Is Russia Helping China Build a Hybrid-Nuclear Submarine?」。

　　中共は、スターリング機関が潜水艦用としては実用性が低すぎると見切りをつけ、非核動力をメインにして、補備動力として「低出力原子炉」を組み合わせる、ハイブリッド動力潜水艦を、武漢の造船所で建造させていたのではないかという疑い。それが、この前水没事故を起こした『０４１型』の正体なのだという。

　中共は、非核の潜水艦用の、昔風ではない新動力に挑もうとしているが、「放熱」の問題が解決できずに苦悩しているという。これは艦内火災を発生させ、潜水艦にとっては致命的である。
　※消火できないから沈めちまえ、ということになる。

　「Zhao Dengping」海軍准将が前から提案しているモノがあるという。
　それは、小型で、加圧をしない原子炉。しかも冷却水は自然に循環させ、モーターポンプを使わない。その原発の熱で蒸気をつくり、タービンを回す。ただし、原発で加熱する蒸気は、タービンを回す蒸気とは完全に分離されていて、両方の間には熱交換システムが介在する。

　※このような新システムは完成までに何十年もかかり、今の中共中央が要求するスピード感に合致しない。私の予想を言おう。この「原子炉」は、アイソトープ電池のバケモノであろう。それと「脱落式１次電池」を組み合わせるのが、最速スケジュールを実現するだろう。出港時に曳航して行き、電池が消費されるにつれ、それを１ユニットずつ、海底に投棄して行く。帰港するときには、すっかり身軽である。他の国ではこんな「ゴミ捨て」は許されないが、中共ならできる。そのアドバンテージをフルに活用するだろう。

　次。
　AFPの2025-1-27記事「Silicon Valley rattled by low-cost Chinese AI」。
　　　月曜にダウンロード可能になった中共発の「ＤｅｅｐＳｅｅｋ」は、Ｎｖｉｄｉａ製の最先端チップにアクセスせずともチャットボットを実現できることを世界に知らせた。シリコンバレーに激震が走っている。

　バイデン政権は、Nvidia の技術を中共が輸入することを一切禁じていた。
　それによって米国は、とうぶんのあいだ、ＡＩ競争で中共を突き放しておけるはずだった。目論みは、甘かったようだ。

　Nvidia 無し、ということは、思ったより安価な投資で人工知能は組み立てられる、ということも意味する。つまり、想定よりも遥かに安価なＡＩサービスも、じつは、可能だったのだ。世界のＡＩ抗争予想図は、これによって、狂った。

　マイクロソフト社は今年、ＡＩに８０００万ドル投資する計画。メタは６０００万ドル以上と金曜に公表していた。
　こうした投資の多くが Nvidia の収入になる。中共は、じつはその必要はなかったことを証明した。それで月曜日の株式市場は動揺した。

　イーロン・マスクは、ディープシークが密かに「H100」チップを入手したんだと疑う。(じぶんの会社も巨費を投じてそのチップを買っているところなので。)
　「ScaleAI」社のCEOも同じことを言っている。
　香港の投資家、Jen Zhu Scott は、そういうのは貧民小僧チームに負けた金持ち小僧チームの錯乱した遠吠えだと一蹴。

　JUSTIN KABUMBA 記者による2025-1-26記事「Rebels enter outskirts of Goma and close the airport in the eastern Congo hub」。
　　　コンゴ東部の枢要都市ゴマに、反政府ゲリラ「M23」とルワンダ軍が侵入を開始し、同市の空港は無期限に機能停止した。市内からは数千人の住民が逃げ出している。M23は空域閉鎖を宣言しているので国連職員は進退谷まった。戦闘に巻き込まれて国連平和維持軍の将兵が既に13名死傷。

　ゴマ市は住民200万人。地域の人道支援のハブ基地であった。

　M23は10年前にコンゴ軍を飛び出したツチ族である。

　次。
　AFPの2025-1-24記事「US lawmakers say UAE still sending arms to Sudan fighters」。
　　UAEはバイデン政権に対して、スーダンのゲリラ「RSF」に武器弾薬を与えないと約束し、それを条件に米国から兵器を輸入できることになったが、案の定、約束を守っていない――とホレン上院議員とジェイコブズ下院議員（どちらも民主党）が告発。

