事故発生は28日・月曜日。場所は紅海。

　一ソースによると、これは４月25日の同空母の航跡を撮影した衛星画像と辻褄が合うという。

　強い遠心力と外側傾斜のため、トーイング車両ごと舷外へ落水したのだが、牽引していた作業兵は無傷。戦闘機パイロットは、慌てて飛び降りた際に、軽傷を負ったという。

　機体は１機、６０００万ドルする。

　次。
　AFPの2025-4-28記事「New Zealand cracks down on foreign actors surveilling space activity」。
　　　ニュージーランドの防諜当局は、同国内で民間の研究所を装い、その実、同国内にある宇宙事業関係の地上局の通信内容を傍受していた外国軍系のスパイ組織を、昨年、壊滅させた。

　こうした宇宙活動関連の地上インフラ施設の通信を傍受する行為を、NZ政府は昨年７月の立法により、2026-3-1にかけて段階的に禁ずることにした。

　この法令を無視して、傍受用機材などを持っていた個人には、３万米ドル相当の罰金＋１年の禁錮が、最大で課せられる。法人であれば15万米ドル弱の罰金が……。

　※米国は、59両の豪州のM1A1戦車をウクライナへは移転させないことにしたという。背景の理由は、それが対支戦争で必要だからだという。これで腑に落ちたこと。台湾は、装輪式戦車を完成寸前だったのだが、最近、突如としてそのプロジェクトを放棄してしまった。その戦車の備砲が105粍で、それでは威力不足だと説明された。おかしい。真相は、120粍備砲のM1を大量にタダで貰えるかもしれないという期待が、強まったのだろう。

　※ニューズウィークの記事によると中共はトランプ・タリフへの対策として「元」の為替レートを30％切り下げるかもしれず、そうなった場合、安すぎる中共製の物品でロシアの地場産業が完全に支配されてしまうという。

　大きな袋入りを、人から貰っても、手拭いサイズの堅い板の消費の仕方に困じ果てて、けっきょく、すぐまた別な人へのプレゼントとして横流しされることに……。さらにその先様でも同様の処遇しか考えられない……。あたかも、贋金の慶長大判のように周流しさすらい続ける進物が、「乾燥昆布」ではなかろうか？

　乾燥した短繊維状であれば、あらゆるものに混ぜ易く、呑み込み易く、保存容器の形状は問われず、大量に保存していても苦にならず、きょくたんに大量になりすぎたときにはそのまま畑へ撒いて肥料にしてしまってもいい。すなわち、便利である。

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　Volodymyr B. 記者による2025-4-28記事「Ukrainian Armed Forces to Launch New System for Analyzing Combat Operations」。
　　　月例会合で宇軍の総司令官・オレクサンドル・シルスキィは、最新戦訓の共有や、敵情解析のための物資収拾の流儀を、体系的に整えるべきことを要求。

　さらに、作戦の遂行と、なにより宇軍将兵の人命節約に結びつく努力として、訓練の必要を強調した。

　基礎教練では、止血帯を、兵隊がじぶんで応急的に使えるようにしておくことが大事。これは通り一遍のお座なりな形式的教習ではけっして身につくものではないので、受傷直後、ほとんど心手期せずして止血処置のできるまでに、何時間もかけて繰り返し、演練させざるべからず。

　実戦の一作戦でも、訓練でも、一段落したらすぐに、各級部隊長は「AAR」（実行直後反省会）を設けること。実行前に何を計画したのかの再確認。どのように実行が展開したかの確認。そして将来の改善のためにどうしたらよいのかを話し合え。

　この反省会は、オープンに、建設的に催されねばならない。上官が部下の誰彼を批難して終わり、では、何の役にも立たない。あらゆる戦訓を抽出し、それを全員で吟味するのである。

　AARは米軍の作法。それをウクライナ軍に導入し、古いソ連流から蝉脱してもらおうとしているところである。

　※クラウゼヴィッツは、戦争のイデアとして、対手の絶滅（絶対戦争）を仮定し、しかし現実にはそのイデアが実現することがなく、すべて当事者の妥協によって停戦すると総括した。イデアにまで至らずに腰砕けになる原因は、物心両面の疲弊である。ところで今、ロシアの有権者はプー之介の戦争続行路線を支持し続けている。つまり物心両面の疲弊に至っていない。だったら西側は、疲弊するまで続けてもらうしか、当面、手はないのである。それがいつになるのかは、誰にもわからないが、そうさせる以外に、どうしようもできはしないのだ。彼らが続けようと思っている限り、それは続くのだから。見たところロシア人には自己隷従癖が骨まで染み着いているようなので、今ていどの疲弊では、独裁者の命令に逆らう理由にもならないのだろう。

　次。
　Jim Fein 記者による2025-4-25記事。
　　1943のクルスク戦で、ソ連軍の大砲１門が、2万8000発を発射した。今、米国内では、155粍砲弾を、毎月2万8000発製造できるだけである。

　※エストニアは年産600トンの能力のRDX生産工場に大投資しようとしている。原材料のサプライチェーンとして、同国が自前で採掘しているシェールオイルを役立てるという。

　細々した仕様についてDoDは口を出すな。最終の「機能」だけを要求せよ。それならメーカーは働き甲斐がある。

　設備投資したのにその設備能力がフルに活かされないような、政府からの発注の縮小が起きたとき、その「逸失利益」を政府が補償してやれ。そうすることでメーカーは、いかなる年でも熟練工をフルに抱えたままでいられるから、とつぜんの急速増産要請に、即応することができる。

　次。
　マリタイムエグゼキュティヴの2025-4-24記事。
　　寧波で大爆発を起こした舶用コンテナの中味は、プラスチック原料のひとつ、TBPB（tert-butyl perbenzoate）だった。リーファー・ボックスなので、電源につないで冷蔵させる必要があったのに、船員がその配線をせずに漫然と航海したため、ボックス内に熱が籠って化学反応が進行したという。

