Brandi Vincent 記者による2019-12-2記事「DARPA Wants Smart Suits to Protect Against Biological Attacks」。
鮫の表皮は、天然の「船底防汚」構造になっていて、フジツボなどは絶対に着かない。これを、たとえば化学兵器や生物兵器で汚染された環境で作業するための防護服に、応用できないだろうか? こういう新奇な研究アイディアをDARPAが公募する。詳しい要綱は2月20日に発表される。
投稿者: 兵頭二十八
「コマンダー」は英軍では「海軍中佐」でしょう。
OO7最新シリーズの予告編で痛い誤訳を見かけた。このシリーズの「ありがたみ」の凋落と重なる発見だった。
気候が温暖化しても蜜柑に不作年が巡ってくることは変わりがない。奥深いものだ。
ストラテジーペイジの2019-12-7記事。
モロッコ政府は38機の「AH-64E」攻撃ヘリを米国に発注した。これを買いたいという意向は2018から示されていた。
米国務省は輸出を承認した。米議会の承認は未だである。特に阻止する理由もなさそうだが。
モロッコ政府はこのガンシップを、ポリサリオの分離勢力に対して使いたい。
隣国のアルジェリアがポリサリオを支援している。が、モロッコとアルジェリアとの戦争にはなりそうにない。どちらかというと、イスラムテロリストが共通の敵になりつつあるので。
モロッコ軍はこれまで、ガゼル「SA342」をガンシップ改装して使ってきた。それらはすでにガタが来ている。
今回、モロッコが支払う金額は、24機で42億5000万ドル。オプションでさらに12機追加発注するかもしれない。
予備部品や訓練サービス代も込み。
エンジンは最初に79基がついてくる(アパッチは双発)。ミサイル誘導用のレーダーは18個。つまり24機全機がフルスペックになるわけではない。
今回発注分にヘルファイア・ミサイルが含まれていないから、別契約で調達する必要がある。モロッコはヘルファイアは600基欲しいと言っている。より軽量なAPKWS対戦車ミサイルも558発買いたいと。
隣国のアルジェリアは、おおむねスンニ派なのにシリアのアサド政権を支持している奇特な国である。
アルジェリア=ポリサリオがロシア製武器体系なので、モロッコは米式武器で対抗する。
※先月、トリポリ上空で米軍の非武装無人機を撃墜したのも、リビア東部の分離勢力を後援するロシアの傭兵が操作するSAMだったとロイターが報じている。
Peril Harbor
CLIFF VENZON 記者による2019-12-5記事「US investor bids to keep China out of Philippine shipyard」。
スビック湾にある最大の造船所がこのままだとシナ人に買収される危険があるため、米国の「セルベラス・キャピタル・マネジメント」社と豪州の造船会社「オースタル」社が手を組み、先手を打ってその買収に乗り出す。
造船所はもともと韓国資本の現地会社が保有していたが、13億ドルの借入金が返済できなくなり、今年破綻した。
中共が総額450億ドルの投資を比島にするよと口約束したのでドゥテルテは習近平に屈服しているところだが。
韓国資本は2006年からここで造船しはじめ、3万人を雇用していた。
オースタル社は、再建したら、軍艦と客船を造ると言っている。
オースタル社は、比島海軍のために、6隻の警備艇、計6億ドルの受注を競っている。その資金については豪州政府が面倒をみてもよいと言っている。
セルベラス社の会長は元副大統領のダン・クエイルだ。同社は総計300億ドル相当の持株を保有し運用する。その傘下には、米国最大の民間軍事会社「Dyncorp」社も……。
比島海軍のエンペドラド中将は、将来の比島海軍がフリゲート艦と潜水艦を増強するという方針を明かした。
また中将は、オースタル社がこの造船所を運営するようになれば、米海軍や豪州海軍の艦艇の修繕もスビックでできるようになるとも語った。
つまり、比島に、米豪海軍のプレゼンスが、常態化するのだ。1992の撤収いらい、米軍は対イスラムテロ作戦以外では比島にかかわっていないのだが。
破綻した造船所に中共資本を入れるという話は、フィリピン海軍が反対を表明したために、フィリピンの貿易産業省も、てのひらを返すしかなくなった。
スビック湾内にあるグランデ島の所有者も、中共の三亜グループによる2億9800万ドルのリゾート開発投資話を蹴るしかなかった。比島政府が反対したので。
中共企業は、比島北部のフガ島にも注目し、20億ドルを突っ込んで開発したいと言っている。エンペドラド中将は、そんなことになる前に、比島海軍がそこを基地化せねばならない、と言っている。
※この記事に添えられた写真の背景がスビック湾を囲む山地なのだが、広い範囲がハゲ山のように見える。90年代のピナツボ火山噴火の降灰被害からはもう30年近くも経つはずなのに、いったい、どうして……?
