Joseph Trevithick 記者による2020-11-9記事「Video Indicates Armenia Has Fired Its Russian-Made Iskander Ballistic Missiles At Azerbaijan」。
アルメニア軍がロシア製の地対地弾道弾「イスカンデル」複数をアゼルバイジャン軍に向けて発射しているビデオがＳＮＳにＵｐされた。
発射時刻は停戦協定に署名されたとされるその数時間以内である。
画質がよくないのだが、１両のＴＥＬから続けて２発、打ち上げているので、古いスカッドなどではないことが分る。
アルメニア軍は遅くとも2017からイスカンダルを持っている。
アゼルバイジャン軍も、固体ロケットの「Ｔｏｃｋｈａ」（これはアルメニア軍も保有す）とイスラエル製のＬＯＲＡ弾道弾をもっている。
アゼルバイジャンは10月にＬＯＲＡを発射した。海外のユーザーとしては初使用。
Joseph Trevithick記者による2020-11-9記事「Russian Mi-24 Hind Gunship Shot Down In Armenia Near Border With Azerbaijan」。
露軍のハインドがアルメニア国内で撃墜された。
2020-11-9にその動画がＵｐされて、隠せなくなった。
命中したのはＭＡＮＰＡＤＳらしい。
乗員２名死亡。１名重症。
ヘリは、露軍の駐屯地から出動する車列を空から護衛していた。
ナゴルノカラバフで今続行中の紛争は9-27にスタートした。攻勢をかけているのはアゼルバイジャン軍。
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ＲＭスタッフによる2020-11-9記事「Joe Biden and Kamala Harris on Russia」。
バイデンの2020-10-13発言。アゼルバイジャンを支援するなとトルコに要求しなければならない。
2018-1-29にハリスも署名したトランプ宛て公開書簡。新しい低出力核爆弾の開発に反対する。冷戦時代のシステムの再導入は不必要である。
バイデンの2018-10-10スピーチ。プーチンの最終目標はソ連邦の復活ではなくむしろＮＡＴＯの破壊である。西欧をバラバラにし、結束できないようにし、その上で、弱い立場の個々の欧州政府をロシアが１対１で脅迫することで、ロシアを安泰に置きたいのだ。
バイデンの『フォーリンポリシー』への2018-1-2寄稿。クレムリンはＮＡＴＯを古臭いといい、集団的自衛への投資を止めさせようとしているのだ。ロシアはジョージアとウクライナを侵略中である。ＮＡＴＯはロシア国境近くに軍隊を配備させるべきであり、東欧諸国が対露の防衛力を構築できるようにせねばならず、欧州同盟国へのロシアの攻撃があればロシアを撃攘すべし。
バイデンの2020-3-15の発言。ロシアとは「Ｎｅｗ ＳＴＡＲＴ」交渉をしたい。だがそれはわたしがプーチンを好きだからじゃない。あいつは暗殺者（ｔｈｕｇ）だよ。
ハリスは2018-2に、トランプ宛ての公開書簡に署名した。サンダース上院議員、ウォーレン上院議員らとともに。その内容。トランプには北鮮を先制攻撃する法的な権能は無い。
バイデンは、北鮮とイランに核武装を諦めさせるためには、米国も核実験を止めるべきだと2020-5-29にツイートしている。
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YONAH JEREMY BOB 記者による2020-11-8記事「Biden’s likely secretary of defense Michele Flournoy and Israel – Analysis」。
ミシェル・フローノイはオバマ政権当時の国防次官〔副長官よりも下位、つまりナンバー３〕にして、現在はシンクタンク「ニューアメリカンセキュリティ」のＣＥＯである。
バイデン政権は彼女を国防長官に起用するのではないかと言われている。
２０１６にヒラリーが大統領になっていたら、そのとき国防長官になっていたはずだった。
ジム・マティス長官も、国防総省のナンバー２として彼女にポストをオファーした。がフローノイは断った。こんどは、断らないだろう。
2018に『エルサレム・ポスト』がフローノイにインタビューした。フローノイはそこでトランプの対シリア政策を激しく非難している。