　Roman Pryhodko 記者による2025-4-27記事「Russians Use A Bus to Storm Ukrainian Armed Forces Positions」。
　　ロシアで路線バスに使われている「KAvZ-39765」がクルスクの最前線で宇軍のドローンにやられて炎上。
　兵員を輸送した後、農道上に放置されていたように見える。ドローンは車体底部を狙っている。

　「KAvZ-39765」は、2008年に製造を了えている、ダブルタイヤのモデル。同年、ボンネット型のバス全種が、ロシアで製造中止と決まったので。

　露軍は、民間のオフロード・ヴァンである「UAZ Bukhanka」も前線に持ち出している。APC代わりに突撃に参加させることもあり。

　※本格的APCにプラスして厳重に金網柵をめぐらしても、FPVドローンにはやられてしまう。だったら少数の兵員と多数の需品を、屋根の高い乗り合いバスで運ぶことに割り切った方が、コスパが良いかもしれないわけ。

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　2025-4-26記事「Netherlands Select Oshkosh Defense to Produce Dutch Expeditionary Patrol Vehicles (DXPV)」。
　　　オランダ軍の海兵隊は、オシュコシュ社の欧州工場である「Oshkosh Defense Europe B.V. 」ならびに米国本社である「Oshkosh Defense, LLC」に対して１５０両の「Dutch Expeditionary Patrol Vehicles (DXPV)」を発注することにした。これはJLTVをベースに、オランダ軍向けにカスタムした車両である。
　別名「Future Littoral All Terrain Mobility – Patrol Vehicle (FLATM-PV)」。ただし浮航性は無い。

　JLTV は、米国とオランダの他に、リトアニア、スロベニア、モンテネグロ、北マケドニア、モンゴル、ラトビア、スロバキア、ルーマニア、イスラエルが採用している。

　米軍はJLTVを2万2000両ほど、すでに受領した。
　欧州向けの受注残は1600台ほど。

　オシュコシュは軍用車ばかり作っているわけではない。多種多様な製品が世界150ヵ国に輸出されている。

　※22日の報道によると、韓国の Hanwha Aerospace 社は、韓国軍の揚陸艦上から運用できることを実証したジェネラル・アトミクス社製の「MQ-1C　グレイ・イーグル」をベースに、艦載用の攻撃型無人機を共同開発するつもりらしい。

　Boyko Nikolov 記者による2025-4-26記事「Kremlin: Russia retook Kursk, Ukraine faced shocking defeat」。
　　四月二十六日、ゲラシモフ参謀総長は、クルスク州内に宇軍が確保していた最後の拠点「Gornal」を奪回したと報告。

　4-22には宇軍のチープなＦＰＶドローンが、露軍の高価な「Ｓ-４００」の格納庫を直撃するビデオが「Ｘ」に投稿されている。

　シンクタンクのISWは2024後半に推定した。宇軍はすでに20万人以上が死傷したと。
　かたや露軍は60万人以上が死傷したと。2022-2以来のトータルで。

　※「ストラテジーペイジ」によると、宇軍は対車両用の「磁気地雷」を道路脇にドローンによって配達しているそうだ。詳細が不明だが、そもそも安価に市場で調達できるオープンソースのドローン用のフライトコントローラ（FC）のチップには、コンパス用としてのチープな磁気センサーがくっついている。そのセンサーからの信号を取り出せば、それが「磁気変化感応信管」ともなってしまうのだ。それを応用した地雷を敵の「鉄道」に対して執拗にしかけ続けなさいというアドバイスを俺はず～っとしてきたつもりだが、まだ「道路」の段階かよ！

　※「一帯一路」の発明者はセルゲイ・ウィッテである。中共は、百年前のウィッテが鉄道ビジネスを核として推進しようとした世界侵略ビジョンを徹底研究して、現代の自国政策に反映させている。ウィッテは、軍隊輸送のためだけに鉄道路線を策定してもそれはまったく実りがない、と若いときに把握していた。鉄道は、とにかくまず商業的に儲かる線を敷設して、それを太らせることを考えなくては、持続ができないものなのだ。今の日本の「第三セクター」を見たら、ウィッテはすぐに「不採算線は廃線となるのが正しい運命なのであり、人為的に長期的に救うことはできないよ」と諭してくれるだろう。

　※では沿線利用者をどのように救済するか。それが「サイドカーの規制緩和」である。馬力や最高速度を抑制した低速旅客手段として、誰でもフィリピン型のサイドカー商売をしてよいことにするのだ。高校生がバイト代をそれで稼いでもよいことにする。もちろん高校生が通学用に低速サイドカーを運転してもかまわない。ところで単車の左側に「舟」のついたサイドカーの場合、勢いよく左折しようとすれば遠心力で空荷の「舟」がもちあがって、危険なことになりがちだ。低速走行を心がけている限りは防げる危険なのだが、今日では、「舟」側にバッテリーとインホイールモーターを備えさせ、ＡＩで制御させることによって、昔から解決至難だったこの問題も、劇的に改善できる可能性があると思う。

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　AFPの2025-4-24記事「Panama president says moving toward reopening contested mine」。
　　パナマの大統領が木曜日に声明。南米最大といわれている「Cobre」銅鉱山。いままで環境グループからの反対を考慮して開発を中止していたが、それを再開させる、と。

　この鉱山は露天掘りである。カナダの「First Quantum Minerals」社の子会社が開発していた。しかし2023に裁判所が閉所を命じた。
　それをこんどはパナマ人だけで操業するという。

　鉱山は、カリブ海側に近い。

　「Cobre Panama」鉱山は2019から操業開始。年産30万トンの精錬銅を得ていた。それは同国の輸出稼ぎの75％に貢献し、同国GDPの５％を担っていた。創出雇用は３万７０００人。

　しかし2023-11に同国の最高裁判所が、前の大統領時代の採掘権契約が違憲だと判決。

　対して「First Quantum」社は国際司法仲裁機関に訴えて200億ドルの損害賠償を求めていた。
　しかし先月、同社は、この訴えを中断すると声明。パナマ政府と事業の再開の話し合いが始まったからだと。

