もちろん、入れ知恵は中共がしている。北鮮ではない。
　次。
　Sydney J. Freedberg Jr. and Colin Clark 記者による2019-1-24記事「Hack, Jam, Sense & Shoot: Army Creates 1st Multi-Domain Unit」。
　　　　レイセオン社はＨＩＭＡＲＳ用の射程５００kmの対艦弾道ミサイルを開発中。５００kmにしたのはＩＮＦ条約を尊重したからで、そこから脱退するとなれば、射程は５００km以上に延ばせる。
　「ディープストライク」という商品名。
　既存のＨＩＭＡＲＳのトラック・ランチャーには２発。既存のＭＬＲＳの装軌ランチャーにならば４発入れられる。
　確実に敵艦に当てられそうな距離は３００km。対陸上用とした場合のＭａｘレンジは４９９km。最小射程は70km。
　※これは「尖閣スペシャル」と言ってもいいぐらいの新兵器。沖縄本島の南端から発射して魚釣島をダイレクトヒットできる。４２０kmだから。石垣島や宮古島から尖閣周辺領海の敵艦船をダイレクトヒットできる。２００kmもないので。もちろん宮古海峡２７０kmは余裕で封鎖（むしろ問題は最短射程があることだが、70kmまでは既存の地対艦巡航ミサイルが短時間で到達してくれる）。そればかりか、先島群島に展開すると、台湾までの「列島線」も全部閉塞できてしまう。さらに尖閣諸島にこの砲兵を上陸させれば、シナ本土の空軍基地さえ、陸自が打撃してしまえることになる。そして忘れてはならないのは、ＨＩＭＡＲＳは輸送船舶の最上甲板からでも発射し得ること。陸自の装備を洋上機動させ「ディープストライク」を対韓国戦に充当することも可能なのだ。ちなみに島根県松江市から竹島までは２３０kmだから輸送船艇なしでもどうにかなるのだが、一方が片付いたら他方に移動して集中するという戦略機動が自在にできなければ、軍事費の無駄使いは免れない。それと政府は、今から、この装備を決して韓国軍が取得することのないように、米国務省に対して公式に申し入れておかなければなるまい。

　たとえば地中海上空で、国際的な悪党が偽名で搭乗した民間旅客機を米軍戦闘機が空中で取り囲んで強制着陸させて逮捕する、といった作戦が実行されるとする。もし戦闘機が機関砲で時折脅してやることができないとしたら、その民航機の機長は従うだろうか？　特にそれが普通の国の民航機じゃなかった場合は？　たぶん、脅かし用の機関砲の需要が、今後もあるはずだ。
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　BRIAN FERGUSON 記者による2019-1-24記事「Air Force SNCOs no longer need Community College of the Air Force degrees」。
　　　いままで、米空軍の古参下士官（整備兵）が昇進するためには、「空軍コミュニティ・カレッジ」の卒業証書が必要であった。しかしこれからは不要である。
　1-23に公告された新ポリシー。これからは、米国の、もしくは地域の、単位制度大学の、准学士（短大卒に相当）以上の卒業証書を有することが、古参下士官の昇進の必要資格である。
　同時に、部隊指揮官がその部下下士官のための昇進の推薦を上申するのために必要な条件とな。
　つまり空軍コミュニティカレヂの４年制の単位卒業認定は不要になった。
　※ＡＩ時代にはどう考えてもフィットしないのが、「単位制大学」だ。十代～二十代の有限の時間を、本人が不必要と思うくだらない単位の取得のためにまで費やさせる「大学」の枠組みは、現代の個人にも社会にも国家にも無益であり、地球経済のためにはむしろ有害であるから、早々に解散されるべきである。大学サービスをセットで売買するのではなく、特定の授業そのものがサービス業商品として完結しているのがこれからのニーズだろう。すなわち、受講認定証を発行して商売するのは授業の主催者＝先生個人でいいはずだ。最先端の企業や研究所は、新人労力の採用にあたり、応募者がどこの大学を無難に出たかよりも、どの先生たち（プロフェッサーＡ,Ｂ,Ｃ……）の知識を選択的にアグレッシヴに吸収したのかに興味があるはずだ。むろん実験研究室設備が不可欠な分野の高等教育は「私塾」では無理で、集合的な「大機関」でなくては教育サービスの質を維持できまい。またむろんブランド力ある大学は今のホールセール商売を続けてもいいし、大金持ちの子弟はそこで４年間遊べるようになっていても、わが国が自由主義経済である以上、サービス業種としてまったくＯＫだ。しかし実家が大資産家でない大多数の若い才能をフルに開発して日本の全世帯を幸せにするためには、今の大学システムは、殊に実験研究設備等を要しない学問の伝授に関し、経済効率が悪すぎる。数の減りつつある若い頭脳が強制的に無駄遣いされてしまい、幸薄い世帯と、他国と競争もしかねる社会が再生産されている。この仕組みは早く整頓しないと、将来の全世代が損をするばかりか、日本そのものが、近隣のキチガイ国家群からの破壊圧力を凌げなくなろう。
　次。
　Rick Joe 記者による2019-1-23記事「Pondering China’s Future Nuclear Submarine Production」。
　　　　　　中共にて唯一、原潜を建設できるのは、渤海重工業ＢＳＨＩＣ。
　同社が葫蘆島に、新しい原潜建造プラントを増築しているのが、グーグルアースで確認できる。
