Kay S. Hymowitz 記者による2020-11-17記事「What’s the Matter with Hispanics?」。
　　　　11月３日の投票の結果について民主党が嘆いている。なんで37％ものヒスパニック有権者が、４年間ずっとラ米を罵っている現職大統領にわざわざ投票をしているのか？　……と。

　特に国境州のテキサスでヒスパニックがトランプを支持するとは、バイデン陣営には心外であった。

　マサチューセッツ州のローレンスは住民の８割がヒスパニックで、また人口の４割は外国生まれ。そんなところでも民主党は切り崩せず、トランプが票を集めた。

　ヒスパニック票専門の選挙コンサルタントに言わせると、民主党の選挙戦術は間違っていたという。

　2019年に民主党の大統領候補選びの予選に出馬した唯一のヒスパニック系であるジュリアン・カストロ。期待していたヒスパニック票はぜんぜん取れなかった。ヒスパニック系の民主党員のたった７％しか彼に投票してくれなかった。

　じつは多くの米国内のヒスパニック住民は、じぶんが「有色人種」だとは思ってないのである。白人であると思っている。それゆえ、ヒスパニックを黒人とをいっしょくたにして人種平等を騒ぎ立てる候補には、ぜんぜん共感などしないのだ。

　さいきん、意識高い系リベラルは「ラティンクス」という新造名詞を使う。「ラティノ」だと男性名詞であり、「ラティナ」だと女性名詞である。それはよくないので、性別中性的な表現を心がけよう、というわけだ。
　これも、当のヒスパニックたちからは、まったく支持されてない。民主党は、ヒスパニック系有権者に媚びようとして、却って浮いてしまっているのだ。

　以前はヒスパニックといえばメキシカンが大宗であり、プエルトリコやキューバ系がその次に多かった。これらヒスパニックたちは出身地ごとに固まって棲み、交流も混交も無かった。今はまったく違う。やたら多様なのだ。もはやヒスパニックをひとつの出自キャラクターで代表させることはできない。

　学歴やキャリアもすっかり多様化している。ヒスパニックがみんな高校中退の皿洗いやヘルスケア職員だと思ったら大間違いだ。

　いまや彼らの61％はじぶんたち自身を、ありきたりの米国人だと思っているのである。
　雑婚率も高い。米国生まれのヒスパニック系の39％は異人種と婚姻する。ほとんどが白人と。

　テキサス州では白人もヒスパニックも皆、生活に困っている。彼らはじぶんたちが「ブラウン」だと思っており、黒人差別問題にはまったく関心がない。気候変動などにも興味はない。彼らにとって大事なことは、生計維持なのだ。キッチンテーブルの上にパン〔ここは「トスタダ」とでも言い直すべきか〕があるかどうかなのだ。民主党はそこに焦点を当てなかった。だから票がトランプに流れた。トランプはロックダウンをするなと言い続けたからだ。

　ヒスパニックには、親の世代より子の世代の学歴が上回るという歴然とした傾向がある。彼らは社会的地位を上昇させ続けている。いつまでも低スキル・ワーカーではなく、いまや、経済政策の一点で共和党を支持する世代集団にも変貌しつつあるのだ。

　2016年のデータでは、大卒者は民主党を支持し、共和党は高卒者をとりこんでいるように見えた。
　今日では、そもそも国外から米国に移住する時点で、ヒスパニックの25％以上もが学士である。
　もはや過去の米国ではないのだ。急速に、米国の有権者地図が、変わりつつあることを知れ。

　次。
　Richard R. Burgess記者による2020-11-18記事「Admiral: Submarine-Launched UAS Proving ‘Awesome Capability’」。
　　　　米海軍は、潜水艦から発射して潜望鏡視界よりも遠くの情況を偵察してくれるＵＡＳを装備化しつつあり。その調子は好いという。

　これらを「ＳＬＵＡＳ」と称する。ロサンゼルス級ＳＳＮが、潜望鏡深度で潜行しながら、海面上に射出できる。どのくらい遠くまで飛ぶのかは秘密。
　※無線の送受信は潜望鏡脇のアンテナを水面上に出してするのか。

　敵水上艦に対して、どの雷撃射点を占位するのが最善なのか、ソナーだけでは絞り込めない情報を、ＳＬＵＡＳはもたらしてくれるという。魚雷の最大レンジで発射するにも不安がなくなる。

封鎖戦 中国を機雷で隔離せよ!