　Sofiia Syngaivska 記者による2025-4-25記事「Straight Out of Sci-Fi: Tracked Combat Robot Armed with the Browning Machine Gun and Thermal Vision Is Now in Ukrainian Service」。
　　　「Droid TW 12.7」という装軌式のUGVを、宇軍はすでに前線に持ち出していると主張している。

　スターリンクもしくはLTEによってリモコンされる。人の端末はタブレットもしくはゲームパッド。
　火器はブラウニングの12.7mm。

　標的認識と測距連動の銃身指向はＡＩによって半自動化されている。
　夜間用にサーマル・カメラも搭載。

　センサーの標的探知距離は、ひるまは1.5km、夜は１km。

　マシン全体をピックアップトラックで運搬し、そこから５分の準備時間で、オペレーション状態にできる。

　※システムの写真が公開されている。重機関銃の反動はヤワなものではなく、こんな華奢な構成では、うまくいかないぞ—-と直感した貴男。あなたは私のナカマである。

　※別記事で了解したのだが、沙漠のようなメキシコ国境であっても、ＩＲ暗視装置は必要不可欠だという。霧がかかって見通しが悪くなることがあって、赤外線の助けを借りずしては、監視が行き届かないそうだ。

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　Oleksandr Yan 記者による2025-4-25記事「South Korean Helicopters to Replace Soviet Aircraft in Kyrgyzstan」。
　　キルギスタン政府は、韓国製の「KUH-1」ヘリコプターを２機、調達する。
　KAI社製。
　２機あわせて7100万ドルだろう。

　※エンジンは何だろうと思って調べたら、GE社製の「Т７００」だった。米議会の承認が得られなければ輸出ができない案件だ。

　韓国政府はキルギスに、2025から2029まで、５億ドルのパッケージのローンを与えて、それで韓国製の兵器を買えるようにしている。キルギス議会はこの枠組みを見直そうとしている。

　キルギスはロシアからは「S-300PS」などを買っている。

　次。
　今週、私はとうとう気が付いてしまった。

　昨年末に買い換えた、中古品ながらも「ウインドウズ11」が入っているＰＣで、英文記事にアクセスしたときに、それをただちに日本語に機械翻訳させることが、さいきんではワンタッチでできるということに……。

　機械翻訳ゆえに文章の意味がストレートにアタマには入りにくいが、いままで長時間（毎朝、数時間）をかけて抄訳メモを作っていた手間暇を思ったら、タイパには雲泥の差がある。

　従来だと、たとえば十個の記事タイトルに関心を惹かれても、そのうちの二、三しか本文内容を検分することはできず、残りの七個の記事は「時間切れ」のためにまったく読まずに終わらせるほかは無かったのだが、その十個にもすべて簡略に目を通すことができるのだ。このＡＩ時代の「新事態」を承けて、私も長年のルーチン作業を変えることにしようと思う。

　ＡＩ翻訳のおかげで、これまでならすっとばしていた疑問を、少しばかり深く調べる余裕のできた例をご紹介する。

　ひとつは「ラウンドアウト・コンセプト」。1990年に州兵の野戦旅団を急遽、「師団」に編成して湾岸戦争へ動員しようとしたとき、これが不評であったという。米陸軍の師団は３個旅団からなる。しかし平時には１個旅団は欠なのだ。現役の２個旅団に、１個の急速充員招集旅団を併せて、海外派兵用の１個の師団をつくった。このしくみは、欧州有事を想定して、ベトナム戦争後に考えられた。しかしデザートシールドでは、こんな師団は使えないと認定されてしまった。

　もうひとつ。「蛇腹鉄条網」を、英文では「concertina ワイヤー」と呼ぶ。concertina とは楽器のアコーディオンのことである。あちらでは「アコーディオン」と言ってもイメージが通じないのか？　日本人には「レイザー（カミソリ）ワイヤー」の方がピンと来るかもしれない。

　これは精錬時の残滓や汚水の処理に関してインド当局の規制が決して甘くはないことを意味している。南米は甘い。だから米国としてはむしろ南米に投資するのだろう。

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　Boyko Nikolov 記者による2025-4-24記事「China’s gallium ban threatens F-35’s radar and US air power」。
　　　Ｆ-35のレーダー「AN/APG-81」の構成には、ガリウム砒素を使ったチップが欠かせない。
　2023統計によると、世界の精錬済みのガリウムは、供給の98％が中共からである。それを中共は米国に売らないことにした。

　ガリウムは、やわらかく、銀色をしている。アルミや亜鉛を精錬したとき、副産物として得られる。

　旧来のシリコン・チップでは、最先端の軍用のフェイズドアレイレーダーは構成できない。

　中共にはボーキサイトの膨大なストックもあり。

　2024-12に中共は、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモンの輸出を統制した。国家安全保障上の理由から。米政府がＡＩ用の先進チップを対支輸出させない政策を推進していることへの対抗だった。

　CSISによると2024年にガリウムの価格は50％以上、上がっている。

　ロックマート社は毎年、１５０機くらいのＦ-35を製造しつつある。
　ひとつの「AN/APG-81」には数千個の送受信素子（この素子が規則的に平面配列されてフェイズドアレイとなる）が必要である。その素材にガリウムが必要。他には、通信機にもガリウム砒素チップを使う。

　次。
　Keith Bradsher 記者による2025-4-23記事「China Has an Army of Robots on Its Side in the Tariff War」。
　　　　中共の工場は今や日本やドイツ以上にロボット化されているんだそうである。ただし、労働者１万人あたりの産業ロボット数で比較すると、韓国、シンガポールには負けるそうだ。

　中共国内の金属加工の零細工場が、中国製の、カメラ付きのロボットアームを、４万ドルで購入できるようになった。ロボットには８時間労働の縛りがないから、これはペイできるのだという。

　というわけで、すべての工場でロボット密度が急増中である。

　昨年、Hefei市に、フォルクスワーゲン社が、電気自動車を製造する工場を建てた。そこに配置されたロボットのうち１台だけがドイツから持ち込まれた。残り1074台は、上海で製造されたロボットだという。