　RSFはダルフールで非アラブ系住民を虐殺しているとブリンケンが非難していた.
　RSFはフーシともつながっている。

　スーダンの首都の北方に「Jaili」という大規模精油所があり、ひとつの争奪焦点。

　次。
　Tom Kington 記者による2025-1-25記事「Leonardo, drone maker Baykar seek ‘synergies’ on battlefield sensors」。
　　　トルコのバイカル社の中型無人機に、イタリアのレオナルド社製の電子機器やレーダーを採用することになった。
　「Gabbiano」というフェイズドアレイ・スキャン・レーダーが含まれる。

　次。
　Defense Express の2025-1-26記事「Long-Awaited ADAM Munitions Already Take Down russians in Ukraine」。
　　　対人地雷が散布される１５５mm砲弾「M692」がようやく、前線に到着した。この砲弾１発から、「M67」という対人地雷が36個、散布される。
　OSINT は、それが宇軍によって今月、発射され始めていることを、確認した。

　バイデン政権は2024秋にその供与を許可していた。
　「ADAM」「M131 MOPMS」「Volcano」が含まれる。

　「M731」という155mm砲弾も含まれる。ここからは「M72」という対人地雷がバラ撒かれる。「M67」は４時間で自爆する。「M72」は48時間後に自爆する。自爆タイマーが異なるだけである。

　M109自走砲から発射した場合、これらの地雷散布弾は、最大で17.6km先まで飛ぶ。
　36個の対人地雷の散布範囲は、最大にした場合、600ｍである。
　１個の「子弾」は、半径７ｍ内の敵兵を殺傷できる。

　これら対人地雷は、ふつう、散布式の対戦車地雷と混用される。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-26記事「Latvia-Sweden Submarine Cable Damaged in Baltic Sea」。

　スウェーデンのゴトラント島とラトヴィアのVentspils市を結ぶ海底ケーブルが、１月26日にロシア工作船によってまた切断された。

　あたりの水深は50ｍ以上ある。

　次。
　Tim Newcomb 記者による2025-1-23記事「Archaeologists Accidentally Found the Incredible Lost Remnants of America’s First Soldiers」。
　　　独立戦争中のウィリアムズバーグ（今のヴァジニア州内）に、1776～1777年、大陸軍の兵舎が建設されていた。それを敵将のチャールズ・コーンウォリスが1781に焼き払わせた。
　このほど、その兵舎跡が発掘されて、当時の兵隊生活の一端が解明された。

　兵舎群は４エーカーにわたって建設されていた。
　この「遺跡」が貴重なのは、焼き払われた後、誰もその土地を利用しなかった。だから、当時の遺物がそっくり、最良の状態で今日まで残留していた。

　たまたま、スポーツセンターをそこに移築しようという話になり、土地調査をしたところ、すごいモノが見つかった次第。

　記録によると1776年８月、すなわち「独立宣言」から間もない頃に、当時のヴァジニア政庁が、兵舎建設を命じた。

　その規模は、将兵2000名と馬100頭を収容可能。
　だが、ヨークタウンを目指して行軍中の英軍が、1781にそこを焼き払った。

　とても貴重な発掘品は、「歯形のついた鉛玉」である。弾丸の鉛は、舐めるとかすかに甘い。それで、暇な兵隊たちが、それをガムか飴のように噛んでいたのだ。

　The Moscow Times の2025-1-25記事「「Major Russian Microchip Factory Halts Production After Ukrainian Drone Strikes」。
　　ブリヤンスクにあるマイクロチップ工場「Kremniy El」に24日夜、ウクライナの無人機×６機が突っ込み、操業停止状態に。
　死傷者はいなかったが、工場に給電する系統が破壊された。

　この現場からウクライナ国境までは１００kmの距離である。

　攻撃された半導体工場は、従業員1700人で、ロシア国内では最王手のひとつ。年商3970万ドルくらい。
　製造品の94％は、ロシア国防省に買い取られていた。

　各種の対地攻撃用ミサイルの誘導回路に使われるチップゆえ、開戦いらい２度、すでに宇軍はこの工場をドローンで空襲していた。

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　Jacob R. Bright 記者による2025-1記事「Theory to Reality: Defensive Operations Confirm Clausewitz’s Theory」。
　　　記者は現役空軍中佐で、戦略体制分析担当。記事は『軍事戦略雑誌』10巻１号への寄稿である。