　世界の衛星写真マニアたちがその棟屋やレールの寸法を測って、他国のＳＳＮ／ＳＳＢＮ造船所と比較し、以て、中共海軍の次の原潜のサイズと建造ペースを言い当てようとしている。
　工場建物の１棟の長辺は長さ２８８ｍもある。
　おそらくレール幅から判断して新ＳＳＮの横幅は11ｍ前後だ。
　もっと幅の大きなレールも見える。こちらは横幅14ｍ弱のＳＳＢＮ用だろう。米オハイオ級も、露ボレイ級も似たようなものだ。しかしひょっとすると横幅18ｍのバケモノＳＳＢＮになるかもしれない。
　ＳＳＢＮは全長が１６０ｍ前後になると考えるのが常識だ。
　※海自は韓国との宣伝戦に場当たり的に対応する姿勢を捨てよ。この戦いは長期恒久戦争になるので、英語版のファクトシートを過去に遡って徹底整備し、敵の当座の出方とは無関係に、仕上がり次第にコンスタントに、果てしなく大量に、インターネット上にアップロード公開し続けなければいけない。まず第一弾のファクト資料集は、《日豪両海軍はそれぞれに多種の哨戒機を飛ばして、中共沿岸海面での北鮮船の瀬取り活動を空中から過去にこれだけ発見し続けている。が、比較して、韓国海軍はそのような現場をひとつとして発見していない》ことがシンプルに読者に強く印象されるような、写真付きの比較タイムライン表。それを眺めれば誰でも、《韓国はおかしい。もしや北鮮の仲間なのではないか》と心象されるようにする。そして今後、事あるごとに、そのウェブサイトをついでに参照してもらうように、誘導するのだ。このブログで過去に指摘したように、韓国政府は在外ネット工作員を動員して、韓国海軍こそがＰ-３Ｃで北鮮瀬取りの監視の成果を挙げているかのように英文での嘘宣伝を捏造し積み重ねている。それに対して外務省・防衛省は何等の反論宣伝も講じていないのだから呆れるしかない。ある意味、今日の事態は、頭の悪い日本指導部の自業自得である。サイバー以前に「ホワイトプロパガンダ戦」が大事だということを10年以上も前から説いてきたが、それを理解できる議員も軍人も外交官もいやしなかったのだからね。ぼやいていても始まらない。さあ、作業を急げ！

　小生おもうに６.６％という数字は、先に発表されたフィリピンの2018年のＧＤＰ成長率。
　それで「後進国の比島に負けているのでは体面にかかわるのではないか」と忖度したシナ役人どもが数字を盛ったというところだろう。
　もちろんフィリピンのこの統計値は中共からの大投資が実行される前にまとめられている。そしてドゥテルテ人気が続く限り、２年後には８％まで行くのではないかという声すら聞かれるのだ。
　かたやマイナス成長でナイヤガラ寸前。片や８％の薔薇色の未来。時間はＡＳＥＡＮの側に味方している。
　イギリスは、トランプがＮＡＴＯから抜けると言い出したことに衝撃を受け、世界経営の労力を分担していることを米有権者にアピールしておくために、無い袖を振って、ブルネイとシンガポールに基地を設ける。努力している外見を宣伝することが、対米政治の世界では大事だ。日本は豪州の沙漠に訓練用の飛行基地をひとつ開設することが、アピールになるだろう。ラバウル基地の復興でもいいけどね。
　次。
　Alex Lockie 記者による記事「China’s J-20 stealth fighter has no cannon ? and it shows the jet can’t dogfight with the US」。
　　　　　　　　Ｆ-22の機関砲弾４８０発は、５秒で撃ち尽くされる。
　そして中共の殲20はそもそも最初から機関砲を搭載していない。ガン無し戦闘機なのだ。
　デイヴィッド・バーク中佐は元海兵隊のＦ-35Ｂ部隊指揮官で、Ｆ-22を操縦したこともある。
　そのバーク氏いわく。
　戦闘機の機関砲は空戦で撃墜を期するためには距離８００フィート〔２４４ｍ〕で発射せねばならない、と。
　バーク中佐いわく。ＡＡＭは８００フィートでも20マイルでも使える。ところがガンは８００フィート以遠では敵機を落とせなくなる。空戦を１０００フィート以遠から始めるとすれば、ＡＡＭがまず頼られる。
　殲20は街頭の喧嘩屋ではない。近接空戦能力などは最初から捨てているのだ。機関砲を載せないことによってセーヴできる空間と重量を他の設備に使おうとしている。
　第五世代戦闘機が機関砲で敵機を撃墜した例は今日までひとつもない。機関砲の時代が、過ぎつつある。
　Ｆ-35に機関砲を残したのは、最初からＣＡＳ任務も与えられていたからだ。
　※ではスクランブル任務機の警告射撃は、今後はどうすればよいのか？　可視帯域の安全なレーザーで領空侵入機のコクピットを塗りつけるしかないだろう。Ｆ-35の25ミリ砲弾は１発数万円するはずで、これで何度も敵機に「警告」していたら空自は破算だ。これから韓国軍機が執拗な挑発をしてくるだろうからね。
　次。
　Todd South 記者による記事「Check out the new laser/light combo ‘pistol enhancer’ for the military’s new handgun」。
　　　　　　ベレッタＭ９を更新する陸軍の９ミリ拳銃「Ｍ17」（Sig Sauer P320　のマイナーチェンジ版）は2017後半から支給が始まっている。これに付け足す「レーザー・マックス・ディフェンス」という商品。
　スイッチひとつで、白光照明／赤外線レーザー／赤外線イルミネーターを切り替えられる。
　拳銃のレール前半に装着。
　さすがに、これを付けたらホルスターも新調する必要がある。
　電池交換は、装着状態で可能なので、照準線の再規正は必要ない。
　蓋のネジはドッグタグで開けられる。
