Patricia Marins 記者による2025-8-15「Ｘ」投稿記事「The last conflicts teaches a lot to Japan and Taiwan」。
　　イスラエルは少し前までは1300発前後の対弾道弾迎撃ミサイル「Arrow」や「David Sling」をストックしていた。それは数日にして射ち尽くされてしまった。
　これに米軍が150発の THAAD で加勢した。米イージス艦から発射された「SM3/6」の数は公表されていない。

　ウクライナも2022初頭には4500発のSAMを揃えていたはずだが、１年でほぼ尽きた。

　いま、台湾にはペトリが50セットあり、その弾薬数は1200発だろう。
　日本にはペトリの高射大隊は24個ある。タマ数は秘密だが、台湾の半分以下だろう。

　ペトリよりも射程の短い国産のSAMは、両国ともに持っている。

　イスラエルがイランを空襲したとき、700発弱のミサイルを撃ち込んだようだ。中共が発射できるミサイルの数は、そんなレベルじゃあるまい。
　台湾も日本も、開戦から３週間でSAMが尽きるだろう。

　記者は、中共のミサイル・ストックを試算した。弾道弾と巡航ミサイルとをあわせると、３万発になろう。
　DF-11, DF-15, DF-16 だけでも、ラーンチャーが500基、ミサイルは2500発だろう。

　大口径の多連装ロケット砲PHL-16も加算すると、2000発はプラスされる。射程が数百kmもあるのだ。

　ウクライナはイスカンデル弾道弾を4.5％しか迎撃できなかったことが、判明している。

　ペトリの米国内でのミサイル生産ペースは、年に600発くらいである。日本は年産30発。

　けっきょく、ABMによる安全などありえないのであり、報復手段による抑止を図るしかないのだ。数千機の長距離自爆ドローンをストックし且つ大量生産し続けることが、責任ある安全保障政策である。

　次。
　『Ukrainska Pravda』の Bohdan Miroshnychenko 記者による2025-8-6記事。
　　2022まで砲兵は、双眼鏡とレーザー測距計をもつFOを頼って砲戦してきたが、今日、すべてはドローン依存となった。偵察ドローンが目標を見極め、ターゲットの発見から発砲までほんの数分。そして戦果確認はリアルタイムでできてしまう。

　劇的な近代技術が「Kropyva(Nettle)」という砲兵指揮用のソフトウェア。多種多様な弾薬の射表が自動参照される。

　ＦＰＶドローンはせいぜい３kgの爆薬しか抱えていないが、155ミリ砲弾には炸薬が８kgも入っており、これは金網で防ぐことはできない。
　30センチ厚のコンクリートも、野砲弾は易々と貫徹する。弾底信管をつけた徹甲弾もある。

　１門の自走砲には22種類もの潤滑油が使用されている。
　「Panzerhaubitze 2000」の車内で敵の砲撃の至近弾をくらったことがあり、乗員は全員気絶したが、命に別条はなかったという。

　「Panzerhaubitze 2000」はイタリアからも援助された。この場合、乗員のヘルメットの通信機はイタリア製でなくてはいけない。ドイツ製と車内通信器材が互換ではないのだ。

　M777は牽引砲だが、高圧の油圧ホースが、１機のランセットの破片で、穴だらけになってしまう。そうなると、操砲ができない。
　修理部隊を近くに置いておくことが、死活的に重要だ。

　自走砲は、壕を掘るのが手間であるばかりでなく、そのエンジンの熱や、発生させる土埃が、敵のドローンの目についてしまう。だから、今では、牽引砲がいちばんいいのである。

　М７７７の木製ダミーの製作コストは、１門あたり407～598ドル相当。すでに１００個以上を、前線に届けた。漁網でカモフラして「砲身」のみ突き出すようにしておくと、敵のドローンからはその真贋を見極めようがない。

　こいつにランセットが突っ込んでも炸薬は３kgなので、ダクトテープで元通りの「大砲」の姿に修復してやることができる。
　われわれが「Tolik」と名付けている伝説級のダミーМ７７７は、繰り返して16機のランセットをひきつけることに成功している。

　ソ連時代の「Giatsint-B」榴弾砲は、レンジが30kmあり、ばりばりの現役だ。役に立つ。

　古い203ミリの「Pion」自走砲のために米国から供給されている203ミリ砲弾（これだけは米ソの規格が互換）はキーウ外縁の防衛で著効を示している。十五榴のタマは40kgだが、８インチ砲弾は110kgもあるのだ。ただし砲身はもう寿命に近づいており、もはやどの国でもその砲身は製造していない。

　現代の砲兵戦で最も重要なマテリアルは、ダミー砲だ。これ１個に敵のＦＰＶドローンを１機ひきつけることができたなら、そのぶん、こちらの本物の大砲は、破壊を免れることになるのだから。

　その次に、修理部隊。宇軍は、コンテナの中に工作機械一式を収めた「工作車両チーム」でプロの修理部隊を巡回させている。あらゆるサイズのタイヤの修理交換ができる。また、コンテナ内部には、プラズマ溶断機なども用意されていて、必要な部品を何でも前線でこしらえてしまう。
　ウクライナ国産の「Bohdana」155ミリ榴弾砲には、ホイール自走式（シャシはタトラ）と被牽引式がある。今日では、むしろ牽引型が、ユーザー砲兵から好まれている。
　いまはまだ数的な主力になっていないが、今のペースで国内での増産が続くと、２年後には、宇軍砲兵の数的な主力になっているはずだ。

　「Bohdana」の命中精度はドイツの「Panzerhaubitze 2000」には劣る。しかし単価は250万ユーロと安い。

　ソ連時代にもウクライナ領内では大砲は製造されていなかった。それを初めて製造するようになった。前線から工場に、知見のフィードバックができるようになった。

　「Bohdana」の半自動装填装置は、動作速度が遅いため、砲兵には不評。彼らは手動にて速射するようにしている。ちなみに砲弾は47kgあるので、砲兵は腰を痛める。軍は彼らに、ウェイトリフティング選手用のサポーター帯を支給中だ。