　クラウゼヴィッツは、《陣地防御は陣地攻撃よりも強い》という一般原則を指摘した。中佐は、それは今次ウクライナ戦争でも再確認されたという。

　※クラウゼヴィッツがワーテルロー戦に参加したと記者が冒頭で書いているので確認のために検索したら、クラウゼヴィッツが同会戦について、ああすればよかった、こうすればよかったとナポレオンとウェリントンについて批評しているエッセイがあったのだと知った。最近それが初めて英訳されて刊行されたようである。たぶんこの空軍中佐もその本を読んだのだろう。ウェリントンはクラウゼヴィッツからその草稿を見せられたが返事をせず、のみならず自分には何の失敗もなかったという歴史修飾に終生、汲々とし、おかげで彼の死後も名誉に傷はつかなかったそうである。

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　Riko Seibo 記者による2025-1-24記事「Development of a 2-liter ammonia fueled engine」。
　　　アンモニアを燃料とし、二酸化炭素を出さない、排気量２リッターの内燃機関を、韓国の機械＆素材研究所ＫＩＭＭが開発したという。発電機用だという。

　アンモニアをシリンダー内に直接噴射する。これは世界初だという。
　ヒュンダイ自動車とキアが協力。

　John Vandiver 記者による2025-1-24記事「Trump aims to cut US force in Europe by 20,000, compel subsidies from allies, Italian report says」。
　イタリアの大手メディアが報じた。トランプは欧州から米兵２万人を引き揚げたい。もし欧州がそれを引きとどめたいのなら、米軍の駐留費を負担せよ。

　すでにトランプは木曜日に、この趣旨を欧州列国の指導者に伝達した。

　トランプは第一期の最後に、ドイツから１万２０００人をじっさいに引き抜くよう命じているが、この命令は実行されず、バイデンがすべてを元に戻した。

　もともと欧州には米兵が６万５０００人いる。プラス、ローテーション展開が数千人。
　2022以降、総勢10万人規模に増えてしまった。

　トランプはまず、2014いらいローテーション派遣されている機甲旅団を削減したいようだ。

　トランプは欧州NATO諸国に対し、GDPの５％を国防に使えと要求している。
　米国は今、3.4％である。米国も５％にするつもりかどうか、トランプは何も言っていない。
　現況、米国の国防費は８４２０億ドルだが、もし５％にすると、１兆ドルを超す。

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　Matthew Raymer 記者による2025-1-24記事「Trump Is Right About Birthright Citizenship」。
　　　合衆国憲法修正第14条は、南北戦争の直後に成立した。それ以前の「奴隷」に米国市民権を与えるのが目的だった。合衆国内で生まれ、その法に従ってきたのなら、誰でも、合衆国の市民であるし、また、居住州の市民である、と定めている。

　適用例外はあって、たとえば外国籍の外交官の子どもにはこれは適用されない。

　ところで最高裁の1989年の判例がある。加州生まれのWong Kim Arkと連邦が争ったケース。Wongは成人後に中国へ旅行し、戻ってきたときに税関で阻止された。Wongが生まれたときに両親は米国市民ではなかったからWong本人も市民ではないと税関は言った。

　最高裁はWongを支持した。ただし見落としてはならない。Wongの両親は、合法的な移民だったのだ。

　よってこの1898判例が、今日の不法移民どもの子孫に適用されることはないのである。

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　ストラテジーペイジの2025-1-24記事。
　２０２５年のウクライナ軍戦備の焦点は、レンジが１５００kmから２０００kmの範囲の「長距離特攻ドローン」だ。
　このレンジ内のロシアの重要インフラ――特に石油・ガス・電力・弾薬関連――は数百ある。

　２０２５年にウクライナは、国内で、毎月、２０００機以上の、そのクラスの特攻機を量産する計画だ。

　昔と違って、今は、民間サービスの衛星写真で戦果確認ができる。戦果確認のための偵察機を別途、派遣する必要がないというのは、大面積の敵国と戦争しなければならないすべての国にとって、ありがたいことだ。