　バッテリーは市販の１２３ボルトのもの。白光だと２時間、赤外線だと６時間発光させられる。
　※蜻蛉日記、和泉式部日記、紫式部日記……と続けて読んで、なんでこんなに人々の服装を細々と描写するのかと思っていたら、最後にハタと理解した。当時は写真が無い。これらが写真付き新聞の代用品だったのだ。イベント記録報道係を、彼女らが買って出ていた。
　次。
　Tim Fernholz 記者による2019-1-23記事「The US Army says Iran is the only victor of the Iraq War」。
　　　　　　米陸軍大学校で、レイ・オディエルノ大将らが講義した研究の内容が2019-1-17に公開された。
　研究は、米軍が2003にイラクに侵攻してサダムを追い払った結果、政治的勝利を収めたのはイランに他ならない、と、結論付けていた。
　イラク占領軍は2007から対ゲリラ戦に奔走するようになり、2011年に米軍は撤収している。
　大将の総括。
　勝ったのはイランだけだ。有力な対抗国だったイラクは、逆にイランの手先になってしまった。
　イラクの脅威がなくなったからこそ、イランは、イエメンやバーレーンやシリアに工作する余力が得られた。
　シリアとイラクの国境線は、溶解してしまった。
　アサドは、サラフィー主義者〔要するにアルカイダ～ＩＳの系統〕を匿って私兵化しようとしたが、逆に母屋を盗られそうになっている。
　シリア国内は、化学兵器が何度も使われる、50万人が死ぬ内戦に嵌り込み、ＷＷII後の最大の難民発生地ともなってしまった。
　米軍の犯した大誤解は、イラクでの対ゲリラ戦は、米軍にとってはベトナム戦争と同じく一時的な逸脱だと信じようとしたこと。
　本当の決戦はまもなくロシアやシナと、正規戦争の形で展開されるはずだと彼らは信じようとした。それは有害な幻想であった。
　ロシアや中共も、米国と戦争するときは、非正規の形態をわざと選ぶ。それしか、米軍に勝てる戦略・戦術などないからだ。
　イラクで米国は２兆ドルを使った。戦死した米兵は４５００人。負傷兵は３万２０００人。
　※そうは言ってもイランは経済的には、かつてないピンチにある。空軍だけでなく、海軍も事実上、消滅しつつある。だんだん北朝鮮化しているのだ。イランは１２０トンの豆潜航艇（１９８０年代のイタリア製『コスモス　ＳＸ-５０６Ｂ』もしくは、ユーゴ設計の北鮮製『サンオ』級×４隻のコピー）を２００５年に完成し、２０１２年には21隻まで増やしたが、それから音沙汰がない。このフネは居住区画などないので、24時間したら帰港するしかない。イランは一時は貨物船のＡＩＳ誤魔化しのプロだったが、その技法も完全に封じられた。ＡＩＳ (Automated Identification System)の電波は洋上で最大35kmまでしか届かないが、2006以降は衛星でトラックされる。2000年の国際規則で、すべての客船、および３００トン以上の船舶はＡＩＳを搭載して作動させねばならぬ。これを洋上で誤魔化すトリックが最近は対策されて使えなくなってしまったため、イランはイエメンに武器を届けるのに、３００トン未満の小型船を使うようになった。３００トン以上の民間船がＡＩＳを停めていたら逆に目立つが、３００トン未満なら怪しまれぬ。この密輸は防げない。だからサウジはホデイダ港を封鎖したくてたまらない。しかし、兵員が足りない。イランは、人だけは余っている。

　過去にフランス政府が対潜ソナーとガゼルとＨＯＴを、またイスラエル企業が戦闘機設計図や無人機見本を中共軍に売り渡したために、今、周辺国がどれほど迷惑しているか知れない。当時の日本外務省がするべき仕事をサボって仏政府やイスラエル政府に何の抗議もしなかった結果なのである。
　次。
　Joseph Trevithick 記者による2019-1-21 記事「The U.S. Army May Cut Nearly Half Of Its Already Underappreciated Naval Fleet」。
　　　　米陸軍がもっている最大の船舶は、ＬＳＶ＝補給支援船で、８隻ある。別名「ジェネラル・フランク・Ｓ・ベッソン級」だ。
　2018-11時点で、米陸軍は、34隻の汎用揚陸艇＝「ＬＣＵ-２０００型」、36隻の装甲車両揚陸艇＝「ＬＣＭ-８型」、そのほか多種のタグボート、小型フェリー、非自航型のバージを擁している。
　これらは、米陸軍の現役諸部隊（ＡＣ）が運用しているものと、予備役陸軍部隊や州兵陸軍（あわせてＲＣと略す）の所轄のものとがある。
　今、米陸軍は、「ＬＣＵ-２０００」を18隻、売却しようと考えている。
　また、陸軍予備役部隊と州兵陸軍の運用する雑多な船艇は、いずれ廃止する方針を固めたようだ。
　※それがほんとうなら、日本政府はただちにこの中古「ＬＣＵ-２０００」等の買い取りを打診し、トランプ政権が経常赤字問題で攻めてくる前に先手を打ってご機嫌を取るべきだ。それは閣議決定された防衛省のクロスドメイン戦略（新大綱）にも全く沿う装備なのだから問題はない。陸自に人手が足らぬなら現在の乗員の一部も「軍属」として雇用するとよい。特殊船艇の運用経験者であるうえ身分の確かな元米軍兵士なら、特技を具えた外国人労働者としていささかも問題ないだろ。「ＬＣＵ-２０００」が石垣・宮古等に常備されているだけでも、中共からの尖閣侵略などありえなくなる。当然ながらＬＣＵは災害派遣でも大活躍してくれる。五輪の前に東京都または消防庁が数隻、装備しておく価値もある。関西空港だって、これを１隻持っていたなら去年の失態は回避できたわけだ。