米中「AI大戦」

　Tom Joyce 記者による2020-11-14記事「Bernie Sanders as labor secretary would be (mostly) bad」。
　　　　　　　ヴァーモント州選出の上院議員でもあるバーニー・サンダースは、もしバイデンから労働省長官をオファーされたら、それを承ける、とＣＮＮのインタビューで語っている。

　しかしもしこれが実現すると、好い結果にはむすびつかないだろう。

　サンダースは　ＡＦＬ-ＣＩＯのような巨大労組との結びつきが強いので、新政権との橋渡し役には適役である。
　だが、バイデンは労働ビザの拡充に前向き。かたやサンダースは、低スキルの外国人を入れるから米国人の労賃が上がらないのだという立場だ。タダ働きを認める企業インターンシップ制度にもサンダースは反対する。

　サンダースはどこから見ても社会主義者なので上院多数の共和党が承認させないだろう。バイデンも社会主義者ではないのでサンダースと心中はしないだろう。

　※メキシコ人を入れないという方向性ではサンダースとトランプは一致していたわけである。老人なのに権力欲があるサンダースが、民主党の大統領候補から脱落したときこそ、トランプ陣営には、彼を取り込むというウルトラＣのチャンスがあった。副大統領候補扱いしなくても、閣僚級待遇は約束できたはず。それでどれほど選挙戦が有利になったか計り知れない。最左傾州にしてカマラの地盤でもあるカリフォルニア州を、ガタガタにしてやれただろう。

　次。
　Thomas Newdick 記者による2020-11-16記事「NSA Spied On Denmark As It Chose Its Future Fighter Aircraft: Report」。
　　　　　　デンマークメディアがすっぱぬいた。
　その報道によると、米国のＮＳＡは、デンマークの財務省、外務省、そしてＦ-35開発に協力している企業であるテルマ社の交信を監視していた。

　デンマーク領のアマゲル島に、デンマーク国防情報局のデータセンターがある。その建設にはＮＳＡが手を貸しており、事実上、ＮＳＡも使用している。デンマーク領内を通過する光ファイバー通信線は傍受され、データはそこに溜められている。

　デンマークはその空軍装備機であるＦ-16をＦ-35で更新するという決定を2016-6に下しているが、この決定がなされるかどうかにＮＳＡは2015から集中的な関心を向けた。
　とうぜんながら、タイフーンを提示していたユーロファイターＣｍｂＨ社、グリペンを提示していたサーブ社の通信記録も、アマゲル島のデータセンターに溜まっている分が調べられた。グリペンは２０１４にコンペから脱落しているが。ちなみにもうひとつの対抗馬はボーイング社のスーパーホーネットであった。

　次。
　Roger McDermott 記者による2020-11-16記事「Russia’s Interest in UAV Strike Capability Gathers Pace」。
　　　露軍幹部は２０００年代後半までＵＡＶ革命がおきていることを気にしていなかった。とつぜん気づいたが米軍との懸隔はもう埋められなかった。
　西側ならば、ＵＡＶのサブシステムを市場から選んで開発時間を節約できる。サブシステムに詳しい技術者層も厚い。ロシアにはそのすべてがなかった。一つの事業体で、川上から川下まで面倒見切れるわけがない。
　これがロシアにいまだに攻撃型ＵＡＶやスウォーム特攻機が無い理由。