　レンジ10km以内のＦＰＶドローンは、長距離型とは別に、すでにウクライナ国内で、月産10万機を超えている。年産だと120万機を超える。

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　Defense Express の2025-1-24記事「russians Convert Another Shopping Mall Into a Military UAV Factory Endangering Locals」。
　　　　リャザン市北郊でショッピング・モールがひとつ1-31に閉鎖された。その建物は「居抜き」でカラシニコフ資本の「Supercam」部門が昨年末に買い取っていた。これから、建物内にＵＡＶの製造ラインを設置する。建物外見は以前と変えない。偽装工場である。

　「Supercam S350」という全翼型の偵察機は、航続距離が 240 km ある。ただし無線は70kmまでしか通じない。

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　Boyko Nikolov 記者による2025-1-24記事「Ukraine strikes spur Russia to bolster energy site defenses」。
　　　リャザンの石油備蓄タンクは、大きなものが直径60m（×２基）、小さいものは直径40mで、その中間サイズの50ｍ径のものも３基ある。

　※雑報によると2024年中に84回、ウクライナ軍はロシア領内の石油インフラを無人機で攻撃した。ほとんどは前線から1500km以上離れた土地にあった。空襲の効果として精油所の操業率は低下している。

　Rebecca Grant 記者による2025-1-23記事「Why Donald Trump Must Protect S-Band Radar Spectrum for U.S. Defense」。
　　　民間の携帯電話業界が、５Ｇの商売を手広くするために、米軍がレーダー用に確保している「Ｓバンド」の周波数帯域を少し明け渡せ、と要求しているのだが、トランプ大統領は、これに絶対に応じてはいけない。

　もし明け渡せば、ニュージャージー州などに海から襲来した謎のドローン・スウォーム、ああいったものを米政府は海岸で阻止することができなくなる。中共軍とロシア軍を利するだけだ。

　内国防衛長官心得のマイク・ウォルツはCBSニュースにて、トランプはハイパー・ソニック空襲への備えとして、イスラエルの「アイアン・ドーム」の米本土版を考えている――と語った。それにはＳバンドが必要だ。

　かたや、民間のワイヤレス・データ商業者たちは、3100～3450 MHz を、ますます欲しがっている。これは「Ｓバンド」の一部を成している。動画を無線で送受する需要の増加が天井知らずなのだ。

　米陸軍の「Q53」レーダー、米空軍の AWACS 、米海軍の「スタンダードミサイル３ Block 1B」ならびにイージス艦の「SPY-7」レーダーは、Ｓバンドを必要とする。
　米宇宙軍がアラスカで今年後半に運開する早期警戒レーダーも、Ｓバンドによって、飛来するRVとデコイを見分けようとするのである。

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　Ayaan Hirsi Ali 記者による2025-1-21記事「How America’s DEI Bureaucracy Empowers Islamists」。
　　　9.11の犯人はサウジアラビア人である。米国はサウジを占領するのが筋だったのに、ぜんぜん関係ないイラクに突入して、泥沼の時代が始まった。
　イスラム教を滅ぼさずに世界を民主化できると妄想したのだ。

　「ラディカル・イスラム」という用語を米政府が放棄したのは、オバマ大統領の意向であった。
　じっさいオバマはボルチモアで、イスラムは平和の宗教だというトチ狂った演説を残している。

　トランプ大統領は、2009年の「Hate Crimes Prevention Act」を見直す必要がある。厄介な仕事だが、やらねばならない。

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　David W. Wise 記者による2025-1-23記事「Water and the Syrian Civil War」。
　　　シリアは2006～2010年、極端な日照りに見舞われた。穀物収量は、半減。家畜は６割、死んだ。
　この旱魃のおかげで農村部において720万人の国内難民が発生した。

　2011年から、アサド政府に反抗する運動が南部のダラア市から起こった。アサドは水道インフラを破壊することで鎮圧せんとした。

　内戦が広まると、反政府ゲリラも、政府側の上水施設を破壊した。

　2013年にはアサド政府軍は、バラダ川を堰き止めることで、反政府地域の水源を断とうとした。

　2014にISは、シリア最大の「ティシュリン・ダム」を押さえることで、給水と給電を掌握した。

　2017のラッカ市をめぐる戦いでは、ISは「ユーフラテス・ダム」に司令部を置いていた。

　このほどゴラン高原を占領したイスラエルは、シリアの水源地のひとつを握ったことになる。

　　※シリアの暫定新政権も、ますます、イスラム法を前面に押し出すようになった。同じことの繰り返しだ。

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　Juan Jos Rodr guez 記者による2025-1-22記事「Does China control the Panama Canal, as Trump claims?」。
　　　世界の海上貿易量の５％がパナマ運河を通航している。米国関係のコンテナに限れば、40％がパナマ運河経由だ。