　中共の大学からは毎年、35万人の、機械工学を専攻した学生が卒業する。
　米国の大学からは、毎年、４万5000人である。

　高卒の工員でも、ロボット作業の監視はできる。しかしプログラミングの知識が無いから、ロボット化が進むにつれて、彼は解雇される確率が高まる。

　次。
　Taras Safronov 記者による2025-4-24記事「Ukraine to cooperate with croatian arms exporter Agency Alan」。
　　　　クロアチアの国営武器商社「Agency Alan」は、同国とウクライナの武器メーカーを仲介する。
　今後、クロアチアがウクライナ製の武器を買うこともあり。その逆もあり。

　※クロアチアは12.7mmの単発狙撃銃を安価に量産できる。こういうのを台湾のすべての飛行場の周辺の郷土防衛隊員に持たせておけば、ヘリボーン急襲を受けても撃退できる—-と2022年刊の徳間の本で私は主張した。しかしそれがなぜできないかの理由は、並木書房の最新刊で解説しています。

　Roman Pryhodko 記者による2025-4-23記事「Ukrainian Defense Forces Equipped with American M114 Howitzers from World War II」。
　　チェコ共和国とギリシャが昨年までに70門ほど援助した、古い米国製の「М１１４Ａ１」という十五榴を、ウクライナ軍が放列布置しているシーンが、前線で動画撮影された。

　じつは2022年にはポルトガル陸軍が同じ大砲を５門、寄贈しているが、これが前線に持ち出された証拠の映像は存在しない。

　M114 は1941年の開発で、米軍はＷＷIIからベトナム戦争まで使った。

　砲身長は、23口径長なので、短く見える。
　最大射程は14600ｍ。

　次。
　Corey Dickstein 記者による2025-4-22記事「New Army 155mm facility opens in Arkansas to boost artillery shell production」。
　　　アーカンソー州のカムデン市に、あたらしい155mm砲弾のアセンブル工場が開所した。ジェネラル・ダイナミクス社が投資した。
　フル稼働すれば、米陸軍の需要の半分を賄えるという。

　ここでは砲弾の弾殻を製造するのではなくて、その弾殻内に炸薬を鋳填するのである。
　月に５万発、製造できるという。

　次。
　Mark Pomerleau 記者による2025-4-25記事「Army could be moving to eliminate radios at the tactical edge」。
　　　米陸軍の無線機の新顔。
　小隊長や分隊長は、胸の前にアンドロイドスマホ端末をぶら下げる。
　それにより、味方の位置情報は自動的に共有される。
　また、IP電話の要領で、ボイス交話もできる。

　次。
　Howard Altman 記者による2025-4-22記事「Rapid Strike On Smuggling Ship Off Africa Highlights Increased Authorities Given To Commanders」。
　　　アフリカ沿岸で海賊の脅威が増しているので、そのあたりを警備している米海軍が、いちいちホワイトハウスの許可を取ることなく、即時にその場の判断で海賊どもを撃滅できるように、制度を調整するべきだ。

　もちろん、アフリコムの司令官の許可は必要だが。

　武器密輸に従事する海賊の取締りが甘いから、アフリカ各地のイランの手先がどんどん重武装化して、自由主義経済を脅かすようになっている。

　いちいち乗り移って臨検などしていたら追いつかない。上空から爆撃して撃沈できるようにするべきだ。

　次。
　Volodymyr B. 記者による2025-4-23記事「Kyrgyzstan Authorities Detain Municipal Employees and Journalist Over Recruitment of Mercenaries to Fight Against Ukraine」。
　　　キルギスタン当局は、同国内で露軍のための志願兵を勧誘していた地方の市役所職員らを逮捕した。
　キルギスの法律では、傭兵のための手助けを働いた者は７年から10年の懲役に処される。

　次。
　Anton Hordiienko 記者による2025-4-23記事「The Destroyed 51st GRAU Arsenal in russia Contained 107mm Rockets For Chinese Type 63 MLRS」。
　　　四月の二十二日に、モスクワから60km離れたところにある「第51 GRAU 弾薬廠」の巨大倉庫を宇軍が吹き飛ばしたのだが、そのさいに飛び散ったいろいろな残骸の写真を、地元民がスマホで撮影してＳＮＳに上げている。そこから新しい疑惑が浮上した。

　１０７ミリの無誘導の地対地ロケット弾。空力フィンが無く、ノズルの微妙なオフセットにより旋転して飛行姿勢を安定させる仕組みの安物だが、それがどうやら中共製である可能性があるのだ。

　「63式」の、軽便な12連装ロケット砲から発射する107mmロケット弾のようなのだ。

　イランではこれをコピー製造している。だからイラン製という報道もあるが……。

　ちなみに「63式」は、1960年代に、ソ連軍の「BM-14」という140mmの多連装ロケット弾を、減口径した中共の量産品なのだが、これが非常に出来が良く、あちこちへ輸出されている。

　中東のすべてのゲリラがこの「63式」の愛用者といって過言ではない。オリジナルは多連装だが、ゲリラはこのロケット弾を、単発の奇襲兵器にしている。

　「63式」はレンジが８kmのものと11kmのものとあり。弾重は18～19kgで、そのうち弾頭の重量は８kg。

　イランでコピーしたものは「Fadjr-1」という。北鮮でコピーしたものは「75式」という

　Boyko Nikolov 記者による2025-4-22記事「US F-16s head to Vietnam in landmark deal amid China tensions」。
　　　ベトナム政府は、すくなくも24機、輸入したいと交渉中。
　現有の、ガタの来ている「スホイ27」と「スホイ30」を、この「Ｆ-16」でリプレイスする。

　決まるとしたら、機種は「F-16V Viper」だろう。最新バージョンだ。
　大問題は、ＡＭＲＡＡＭをつけてやるのかどうか。それと、AESAレーダーの「AN/APG-83」を搭載したモデルでは、その技術情報が中共へ筒抜けになりはしないか。その懸念から、議会が反対する可能性がある。

　エンジンは「F110-GE-129」である。推力 29,000 pounds。
　戦闘半径は、増槽を使って 340 miles。

　単価は８０００万ドルというところか。比較的に、手頃。

　次。
　Joseph Y. Calhoun III 記者による2025-4-20記事「Weekly Market Pulse: Peak America?」。
　　　2008年以降、そして特に新コロ流行以降、米経済は世界の先進国から羨まれてきた。米国育ちのテクノロジー・セクターのおかげだ。