　※香港人と台湾人が尖閣に強行上陸してから24年経つわけだが、日本の砲兵界はその間に、99式と19式という、射程がせいぜい60kmしかなくて、ヘリコプターで運ぶこともできない、尖閣有事には何の役にも立たない無駄な装備の開発にうつつを抜かしてきた。また、沖縄本島から尖閣海域まで４００km、先島群島からは２００kmあるのに、射程が「百数十km」しかない12式地対艦ミサイルなどをこしらえていた。日本は兵器技術で提携すべき相手先を見間違えている。イスラエルと組んだトルコは、２００km先への空爆や、片道５００kmの特攻飛行が可能な無人機を運用している。これこそがわが国に必要な「砲兵」なのだ。

文庫 北京が太平洋の覇権を握れない理由 (草思社文庫)

無人機とロボット兵器

　中共が「対艦弾道弾」の実験に成功してなどいないことは、写真情報、レーダー情報、ＮＳＡの通信盗聴等から確実です……という報告が、関係官衙から直接に、あるいは大統領側近を経て、大統領には提示される。国務長官その他の枢要な役人もその報告のまとめについては共有する。

　ただし、すべての真相を知った上で、そのことについて黙っているのは政権の勝手だ。中共のフカシ宣伝を放置していた方が、対中共用名義の対抗予算は議会で通りやすくなるからだ。

　しかし今回のようなケースでは、バイデン側がその真実の報告に接することができないために、次期政権の側近や中枢要人の中に、シナ側の宣伝を真に受けて、「開戦」についてビビる者が出てくる可能性は高い。
　それが「超限戦」の宣伝工作の勝利ということなのである。

　これから来年の１月下旬まで、中共の無責任ポジションに居る者たちの口から、数々の脅迫と法螺話が発信されて、愚かな俄か軍事オタクがその拡声器になってくれるであろう。

　次。
　Joseph Trevithick 記者による2020-11-14記事「The Army Tried To Turn Nerf Footballs Into Hand Grenades」。
　　　　第二次大戦中にＯＳＳ（ＣＩＡの前身）は、野球のボールと重さも形も等しくした着発破片手榴弾を開発しようとした。それなら新兵たちの投擲訓練が省略できるだろうと思ったわけだ。
　しかし手榴弾と着発信管の組み合わせがいかに危いものかを、彼らはわかっていなかった。この「Ｔ-13」（別名、ビーノ）の開発中に２人が死亡し、44人が重軽傷を負っている。
　※時限信管にすれば成功したと思われる。

　欧州正面でのソ連軍戦車の数的優越が著しくなっていた１９７４年に、米陸軍の開発部門が、歩兵が手で投げられ対戦車擲弾を、競技用のアメフトボールの寸法にあわせてはどうかと考えた。

　競技用のアメフトのボールは、重さが14オンスと定まっている。※28.35グラム計算ならば396.9グラム。

　フォームラバー素材の Nerf を使い、アメフトのボールの外形をつくり、芯部に、成形炸薬弾頭を仕込み、全体重量をアメフトボールと同一にしておけばいいではないかと。

　アメフトをたしなんだ米兵なら、35ｍのパスは出せる。もちろん立姿での投擲となる。ポジションがクォーターバックだったなら、もっと長いパスを正確に出せる。

　※旋転を与える投げ方により、ボールの長軸を一定させたまま、遠くへパスすることができるので、空力安定板を附加しなくていいという発想。

　しかしもくろみは挫折した。
　アメフトボール形状の対戦車擲弾の問題は、内部の密度分布がリアルのボールとは逆に、表皮部分ではなく芯部に集中しているため、アメフトと同じように投げるだけでは同じような回転は与えられず、同じような軸安定特性も示されないことだった。

　また、敵戦車の表面に対して、垂直の角度でノーズが当たって起爆してくれる確率は低かった。
　むしろ、距離10ｍで確実に戦車の天板に下向きに当たる、ソ連式の対戦車手榴弾の方が現実的であった。
　ついに、アイディアだけで終わった次第である。