　「Bhodana」の砲身長は８ｍもある。M777は６ｍである。この違いのために、たとえば大砲用の塹壕陣地を掘開する手間は２倍かかり、完全な対空遮蔽はほとんど不可能だ。だから、牽引型が好まれるようになった。

　ウクライナ国産の８ｍ砲身は、寿命が８０００発ある。ドイツ製よりも低精度だが、目下の長期戦で重要なのは、早く大量に生産することなので、これでいい。

　ロシア国内における大砲生産は、西側が「クロム」の対露輸出を禁じたために、ピンチに陥っている。カザフスタンから取り寄せようとしているのだが、カザフもロシアに売らなくなった。※砲腔内にクロームメッキをしなければ焼蝕が急速に進んでしまう。

　それと同時に、工作機械のメンテナンスがロシア国内ではどうにもならなくなりつつある。

　北鮮は、１８０ミリの「Koksan」自走砲だけをこれまでロシアに送った。他の砲熕野砲は未だ送っていない。「Koksan」のパフォーマンスはひどいものなので、こっちは助かっている。
　※この記事には「Ｄ-20」牽引式122ミリ榴弾砲が、北鮮製砲弾の腔発のために、薬室も砲身も跡形なく吹っ飛んでいる写真が、テレグラムから転載されている。

　露軍は、焼蝕を無視すれば、１門の榴弾砲を１万５０００発くらいまで酷使できるだろうが、レンジは短くなり、精度は期待できなくなる。露軍砲兵は今、交換用の砲身が入手できないという難問につきあたりつつある。

　ひきかえて調子が堅調なのがロケット砲兵だ。毎日50門から150門の各種多連装ロケット砲が発射されていることが、参本の公式日誌から分かる。１門につき12発くらいだ。

　※ドイツの世界経済研究所の集計によれば、2022-2から2025-6までの期間、欧州は411億ドルをウクライナ軍補強のために配分した。それは米国からの援助総額よりも51億5000万ドル多い。だから欧州はウクライナ問題に関して米国の言うなりにはならない。

　※2025-5-25の別記事（イリア・ボルハリン記者）で補う。2022-2時点で露軍は2500門の各種砲兵システムを有していた。2024-1時点でそれは4700門に増えた。発射砲弾量は2024-1時点で宇軍１に対して露軍８であった。ロシアの砲弾生産力は年産200万発であろう。これに加えて北鮮が2023年以降、500万発以上の大口径弾薬をロシアに売った。Oryxは、ロシアがこれまでに1500の砲兵システムを失ったと算定。ウクライナ軍参謀本部は、28000門だという。これはOryxと違って、無線傍受や運用データ、非公開のドローン映像にアクセスできるから。某OSINTアナリストは、2022年にロシアのストック砲兵は17197門の牽引砲を含む22367門だったと推定。2024年までに、その数は9325門に減少したと見る。122ミリ砲のD-30や2S1は３万発が砲身寿命。MSTA-Sなどの152mm榴弾砲は数千発。203mm 2S7ピオン自走砲は、たったの500発。ロシアは130ミリの古い野砲「М-46」も倉庫からひっぱり出し、その特殊な砲弾はイランから輸入した。在庫は2022年には600門あっただろう。そのうち380門はすでに壊れた。ドイツのKiel Instituteは、2023時点のロシア国内の砲身製造力を400本前後だと割り出した。

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　Defense Express の2025-8-17記事「20–25 Systems to Shield Kyiv From Shaheds: New MaXon Air Defense Details With Balloon-Mounted Drones」。
　　対シャヘドの防空システムをひっさげて参入してきた「MaXon Systems」社。3週間前から最前線での実戦テストに臨んでいるそうなのだが、ディテールは秘されていた。

　このほど、同社の創設者であるOleksii Solntsevが一部をあきらかにした。
　会社はデンマーク資本で、対シャヘド防空のためだけを目的に、今年、設立されている。

　システムの開発は、ウクライナ軍と密接に協力しながら進められた。ウクライナの気球メーカーの「Aerobavovna」が製造した係留気球によって、小型の固定翼インターセプターが高空に持ち上げられ、上空からリリースされる。

　敵の自爆機の襲来は、地上の熱画像カメラで探知する。そのメーカーは「Oko Kamera」社である。

　MaXonが設計したインターセプターは、パーツの90%がウクライナ国内で製造される。
　同社いわく。すべてがうまくいけば、キーウ市にこのシステムを25セット、配置するだけで、シャヘドをすべて邀撃できる。

　また、敵ドローン×１機を破壊するためのコストは3500〜4000ドルだという。

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　Kylie Biel 記者による2025-8-15記事「Oregon to consider use of Yamaha’s uncrewed helicopter for firefighting operations」。
　　　オレゴン州政府の航空当局ОＤＡＶ（Oregon Department of Aviation）は、Yamaha Motor Corporation（ヤマハ発動機）との間に、了解覚書（Memorandum of Understanding）をとりかわした。

　同州は、ヤマハ発動機製の単軸ヘリコプター型無人機「FAZER SAR」を、山火事消火に使うつもり。
　山奥でのすばやい初期消火に、こいつが役に立ちそうだという。

　無線操縦は、BVLOS＝直視野外距離　となる。
　州庁の、NPRM（立法案公告）のパート108にて、この件が公表された。

　『エコノミスト』が派遣したOliver Carroll記者による16日の「Ｘ」投稿。ゼレンスキーを交えた３巨頭会談までのあいだ、「航空停戦」するという話が２巨頭の間で合意された――と、彼は聞いた。この記者はロシア語を理解する。

　※これが本当だとすると、プー之介は宇軍の長距離特攻機によるエネルギー関連施設攻撃に相当に参っているのだろう。

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　Yun Sun 記者による2025-8-15記事「China Is Enjoying Trump 2.0　――How the Trade War Is Helping Beijing Prepare for Long-Term Competition」。
　　※記者はスチムソン・センターの中国部長。

　ことし２月いらいの米中貿易戦争は当初、米側が一方的に有利かと思われていた。ところが急に５月にトランプがヘタレた。これには中国人が驚いた。

　中国人もわかっていなかったのだが、レア・アースの禁輸は、米軍用のあらゆるハイテク兵器の製造を、不可能にしてしまう切り札だったのだ。もちろん、それなしでは、自動車もスマホも製造できはしない。いつのまにか中国は、レア・アースで米国を軍事的にも経済的にも支配していたという実態が、浮上した。