次。
Frank Swain 記者による2019-12-6記事「Buyer beware of this $1 million gene therapy for aging」。
人体の中には、永久に若返り続ける=分裂し続ける細胞がある。たとえば腸の内壁。
そうした細胞内にはテロメラーゼ=DNAの不死化を促す酵素が高濃度に存在する。
これを使えば全身の細胞の老化時計も止められるのではないかというのでネズミの実験がなされており、たしかに効果があった。
しかしさすがにそれを人間で実験しようとする者は、表立っては、少なかった。
米国内ではFDAがうるさいので、その規制がない南米のコロムビア等で、テロメア治療=遺伝子治療 を実験的に進めている者もいる。
このたび、誰でも100万ドルを支払えば、テロメアを1本注射してやるよという会社が米国内に現れた。
より正確には、テロメアそのものを注射するのではなくて、テロメアを逆転させる転写酵素を被験者の細胞に製造させる引き金となるウィルスを注射する。
その前に、有償実験台(人間モルモット)も募集するという。
もちろん、それを注射されることにより、被験者に、どんなことが起きるか、誰も知らない。
識者からの警告。65歳以上の者がそれを試せば、癌になっていない細胞が急に癌になってしまうかもしれない。リスクは計り知れない、と。
あるスペインの研究者は、ネズミ実験では発癌は見られなかったと言っている。
すでに90歳のばあさんと79歳のじいさん(どちらも米国籍)がこの実験に志願し、莫大な代金を得ているという。実験は2020-1月第2週からスタートする。
問題は、アルツハイマー患者に、そういう被験者になろうという、あるいは、その治療を受けてもよいという、正しい判断が果たして本当にできているのか否か。これからも問題になるだろう。
積雪シーズン中、露天で自転車を保管する、うまい方法はないものか……?