　1914年に開通したこの運河は、1977にカーター大統領がパナマ政府に返すと約束。じっさいに1999に管理権が引き渡された。

　パナマ政府は、香港拠点の「CK Hutchison Holdings」の子会社に、運河の運営権を特許した。港湾と、82kmの水路を管理させているのだ。

　パナマに返してやったのに、いつのまにか中共が仕切っている。トランプは、このことを指して、不快を表した。

　「Hutchinson Ports」社は、1997年から、Balboa 港と Cristobal 港を管理している。
　ルビオ国務長官も言う。中共政府がこの会社に、米国艦船を通すな、と命令すれば、この会社は従うしかないじゃないか。

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　Svetlana Shcherbak 記者による2025-1-21記事「russia’s Strategic Aviation Crisis: Failing Attempts to “Reproduce” the Tu-160 and Tu-22M3 at the Kazan Aviation Plant」。
　　　カザン航空機製造協会は、「Tu-22M3」と「Tu-160」という２種類の戦略爆撃機の製造拠点である。
　ここに1-20夜、またしてもウクライナ軍の長距離片道自爆機が突っ込んだ。

　ロシアの宣伝機関は、ここで２機種を「製造再開」する、と言っているが、実態は、ソ連時代から倉庫で埃をかぶっていた部品資材を使え、ということで、部品を一から新造するわけじゃない。それは、スペアパーツとして保管されているものなのだが……。

　ドンガラだけは組み立てられる。問題は、エンジンと電装品がどこからも供給されないこと。だから、いつまでもドンガラが、工場の庭に並べられている。衛星写真で分かる。

　カザン工場では　8500 人の工員が働いているはず。

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　Leela de Kretser 記者による2025-1-23記事「NATO chief Rutte says Europe will pay for US arms for Ukraine」。
　　　NATOの事務総長がダヴォスで演説。
　欧州は米国がウクライナを支援する武器弾薬についてカネを払うだろう、とも発言。

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　The Maritime Executive の2025-1-22記事「UK Tells Offshore Developers “Make Less Noise” During Bomb Disposal」。
　　　機雷などの不発弾を昔ながらの海中発破で処理するのは止めろ、という話になってきた。英国で。

　洋上風力の開発は、ＷＷＩならびにＷＷIIで生じたおびただしい不発弾（大量の未掃海の機雷が含まれる）との戦いになっている。なんとそれらの不発弾が依然として30万発も、英本土の大陸棚に眠っているという。
　2020年の英議会報告書では、その数は50万発ではないかとされていた。
　業者が洋上風力塔を建てようとする。しばしば、そのさいに海底に不発弾が見つかる。それを英国では、海軍ではなく、民間業者が爆破処分しているらしい。爆破処分の方法は戦時中から進化していない。それを改善しろという。もっと静かな無害化の方法があるだろう、と。

　先週のことだが、シェル社は、シェトランド諸島の東40マイルで、北海を横切る天然ガス海底パイプラインのすぐそばに、不発弾を見付けたと報告している。

　2023年には「オーシャンウインズ」社が、スコットランド北の開発予定海域で70発以上の不発弾を見付けて報告した。

　風力業者は、水中工事の騒音レベルすべてを抑制するように、今や、要請されている。
　なにゆえにかというと、その騒音が、海中生物にとって有害だからだという。

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　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-23記事「Ukrainian Leopard 1 Withstood a Dozen FPV Drone Strikes」。
　　　　すごいビデオがＳＮＳに出た。ウクライナ軍が装備している「レオパルト１Ａ５」――ただし砲塔部は目一杯にプロテクションを増加――の正面から、露軍の自爆クォッドコプターが連続して３機、ヒット。さらに左側面と後部からも１機ずつ、命中。にもかかわらず、このレオ１は悠々と動き出して、樹林帯を出て農道上へ。
　その路上でなぜか立ち止まったところに、さらに３機のＦＰＶドローンが襲来し、エンジンルームの天板に命中。にもかかわらずレオ１はまた動き出した。
　同じルーバーに追加で２機が命中し、やっとレオ１は火災を起こした。