　これが分かった以上、今後、中国政府が弱気になる理由はない。※リーマン・ショック直後の数年間と、同じパターンやね。

　１期目のトランプ政権を操縦するために北京はトランプの娘婿のジャレド・クシュナーを取り込もうとした。が、その着眼はまったく的外れだったと北京は学習した。２期目のトランプ政権を操縦するために北京は、トランプ本人だけにターゲットを絞っている。

　熊プーは2023に訪米しているから、外交の順番として、次はトランプが中共へ渡らなくてはならない。

　次。
　Defense Express の2025-8-14記事「Amid Possible Chinese Invasion Taiwan Develops Its Own Versions of Ukrainian Naval Drones」。
　　　台湾は2023年に「Sea Shark 400」というリモコン特攻艇を開発した。
　さらに近過去の数ヵ月、台湾軍は複数の新型無人自爆艇を公表している。

　そのうちのひとつはウクライナの「Kuaiqi」に似ており、速力は80km／時。「Kymeta」衛星通信アンテナを備えている。

　「Endeavour Manta」と称するモデルは、全長8.6ｍ×幅3.7ｍ。有人でも操縦できるようになっている。

　「Sea Shark 800」は、「Sea Shark 400」の後継だろう。要部の防弾性を強化しているように、見受けられる。
　※この「Sea Shark」は台湾語表記では「海鯊號」と書かれる。鯊は「ハゼ」。號は「号」とおなじ。

　「Piranha 9」は、ステルス性が顧慮されたデザイン。※この艇だけがウォータージェット推進。他はすべて船外機推進だ。

　※予言しよう。沿岸防禦用の無人特攻艇は、陸上から、光ファイバー・ケーブルでリモコンするのが合理的だ。侵攻軍側はこの方法を採用できないが、防禦側は採用できる。つまりは「対抗不能性」の高地を占めることができて有利。UAVと違い、ボート用だと、ケーブルのリールの重さや大きさが、ほとんどまったく苦にもならない。UAV用にはすでに40km長の「糸巻きボビン」（中共製）が市販されている。これを転用しただけでも、無人艇を超水平線で細密リアルタイム画像で操縦できることになろう。無人艇を全没可潜構造とし、事前に海底に待機させておいて、敵の侵攻軍があらわれたときに、アンカリングを解除して、半没艇スタイルや滑走艇スタイルとして敵艦を襲撃させることも可能になるだろう。

　次。
　Sofiia Syngaivska 記者による2025-8-16記事「Ukrainian Troops Unleash the Hyena Ground Drone with 26 kg Explosive Charge on the Pokrovsk Front」。
　　「ハイエナくん」という名の、ミニミニ４駆自爆車。爆薬を26kgも積載して、露軍の塹壕に走り込む。
　市街戦でも使えるという。

　※公表写真を見ると、無線用のアンテナが立っている。しかしこの用途に向いているのは、光ファイバー・ケーブルを繰り出す有線式だろう。

　※SNSに出ている動画によると、宇軍は、軽いタイプのクォッドコプターから手榴弾級の爆破筒を投下させて、露軍が路上に置いた「POM-3
」と思われる「屹立withヒトデ足」地雷を殉爆させている。クォッドコプターは地上スレスレまで降りて、地雷から１ｍ以内の位置に爆破筒を落として飛び去る。すると数秒後にその爆薬がはぜる。ちなみに、この地雷そのものが、露軍のドローンによって空から撒かれたものであろう。

　露軍のレーザー砲が、夜間に飛来した宇軍の長距離無人機「ＦＰ-１」を空中分解させたビデオが15日にＳＮＳに投稿された。
　使われたレーザー砲がどんなものかは一切、映されていない。

　FP-1は、2025-5に実戦に投入された新顔である。固定翼。※1600kmくらい飛ぶのではないかという。内燃機関搭載。

　次。
　Dmytro Shumlianskyi 記者による2025-8-15記事「Ukrainian Company Tests Air-Launched Drone Interceptors」。
　　ウクライナの会社「MaXon」は、防衛企業の「Brave1」の傘下資本である。そこが、固定翼の無人機の両翼下パイロンから、砲弾型のクォッドコプター＝対シャヘド用のインターセプター　を２機、空中でリリースできるようにした。

　すでに実戦テストに持ち出されている。キーウと Chernihiv の防空のために。
　ようするに「空中空母」のようなもの。

　襲来する敵脅威の探知と追尾は、地上ステーションのＩＲセンサーが担当する。

　次。
　Dmytro Shumlianskyi 記者による2025-8-15記事「Finland Builds Underground Fortifications Based on Lessons From Ukraine War」。
　　フィンランド国防軍は、ウクライナの戦訓を吸収し、前線塹壕陣地の地下シェルター化を徹底する。これは露軍が侵攻してきた直後の緒戦に於いて、至大の意味がある。
　地下壕の底部から、井戸の中を上昇させるようにしてクォッドコプターを発進させる方法も研究済み。

　地下壕は、「ゾーニング」しなくてはいけない。１区画内で爆発があっても、隣の区画を巻き添えにしないように。

　地上の出入口には、「網」をかぶせること。さもないと、敵の、有線操縦の自爆ドローンが入って来る。

　次。
　Filip Styczynski 記者による2025-8-12記事「Russia’s Hybrid War on Poland」。
　　　2024年５月以来ポーランドでは、ロシア工作隊の破壊テロが頻発している。複合商業施設。ガス・パイプラインへの放火と破壊。地下鉄の放火。首都の変電所の爆破。空軍基地の放火。防衛産業の倉庫の不審火。

　ロシアはイスラム教徒の「難民」をベラルーシからポーランドに不法越境させるイヤガラセ作戦を執拗に継続しており、国境警備隊員が１名、殺されている。警備隊に向けて火炎瓶が投げつけられたことも。