　予備陸軍と州兵陸軍が持っている船艇は、３隻のＬＳＶ、７隻のＬＣＵ-２０００、９隻のＬＣＭ-８、８隻のタグボート、２隻のクレーン付きバージ等だが、これらは陸軍に移管されることになろう。
　それは、米本土ではない海外に展開されているＬＳＶの三分の一、揚陸船艇の二分の一は、米本土に呼び戻されてしまうことを意味する。
　ＬＳＶは、船首側ランプからでも船尾側ランプからでも、縦通的に、戦車やコンテナを搭載・卸下できる、排水量４２００トンの重宝な輸送艦である。
　また、岸壁クレーンを使えば、中央の低舷スペースに、Ｃ-17の胴体のような「長物」を載せて海送することもできる。
　ＬＳＶやＬＳＵは、海軍の巨大な揚陸艦と、微小な上陸用舟艇（または水陸両用車両）のギャップを埋めてくれる存在なのだ。
　さらにＬＳＶは、米軍の演習では、同盟国軍の潜水艦に対する「潜水母艦」（潜水艦に物資を洋上補給してやるフネ）としても運用されることがある。つまりそれだけ多機能。
　ＬＳＶやＬＣＵの乗員は特技者である。彼らがいったん離職してしまうと、再びマンパワーを充実させようとしてもすぐにはできない。
　こんかい、18隻のＬＣＵ売却だけで済むだろうか。
　もしや、米本土沿岸に置かれている陸軍所属の14隻の現役ＬＣＵ、さらには〔稼動させてないで保存している？〕他の20隻〔それは旧い「ＬＣＵ-１６００」型のことか？〕も処分することになるのではないか。
　米陸軍の構想では、新しく36隻のＭＳＶ（Ｌ）＝機動支援艇（軽）を調達し、それによって、ガタの来ている「ＬＣＭ-８」をリプレイスしたいらしい。
　ひょっとしてＬＣＵ-２０００を18隻売るというのが誤報で、18隻の陸軍現役のＬＣＭ-８を処分するのかもしれない。ＬＣＭ-８はベトナム戦争時代からあるものだ。なお陸軍予備隊と州兵陸軍も、合計18隻のＬＣＭ-８を保有する。
　ＭＳＶ（Ｌ）の建造かスタートするのが2021年というから、ギャップが生じる心配がある。
　２０１１年には、そもそも米陸軍が取得した『スピアヘッド』級超高速輸送船ＥＰＦ（「なっちゃん」にヘリパッドを設けたようなアルミの双胴船）が、米海軍に移管されている。
　※韓国は7100トンの新鋭戦車揚陸艦ＬＳＴ-IIを2018末時点で４隻体制にした。76mm砲、２機分のヘリパッドに、対ミサイルシステム付き。並行して同国海兵隊の定員も、２万５０００人から２万９０００人に増強しつつあるところである。「３万人」とすると「対日戦のヤル気満々」であることが海外に悟られてしまうので、数字の上では抑制したが、徴兵制だから陸軍の他部隊の枠を融通するだけで短時間に４万人にも５万人にもできる。人件費が安い分、装備・弾薬も日本以上に増やせる。ボンヤリしていていいんですかい？　陸自は部隊定数では対抗できないので、機能と「リクルート魅力」で対抗するしかない。ＡＨを廃して複座型「スーパーツカノ」を大充実させる以外に、募集難のきょうび、答解などないだろう。スーパーツカノだけが、太平洋戦域の「距離の暴虐」もあっさりと克服してくれる。

　 Karen Hao 記者による2019-1-21記事「AI is sending people to jail――and getting it wrong」。
　　　　２０１６の統計。全米で２２０万人弱の成人が刑務所に服役していた。加えて４５０万人が、刑務所ではない矯正施設内に拘禁されていた。後者も、裁判所によって犯人に命じられる処置のひとつだ。
　すなわち全米成人38人に１人は、裁判所の命令により、更生課程を集合的に当局から監視されていることになる。
　刑務所の数を減らせという公的な圧力が強い。そこで米司法当局は、ＡＩの導入を検討中である。
　街角監視カメラと顔認識ソフトを使い、どうせまた犯罪を犯すであろう者の居場所が警察に把握され、分署から巡査がその「犯罪の起きそうな場所」にあらかじめ派遣される。
　問題がいくつかある。ＡＩは、肌の黒い顔の認識を、肌の白い顔の認識よりも間違え易い。これは統計的真実。
　また、過去のビッグデータの中に間違いが混じっていると、ＡＩは、博捜のたびに、それを拾ってしまう。ガセネタだろうが関係はない。誤認される人物は、将来も、何度でも、誤認され続けることに……。
　※「この男は過去に○回、別人と間違えられたことがある」という属性をサーバーのデータベース中にてタグ付けできるようにしておけばいい。さすればＡＩがサーチする都度、その属性も強調される。捜査員も、初見の現場警察官も、他の容疑者よりはそこに気をつけるようになる。ＡＩが一段深く学習すればいいだけ。
　いま考えられている「リスク・アセスメント・アルゴリズム」は単純だ。容疑者の累犯記録を重視する。前科何犯かということ。
　そして判事に助言する。この被告人を矯正施設送りとすべきか、それとも刑務所送りとすべきか。保釈してよいかどうか。刑期はいかほどが適当か。常習犯ほど長くブチ込む。
　これによって合理的に、施設需要を減らせる。
　しかし問題がある。今のＡＩの関連付け流儀は、たとえば、こうだ。ビッグデータを調べたところ、過去の累犯スコアの大な人物の多くは、低所得者であった。そこからＡＩは、低所得者ならば再犯しやすいだろう、と示唆する。
　低所得のマイノリティが多い地区に多くの警官が派遣され、ますます多くの低所得マイノリティが刑事裁判を受けるという循環が始まる。
　黒人を弁護する者いわく。低所得マイノリティ地区にあるのは、リスクではなく、ニーズなんじゃないの。

　Kyle Mizokami 記者による2019-1-18記事「’Star Wars’ Lite?　 We Explain Trump’s Missile Defense Strategy」。