Patrick Tucker 記者による2019-12-4記事「Will New Plasma Thrusters Keep Next-Gen Satellites Safe?」。
米国の人工衛星に敵国の衛星が攻撃をしかけてきそうになった場合、これまでは、回避のために液体燃料を燃やして推進力を発生させ、軌道変更するしかなかった。その燃料を衛星にたくさん搭載しようとすれば、肝心の器材は軽小化するしかなくなる。打ち上げや軌道投入の面倒も、搭載燃料の量に比例して増える。
キューブサットのようなマイクロ衛星になれば、そもそも軌道修正用の燃料など搭載する余地がない。
そこでミシガン州のオービオンスペーステクノロジー社が、プラズマを使う軌道変更用スラスターを提案している。高電圧コンデンサー(キャパシター)と電極を使って、液体燃料よりも容積をとらない固体燃料をイオン化し、帯電ガスを発生させるのだ。帯電粒子は地場の中で加速させてやることができるから、空気抵抗の無い宇宙空間では、その反動力だけで、マイクロサットを軌道変更させてやることができる。
ただし詳細は謎だ。メーカーが公表していない。
古くはソ連が1964年に「ゾンド2」衛星で、プラスマ・スラスターを実用化している。ただしその機能は「姿勢安定」に限定されていた。従来の技術では、キロワット級の電源がないと十分に働かず、したがって小型衛星には適用し難かった。
次。
SETH ROBSON 記者による2019-12-5記事「Air Force breaks ground on first phase of ‘Osprey campus’ at Yokota in Tokyo」。
ヨコタ基地の滑走路の東側に、6300万ドルをかけて、CV-22用の施設が建設される。その地鎮祭が執行された。アメフト競技場×10個分の敷地が舗装される。
ヨコタにはすでに2018-10から、5機のオスプレイが分遣されている。施設が完成すれば、10機のオスプレイと450人の人員が常駐する。
エプロン、タクシーウェイ、排水溝などが完成するのは2022-3の予定。そのあと、二期工事として、ハンガー、作戦用倉庫、司令部ビル、フライトシミュレーター棟が建設される。
問題は、トランプがメキシコ国境の壁予算を捻出するために、このフライトシミュレーター以外の費目を削ってしまっていること。
空軍のオスプレイのためのいろいろな土建を請け負っている日本の会社は「ニッポー」である。同社は在日米軍の他の工事も受注している。たとえば嘉手納のMC-130J用の施設や、基地内小学校。佐世保の発電設備も。
フロントグラス下縁のワイパー軸周辺に、深夜でも融雪氷を堆積させず、あるいは朝に簡単に除去できるデザインが可能なはず。なぜそこに工夫が無いのか?
ストラテジーペイジの2019-12-4記事。
11月にロシア政府が公表した、コスモドローム=極東ヴォストチニィ宇宙センターの建設工費横流し事件。
この巨大施設の整備は9年前にスタートした。いまだに完工してない。
総工費は計画を超過し、50億ドルに迫っている。
このたび58名が処罰されたが、この者たちは1億7200万ドルを着服したという。ロシア政府はその金額のうち32%を、海外で資金洗浄される前に回収できた。
ピンハネは、たとえば指定の規格より低い規格の資材を発注することで、浮かせた差額を中抜きするというやり方だった。
どの資材かというと、たとえば同施設内の第二番目の、ロケット発射台のコンクリートである。発射台が欠陥の低規格品では話にならないので、けっきょく全部を破砕して除去し、コンクリートを打ち直さねばならなかった。
給与台帳の偽造もなされた。じっさいより多くの作業員を雇用したかのように、また、じっさいよりも長時間働かせたかのように、帳簿へは記載をしておいて、国からその分の水増し人件費を受け取った。
資材の架空発注もなされていた。
ロシアの会計検査院にいわせると、こうした不正が起きるのは、プロジェクトを秘密にすることがそもそもの原因である。
西側では、公共工事の予算の詳細を誰でも閲覧することができるから、露骨なイカサマはすぐバレるのである。