　米経済はGDP統計では世界の25％という位置取りだが、株式だけに注目すれば、世界の半分。NY証券取引所の上場企業の75％は米企業である。

　マイクロソフト社が発行している株式だけでも、２兆７０００億ドルに評価されている。この額は、ドイツの証券市場全体の２兆４０００億ドルを上回るのだ。

　同様、アップルと Broadcom の株式を合計すると、それはフランスの証券市場よりも巨額になる。

　そもそも合衆国のGDP＝27兆9000億ドルは、EU＋日本＋英国のGDPよりもデカいのである。なんだか実態に合わないように思う人は、以下を読め。

　米国経済は、至善至美とは言わないが、これまで、他国に比較して、よりマシな結果を出してきた。「洗濯屋に集められた汚れたシーツのうちでいちばん汚れが目立たないシーツ」と、それを表現する人もいる。

　2008年スタートの金融危機。米国は2007年のGDP水準を、ようやく2010前半に回復したが、欧州はもっと手酷くダメージを蒙り、2012まで復活できていない。PIIGS諸国＝ポルトガル、イタリー、アイルランド、ギリシャ、スペイン—-は、ドイツの低金利に甘えて政府が借金まみれだったのが、どうにもならなくなった時期であった。ユーロ圏がバラバラに分解したかもしれない危機だった。

　日本は2007年のGDPピーク＝542兆円を、やっと2016年に回復したのである。これは円建て金額の統計だが、ドル建て金額だと、2011の６兆4680億ドルを、いまもって、ず～～～っと、回復できていない。現在、４兆710億ドルなんで。

　あなたが欧州人の投資家だとしよう。2008年に、あなたはユーロ圏に投資することもできるし、米国に投資することも選択できる。しかし結果の差は大きいぞ。欧州は2008から2023まで、GDPが年率１％未満しか成長しなかった。かたや米国経済は、その2.7倍も、成長したのである。

　同様、2012から2023まで日本のGDPはほとんど成長しなかったけれども、米国経済は日本の3.7倍の勢いでその間、成長したのであった。

　この事実があったとすれば、過去15年以上も、世界中の資本が米国に流れ込んだことに、なんの不思議があろうか？　

　そして必然的に、米ドルは、ユーロや円に対して、価値が高くなったのである。
　EU経済が強かったピークの2008年、１ユーロと交換してもらうのに1.6ドルが必要であった。それが2022年、１ユーロは95セントで交換してもらえるようになった。

　仮に、ユーロとドルの為替レートが2008年当時のままであったとすると、2022年の欧州GDPは20兆7000万ドルと換算されるから、EU経済は米国経済よりもちょっと規模が小さいだけ、ということになる。

　pppの補正を導入して比較しても、概ね、そう。
　円（日本経済）とドル（米国経済）についても、似たことが言える。

　けっきょく、ベーシックに、キャピタルフローが世界から米国に向かっているから、ドルは高いのである。

　しからば米国経済はそんなにも、効率が列国に冠絶して優秀なのか？
　そうではない。
　米国政府が直近15年、借金をしまくっていることが、米国経済を投資先として魅力的にしているのだ。

　米政府の借金は、2008年以前には対GDP比で35％だった。今日、それは97％なのである。

　同じ期間、米国の民間の借金は、対GDP比で、縮小している。米国の借金問題とは、連邦政府の借金問題なのだ。

　2008年以降、米国の金利はものすごく低い基調で推移した。だから、今までは、この借金が、大問題だとは意識もされずに済まされて来たのだ。しかし、今や、とつぜん、米政府当路者の、視界が、変わった。

　ユーロ圏では、政府による借金総額の対GDP比は、80％である。米政府に比較すると、まだマシというレベルだ。

　そして欧州、特にドイツは、これから５年間にわたって、軍事費支出を著増させる方針を固めている。これは、これまでのキャピタルの流れを、反転させる。おそらく欧州人の資本は、米国へではなく、ユーロ圏へ投資されるようになる。

　1985年から88年にかけ、「プラザ合意」の結果として、ドルの為替レートは半額に減った。2001年と2008年を比較すれば、ドルは41％に値下がりしたのである。

　トランプがもしこの再演に成功すれば、記者の予想では、ドルは25％、安くなる（ベスト・シナリオ）。

　次。
　Kapil Kajal 記者による2025-4-21記事「US Army deploys solar-powered spy drone with 1,000-mile range for endurance missions」。
　　　米陸軍が導入する「K1000」という固定翼の長距離偵察機。

　ウイングスパン５ｍの主翼上面がすべてソーラー発電パネルになっている。
　開発メーカーはドイツの「Kraus Hamdani Aerospace」社。

　レンジは1610km。高度は7000ｍまで行ける。スピードは74km／時と遅いが。
　これをなんと、歩兵分隊レベルで、簡単に運用し得るのである。ここにもひとつの革命が爆誕。

　次。
　Arturo McFields 記者による2025-4-21記事「China’s deceitful, disastrous projects in Latin America and Africa」。
　　　中共がメキシコに建設してやった「Chicoasen II」水力発電ダムは、メキシコ人労働者を搾取する経営が非難されている。平日は12時間労働だという。発電所内の安全も不十分。残業代を払わず、組合を圧殺。

　ブラジルでは、中共企業が、建設工事の作業員としてシナ人を不法に入国させていると非難されている。

　ギアナでは、中共資本の「Guyana Manganese Inc.」の不適切なドレーン・パイプのせいで2021に洪水が発生したと非難されているが、改善されていない。

　数週間前、ザンビアに進出している中共企業が Kafue 川に、銅鉱山からの酸性ケミカル廃水を5000万リッターも垂れ流していたことが報じられている。　※現代の足尾ね。