　　　現在、ＡＢＭ能力がある米軍艦は、タイコンデロガ級巡洋艦×５隻と、アーレイバーク級駆逐艦×33隻。この数は2023までに60隻にする。
　また、予定では、２０２０年には、いま開発中のＳＭ-３の「Block IIA」でＩＣＢＭを迎撃できるかどうか、テストする。
　アラスカに40基、加州に４基あるＧＭＤも、2023までにさらに20基追加する。
　Ｆ-35には、敵が発射した直後のブースト上昇中の弾道弾を撃墜する任務が与えられる。
　そのＦ-35の兵装は、既存の空対空ミサイルの改造品か、さもなくばビーム兵器。
　しかしこの話には無理がある。上昇中のＩＣＢＭを攻撃できる時間的・位置的ウインドウはとても狭い。したがってＦ-35は敵のＢＭの発射点のすぐ近くを、いまかいまかとロイタリングしていて、発射時にまさに立ち会うのでなければ、撃墜は間に合わない。それは現実的か？
　Ｆ-35ではなくそれをドローンにさせようという構想も前からある。
　２０００年代、ペンタゴンはボーイング７４７機からケミカル・レーザーを発射させる「ＡＢＬ」に数十億ドルを投じたが、成功しなかった。
　これから試されるのは、半導体レーザーか、ファイバー・レーザー。
　多数の衛星を周回させ、敵がＢＭを発射したら、ブースト・フェイズのうちに宇宙からのビーム砲で撃墜するという案も、再浮上している。
　これをやるとなったら他の国防予算はカットする必要がどうしても生ずるであろう。
　※だから空軍から宇宙軍を切り離す。
　次。
　Kevin Dupzyk 記者による2019-1-16記事「How ‘Ex Machina’ Foresaw the Weaponization of Data」。
　　　　　　２０１５年に公開されたＳＦホラー映画の『エクス・マキナ』（アレックス・ガーランド監督）を、わたしは再評価する。
　個人情報が勝手に抜かれて企業によって悪用される、今日の事態を言い当てたからだ。
　「データの兵器化」を描いた、最初の記念碑的な予言作品ではないか。
　主人公ケイレブ・スミス（ダニエル・グリーソン）は、グーグルを思わせる企業「ブルーブック」社の一プログラマーである。
　彼は、偶然を装われた策略から、遠隔地の隔離オフィスに招かれ、会社ＣＥＯのネイサン・ベイトマンに面会する。
　ベイトマンは、次世代ＡＩで駆動する人間そっくりロボットＡｖａのためのチューリングテストが必要だったので、スミスを選んだ。
　スミスは次第に、ベイトマンの冷酷な一面が嫌いになる。
　最後にスミスはＡｖａの逃亡を助ける。彼女はベイトマンを殺し、スミスを隔離オフィス内に閉じ込めてしまう。
　すべてのマキャベリズムと個人データを呑み込んだ殺人ＡＩたるＡｖａは、一般人の服装を纏い、大都市の雑踏の中に紛れ去る。……Ｔｈｅ　Ｅｎｄ。
　※ユーチューブでサワリを確認すると、低予算ながらうまく構成して、安っぽく見えないように工夫を凝らしていることが分かる。
　ネイサンはスミスのサーチエンジン利用履歴を調べて、スミスが適役だと選んだのだった。スミスのプログラミング能力を買ったのではなく、スミスに家族がおらず、彼女もいないこと、そして道徳基準が緩いことを買った。それはエロサイトの利用傾向から分かってしまうのだ。
　Ａｖａは、盗み取られた数万人の個人データの合成体だった。
　ブルーブック社は、世界中の個人の携帯電話からデータを蒐集していたのだ。
　携帯電話会社はそれを知りつつも、咎めないという。なぜならそうしたデータ分析が携帯電話会社にも利益をもたらすからだ。
　英国政府は、映画の『マイノリティ・リポート』のような犯罪予測ＡＩシステムの導入に傾いている。
　次。
　Kyle Mizokami 記者による2019-1-17記事「The Disney Attraction Powered by Nuclear Weapons Tech」。
　　　　ディズニーのカリフォルニアのテーマパークにあるティキ・ルーム。この電気仕掛けの演出は、ポラリスＳＬＢＭを開発するときの副産物である１インチ幅、14チャンネルの磁気テープによって、制御されていた。
　ティキ・ルームは、ディズニーランドにおける、初の、エアコンされたアトラクションでもあった。
　都市伝説ではディズニーはフォン・ブラウンに頼んだのだといわれた。しかしブラウンは陸軍のジュピターＩＲＢＭに携わったので、ポラリスには関与していない。
　今日のティキ・ルームは、アップル社のマックブックで制御されているという。

　近頃、これほどショッキングな発見は、ないです。
　ＡＨについて調べれば調べるほど、このウェポンシステムは、わが国の地政学環境と最初から整合していなかったことが知られる。
　露探の内部工作員にまんまとしてやられた我が外務省が「国後島ヘリボーン奪回作戦」を５Ｄの解体によってありえなくした時点で、コブラの「唯一絶大だった効能」も、消失したといえるでしょう。
　「防禦」の効能は無かった。それはイスラエルもシリアも実証していました。「アタック・ヘリコプター」とは言い得て妙だったのです。
　尖閣を含め、離島を「防禦」したくば、ＡＨはカネの無駄です。そして北海道じたいが「離島」でした。
　いままでＡＨを関心外に置いていたため、こんな重大問題に、気づかずに過ごしてしまいました。申し訳ないです。