ヴォストチニィでは軍用ロケットは扱わない。そこは民間衛星の打ち上げ施設なのである。にもかかわらず建設工事の進捗については予定が秘密にされている。見通しが不明なのでは、海外の潜在顧客も惹き付けられない。いったい誰が得をするんだという話だ。
よほどたくさんの顧客がつかないと、新スペースセンターは黒字にはならない。ところが親方ロシアの半官営だもんだから、誰も、外国企業から見たときのイメージなど気にしない。
けっきょく、ロシア政府が願った宣伝とは逆に、ロシアはあいかわらず昔のロシアにすぎぬという悪印象が、世界にひろまってしまった。
ヴォストチニィは全面的に機能していないわけではない。2016年前半に1基のソユーズを使って3機の民間衛星投入を成功させている。部分的に開業しているのだ。
建設汚職は2つめの発射台の工事に関して起きた。この2つめの発射台が2020年に完成すれば、ロシア国内の衛星打ち上げの半数近くを、ヴォストチニィからできるようになる。
かつてロシアの中心的な宇宙基地バイコヌールはカザフスタン内にあって、カザフの分離独立後は、おもしろくなかった。それで、満洲のすぐ北に位置するアムール州に、新宇宙基地を創ったのである。それがヴォストチニィ。
そこは冷戦時代にICBM基地だったが、1993のSTART条約により閉鎖された。
ヴォストチニィは年間、曇る日が50日強しかなく、強風や地震とも無縁だとされている。
ロシアの軍用衛星の多くはプレセツク基地から打ち上げられている。そこは北極圏に近く、気象環境もよくはないが、高緯度をカバーする傾斜角で周回する衛星や、極軌道の衛星、長楕円軌道の衛星の打ち上げには適している。
トランプポリシーの影響で艦艇ばかりたくさん調達しなければならなくなった米海軍は、予算確保のためP-8の調達を打ち切るという。
退役米海軍中佐 Brian Dulla 記者による2019-12-2記事「The Moor-pedo: A Strategic Underwater Weapon to Re-shape Naval Conflict」。
第二次大戦終結後、これまで、世界で最も多数の艦船を撃沈破している兵器は、機雷だ。その総計は、他の兵器による撃沈破数の合計よりも、多いのだ。
機雷はブロケイド作戦にも使われる。
機雷の大別。繋維か、沈底か、浮遊か。触発か、感応か。
米海軍の機雷の在庫。クイックストライク三種の他は、Mk-67潜水艦投射式機雷があるだけ。
※2019年時点でもうCAPTORはゼロなのか?
1907のへーグ「コンヴェンション VIII」が最初の機雷に関する国際法である。その次の機雷関係の準則は、公海は民間船にとって自由であるべきだと強調した1982のUNCLOSである。これは米国は署名していない。しかし「領海12海里」は、このUNCLOSで定まった。
2016年に国防総省は『Law of War Manual』というガイドライン&ポリシーを定めたが、その中で「機雷は合法的な兵器である。ただしその使用には特別なルールが適用される」としている。この中で準拠されているのは「コンヴェンション VIII」とUNCLOSである。
同ガイドラインはいう。
平時に他国の領海や内水に機雷を敷設することはできない。ただしその国の同意があったときは別。
もしある国がその国の領海や「群島水域」内に、活性化されている機雷を敷設したときは、国際社会にその存在と場所を告示しなければならない。
活性化されている機雷を、国際海峡や、群島航路帯に、平時において敷設してはならない。
遠隔管制機雷(視発機雷)を自国の群島水域内や領海内に敷設した場合、それは国際社会に告示する必要はないし、「コンヴェンション VIII」で定められている除去義務の対象にもならない。
遠隔管制機雷を平時に公海に敷設することもできる。ただし、他国の艦船がその海面を合法的に利用することを理不尽に妨げることがないならば。
遠隔管制機雷が、航海にっての実質的な障礙とはなっていないのならば、敷設国は、それについて国際社会に告示する必要はない。