　Luke Coffey & Can Kasapo 記者による2025-8-11記事「Breaking the Stalemate: Russian Targets Ukraine Should Strike」。
　　トルコはいま、条約の権利として、ボスポラスの軍艦通航を認めていないので、ロシア海軍は、カスピ海から黒海に船舶を動かすことによってしか、黒海を補強できない。
　ゆえに「ヴォルガ～ドン運河」の阻絶を優先せよ。
　この運河は、分水嶺よりボルガ寄りに９門、ドン寄りには13門の閘門を有する。
　そのうち、最高標高の２門を破壊せよ。そこには自然河川の流入が無く、すべてポンプ揚水なので。ポンプ機能を破壊すれば、運河のすべてが止まる。すぐ下の閘門内の水量も足らなくなるから。

　2025年6月の１ヵ月に露軍はウクライナの人口密集地に5500機のシャヘドを飛ばしてきた。工場はタタルスタンにあり、学生が勤労動員されている。電力はニジネカムスク火力発電所から供給されているので、この電力ネットワークを破壊せよ。

　中国とロシアの二国間貿易は過去最高を更新中。年間2400億ドルを上回っている。

　ケルチ橋は構造が頑強なので、この橋桁を破壊できる武器は、ドイツ製の「タウルス」だけ。この巡航ミサイルは特殊信管と特殊弾頭をもっている。
　クリミアとヘルソン州の間には、他にも橋がある。それはケルチ橋ほど頑強ではないから、壊しやすいはず。特に「Chonhar Bridge」と「シヴァシュ橋」「ヘニチャスク橋」。

　ロシアの鉄道は、40～60台のタンク貨車で１列車として油脂類を補給している。平均時速は25マイル。
　兵站鉄道は、毎日、2万～3万トンの弾薬と燃料を輸送している。
　露軍の１個師団は、毎日1870トンの需品を必要とする。うち680トンは液体燃料または潤滑油。
　総兵站流量の25～50%は、野砲の弾薬だ。多連装ロケット弾も含む。

　線路そのものはすぐに修理されてしまう。だから、線路よりも修理は確実に遅れる「変圧器」や「鉄道変電所」を狙え。
　宇軍は2024年5月の作戦で、オリヨル～クルスク鉄道の変圧器と変電所を破壊している。彼らはもう学んでいる。

　ロシア太平洋艦隊を攻撃するために、舶用の民間コンテナに偽装した無人リモート破壊システムを、宇軍は今、研究中だという。

　次。
　EurAsian Times の2025-8-13記事「Pakistan’s Saab 2000 Erieye “Shot Down”! 　Why Loss Of AEW&C Aircraft Is A Big Setback To PAF Than IAF’s Rafale?」。
　　過ぐる５月６日の夜、印パ国境５００kmに沿って１２５機の航空機が１時間近く、入り乱れて空戦した。
　パキスタンの引退した空軍元帥は、パキ空軍所属のAEW&C機を１機失ったと認めた。イスラマバードのBholari空軍基地の格納庫に、インドが発射したブラモスが命中したという。このブラモスは４発目で、その前の３発は途中で邀撃できたという。

　インド側は、国境から300km奥の空中で、１機の大型機を撃墜したと主張している。それも「Saab 2000 Erieye」である可能性がある。ただしパキ側はそれを認めていない。

　インドはAWACSを６機、保有している。３機はイスラエルのEL/W-2090ファルコンレーダーをイリューシン-76輸送機に搭載したもの。別な3機はエンブラエル145 ERJベースのDRDO「ネトラ」。

　パキはAWACSを10機、揃えていた。６機は「Saab 2000 Erieye」、４機は「輸-８Ｆ-600」の機体に中国製AESAレーダーを載せた「ZDK-03」と称するシロモノ。別名「Karakoram Eagle」。

　AWACSは戦闘機より高額であるだけでなく、そこに６人くらい乗っているクルーは、撃墜されれば、まず全員、助からない。

　ロシアは2024年1月と2月に「A-50」を喪失し、それ以上の被害を防ぐべく、残余機をすべて遠方へ疎開させ、前線にはもう出さないという選択をしている。

　次。
　ブルームバーグの2025-8-13記事「Ukraine Claims Attack on Hub for Major Russian Oil Pipelines」。
　　宇軍は長距離無人機で、ブリャンスク地方ウネチャにある原油ポンプ・ステーションを爆撃した。ウネチャからは、ハンガリーとスロバキアへカザフ産の原油が圧送される。ドルジバ・パイプライン・ネットワークの重要拠点であるとともに、輸出港であるウスト・ルーガまでロシア産原油を運ぶ「バルト・パイプライン・システム２」の枢要施設。

　パイプライン事業者は Transneft PJSC である。

　今月初め、ウクライナはロシアの製油所４カ所を攻撃。石油大手ロスネフチPJSCが所有する3工場で操業が中断された。また8日には、ロシア随一のヘリウム工場が爆撃されたという。

　次。
　ハドソン研究所の2025-7-28記事。
　　ペトレイアス将軍／元CIA長官と、ジェイソン・スー（台湾人）による対談。

　ペトレイアスは非政治的軍人たらんとこころがけており、選挙の投票に必要な登録すらしていない。もちろん、何党員でもない。
　その立場から断言する。米軍はアフガニスタンから撤退する必要はなかった。18ヵ月で兵士を１人も失わなかった。年間250億のコストは持続可能だった。ベトナムは、持続不可能だった。アフガニスタンは可能だった。8500人のNATO軍兵士は、全員、留まりたいと望んでいた。

　宇軍のペガサス大隊とかネメシス大隊には、台湾軍から出向者がとっくに行っていて、最前線の教訓を吸収中である。

　ペトレイアスの断言。「戦車や装甲車両は、この戦場に居場所がありません」。補給車両すら、無人でリモコンで走らせない限り、もう生き残れない。

　台湾はStarlinkとの交渉が挫折した。データの所有について、合意できなかったのが原因。そこで台湾は、OneWeb、Kyberなどの他のサービス会社を探しているが、うまくいっていない。

　次。
　Taras Safronov 記者による2025-8-14記事「Japan Exposes Scheme to Supply Tsugami Machines to Russian Military-Industrial Complex」。
　　制裁担当の大統領委員 Vladyslav Vlasiuk いわく。日本の経済産業省は、株式会社ツガミが製造した300台以上の機械が中国企業7社に売却された後に姿を消したことを確認した。このうち約30台はロシアで見つかっている。