　あっと驚くＡＨ-１の最適任務は、１機または２機１組で敵地へ飛び、ピンチにある味方将兵を１人（米軍の実例）～４人（イスラエル軍の実例）、ピックアップして飛び戻ること（スキッドに乗せて、機体側面にしがみつかせる）であるように見えます。この意外に役立つ用途が残るゆえ、今ある分を急いで全部捨ててしまうには及びません。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-1-19記事。
　　　潜水艦の魚雷発射管から円筒カプセルを放出し、それが海面まで浮いたところで中から対艦ミサイルのハープーンが飛び出す、この装備をＥＮＣＡＰという。
　発射位置がバレバレになることと、ソ連海軍が消滅したことから、米海軍は1997にモスボールしてしまっていたこの装備を、あらためて対支用にリファービッシュして2018に久々に潜水艦から発射する試験を米海軍は行ない、それは機能した。
　ＥＮＣＡＰが廃止されようとした理由のひとつに、「もうじき対艦用トマホークができるから」、もあったのだが、対艦用トマホーク計画も中止になっていた。
　最新のハープーンである「ブロック２＋ＥＲ」は、レンジが３００kmもある。
　※これを地対艦ミサイルとして導入したら、宮古海峡２７３kmは閉塞できるか？　ハープーンの飛翔速度が８００km／ｈだとすると、沖縄本島南端から発射して宮古島の北岸まで21分で到達する。しかし支那艦艇は30ノットを出せばその21分間のうちに56km移動できる。まあそれで駆逐艦の燃料は尽き果てるだろうが、とりあえず巡航ミサイルは逃れられるかもしれないわけ。低速で飛翔する地対艦巡航ミサイルは、レンジが１５００kmくらいもなければ、じつはコスパが悪いのだ。したがって、列島線の突破は絶対に無理じゃと敵をして信じさせたくば、我がほうが超音速の「対艦弾道弾」を持つか、「オムニプレゼンス航空機＋空対艦兵装」の組み合わせで事実上の無限レンジを実現せぬことには、チト間に合わぬ次第也。その安価フレキシブルな航空機として、わたしはスーパーツカノを推す。同機は１パイロンに最大３５１kgしか吊るせないので短魚雷も無理だが、３１０kg弱のマヴェリックなら可能だろう。Ａ-29はＡ-10代用なんだし。
　米海軍はこの２月に、17隻目のヴァジニア級ＳＳＮを就役させる。
　ようやく建造スピードがあがってきて、これからは毎年１～２隻のペースで旧ロサンゼルス級を更新できる見込み。
　ロサンゼルス級はまだ32隻が現役。

　TUTUMI AKIO (Rear Admiral, JMSDF, retired) suggests S. Korean DDG activated STIR-1.8’s CWI and will to shoot RIM-7Ps at Japanese P-1 maritime patrol aircraft in Dec. 20th. in Japanese EEZ.
　北鮮の船舶と北鮮の本土との間の無線交信があった筈。それは誰かによって傍受録音されている筈。韓国艦艇と本土の間の無線交信もあった筈。
　こうした信号の傍受が得意なＡＷＡＣＳ／Ｅ-２Ｃは飛んだのか？　それが知りたい。何もしていないなら海幕長～防衛大臣のチェインオブコマンドは馘にされるべし。逃げるのが軍人の商売か？
　もし三代目から文左衛門への指令があったならば、それは有線であってもＮＳＡが傍受して把握している筈。しかし、こっちは表には出て来るまい。
　次。
　Michael Peck 記者による記事「DARPA Builds Advanced Interceptor Weapon to Destroy Hypersonic Missile Attacks」。
　　ハイパーソニックを使うと、非核の弾頭でＩＣＢＭサイロを破壊できるかもしれない。
　アンチ・ハイパーソニックは防御率100％でなくとも意義がある。これが重要なところ。
　これについてのものすごく理性的な読者コメント。
　みんなわかってない。高速になれはなるほど、ターン角度あたりに要する秒数は増すということが。
　もちろんハイパーソニック弾頭には固有の噴進機能もないから、ますます機動には限度があるのだ。
　次。
　CARLOS M. VAZQUEZ II 記者による2019-1-18記事「Marine vet, ‘Full Metal Jacket’ actor R. Lee Ermey to be buried at Arlington」。
　　　1987の『フルメタルジャケット』でドリルサージ（教練軍曹）役を演じたＲ・リー・エルミーは2018-4-15に肺炎で死亡（74歳）しているが、このたびアーリントンに改葬される。
　この人、カンザス生まれで、じっさい11年間も海兵隊にいた。そしてじっさいにドリルサージだった。ベトナムにも行き、沖縄にも勤務。公務中の怪我のため1972に除隊したが、その直前に二等軍曹（スタッフサージェント）に昇進。
　映画やテレビにも60回以上、出演している。初演技は1979『アポカリプス・ナウ』でのヘリパイロット役。
　『トイ・ストーリー』の声の出演も。
　軍隊についての視聴者からの質問の手紙に答えるテレビ番組（ヒストリーチャネルの「メイル・コール」）に2002から2009にかけて出演。
　これが評価されて、2002に彼は「名誉一等軍曹（ガナリーサージ）」に昇進した。こんな待遇は海兵隊でも空前絶後だ。
　加州パームデールの道路には彼の名前がつけられている。計画では、その路面に７マイルにわたってギザギザを刻み、自動車が走るとタイヤが、海兵隊の歩調隊歌のメロディを発するようにするという。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-1-18記事。