　※使わぬときに嵩張り、貯蔵や運搬の場所をとりすぎ、普段の携行にも不便だというデメリットも認められたはずだ。これはむしろ、石器時代の狩猟民が使っていた「アトゥラトル」＝尖頭器投擲加速棒　と対戦車手榴弾を組み合わせることを考えた方がよかったのではないか。普通の破片手榴弾の安全装置である「フライオフレバー」の変形進化と考えればいいのだ。

超限戦　21世紀の「新しい戦争」 (角川新書)

武器が語る日本史

　Kristin Huang 記者による2020-11-14記事「China’s ‘aircraft-carrier killer’ missiles successfully hit target ship in South China Sea, PLA insider reveals」。
　　　　
　８月に中共が青島から「東風26Ｂ」を、浙江省から「東風21Ｄ」を試射したことは既報であるが、1999『超限戦』の共著者のひとりの王湘穂（1954生まれ）が、その複数のミサイルが、パラセル諸島南部海域を航行していた１隻の動く標的に命中したのである、と先月浙江省で非公開に講演していた。そのフカシの内容が、11月11日に印刷公開されて判明した。

　ちなみに『超限戦』の主張は、《地球上の誰も合衆国を軍事的に負かすことはできないので、非軍事的な方法や嘘宣伝によって米国を弱めてやるべきである》というものだった。

　その講演がなされた会場は、上海エリートがよく利用する浙江省の莫干山。内外情勢や次の５ヵ年計画などを討論する、４日間の国内改革フォーラムが開催されていた。参会者は、エコノミスト、引退した政府役人、投資家たち80人であった。

　第二砲兵の学校を卒業し、マスコミ業界で第二砲兵のための著述宣伝活動をすることをなりわいにしている Song Zhongping も、王の発言を補強した。

　※対艦弾道弾はこれまで移動目標どころか、洋上の静止目標に対してすら、ただのいちども、実射試験がされたことがない。その段階をパスして、いきなり難度の高い移動船体を標的に大射程で試射したとし、しかも、１隻のターゲットに複数のミサイルを同日に指向してデータを取りにくくするなど、科学実験のイロハを知る者ならばすぐに嘘だと気づかねばならない法螺話である。このような実射が本当に成功したならば、ロートルの大学教官ＷａｎｇやテレビコメンテーターのＳｏｎｇなどの無責任な口をして語らしめるのではなく、部内者である軍が、軍お墨付きのある写真やビデオを公表すればいいだけの話だ。

　次。
　Lauren Fuge 記者による2020-11-14記事「Can we control where lightning strikes?」。
　　　　豪州では乾季に落雷のために潅木帯に火事が多発して困っている。コアラが焼け出されている。
　そこで、カミナリのコースを制御できないものか、ある実験がなされた。豪州国立大学。
　ふたつの金属板電極の間で、レーザービームを使って回廊をつくるのだ。空気中のグラフェンの微粒子が加熱されることで、電光の通り道になる。

　放電コースをミクロな規模で人工制御することができれば、それは外科用メスの代りになり、非侵襲的な手術の適用が拡がるだろうとも、研究陣は期待している。

　※落雷のエネルギーは原爆に匹敵するので、それが人工的に制御されるようになったら「気象兵器」が完成するのである。とにかく日本はレーザー研究を急がせねばならない。レーザーを導きの糸とし、大気中の電位差エネルギーを動員することができるようになったら、それによって、ターミナルフェイズの使える「ＭＤ」を完成させられるかもしれないからだ。

東京と神戸に核ミサイルが落ちたとき所沢と大阪はどうなる (講談社＋α新書)

たんたんたたた―機関銃と近代日本 (光人社NF文庫)

　ストラテジーペイジの2021-11-13記事。
　　　　インド相手に武器を輸出しようとすればどんな悪夢に遭うかというまたひとつの実例。
　〔中共との戦争が切迫していると思った〕インド陸軍は１億９０００万ドル分の弾薬をロシアに発注し、ロシアはその出荷準備を今年の２月に整えた。
　インドの法規により、この商品は、出荷前に、インド軍が派遣するＰＤＩ（発送前点検官）のインスペクションを受けなければならない。