活性化されている機雷を、武力紛争が始まる前から航海に敷設してはならない。
米海軍は、平時に機雷を敷設することには及び腰だ。信頼できる管制方式が未だ無く、米国の艦船や中立国船を沈めてしまいかねないので。
もうひとつ。機雷を敷設するプラットフォームは高額で、それらには他にもっと優先したいミッションがある。クイックストライク機雷(500/1000/2000ポンドGP爆弾に減速装置、磁気センサー、尾部信管などをとりつけて沈底機雷にコンバートしたもの)は対潜哨戒機かF/A-18で撒かなければならない。これらの機種には他に仕事がある。
Mk-67機雷(SSNの魚雷発射管から打ち出し、1本の魚雷から2個の沈底機雷を投下する。魚雷は使い捨てる)の魚雷庫には、他に積んで行きたい兵装がある。
海軍航空隊の指揮官にとって機雷撒きなどというミッションは二の次、三の次のプライオリティしかない。かといって機雷戦指揮官には、それらプラットフォームの運用権が与えられることはまずない。
特に攻勢的な航空機雷敷設は、制空権を確保してないうちに敵地沿岸に対して実行させると、海軍航空隊に許容できない損耗を強いてしまう。
機雷戦のパラドックス。
攻撃的な、つまり敵地沿岸に対する機雷敷設は、開戦前夜に実行すべきである。ところがその行為は戦争行為そのものであるので、米軍のROEでは当然に禁じられるのである。
さりとて、いったん戦争が勃発したあとで攻勢的な機雷敷設を試みても、敵の軍港からはすでに潜水艦も水上艦も皆出払っているし、ぎゃくにこっちの機雷撒き用航空機が何機も撃墜されることになってしまいかねない。
そこで今、ハイテクの管制機雷が研究されている。これができあがれば、法的な問題がクリアされるのだ。
南北戦争中の1864年、モビル湾にて、北軍艦隊のデイヴィッド・ファラガット提督は「南軍の仕掛けた機雷原がなんだってんだ。全速前進!」と命じた。当時、繋維機雷のことを「トーピードー」と呼んだのだが、その後、トーピードーは魚形水雷の意味で通用するようになった。
それから150年、繋維機雷と魚雷の機能はUUVの中に統合可能になった。「繋維魚雷=ムーア・ピードー」と呼ぼう。
この新型スマート繋維魚雷を敵軍港のある海岸から12海里強離れた公海に平時から敷設しておき、無線で活性化させられるようにしておけば、国際法上、なんの問題もない。
魚雷を内蔵した小型UUVにアンカーとアンテナをとりつけて、海中に繋維しておくのである。
アンテナはブイによって海面に達し、イリジウム通信衛星との間で信号を送受する。
その信号によって活性化したり安全化する。
アンカーはUUVに内臓されており、プリプログラムされた座標まで自航すると、じぶんで繰り出して投錨する。アンカーは一回きりの使い捨てだ。
感応センサーは敵の艦船の特性を識別する。磁気、音響、水圧で。触発でも起爆する。
UUVには成形炸薬の実用頭部がついている。
UUVが自己位置を知る方法として、衛星航法電波の受信、内臓INS、そして海底地図と照合ができるサイドスキャンソナーがある。
「ムーア・ピードー」は、敵軍港外の一点で、出入りする敵艦船を待ち受ける機雷であるとともに、軍港内に碇泊している敵軍艦にみずから低速で忍び寄って自爆する「微速駛走魚雷」にも変身できる。その場合はUUVは自分で錨鎖を切断するのである。
遠隔管制指令式だから、開戦前の、たとえば中共政府と交渉中に仕掛けてもよい。
自航で敷設されるから、開戦後に仕掛けるのにも、プラットフォームの損失を気にしないでよい。
敵艦船が補給や修理のために軍港に戻ることも、このムーア・ピードーのために、できなくなる。
長時間の低速遊泳ができるUUVは、艦艇やヘリコプターから夜間こっそりと海中に投じられ、敵軍港前の公海中を遊弋する(いきなりアンカーをおろさない)。
そして中共との関係が緊張してきたところで衛星経由の信号を送って、アンカーをおろさせる。だが、まだ活性化はしない(休眠状態)。よってそこは公海だけれども国際法上の問題は生じない。
投錨した状態ではUUVは、電池の節約モードに入ることができる。