　　　2018-10の原油価格はバーレルあたり74ドルだったが、12-25には43ドルに下がり、ロシア大困り。
　そのご53ドルにもどったが、2019の見通しは明るくない。
　国際油価が下がっている理由は、中共経済の減速である。
　さらに北米での天然ガス採掘が低コストで可能になっており、米国はロシアよりも安価に世界市場にＬＮＧを流せる。
　ロシアはウクライナの艦船をまだ拿捕したままである。
　米強襲揚陸艦はすでに黒海にあり。
　ロシアは北海と太平洋から軍艦を黒海に呼び集めて、アゾフ海でのＮＡＴＯ艦隊との衝突に備えている。
　露艦×３が比島に初寄港。※太平洋から黒海へ向かうついでに？
　ロシアは「スーパージェット１００」旅客機を40機、イランに輸出したいのだが、この飛行機の部品の10％は米国製なので、米国政府はその許可を与えなかった。
　これらの部品をすべてロシア製で代替するには数年かかる見込み。
　２０１８年に北鮮は、韓国の鉄道技師が、韓国の機関車で北鮮内に乗り入れ、北鮮内の鉄道を点検することを許可した。その結果、北鮮の鉄道網のコンディションは、想像していたよりも酷いと分かった。
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　KIM GAMEL 記者による2019-1-18記事「Growing pains: Traffic jams cause headaches for Camp Humphreys’ increasing population」。
　　米陸軍の海外基地として最大である韓国内のキャンプハンフリー。ここの朝の出勤時の営門前の道路渋滞が酷い。
　雇われ韓国人が営門でドライバーのＩＤをスキャンするのだが、これがスムースにいかない。ますます渋滞。
　もっと多くの韓国人助手を雇いたくとも、基地司令にはその権限がない。※記事は言わないが、韓国政府が負担金を出さないから悪い、ということになる。
　すいている門を使うようにしてくれ、といわれても、５箇所ある出入り口のうち、ひとつは徒歩者専用。２箇所は開く時間が限られていて、なおかつ週末は使えない。
　なにしろ、在韓米軍司令部、陸軍第八軍司令部、第二歩兵師団司令部のぜんぶが一箇所にコンデンスされたもんだから、人口過密。2017には１万２０００人しかいなかった町が、３万２０００人になったのだ。
　営内居住者の割合は少なく、皆、基地外から、通勤・通学する必要がある。子供の学校も基地敷地内にあるので、誰かが車で送迎してやらなくてはならぬ。そのたびに営門チェックが必要。
　交通は、朝の６時前から、ひるまじゅう、渋滞する。

　堤明夫 提督　による　レーダー照射事件　についての解説文が、ネット上に寄稿されていることを人から教えてもらいました。
　まさかシースパローが発射される寸前であったとは……！
　備砲の砲身の向きなんか、関係なかったんだ。
　なんでもっと早くこの解説が世間に広まらないのかと思いました。
　堤氏による投稿は二度にわたってなされているようで、後段は、あれは漁船じゃないという推定とその根拠が述べられています。
　わたしのポンコツＰＣ環境ではおおもとの記事に辿り着けてないのですが、みなさんは「レーダー照射事件」と堤さんの氏名とをキーワードにして探索してみてください。

　……という本を書かねばなるまいと予想するのだけれども、請けてくれる出版社はいるだろうか？
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　KIM GAMEL AND YOO KYONG CHANG 記者による2019-1-17記事「US, S. Korean military cost-sharing dispute raises fears of troop withdrawal」。
　　　　韓国の在韓米軍駐留費分担は５年契約。その期限は2018-12-31に切れたが、韓国政府は、１５０％増額に応じなかった。
　この交渉は2018-3から10回行なわれたが、まとまらなかった。
　日本では「思いやり予算」とよばれているコレ、米韓間では「特殊手段合意」とよばれている。
　この予算により、在韓米軍基地内の韓国人従業員の給与がほとんどまかなわれている。
　従業員たちはすでに在韓米軍司令官から予告されている。もし米韓合意が成立しなければ、きみたちは４月中旬まで無給である、と。
　しかし国務省によると、次回の米韓協議の日程すら、わからないそうだ。
　前回の５年の区切りは2013-12-31だった。やはり韓国政府はゴネて締め切りは流されたが、けっきょく翌年１月中に5.8％増額要求を呑んでいる。インフレ連動キャップは４％だったのだが、それを超えて。
　ただし、合意が発効したのは2014-6だった。
　「特殊手段合意」は、韓国議会が承認しないと発効しないので。
　韓国メディアによれば、米側は、この合意を５年区切りではなく、１年ごとに切り換えていきたいと欲している。
　トランプは韓国政府へ相談なしに在韓米軍演習をやめると宣言し、この２月なかばに三代目と二回目の会談を予期している。
　※演習自粛については北の友の文左衛門の感触も良かったんじゃないの？
　「米軍を半島から追い出せ」というのは、中共様の一貫したご命令でもある。
　ＷＰ誌のコラムニスト氏いわく。トランプはここ数週間、公式にも非公式にも、韓国が米軍費用を負担していないとボヤいている。こうなると最悪シナリオは、トランプが三代目に会って在韓米軍を撤収させると三代目と合意することだ。そのさい、悪いのは韓国だということにされる。