　その続きの動画が無いのだが、おそらく乗員は脱出したであろう。エンジンルームと戦闘室のあいだには隔壁があるからだ。

　このビデオは、宇軍の戦車にロクなＥＷ器材が取り付けられていないことを示している。

　※有線式のＦＰＶドローンが登場したので、ＥＷをやめてしまった可能性もあるだろう。

　少し前のビデオは、クルスクで、宇軍の「M１A１SA」に有線式の露軍の自爆ドローンが６機命中したのを記録している。中の乗員は全員無事だったという。
　この車長が証言している。砲塔上にネットを張り、全面に爆発反応装甲もとりつけていたので、助かった。それら無しでは、乗員は負傷をまぬがれなかっただろう、と。

　※じっさい、初期に遺棄されたМ１には、コープケージも何もつけていなかった。米軍の教官が「М１はそのままでも無敵」といった都市伝説を吹き込んでいたとしか思えない。

　※いまさら言ってもしょうもないのだが「74式戦車」も、最初に水冷ディーゼルにするという選択をしていたなら、「レオ１」と長寿を競えたのかもしれない。増加装甲をとりつけるだけの馬力の余裕を生じただろうから。

　Philip Wegmann 記者による2025-1-21記事「Rubio Outlines ‘Sweeping Change’ in Cable to U.S. Diplomats Worldwide」。
　　ルビオはフロリダ州選出上院議員として、10年以上も、上院外交委員会に属していた。そして、ポスト冷戦期のネオリベラルを批判し続けてきた。

　ルビオはただちに20人以上の国務省スタッフを馘にするつもりである。

　ルビオは2023に、ブリンケン任用である駐仏大使を非難している。大使館内の独立戦争時代を描いた絵をすべてDEI活動家の絵にかけかえたという。

　バイデン時代には毎年200万人以上の不法移民が流入していた。それも終わらせる。

　次。
　Dylan Malyasov 記者による2025-1-21記事「Next-gen Abrams ammo approved for full production」。
　　　М１戦車用の新型の120mm榴弾「ＡМＰ（先進多目的弾）」をフル・レートで量産することを米陸軍は承認した。

　この砲弾は「M1147」といい、瞬発の着発、遅延の着発、曳火（空中爆発）の３つの爆発モードを切り替えられる。

　※もう、戦車対戦車の時代じゃねえ、というわけで、対歩兵専用の戦車砲弾を開発してきたのに、それがモノになった頃には、もう、戦車そのものがドローンの前に時代遅れになっていたでござる。

　次。
　Amanda Morris 記者による2025-1-17記事「New chainmail-like material could be the future of armor」。
　　　ノースウェスタン大学の研究チームが、２次元でメカニカルに結合する物質を創り出した。これは革命的な防弾防弾素材に道を拓くものである。
　あたかも鎖帷子のようにフレキシブル。その結合単位はナノスケール。これを引き裂くのにはとてつもないエネルギーが必要になる。

　次。
　AFPの2025-1-22記事「Musk slams Trump-backed AI mega project」。
　　　ソフトバンクとオープンAI社が領導する「スターゲイト」が５０００億ドルを米国内に投資してAI事業を始める――と、火曜日にトランプが発表した。
　これにイーロン・マスクがＸ上にてイチャモンをつけた。ソフトバンクは１００億ドル以下の有価証券しか出せないはずだと。

　サム・アルトマンがそれに反駁している。
　米国にとって良いことがマスクの会社にとっては面白くないこともあるだろうけどね。

　WSJによると、事業にはクラウド大手のオラクルも一枚噛んでおり、オラクルは１１０億ドルのキャッシュと有価証券をもっている。ソフトバンクはキャッシュで概略３００億ドルだという。

　スターゲイトは当初は１０００億ドル、その後の４年間で最大５０００億ドルを投資する計画。

　アブダビにある国有ファンドの「ＭＧＸ」もこの事業に出資する。技術パートナーとしては、マイクロソフトとNvidiaも。

　まずはテキサス州にデータセンターを建設する。工事はもう始まっている。

　次。
　The Maritime Executive の2025-1-21記事「Tanker Sanctions Hit Russia’s Kozmino Oil Export Terminal」。
　　　コズミノ港は、毎日90万バレル採掘されているシベリア原油を中共へタンカーで輸出している港である。