　ツガミはすでにロシアに販売された機械のサポートを停止し、疑わしい中国パートナーとの協力も終了するという。

　次。
　Sania Kozatskyi 記者による2025-8-14記事「Budanov: DPRK to Deploy Its Tanks and Armored Vehicles With Crews to Russia」。
　　ブダノフが言うには、北鮮は兵隊だけでなく戦車とAPCもウクライナ前線に送る気だと。『The Japan Times』のインタビューに答えて。

　総数は50～100両。その中には「M-2010」主力戦車（別名Cheonma-D）と BTR-80 が含まれる。
　乗員もついてくる。ドンガラだけでなく。

　これを「ＳＰＨ（自走榴弾砲）パラドックス」と称す。
　ウクライナ戦線では、82ミリ迫撃砲を半地下式の壕内から運用することもデフォルトになった。
　ついこの前までは、頻繁に陣地変換すれば大丈夫だと思われていたのだったが、今や、軽迫ですら、ドローンから見つけられたが最期で、一巻の終わりなのである。まして、大型の155ミリＳＰでは、もはやどうにもならない。ガタイがでかすぎ、それ用の塹壕を、おいそれとは掘りようがない。

　空から見つけられないためには、厳重な対空偽装網で大規模な天蓋を構成しておかなければならない。しかしその天蓋があると迫撃砲は発砲できない。
　そこで、天蓋の支柱にキャスター・ローラー代わりのミニ・タイヤを履かせて、射撃の寸前に人力で天蓋をズラす。そして二、三発、射撃したら、すぐさま天蓋偽装網を閉じる。砲の陣地は移転しない。こういう流儀になりつつある。

　※ドイツがウクライナに無償供与している３軸ハイブリッドの無人前線観測機があるのだが、最近、その機首に、高性能な音源標定センサーを取り付けたとプレスリリースされている。その機能は、敵の迫撃砲の砲座の位置を探ることに特化しているという。つまり露軍もまた迫撃砲を、厳重にカモフラした固定塹壕――ただし１門ずつ広範囲に分散されている――から発射するようになったのだ。

　次。
　Alex Braszko 記者による2025-8-12記事。
　　光ファイバー誘導ドローンは、互いに「電波干渉」しないので、一度に多数機を狭い空域に注入できる。

　森林内を飛ばしてもケーブルに故障が起きることは、まったくない。

　リモコン員はおちついて最後まで操縦できる。電波式だと、敵のEMSに気付かれているのではないかと、気が気ではない。
　リモコン員の生残率は高く、ますます経験を蓄積して、狡猾なベテランに大成できる。

　使い捨てのケーブルが大量に戦場に残置され、それは、時には車両の通行を邪魔するほど。

　この有線ドローンで、敵の電子戦(EW)システムをゆっくり探し、さいしょに確実に破壊してしまう。さすれば、残りのターゲットは、味方の無線誘導式FPVドローンが片付けてくれる。

　この空中のファイバーをIRパッシヴまたはレーダーで探知できないか、各国ともに、研究中。

　有線ドローンに特攻されそうになったら、地物の周辺を廻るように逃げる。有線の敵機は急旋回を持続できない。ケーブルもからまってくれる。

　これみよがしのデコイは無効。本物の廃車に、丁寧に偽装をかけておくと、敵ドローンは、そこに吸引されてくれる。

　次。
Vlad Litnarovych 記者による2025-8-13記事「Russia’s Missile Production Stalls—-Every Kh-101, Kalibr, and Kinzhal Is Fired on Arrival」。
　　ロシア軍は現在、「Kh-101」「Kalibr」「Kinzhal」が工場から届き次第に発射し続けている。
　途中で貯蔵させていない。

　これはウクライナの情報部の次長、Vadym Skibitskyi が、8-13にウクライナ・メディアのインタビューの中で語った。

　新世代の航法システムをロシア国内で仕上げようとしているがうまくいっていない。そのために、外れてもどこかに着弾する大都市をターゲットにしているという。

　露軍が、最優先にミサイルを当てたがっている目標は、防空関係。次に、飛行場の航空機。次に陸軍の指揮システム。ウクライナの軍需工場は、露軍の脳内優先度としては、宇軍そのものよりも低い。

　次。
　エレナ・ミロノヴァ記者による2025-8-12記事。
　　ロシアからの小麦輸出は、７月から８月にかけて、前年同期にくらべて35％～41.7％減った（分析者によって値に相違がある）。
　トン数で表すと、７月には200万トン輸出したのではないか。

　買い手が買い渋っている。エジプトが顕著。ロシア小麦輸出の２割の買い手。売れたとしても、値段が安い。
　生産者は輸出量を割り当てられているが、それを満たせていない。
　今年のように気温が高すぎると、穀物収量が悪化することがある。

　次。
　Roman Pryhodko 記者による2025-8-13記事「British F-35B Landed on Japanese Aircraft Carrier JS Kaga for the First Time in History」。
　　「Operation Highmast」という三ヵ国合同演習のため、英空母艦隊がやってきているのだが、このほど、海自の『かが』に英空軍所属の「F-35B」と、米海兵隊所属の「F-35B」が着艦した。

　新田原基地には、8-7に、３機の空自の「F-35B」が移転して、先行して移駐していた４機とあわせて７機になった。じつはもう１機、本州に残されているわけだが、その「59-8204」号機は具合がよくなくて整備中。

　横須賀所属の『いずも』は2024-11-1に横浜ＪМＵのドックに入って、第二期改装工事中。完工は2027予定。※米軍の見立てでは2027に米支戦争となる。

　『かが』は2024-10-5から10-20までサンディエゴ沖でF-35Bの運用を教わり、2024-10-20に空自のF-35Bが初着艦に成功した。

　※米海軍は、中共軍やイランが大量の無人機を米空母へいちどに集中しようとするはずだと見越して、それをインターセプトさせる衝突型無人機のコンテナ兼ラーンチャーを、護衛巡洋艦の上甲板に設置し始めた。海自はどうするつもりなのか、動きはまったく聞こえて来ない。