開戦に至らず、中共政府と米国政府の話がつけば、イリジウム経由で回収コマンドを送る。するとUUVは錨鎖を切り捨てて、あらかじめプログラムされている、公海上の揚収用のポイントまで、自力で戻ってくる。
それが不可能な場合は、その場で自爆/自沈し、無害化する。
無線連絡に依拠せず、海中の音響信号だけで活性化や回収を命ずることもできるだろう。その場合、信号を伝令するための専用のUUVを放てばよい。
このUUVは、浅海面では、感応式(非触発式)の沈底機雷になる。その場合、アンカーは必要ない。
碇泊中の敵艦艇に対する微速自走魚雷になる場合には、あらかじめ、衛星経由で、目標の精密な座標を知らされる。
さらに現場では、小型のUUVで敵巨艦の艦尾を確実に破壊する、といった細かい芸当が可能。
次。
ストラテジーペイジの2019-12-3記事。
タイ海軍は、7箇所ある軍港を敵UAVから守るため、イスラエル製の「スカイロック」を440万ドル分、発注した。このシステムはレーザーなどを使ってクォッドコプターレベルの小型UAVも探知し、飛行進入を妨害する。
鮫肉は安くて便利。煮崩れしないし小骨にもわずらわされぬ。まさに「北鮮めし」向きであると痛感。
Patrick Howell O’Neill 記者による2019-12-2記事「How suspicions of spying threaten cross-border science」。
米国の情報ベンチャー「ストライダー」社が警告。
欧米政府は中共の学生や研究者たちにわざわざ自国資金を提供して、最新の量子技術をぜんぶ教えてやっている。中共研究者は帰国してそれを軍用通信、軍用レーダー、軍用ナビゲーションシステムに転換するにきまっているのに――と。
特にドイツのハイデルベルク大学以下、中共のUSTC(中国科学技術大学)と提携している西側の大学は大問題だ。
中共がウイグル人を監視するためのスマホアプリを作っているCETC社は、2018-4にUSTCと協働する合意書を交わしている。
そのCETC社は他方で、量子レーダーの開発メーカーでもあるのだ。
※つまりシナ版のレイセオン社か。
同様にUSTCと提携したCISC社(軍艦造船メーカー)は、中共海軍のための量子通信システムを作ると公言している。
そのまえに「化学合成牛乳」を開発すべきではないのか?
Caroline Delbert 記者による2019-11-26記事「We Should Explain Why This Cow Is Wearing a VR Headset」。
モォートリックスの世界がやってくる。
モスクワの研究機関が、冬期の牛舎内で乳牛にVRゴーグルをかけさせ、陽光がふりそそぐ夏の草原の360度風景を再生してやることにより、牛はごきげんになって、ミルクの増産と牛の健康状態の向上の両方を実現できるとフカしている。
※牛の色覚はヒトと同じじゃあるめえ? 360度映像を360度視野として本当に認知しているのか? どういうソフトをいつから用意したんだ? その説明がないことからして眉唾。ロシア発のディスインフォメーションはサイエンス分野にも及んでいる。媒体の「ポピュラーメカニクス」は脇が甘そうだな。
今日、乳牛は1日に4回まで搾乳できるように選別交配改造されてきているが、最大限搾取だとかわいそうすぎるので、酪農家は1日に2回搾乳するようにしている。
搾乳は牛にとってストレスであるばかりか、病気の原因になる。
5年前、牛がじふんの意思で搾乳ロボットに身を任せるというシステムが開発された。これだと、1日3回搾乳させるかどうかは牛みずからが選べる。
※iPS細胞から「牛乳工場」を合成することもいずれは可能になるはずだ。そしたら世界の酪農は全滅である。いま日本の酪農は北海道に集約されつつあるが、これを道民はよろこんでいてはならぬ。きたるべき「酪農全滅ショック」を、日本では北海道農業だけがかぶることになっちまうんだから。むしろ中期の国策として、10年位をめどにNZ製の酪農製品の関税をゼロにし、日本国内の酪農拠点を10年以内にぜんぶNZへ移転してしまうのがよい。消費税が上がっても乳製品が今の半額になるならば庶民は政府を恨まないよ。世界的な「ババ抜き」が始まっていることに、早く気づくべし。