　しかしバイデン政権が、ロシアの「ダーク・フリート」を構成している１６０隻のタンカーを経済制裁対象に名指ししたことから、山東省にある精油工業基地では、シベリア原油の輸入が難しくなった。

　ブルームバーグによれば、このためにコズミノの沖には、行く先がなくなった９隻のタンカーが漂泊している。

　トランプはさらに対露制裁を強める可能性がある。トランプはこのままだとロシア国内にインフレが酷くなるぞとプー之介に警告を与えている。

　フェイガン氏は2021にバイデンにより抜擢されていた。DEI任用と言われていた。
　イーロン・マスクはＸに、米国の国境を危険にするために予算を使うDEIナンセンスは、もはや受け容れられない、と投稿した。

　次。
　Joseph Trevithick 記者による2025-1-21記事「Ukraine Is Burning Through 155mm M777 Howitzer Barrels So Fast The U.S. Army Can’t Keep Up」。
　　　　ウクライナ軍が供与された牽引砲М７７７の砲身焼蝕が予想以上に急。米国は、すくなくとも月に30本の、交換用バレルを増産しないと、カバーできそうにない。
　このため、もうひとつの砲身製造ラインをどこかに新設しようという話になっている。

　この事情は2024-12-17公開のペンタゴン文書であきらかになった。
　ちなみにM777の砲身だけを呼ぶ固有の記号がある。それは「M776」と言う。39口径長である。

　げんざい、M776は、NY州にある国営の Watervliet Arsenal＝WVA工場 でのみ、製造されている。

　2024-12までに米国はウクライナに２００門以上の十五榴を渡している。その中には自走砲のM109も含まれる。他に、カナダが４門、豪州が６門のM777を、ウクライナに渡している。

　げんざいウクライナ戦線で何門のM777が発砲中なのかは秘密である。
　しかし100門弱のM777はすでに破壊されたようだ。

　かつてウクライナ軍は、１日に３０００発の155mm砲弾を発射する必要がある、と要求していた。

　トランプ新大統領は、これから90日間、すべての対外援助を停止し、項目をひとつひとつ見直すという命令を発している。

　※トランプは2019にクルドを見捨てたと言われている。シリア内戦に関して。1982年に米国はGDPの6.8％を部隊と武器に使っていた。2023年ではそれは3.4％である。

　次。
　Warren Duffie Jr. 記者による2025-1-19記事「Turn on the lights DAVD display helps navy divers navigate undersea conditions」。
　　　　ＤＡＶＤ＝ダイバーズ・オーギュメンテド・ビジョン・ディスプレイ　は、潜水夫に人工視界情報を与える、潜水ヘルメットの前面窓である。
　混濁した、真っ暗な海中でも、それを着装したダイバーは、目の前に何があるのか、バーチャルな画像によって、承知することが可能。

　海底サルベージ作業や、水中レスキューの任務が、劇的に捗るはずである。
　海中不発弾の処理、船底修理も、同様だ。

　「Coda Octopus」という３Ｄソナーが周辺の海中を探り、それを画像として可視化してくれる。

　ダイバーと作業母船がケーブルで結ばれていれば、情報は作業母船と共有される。
　作業母船上のラップトップPCの画面を、ダイバーのバイザーにそのまま映示してやることも簡単。

　DAVDは米海軍がスポンサーになり2019から開発させてきた。

　ハワイのマウイ島で2023に山火事がひろがり、26隻の船艇がマリーナに沈没した。このときDAVDが15セット、現地に送られて、海底の沈船の場所特定に役立てられた。

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2025-1-21記事「1,300 decommissioned warheads headed to Ukraine from Canada」。
　　　カナダは、１３００発の、無誘導の70mmロケット弾（CRV-7）を、ウクライナへ送る。
　2024-12のうちに、これらは軍用輸送機C-17でポーランドまで運ばれた。

　これらのロケット弾はもともと、カナダ空軍のCF-18戦闘機から発射する兵装であった。

　※ロシアは、「ゲラン２」(シャヘド136コピー)を月産２０００機に巻き上げてきた。最新推計。