　Eric Schmidt and Greg Grant 記者による2025-8-12記事「The Dawn of Automated Warfare」。
　　記者たちは、2022-9に初めてウクライナを取材し、2023夏にはウクライナの一旅団内のドローン部隊指揮官に取材した。
　その2023夏の時点で、露軍も宇軍も、トワイライトゾーンでしか動かなくなった。日中には安価な昼光カメラ搭載ドローンが、夜間には暗視カメラ搭載ドローンが有効だが、黎明と薄暮にはそのどちらのセンサーも調子が出ないので、敵ドローンが不活発化するため。

　動けば、殺られる。そんな戦場になっている。

　いま、宇軍には、3000人のドローン担当将兵がおり、24時間、750マイルの前線を見張っている。偵察と監視の主力器材は、DJIの Mavicである。
　１個旅団は、常時、同時に60の偵察ドローンからの画像をモニターし続けている。

　みつかれば、殺られる。だから露軍の砲兵はいまでは、きわめてひろく散開し、１門ずつ、半地下に埋められ、夜間しか砲撃しない。
　複数の火砲を狭い陣地にまとめて布置させる時代はもう終わった。それは自殺行為なのだ。

　１個旅団内のドローン担当兵は、当初の400人が1000名に拡大。さらに増える趨勢。
　１個旅団は、消耗するMavicの補充のために月々、200万ドルを使う。
　SharkやLelekaなどの長時間滞空用の固定翼偵察ドローンには月々、50万ドル。

　何千万円もするカメラは搭載できないので、どうしても高度を下げて偵察する必要がある。だから、前線を越えるとＡＡの脅威にさらされる。そのようにして８割は撃墜されてしまうのだ。

　敵のMavicの無線オペレーターを殺せ。そうすると敵の活動は３日間、停止してしまう。

　防禦陣地の前には、従来の築城の他に、数百の無人機チームが合力して、幅６～７マイルの防衛帯が構成されている。

　光ファイバー・ケーブル操縦ドローンの何が強みなのかというと、こちらがいくら電波源探知をしようとしてもその操縦手からは電波が出ていないので、オペレーターを殺すことができない。

　また道路脇などの狭い場所で自爆ドローンをずっと待ち伏せさせ、不意に敵車両を急襲する用途にも、有線式が最適。無線だと、低い茂みの中まで電波が届かなくなるので。

　ランセットは６万５０００ドル。「Switchblade 600」は、15万ドル。それらは、ロシアのモルニヤや、ウクライナのダートなどの固定翼の攻撃ドローンに取って代わられつつある。

　モルニヤは安いので、１ターゲットに15機を発射してくることも。ランセットでは、それは無理。

　ＦＰＶドローンの消費量は、ウクライナの旅団の場合、毎月、5000機以上。攻撃成功率は10％未満である。

　ユーザーは、大型のマルチコプター・ドローンから爆弾を投下するミッションを好む。生存率と、攻撃成功率が高いので。

　ウクライナ製の「ヴァンパイア」ヘキサコプターは、さいきん、対戦車地雷を投下するミッションが増えた。

　露軍が攻撃するとき、車両ルートは絞り込める。そこに、敵が通る直前に地雷を撒くのだ。
　ウクライナのある旅団は、ここ数ヵ月の敵車両の損害の半分は、ドローンが落とした地雷によるものだと主張している。

　※露軍は対抗して、固定翼の「シャヘド」から磁気信管付きの棒地雷を散布しつつあるという。専用キャニスターを吊架。

　ドローンからの爆撃は、敵歩兵を身動きできなくする「砲撃」代わりとしても有効だと実証されつつあり。
　砲弾の足りない宇軍には、これは朗報。それならなんとか工面できるので。

　2024にウクライナは200万機のドローンを生産した。2025年は12月末までに400万以上になるだろう。
　2024にロシアは月に300機のShahedを製造した。現在、月産は5000機。

　次。
　Mike Jernigan 記者による2025-8-11記事「America’s Drone Crisis: ‘Made in America’ Is Nearly Impossible」。
　　米海兵隊がちかごろ、アラスカで国産ドローンをいろいろ使ったテスト演習をしてみた結果、小型分野に関してはどうしようもないという現状が浮き彫りに。
　海兵隊のシステムコマンド（調達を一手に監理）が承認しているごく少数のアメリカ製モデルでは、パフォーマンスが低すぎて、こんなもので中国と戦争どころではないと理解できた。

　ドローン戦争は「量」の戦争である。ガレージ内の手作業の旋盤加工では話にならず、「金型」からスタンプのように大量にできてくるベルトコンベア式のマスプロ製造ラインが必要。
　然るに、この「金型」を中心とした米国内の昔風の製造業は、すでに「絶滅」していたのである。

　ただし 国防総省(DoD) は、有益な新指針を打ち出している。

　まず、ドローンを消耗品と見なす。つまり、機関銃ではなく、機関銃のタマであると看做す。こうすることで、部隊であらたにテストするときの購入の承認手順が簡略化される。

　購入の承認権限を、大佐(О-６)レベルに与える。話が迅速化する。

　中共のDJIは、年間数百万台のドローンを製造中である。この量産力と競うことが課題。

　国防総省が米軍用に認めたドローンメーカーと品番の「ブルーリスト」は、たった14社、20モデル。そり中に、先のアラスカで非常に悪いパフォーマンスを示した型番が混じる。

　※たとえば日産が工場を畳む町の、町工場まるごとを、ドローン量産基盤として国が丸抱えするくらいの態勢が、わが国でも必要。「注文の端境期」を未来のいかなる時節にも生じさせませんという国の確約があれば、それはできる。特例法体制の整備が必要。