リミックスジュース
Matt Tuzel 記者による2019-11-28記事「Making the Case for Increased US Basing in the Pacific」。
米軍は太平洋域に新しい基地をもっと増設して「ハブ&スポーク」を構築しなければならない。軸は、マリアナ諸島~パラオ~比島だろう。
空軍用の航空基地の性格には、主作戦基地MOBと、それといっしょに並べておく連結作戦基地COBの2種類があると考えるべし。
一般にハブ基地と呼ばれるものがMOBであり、そこには米空軍が常駐する(既存のものとしては烏山[オサン]、群山[クンサン]、嘉手納、グァムのアンダーセンなど)。
COBはスポーク基地のことである。ハブ基地の周囲に点在する。
戦争が始まりそうなくらいに国際情勢が緊張してきたら、MOBからCOBへの分散疎開が行われる。これは冷戦終盤の1986年頃に確立した考え方だ。適時に分散しないと敵の核奇襲でこっちの空軍力が全滅してしまう。
MOBの資格は、港湾と太い陸上交通で接続されていることである。
空軍の戦闘機を運用するには滑走路長は8000フィート以上なくてはならず、爆撃機や大型偵察機の運用となったら1万フィートが必要である。
MOBは大都市から労働力や物資を供給してもらいやすい。
米軍が西太平洋域にMOBしかもっていなければ、中共の火箭軍の仕事はごく簡単である。
しかし米空軍がMOBの周囲にCOBを多数維持できていたなら、中共軍は米空軍を開戦劈頭のミサイル奇襲で一掃することはできなくなるだろう。
DoDが連邦議会に提出した最新の見積もりでは、中共軍は総計570台の陸上発射台(TELを含む)を保有している。そこから、短/中距離の地対地ミサイルや、ICBMまでも発射できる。
中共軍がグァム島を攻撃できる地対地ミサイルは「東風26」で、80基を指向するだろう。
他は、マリアナ諸島やパラオ諸島を狙うだろう。
比島のクラーク基地やスビック湾は、マリアナよりもずっとシナ本土に近い。
ドゥテルテ大統領は2022年まで任期がある。おそらくそれ以降でないと米軍基地の比島への再展開は無理だろう。
しかしルソン島内に米空軍基地を設けることができたとして、そこからたとえば台湾防衛作戦のために飛行機を発進させられるかどうかは別問題。2003年のイラク侵攻作戦のとき、トルコはその国内基地の利用を米軍に対して禁じた。それと同じことが起きるだろう。
パラオ諸島のコロール島には港と飛行場がある。滑走路長は7200フィートである。輸送機ぐらいなら利用できる。
ペリリュー島とアンガウル島にも米軍基地が置かれている。
ペリリューの滑走路は長さ6000×巾40フィートだ。今は使えない状態。
アンガウルの滑走路は7000×150フィート。
これらの滑走路を8000~1万フィートに拡張工事できれば、有力な基地になる。
コロール島は観光客の多いダイビングスポットだが、ペリリューとアンガウルはそうでもない。だから基地化させやすい。
クァムの弱点はスポークをともなっていないことである。サイパンかテニアンに、COBを整備すべきである。
グァムの中にも、米海軍が「オロテ・フィールド」に4000フィート滑走路を持っている。これも拡張工事することだ。
北マリアナ諸島はグァム島と違って米領ではないが、米国が指導できる。
テニアンもサイパンも8000フィート滑走路を有する。テニアンはグァムから120マイル、サイパンは140マイル離れている。
また、サイパンとテニアンには、「廃滑走路」が複数存在する。それを復活させることもできる。
テニアンとサイパンにPAC-3を展開すれば、それはグァムもカバーするだろう。※この一行で、この論者が勉強してきたことの底の浅さがわかってしまう。現役の空軍中佐でフーバー研究所にも参加が許されている人材なのに……。おそろし。
※馬毛島の基地はまちがいなく米空軍のダイバージョン戦略に資するだろう。