　次。
　Volodymyr B.記者による2025-4-21記事「BAE Systems Develops New Explosives That Don’t Use Nitrocellulose or Nitroglycerin」。
　　英国内に研究施設のあるBAEシステムズ社は、ニトロセルロースもニトログリセリンも使わない砲弾用の炸薬を開発したという。
　同社は2022年から１億５０００万ポンドを投じて工場の能力を増強してきた。155ミリ砲弾の量産力は16倍にするという。

　弾殻内に炸薬を溶填する工場を同社はグラスコード市に新設。同工場はこの夏から稼働する。

　それとは別に同社は、新製造技術に850万ポンドを過去５年で投じてきた。
　それは炸薬の最終製品を連続一貫した流れによって人造合成してしまうもので、中間材料としてのニトロセルロースやニトログリセリン――どちらも全世界的に品不足――には依存しない。

　2026年後半には、このプロセスによる大量生産が軌道に乗っている筈。

　新連続プロセスは、コストも低下するし、安全は増すという。

　なおBAE社は４月16日に、チタン合金部材の製造を１億６２００万ポンドで米陸軍から受注したと発表している。M777の脚箭用である。

　次。
　Anton Hordiienko 記者による2025-4-22記事「What Explains russia’s Return to Assaults Using Motorbikes, Abandoned as a Tactic in 2011」。
　　　露軍はますます、オートバイを最前線で使うようになった。
　2025-4-17の「Pokrovsk」に対する突撃では、露兵は240名、死んだ。彼らは20両の装甲車と、１００台のオートバイに分乗して攻めて来た。

　ウクライナ戦線に露軍が集団的に自動二輪車を持ち出したのが初めて観察されたのは、2024-4のことであった。
　それいらい、彼らはオートバイ運用の工夫を重ねている。

　ロシア国防省は、2011年に、自動二輪車を、露軍の正式装備から外している。だが、いつの間にか、復活しようとしているようだ。

　ふつうに考えられる理由としては、敵の砲兵が動くオートバイをマトにし難いことや、敵のＦＰＶドローンが動くオートバイを仕留め難いことがあろう。

　しかし最近の現象から推理されることは、露軍の前線指揮官は、どうやら、今日の敵の戦線に防備の裂け目を発見したときに、最も迅速にそこに浸透できる手段は、自動二輪車だと、評価している。

　2010年に、ロシア国防省は、オートバイから対戦車ミサイルを運用させようと考えた。
　「Irbitsky Zavod」工場で、それは試作された。ベース車体は「Ural」で、「IMZ-8.1037 GEAR-UP」と称した。PKMB machine gun の銃架を取り付け、「Konkurs-M」 ATGM を搭載した。　※ということは、サイドカーだろう。
　しかしけっきょく、ロシア国防省は、このモデルを買わなかった。

　2011に露軍がオートバイを偵察用としても調達しないことに決めた理由のひとつは、それが騒音が大きすぎて敵からすぐに気づかれるからだった。※ツェンダップの空冷2サイクル路線か？　それじゃ無理もない。

　とはいえその後も、露軍の空挺部隊は、演習でオートバイを多用しているように見えた。これはＳＮＳに写真が流出するので、わかるのである。

　『Defense Express』は結論する。これらの演習で、オートバイの使い方が洗練され、それが今日の流行になっていると。

　第二次大戦中、ソ連国内で１万７０００台の「M-72」オートバイが製造されている。また、米国からは３万台のオートバイ（機種はさまざま）が、レンドリース法にもとづいて寄贈された。

　対するドイツ軍は、１個師団の中に５００台のオートバイを混ぜていた。1934年から1940年まで、ドイツ軍は12万3300台のオートバイを受領しているのだ。

　※映画の『大脱走』をかれこれ20回以上もテレビで視聴して、さいきんようやく「ここがおかしい」「これはあり得る」と細かいところの指摘ができるようになった。ヒルツが最後に銃殺されずにクーラー入りになるのは、どう考えてもおかしいだろう。彼はドイツ軍のオートバイ兵を負傷させ（重傷の可能性も大）、その軍服を剥ぎ取って、一時的に着用。拳銃も奪った。国境の哨所で、ドイツ兵を足蹴にしたときに、その軍服姿だったのを多数の将兵から見られている。「スパイ」罪で銃殺される流れは、その時点でもう確定してしまったはずだ。マックウィーンのノリノリの演技は、タンクを一回揺さぶって、残燃料を確認する仕草。あと、追いかけるサイドカーの「舟」に乗っていたドイツ兵役の役者も、どういう連中なのか知らないが、その体重移動の動きが、軍人というより、レーサーなのが愉快である。これは娯楽映画なのだ。

　Volodymyr B. 記者による2025-4-21記事「Russian Forces Began Using Chinese-Made Type 56-1 Assault Rifles」。
　　　ロシア兵が、中共製の「Type 56-1」アサルト・ライフルを持たされていることが確定的になった。

　ユーチューブに動画が出ている。ウクライナ軍が Toretsk 近くで押収した。新品である。工場出荷時の被膜オイルが、まだ残っている状態。

　4-17の報道では、中共からは火砲と、大砲の発射薬が露軍に対して供給されているということだったが……。
　また最新報道によると、日本の九州大学の「iQPS」研究所は、SAR衛星画像を、ウクライナに提供している。これについては２月に契約されている。同研究所は、５機の衛星を回している。

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　Cole Spiller 記者による2025-4-21記事「U.S. Airpower Is at Risk on the Runway」。
　　　米軍の最先端の戦闘機や爆撃機は、敵のレーダーをかいくぐることはできる。しかし、滑走路では、敵のミサイル空襲を回避しようがない。

　今月の前半、ペンタゴンは、ディエゴガルシア基地に、６機の「B-2」ステルス爆撃機を進駐させた。数時間もせずに、その衛星写真がＳＮＳに登場した。基地には爆撃機用のハンガーもシェルターもないのは明らかだった。

　空中では探知されない「B-2」といえども、地上では、座標が公知の静止したマトでしかない。

　ディエゴガルシア島はイエメンからは3659kmも離れているのでイランといえども無人機奇襲は簡単ではないだろうが、まったく不可能とも考えられない。イランは各種弾道ミサイルを保有しており、「人工衛星」を投射したこともあるから、そのリーチは理論上、地球の裏側までも届く。