　11日の報道。油槽周辺には火災は認められない。しかし市内は停電しており、携帯電話が通じないという。

　次。
　『マリタイム・エグゼキュティヴ』の2025-8-10記事。
　　アゼルバイジャンとロシアがカスピ海上で睨み合いか。

　カスピ海のアゼルバイジャン領海を、イラン（アミラバドポート）からロシア（オラヤ）へのミサイル輸出船が通航する必要がある。

　ウクライナも2024-11-6に、カスピリスクに接岸中のロシア艦隊のフリゲート×２とコルベット×１を無人機空襲している。

　カザフスタンは、その石油を、ノヴォロシースクの石油輸出ターミナルまでロシアのパイプラインで送らないと輸出できない。
　と同時にカザフは、ロシアがジョージアやウクライナで占領した土地の帰属はロシアには無いとする立場。

　そこでロシアはしばしばCPCパイプラインへのイヤガラセを繰り返す。「技術的」理由で一時閉鎖したり。

　アゼルバイジャンのマスコミは、露領の地名を戦前の名前で呼ぶ。カリーニングラード→ケーニヒスベルク。ヴォルガ川→イティル川。
　対抗してロシアのTASSも、ナゴルノカラバフに関して昔のアルメニアの地名を使い続けることにより、アゼルバイジャンへイヤガラセをしている。

　次。
　2025-8-7記事「Researchers say they have identified the mysterious killer of more than 5 billion sea stars」。
　　2013年からこれまで、メキシコからアラスカにつながる米太平洋沿岸で、ヒトデが大量死して数を減らしている。
　20種類以上。
　殊に顕著なのは、「サンフラワー」と称される多足のヒトデ。初期の５年で９割死滅した。
　そのためウニが爆増し、海藻帯が丸ハゲに。昆布が密生していないと、魚もそこを去る。

　どうやら細菌が原因らしいという。

　※バミューダ・トライアングルの遭難ケースを昔にさかのぼって仔細に調べた研究結果が出た。統計的に、他の海域と比べ、異常値は認められなかったそうだ。ということは、そこを通過する船舶に利害を有した米国人が多かったため、普通の海難でしかないものでも、他海域でのケースよりは強く、長く、広く、社会的に記憶されたのであろう。

　Roman Pryhodko 記者による2025-8-9記事「Russian Company Presents Line of Interceptor Drones」。
　　露軍のCBST＝無人システム技術センター　が、砲弾型のインターセプター・マルチコプターなどの新案を多数、一挙公開した。

　「Ｘ」にその写真を投稿してくれたのは「TheDeadDistrict」を名乗る投稿者。
　Skolkovo で開催された「Archipelago 2025」というフォーラム会場に展示されているモデルだ。

　展示品のひとつは「Skvorets Air Defense Interceptor Drone」という。垂直に離陸し、水平飛行では270km／時を出し、標的探しにはＡＩを補助に使うという。

　もうひとつは「キンジャル」で、水平300km／時という。串形４軸で８モーター。ローターはペラは３翅。空中での目標探しは全自動だという。

　前に報道している「Yolka」は、この会場にはなかったようだ。ということは「Yolka」はFSBの専用か？　無炸填という特徴からして、それもあり得る。

　次。
　Taras Safronov 記者による2025-8-9記事「Khartiia’s Ground Drone Travels 34 km to Save a Soldier」。
　　ウクライナの郷土防衛軍「ハルティア旅団」は「Zmiy-500」という地上ロボットを使って、負傷した味方兵士を最前線からリトリーブすることに成功。

　行きがけには食料、燃料、水を積載。着先にて、味方部隊がその荷物をおろし、空いた荷台に負傷兵を載せる。

　往復34kmを、この無人４×４車は、走破した。

　「ズミイ」のメーカーは「Rover Tech」。宇軍は2024から使っている。自重850㎏。貨物は500kgまで載せられる。

　※この車輪は完全ノーパンク設計のように見える。空気で膨らます部分が皆無で、樹脂製か金属製のスケルトンだけの車輪なのだ。負傷兵が足を延ばして仰臥できるだけの荷台の長さがあるようにも見える。

　次。
　『ディフェンス・エクスプレス』の2025-8-9記事「How russians Got Chinese Ammo for North Korean Type-75 MLRS and What Makes It Better」。
　　露軍は北朝鮮から、「75式」多連装１０７ミリ・ロケット砲を買っているが、その弾薬として中国製のロケット弾が混じっている。

　雑誌『Vodogray』が、ロシアの文書中に「RSZO-107-OF」という型番と、HE弾頭のロケット弾の荷姿の写真を見つけた。製造年は1990年のようだ。

　そもそも北鮮の「75式」は、中共の「63式」のコピーなので、弾薬も共通なのだ。

　北鮮は、ラーンチャーは売ったものの、それ用の弾薬を少ししかロシアに渡せなかった。それでロシアは世界の武器市場から弾薬をかき集めているのだろう。

　次。
　The Maritime Executive の2025-8-6記事「HD Hyundai Wins First Repair Project from U.S. Military Sealift Command」。
　　МＲОとは、Maintenance, Repair, Overhaul の略で、韓国はこの仕事を米軍から取るようになった。

　ヒュンダイ重工業がこのたび契約にこぎつけた。「Hanwha オーシャン」とシンガポールの造船所に競り勝った。
　「ルイス＆クラーク」級の弾薬運搬船『USNS Alan Shepard』（41000トン）を修理する。第七艦隊所属。全長210ｍ。就役は2007年だ。
　工事は９月から蔚山で始まり、11月におわる予定。

　しかしHanwha はそれより先に『USNS Wally Schirra』のオーバーホールを受注している。巨済島のドックで９月から作業を始める。
　また同社は昨年、『USNS Yukon』の修理契約もかちとっている。

　米軍はMROのために年に140億ドルも使っている。

　Ted Snider 記者による2025-8-8記事「Why Zelensky Should Fear His Own Former General」。
　　『Vogue Ukraine』という雑誌があり、そこが７月下旬、ウクライナ軍の元最高司令官であったザルジニーを取り上げた。この記事の計算された演出からの印象。ザルジニーは西側有力国から、次のウクライナの政治リーダーとして期待されているようだ。

　ザルジニーは、ウクライナ領内のロシア系住民を包摂できるという未来観を語っている。すでに「戦後ビジョン」があるのだ。

　過激なことは言っていない。深慮と謙遜が強調されている。
　そして、ゼレンスキーとは異なって、テーラーメイドのスーツを着こなせることが、厭味無くアピールされている。