　ところがこのＰＤＩがいっかなロシアの港へやってこない。《新コロが怖い》とかほざいているのだ。
　※ヒマラヤでの戦争の可能性が遠のいたので、弾薬が要らなくなったということ。

　インド海軍とインド空軍は、本国からＰＤＩを派遣しないかわりに、モスクワ大使館に駐在する武官にＰＤＩをやらせている。ところがなぜかインド陸軍は、そうしない。大使館に武官がいるのに、そいつを働かせようとはしないのだ。

　弾薬は特別な倉庫に保管しなければならず、保管しているだけでコストがどんどんかかる。売り手はたまったもんじゃない。

　ロシアは９月に、保管コストの売価への上乗せを要求した。インドは１人のＰＤＩを含む10人の陸軍軍人を訪露させると返答したが、インドの国防大臣はその出張をキャンセル。理由は、旅費がかかるから、だという。

　10月、インド陸軍は、モスクワ駐在武官にＰＤＩの資格を与える、とアナウンスした。
　しかし現在まで弾薬がインドの港に着いたという情報はない。それはまだロシアの港の倉庫に滞貨となっているのだろう。

　次。
　SETH ROBSON 記者による2020-11-13記事「Human rights pressures may further complicate US-Philippines relations during Biden presidency」。
　　　　　ドゥテルテが比島大統領になったのは2016。就任するとすぐに、裁判によらない麻薬犯罪者の射殺作戦を開始した。それがオバマ政権の末期と重なっていた。オバマ政権がドゥテルテのやり方を非法であると難じたので、ドゥテルテはオバマを「売女の息子」と呼び、中共・ロシアに接近し、比島内に駐留している米特殊部隊は出て行けと言い始めた。
　同じパターンがバイデン政権下で繰り返されるのは困ると米国務省はちゃんと考えている。
　切り札がある。

　先月、韓国生まれのソン・キム大使〔原名が金星容なので Sung のあとに何か続くはずだが、帰化するさいに省略したんだろう。金は父親が外交官で、ほとんど米国で育った〕が、マニラから、インドネシア大使へ転任して行った。キムはオバマ任命の大使であったが、トランプ政権を通じてマニラ大使館に留任していた。キムはドゥテルテを刺激しない方法がよく分っていたので適任であった。
　次に着任する大使もキムの流儀を踏襲することになるだろう。

　※この大使は言うなれば《西太平洋域のフラフラしている国》専用のエース外交官なのだろう。その金大使がインドネシアに行ったということは、米国務省はインドネシアを味方に取り込む気満々だ。ただ、それとは別に、比島の司法当局の幹部が米国入りができるビザを貰える日は、とうぶん来ないだろう。相互主義により、米国の司法当局幹部も比島入りはできない。ドゥテルテがいる限りは。

日本の武器で滅びる中華人民共和国 (講談社+α新書)

有坂銃―日露戦争の本当の勝因 (光人社NF文庫)

　ムービング部品がどこにも無いはずのデジタル機器も、年月とともに故障を起こす。そしてこいつは古い車のように修理はできないのである。

　次。
　Brendan O’Neill 記者による2020-11-10記事「Joe Biden and the weaponisation of Ireland」。
　　　　アイルランド系であることをときどき自慢するバイデンは、英国のブレグジット政策を、よりＥＵに妥協したものにさせるための武器としてアイルランドを使うのではないか。

　予測されるバイデンの対英要求は単純。アイルランドと北アイルランドとの国境に固い障壁をつくるな。

　もし北アイルランドを英国の全くの国内市場として保持しようとするなら、それはＥＵ離脱合意からの逸脱であり、アメリカはイギリスを経済制裁する。

　次。
　　Kris Osborn記者による2020-10-30記事「New Sensors May Track & Find Attacking Enemy RPGs & Anti-Tank Missiles」。
　　　　　　レイセオンは小火器のマズルおよび弾道から発生するショックウェイヴを探知・追尾し解析するセンサーシステムを、「ブーメラン」のメーカーと合同で開発。
　装甲車の天井に、６方向を向いたマイクをとりつける。
　音の変化から、飛翔し来る弾丸の経路を計算し、射点を割り出す。
　そして車内のモニター画面に、敵の位置を表示する。