　米議会は、年度ごとに国防予算支出法を決めるときに、たとえば《在韓米軍の人数を２万２０００人以下に減らしてはならない》といった縛りを、行政府＝大統領に対して、かけることができる。
　韓国による米軍費用負担は1991から続いている。米国務省はもっかの要求金額の詳細を明らかにしていない。
　韓国側は20％の増額で妥結させたい。それに対してトランプは先月の時点で、韓国側の負担額の倍増を求めているらしい。
　トランプは韓国の次に日本に対して、コストシェアリングの増額を求める。その交渉の梃子にするために、韓国に対しては一歩も引かないところを見せるだろう。
　韓国政府の強調。現在、年に８億５０００万ドルを負担している。これは米軍の駐留費用の半額に当たる、と。
　また、米陸軍基地を南方に移転した費用、１１０億ドルのほとんどを負担したではないかと。
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　Michael Krull 記者による2019-1-15記事「The Chinese Trojan Horse in American universities」。
　　　　げんざい、全米の大学の施設内に、１０３箇所の孔子学院がある。
　この機関が「外国エージェント登録法（Foreign Agents Registration Act ）」の適用外なのはおかしい。政府は何をやっているのだ。
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　Rachel S. Cohen 記者による2019-1-16記事「Airbus Receives DARPA Blackjack Contract」。
　　　ＤＡＲＰＡのブラックジャック計画とは、低軌道を周回する無数の民間衛星に軍用センサーを相乗りさせてもらって、そのセンサーをネットワークで結ぼうというもの。
　このシステム設計をこのたびエアバス社がＤＡＲＰＡから請け負った。（ただし、１社で独占する企画に非ず。）
　各衛星もセンサーも安物なので、敵からＡＳＡＴで多少撃破されても、センサー網全体の機能はビクともしない。
　※偵察監視衛星のインターネット化、といった趣きか。
　乗せてもらう衛星だが、北米の数社がいま、多数の低軌道周回衛星によってスマホサービスを全地球的に提供するビジネスを考えている。それに相乗りする。
　開発段階はＤＡＲＰＡが主導する。完成したら、ブラックジャックの運用は米空軍に委ねられる。
　次。
　Tao Peng 記者による2019-1-16記事「China’s Plan to Break off US Allies」。
　　　　中共政府がカナダ人を次々に逮捕監禁している目的は、《米国の対支制裁にカナダ政府は追随するな》との脅しをかけることにある。
　中共の次のターゲットは、オーストラリアとニュージーランドだ。いちばん手強くないからだ。英国や米国への直接の反撃は、難しい。
　《鶏を殺して猿を恐れせしめる》という支那人の遣り口だ。　※そんなことわざ、あるかよ？
　東南アジア諸国も、中共から脅されて、次々と、南シナ海の現状を追認させられている。
　２０１６年、シンガポール製の装甲車が、香港において、シナ当局に没収された。それ以降、シンガポール政府は、南シナ海での支那軍のプレゼンスに文句を言わなくなっている。
　日本の安倍晋三は2018-10に北京を詣で、日本はもう中共様には対抗しないと言った。そして、それまでの「自由で開かれたインド・太平洋」との自説を、抑制するようになった。
　豪州とＮＺにとって、中共は最大の輸出相手国なので、立場は最も弱い。
　次。
　Martin Giles 記者による2019-1-17記事「We’d have more quantum computers if it weren’t so hard to find the damn cables」。
　　　　　 　量子コンピュータのネックのひとつが冷却装置。外宇宙よりも冷やさないといけない。
　もうひとつのネック。キュービット（量子の情報素子）を制御するマイクロ波信号をケーブルによって伝送できなくてはいけないのだが、そのケーブルが未完成である。
　リゲッティ社は、超伝導ワイヤーの中に電子を通し、それでキュービットをコントロールさせればいいんじゃないかと考えて試験をしているが、冷却シリンダー装置が１個につき50万ドルから100万ドルもするそうである。このような装置は、フィンランドの某研究所とか、英国のオスクフォード大とか、指を折って数えるほどしかない。
　その冷却装置はヘリウムの同位元素である「ヘリウム３」を必要とする。それは、とんでもなく得難い材料である。というのも、核兵器の製造工場から副産物として取り出すしかないのだ。　※ならば非核武装国のフィンランドはどうやって造ったのだ？
　１個の冷却装置に必要な「ヘリウム３」のコストだけでも、４万ドルするのでございます。
　次に量子コンピュータ用のケーブルだが、これも特注品でなくてはならない。熱をほとんど伝導しないような素材でなくてはいかぬ。世界でただ１社、これを供給できるメーカーが、日本のＣｏａｘ社だ。
　極低温技術に依存しないでなんとかする方法は？
　某社は、高度真空チャンバー内に置いたシリコンチップ上の電磁場の中に、個々の原子をトラップしている。そこにレーザーを当てることで量子キュービットを制御できないか、格闘中。
　そのチップ上には、純金を沈積させる必要もあるのだという。