　ザルジニーは１年間、駐ロンドン大使を務めた。
　23年末時点で世論調査は、ウクライナ国民のゼレンスキーへの信頼が62％に低下したのに比して、ザルジニーへの信頼は88％と高いことを示した。他の観測では、ゼレンスキーの支持者はもっと少なかった。それでゼレンスキーは24年にライバルをロンドン大使として国外へ追い出したのだ。

　世論調査では、国防省情報局のキリロ・ブダノフ長官の人気も高い。ブダノフは最近メディアに対し、これまでゼレンスキーが９度、彼を解雇しようとし、そのつど、在キーウのアメリカ大使館が反対してポストを保たせているのだと語った。

　７月18日にセイモア・ハーシュは、トランプはゼレンスキーを米国に亡命させて、あとがまにザルジニーを据えるつもりであり、その実行は数ヵ月以内だと書いている。ソースはワシントンDCの消息筋だと。

　次。
　Iulian Ernst 記者による2025-8-8記事「Romania reportedly suspects Russian sabotage in crude oil contamination bound for OMV Petrom refinery」。
　　ルーマニア政府は捜査を始めた。
　「OMV Petrom」（ペトロムは1991創立のルーマニア国営の石油・ガス企業体で、バルカン半島で最大手。2004にル政府は株式を手放し、それをオーストリーのOMV社が買って経営権を握っている）の精油所である「Petrobrazi」のプラントが、内部から破壊されかかった。そこに送られる予定のアゼルバイジャン産の原油の中に塩素が混入されていた。あきらかにロシアの仕業。

　原油は「Baku-Tbilisi-Ceyhan パイプライン」を通じて、送られてくる。アゼルバイジャンを発し、ジョージアを経由してトルコへ。そこからルーマニアのコンスタンツァ港へ。この原油が高濃度の塩素で汚染されていることに、BTCパイプライン会社が、ルーチンの品質検査により、気付いた。延長1700kmのどこで塩素が投入されたかは、未だつきとめ得ていない。OMV社は、トルコ領内の貯油タンクまでで、汚染された原油の移送を止められた。

　これがそのままルーマニアの石油精製プラントに流し込まれていたら、設備の内部から腐蝕させられてしまうところであった。もちろんルーマニアにとり、精油作業の停止は、ただちに国家規模のエネルギー不足を発生させる。

　そこでルーマニア政府のエネルギー省は、８月４日に、原油供給にかかわる非常事態を宣言し、同国内の戦略備蓄分から、数万トンのガソリンならびに軽油を市場へ供給し始めている。

　当局は、混入工作は、ロシアの少数の「タンカー」を使ってパイプラインの途中でなされたはずだと見る。新手の「ハイブリッド破壊工作」だ。

　じつは、塩素が混入されたバクー原油は、ルーマニア以外の買い手にも、すでに引き取られている。ロイターによればイタリアのENI社は、ひと足遅く、汚染原油を精油プラントへ流し入れてしまった。チェコの「Orlen Unipetrol」社は、ギリギリのタイミングで、アゼル原油の精製作業をストップしたという。

　※8-4報道によると、アゼルバイジャンはウクライナ軍に渡すための、122ミリ砲弾と152ミリ砲弾の製造を国内で開始していた。

　※今回の破壊工作を逆手に取り、シャドウ・フリートのタンカー船艙を塩素で汚染する作戦も、考えられるわけだね。

　次。
　Denis Morokhin 記者による2025-7-4記事「Disused trains, record-low cargo and engine shortages: how the war has impacted Russian Railways」。
　　2022年のロシアの国内鉄道輸送量は４％減少した。
　2023年には、少し持ち直す。肥料の駆け込み輸入を図る外国があったので。肥料はまだ西側の経済制裁の対象外。だから米国もロシアから輸入している。

　2024年には、貨物量が再び４％減った。あきらかな景気後退。

　2025年の新築住宅建設工事は前年の四分の一になりそう。
　2025年の最初の5ヶ月間だけで鉄道輸送量は７％減少している。

　ロシア鉄道全体の貨物量の三分の一は輸出用の石炭。特にウラル以東。しかしルーブル高（＝公定歩合高）のため、不振。

　ロシア鉄道は今、2500人の技師と3000人の運転員が足りず、毎日200本の列車を遊ばせておくしかない。

　2025年の1月から4月にかけて、電気機関車生産は13％減。ディーゼル機関車生産は６％減。

　2025年3月時点で、30万台の貨車が、稼働されずに滞留している。それは全貨車の五分の一。

　ロシア鉄道は、2035年まで毎年、1000台の電気およびディーゼル機関車を購入する必要がある。その新品によって２万台の機関車の半分を更新するのだ。今の価格で、毎年2200億ルーブルを費やす必要があろう。

　その必要な現金が、稼げない。赤字路線を逐次に廃止しなくてはならぬ、そんな未来が、これから数年、ロシア鉄道会社には待っている。

　次。
　The Maritime Executive の2025-8-4記事「Russian Mediterranean “Flotilla” Sinks to a Single Submarine」。
　　　ジブラルタルの岩の上から、海峡を通航する軍艦を漏らさずに観察して報告している物好きな個人が何名かいる。彼らのオープンソース投稿は世界の海軍を裨益している。
　彼らが明らかにした《新現実》。げんざい、地中海には、ロシア海軍は「キロ級」潜水艦『Novorossiksk(B261)』を１隻、配置しているだけだ。軍艦らしいのはそれしかなく、あとは、航洋曳船『Yakov Grebelskiy』とか、情報収集船『Viktor Leonov』のような雑船ばかり。

　ちなみにこの航洋曳船は、潜水艦が故障したときに曳航する備えとしてつきっきりで移動するので、この水上船の動静をＰ-８で追っていれば、おのずと「キロ級」の潜航位置も把握ができるのだそうである。

　次。
　Vladislav V.記者による2025-8-8記事「Russian Underwater Drone Could Have Entered Lithuanian Territorial Waters」。
　　リトアニアの地元新聞によると、８月上旬に、ロシアの無人潜航艇が、リトアニア領海を侵犯した。
　リトアニアの巡視船が物体を追いかけまわしている姿が目撃されている。