　次の段階として、ＲＰＧやＡＴＧＭの発射時の赤外線を探知して警報するシステムもつくる。これと、ショックウェイヴ分析を、結合させる。

　※これは早期警戒衛星のパッシヴＩＲ情報からＲＶの落下点を予測する技術の適用じゃないか。今では、単眼鏡の追尾によって、ＲＶコースの「斜め具合」を読み、そこから着弾地を予測する技法すらできているのだ。日本学術会議がのさばるわが国では、誰も、このような技術によって世界の安全に貢献することが、できないわけである。

　次。
　Ed Adamczyk 記者による2020-11-11記事「Sig Sauer Inc. announces $77M Army contract for M4 rifle scopes」。
　　　　　シグザウエル社はＭ４Ａ１カービン用の新スコープ「ＴＡＮＧＯ６Ｔ」を米陸軍から受注した。総額７７００万ドル。数量は非公表。納品は５年がかり。
　製造する工場は、ニューハンプシャー内にある。

　スコープの倍率は、等倍と６倍とを、速やかに切り替えられる。接近戦には１倍でなくてはいけないので。
　※６Ｔは、シックスタイムズ＝６倍の意味。

　このスコープはすでに米軍の特殊部隊は使っている。
　また、市販品もある。

　陸軍の既存のＭ４用スコープは、交戦距離が１６４０フィート＝５００ｍまでを想定している。新サイトは２０００フィート＝６００ｍである。

　※ソニーがドローン分野にみずからの新アイデンティティを見出したようだが、開発拠点はやはり北米大陸か豪州に置くべきだろう。日本本土では電波法の枷がありすぎるから自由闊達な実験はできまい。

　次。
　Thomas Newdick and Tyler Rogoway 記者による2020-11-12記事「The Laser System Protecting The Capital Against Aerial Intruders Is Getting An Upgrade」。
　　　米首都圏に迷い込んだ航空機に強烈に警報を与える、結界レーザー。赤と緑のパルスを飛行機のコクピットに当てる。ＤＣのあちこちのビルの屋上に、そのターレットがある。

こんなに弱い中国人民解放軍 (講談社＋α新書)

日本海軍の爆弾―大西瀧治郎の合理主義精神 (光人社NF文庫)

　Thomas Newdick 記者による2020-11-10記事「Taiwan Issues Rare Confirmation That U.S. Special Operators Are Training On The Island」。
　　　　　　台湾に出張して同国の海兵のためにスピードボート上陸の稽古をつけてやっている米海兵隊の部隊は、新コロに罹っていないかどうか、入国時に２週間の隔離を経ている。

　※米軍による台湾軍のトレーニングは1979以降は非公表の行事だったのだが、トランプ政権の末期になってこれを公表するようになった。いまペンタゴン内の文官最高幹部クラスは、トランプにいささかでもロイヤルでない者たちの首のすげかえ（自発退職ラッシュ）で「わや」なことになっているので、これは文官ボスたち主導の政策じゃないかもしれない。制服組が公表宣伝を望み、それがそのまま通っているのかもしれない。それにしても肥満の国務長官の発言はひでえもんだ。これでは次期政権の国務省スタッフにいつまでも安全保障関連の秘密ブリーフィングが共有されず、移行期の情報断絶が生じて、シナやロシアからの奇襲を喫してしまいかねない。エスパーは国防省がそうなることをおそれて早く辞めたのかと察しがつく。すくなくともそんな《レジスタンス》の責任を被りたくなかったのだろう。エスパー氏は、苦しい立ち位置の中で合衆国憲法を守ろうとした《偉人》だったかもしれない。

逆説・北朝鮮に学ぼう! [─ヘタレの日本に明日はない─]

人物で読み解く 「日本陸海軍」失敗の本質 (PHP文庫)