　もし意表を衝く方法でディエゴガルシアがフーシの発射するイラン製ミサイルもしくはドローンによって奇襲され、滑走路上で６機が損傷したとしよう。米空軍はぜんぶで19機の「B-2」しかもっていない。いきなり、その戦略ステルス核爆撃機の勢力が「三分の二」になってしまうわけである。

　10年前とは、技術の事情がドラスティックに変わっている。いまや、イランの方が、小型・低速・低空、ゆえに米軍基地のレーダーからはステルスであるドローンを使い、地球上の任意の米軍基地を奇襲できるのだ。それらは航続距離が長いため、米側が思いもかけないところから飛んでくる。

　航空機用の「硬化掩体」は、いまやもう、《考えておくとよい候補》の策ではない。今すぐ建設開始しなくてはならない、唯一の必須策である。それ以上に確実に、早く、味方の航空戦力を、今日の脅威から防護できる手段は、存在しないのだ。

　グァムと沖縄は、中共のドローンではなく、中共の弾道ミサイルによって、最初に空襲されるだろう。

　最近、ハドソン研究所の Timothy Walton と Thomas Shugart がリポートをまとめた。中共が、クラスター弾頭になっている数十発の地対地弾道ミサイルを撃ち込むだけで、それらの航空基地の米軍機は壊滅してしまう、と結論している。

　ディエゴ・ガルシア基地であれば、たった５発の弾道ミサイル（ただしクラスター弾頭型）で、所在の「B-2」を全滅させられる計算だという。

　ハドソン研リポートはまた言う。過去10年、中共は、硬化された航空機用シェルターを400以上、建造してきた。対する米軍は、インド～太平洋では22個をつくっただけであるという。しかも、グァム島には、１つも無し。

　こんなふうになってしまっている理由は、米軍の三軍内の縦割り行政構造にある。航空基地の防空の所管は、第一義的に、陸軍の担当なのだ。そこで陸軍としては、ペトリオットなどのＳＡＭに人もモノもカネも注ぎ込もうとする〔日本では長射程ＳＡＭは空自の担当だが、米軍では陸軍が担任する〕。硬化掩体などを建設してやる事業に、限られた予算や人を割いて汗を流しても、陸軍省の権益は拡大せず、陸軍の誰も得をせず、むしろ損をしてしまうからである。

　ようやくアメリカ人も、「ミサイル防衛」とやらのフェイクっぷりに、騙されぬようになってきた。今年の国防予算要求で、ペンタゴンは４億600万ドルで、12基の「ＳМ-３」（弾道弾迎撃が可能な防空ミサイル）を調達したいと言っている。その同じ金額で、硬化掩体ならば、100個が建造できてしまうのだ。

　こっちの迎撃ミサイルが弾切れになり、あるいは失中したとしても、そこに硬化掩体があったならば、内部の航空機と整備兵たちは依然として安全なのだ。どっちが合理的な防備投資なのか、子どもでも分かりそうな話なのに、米軍の政策立案者たちと議員どもは、何十年も、このあたりまえの現実から目をそむけてきた。

　現在、国防総省は、予算をつけていながら工事がなされていない、1370億ドルもの、枢要施設の改築事業を抱えている。こういう工事は、事務方の苦労が果てしなく多い。それに関わってもハイスピードで昇進できるわけでもなく、責任ばかりが重い。いきおい、やり手がおらず、後回しに放置されるのだろう。

　「B-21」だとか「F-47」だとかの案件の方が、折衝の手間は不要で、出世が早く、巨額予算の権限がついてくる。だがじっさいに米軍を即時に安全に、強くしてくれるのは、地味な土木工事の方なのである。

　※在日米軍航空基地の敷地内の隅っこに、日本の予算でＨＡＳ（硬化・航空機・掩体）を築造してやり、それを「タダ同然」の賃貸料で米軍に使わせてやる、という方法が、対トランプ交渉のひとつのカードになるだろう。物件はあくまで日本の国有財産なので、いわゆる「思いやり予算」とは別だと強弁することができる。実質は、同じことなのだが。工事の請負いも調達資材も、もちろんぜんぶ日本側で用立てる。投じられた税金は、すべて日本国内に落ちるのである。

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　Boyko Nikolov 記者による2025-4-21記事「Chinese J-10 fighter fly over US Navy port in Saudi Arabia」。
　　　4-20にＳＮＳに、ある写真が投稿された。中共軍の「殲-10」戦闘機が、サウジアラビアの Yanbu にある「King Fahd」港の上空を飛んでいるのだ。そこには、数日前、米空母『USS Harry S. Truman』が寄港していた。

　撮影されたのは19日らしい。
　エジプトに向かって飛行中であった由。
　「Eagles of Civilization 2025」という合同演習が、４月なかばから５月前半にかけて、催行される。この戦闘機は中共本土から飛来したのだ。サウジ政府からあらかじめ許可を得て、その領空を横切った。

　※おそらくパキスタン上空経由か。

　この方法のメリット。
　米国の市中で買い集められた中古車は、その部品／全体が、そもそもどこで製造されたのかは関係なく、まごうかたのない「米国の物産」。それを日本に港に揚陸すれば、すなわち「米国の商品が日本国へ輸出された」ことになる。

　日本市場にはまったく訴求しないどうしようもない米国製自動車群も、ウクライナの軍・民にとっては、ありがたい「お恵み」となる。戦地で初日にドローン特攻を受けて炎上しても、「しょうがないよね」で済む。
　日本側は、譲り渡し後のケアの面倒が、ゼロ。

　米国の中古車市場規模は、2020年に3800万台だったという。１年に10億ドルを売り上げている。その一部を日本政府が買い上げるのだ。１台の平均価格は５０００ドル～３万３０００ドルらしいぞ。
　10年以上前の古い車体や、12万マイル以上も走ったクルマは、ほとんど市場には出ていないといわれるが、ウクライナ軍ではワンタイムの消耗品として使うことができるから、そんなのであっても問題はない。

　今の米国の中古車市場は、整備履歴が電子化されている。ブロックチェーン技術を使い、不正な書き変えもできない仕組みだという。したがって、まともなディーラーに集めさせたならば、毎年数十万台を調達したとしても、インチキな整備不良車を掴まされるおそれは、ほぼない。

　これら中古車はデュアルユース品である。戦争が終わったら、そのまま、ウクライナ復興の役に立つだろう。

　数百台の戦車があってもウクライナ戦線は動かない。が、連年数十万台補充されて来るアメ車には、まちがいなく戦線を流動化させる力がある。1945年のベルリン攻撃では、ソ連軍は60万台の自動車を集中していた。

　次。
　James Menzies 記者による2025-4-17記事「ECONOMIC TRUCKING TRENDS: Could tariffs boost freight rates? And trailer orders bounce back」。
　　全米の、トレーラートラックの注文量が、今年３月は、3800台も前月より増えた。21％増だ。
　みんな、トランプ・タリフの悪影響を予察して、焦って動いているのだ。

　トランプの貿易戦争は、必然的に、諸物の運送料を、値上げさせる。

　窒素酸化物排出に関するEPAの新規制基準は、第一期トランプ政権が、2027年から適用する旨、公布していたが、第二期政権は、その方針を見直すかもしれない。※そうなれば、慌てて規制前のトラクターヘッドを買い急ぐ必要は消えるということ。

　次。
　2025-4-4記事「Oshkosh Defense Secures $95 Million Family of Heavy Tactical Vehicle (FHTV) V Contract」。
　オシュコシュ・ディフェンスLLC 社は、米陸軍の契約コマンドから、FHTV-V（ファミリー・重・戦術・車両 ‐ ５型）を9500億ドル分、受注した。

　この10×10トラックの荷台部分には、同社が90年代から実装開始したPLS（パレット化・搭載・システム）またはLHS（搭載・ハンドリング・システム）というすごい仕組みが備わっている。砲弾でギッシリのパレットや、ISO準拠のコンテナを、荷台固有の油圧のクレーン装置（ただし首振り旋回はしない）の機械力で地面から掬い上げて荷台に載せたり、ぎゃくに、機械力で地面まで降ろしてくれる。

　次。
　Povilas M.記者による2025-4-20記事「Ukraine Has Armoured Vehicles No One Officially Delivered」。
　　ウクライナ軍の第81歩兵師団が、イタリア製の６×６装甲車「Puma」を使っている写真が４月になって、出てきた。
　しかるに、いったいこの車両を誰が宇軍に寄贈したのか、いまのところ、まったく謎である。

　「Puma」はイタリア軍は2001年から装備している。車重8.2トンなので、装甲のていどは、軽い。

　軽いということは整備もしやすいので、これまで、アルゼンチン、ジブチ、リビア、パキスタン軍も買っている。
　けれども、それらの国がウクライナに軍事援助するとは考えられない。

　となると可能性はイタリア政府からの寄贈だ。が、そうだとすれば、なぜかイタリア政府はそれを、完全に秘密裡に実行したわけである。

　次。
　Vincent Kyle Parada 記者による2025-4-17記事「A Ukraine-model deal in the South China Sea?」。
　　　米国の某推計によると、南シナ海の海底には、92億バレルの原油と、216兆立法フィートの天然ガスが埋蔵されているのだという。

　フィリピン政府は、リード・バンクの鉱区をトランプにプレゼントするのが悧巧だ。それでトランプは比島の領土主権を、ひきつづき、無料で守ってやろうという気になるだろう。
　比島憲法は、自国領土を他国に譲り渡せないこととしている。すでにそんな法律論で遊んでいる場合では無いのだ。このままでは中共に全領土を奪われるのだから。

　※ゼレンスキーも「クリミア半島は米国領として差し上げますよ」ぐらいのことを提案できないようでは大政治家とは呼ばれない。とっくに自国のモノではなくなっている領土を第三国に進呈するだけだ。トランプ以外の米政権の時ならば、こんな提案はキチガイ沙汰でしかないけれども、「トランプ2.0」政権が相手である場合、こういう提案がスーパー・ソリューションたり得てしまう。

　次。
　AFPの2025-4-20記事「Israel’s unmanned bulldozers breaking ground in Gaza war」。
　アラバマ州でミリタリー・エキスポ。そこにイスラエルが「ロブドーザー」を出展して、デモ作業。
　キャビンはあるが、内部は無人で、作業をすべてリモコンで実行する。

　※ロボドーザーと名付けなかったのは、おそらく先に他の誰かがそれを商標のように用いてしまっているのであろう。

　ベースのマシンはキャタピラーの「Ｄ９」である。
　イスラエル軍の戦闘工兵部隊は、専ら、Ｄ９を使ってきた。

　次。
　Dmytro Shumlianskyi 記者による2025-4-20記事「Shotgun Cartridges for AK Rifles Show Limited Effectiveness Against Drones」。
　　口径5.45ミリのAK自動小銃から、薬室を改造することなく、極小の「ショット・シェル」を発射できるようにして、それでドローンに対抗しようという努力をロシアはいろいろとしているが、いまのところ、成功していない。

　このショット・シェルで撃たれながら生還したドローン（DJI Mavic）の機体に刻印された、弾痕のフッテージがＳＮＳに出ている。粒が小さ過ぎ、パンチ力が、無さすぎるようだ。

　次。
　Volodymyr B.記者による2025-4-20記事「China Tests New Hydrogen-Based Thermobaric Weapon」。
　　　水素とマグネシウムの化合物を主成分とするサーモバリック焼夷弾を発明したぞと中共の研究者が宣伝している。
　２㎏の弾頭を爆発させると、火球が1000℃になる。しかもそれが２秒間、持続するのだという。
　重さの７％以上は水素だという。

　ただし起爆には、普通の爆薬が必要。それで燃焼反応をスタートさせねばならない。

　また中共軍はこの頃、光ファイバー・ケーブルで誘導されるＦＰＶドローンを部隊に配備した。また「マシン・ビジョン」のドローン搭載も始めたという。『サウスチャイナモーニングポスト』紙の報道によると。