要点は、トランプは口だけだということ。イランを口撃しても、イランとその手先のシーア派に真の打撃を与える軍事政策からは逃げ続ける。トランプの正体とは、軍事的な腰抜けだったのだ。戦争恐怖症患者なのだ。
《第二のヒズボラ》からイスラエルを守るために、米軍がシリア情勢にもっと干与すべきである。これがフローノイのスタンスだ。
米国は2015のイランとの核合意に復帰するべきである。これもフローノイの立場。イスラエルにはこれは気に喰わない。
イランが2019-9にサウジの油田を攻撃したとき、無気力トランプはイランに軍事的な懲罰を加えなかった。これにもフローノイは反発している。
少なくともイランの本土から離れたところにあるイラン施設を破壊するべきだったとフローノイは思っている。
他方、クッズのボス、ソレイマニを2020-1に無人機で爆殺した作戦については、フローノイは賛意を示さない。
しかし事実としてソレイマニの死はイランをおとなしくさせた。フローノイは間違ったのだ。トランプ政権はこの件ではまともなことをしたのである。
フローノイの中心的な関心は中共との競争に向くだろう。
2020-7にＮＢＣニュースの中でフローノイはコメントしている。中共の侵略を成功させない力が米軍になければならないと。
また軍事ハイテク技術開発は中共を念頭して優先されねばならない、と。さもないと10年にして中共に対して劣勢に陥るだろう、と。
フローノイが考えていること。開戦から72時間にして、中共の有する３００隻の軍艦を沈めてしまえる能力。これが米軍には求められているのだ、と。
フローノイは北鮮については何らのオリジナル構想も持っていない。※バイデンとハリスも同じ。まったく中味のある発言を北鮮に関しては過去にしていない。次の政権は北鮮に関してはステールメイトになりそうだ。この責任は日本政府の無気力にあるのだと知れ。日本政府が率先助言しなかったら誰が助言するんだ。
フローノイ以外の新セクデフ候補者としては、イリノイ州選出上院議員のタミー・ダックワースの名も。イラク戦争の復員兵であり、バイデンの副大統領候補だったこともある。
また、ジャック・リードも、とりざたされる。ウェストポイント卒業者で、議会軍事委員会の民主党の長老。
だが、両名ともに、フローノイと競えるほどの玉じゃない。
Defence Review Asia の記者による2020-11-3記事「IAI Unveils New Passive Coherent Location System (PCL)」。
ＩＡＩの傘下企業である「エルタ・システムズ」が、民間のＦＭ放送タワーの電波の攪乱を手がかりに、敵機の襲来を察知する、防空用のパッシヴ・レーダーを完成した。商品名は「ＰＣＬ」と称す。
利用するのは、民放ＦＭラジオ局の放送タワーから出ているデジタル地上波信号である。
こちらも複数のＰＣＬを展開することにより、上空の３Ｄマップができる。どこに敵機が存在するのか。飛行機だらけの空間の中から、敵機だけを追尾することもできる。
ＰＣＬは都市部でも、無人の僻地でも、同じように機能してくれる。
最初からレーダーをＯＮにして飛来する敵機ならば、ＦＭ放送電波を利用するまでもなく、パッシヴに位置探知と追尾ができる。まったく電波を発しないで飛んでくる敵機に対しては、環境中のＦＭラジオ電波を利用する。
敵機の方からはこっちのＰＣＬがどこにあるのか、まったく探知はできない。
※ＳＥＡＤに自信のあるイスラエル軍だからこそ、こういう装備を追求する。ここで余談だが、対レーダーの片道特攻ドローンとしての大成功作である「Harpy」の巨大バージョンを、もし中共軍や韓国軍がスウォームで間歇的に放ってきたなら、日本海側の地ージスがその機能を維持できるはずがないんだよね。そして中共も韓国も「ハーピィ」をイスラエルから何十年も前に買って、研究済みなのだ。
※先日、ロケット弾について検索していたらなぜか「トッカグン」という吉本芸人の動画にヒットし、あまりに自衛隊の部内者用語が平然と出てくるので、唖然としながら、すっかり１時間くらいも閲覧してしまった。果たして「周辺視」などといったジャーゴンを部外の人が聞き、どのくらい理解ができるのだろうか。ともかく、時代は変わったね。
J.P. LAWRENCE 記者による2020-11-7記事「Decorated Afghan pilot who protected US airmen in hiding after Pentagon reverses approval to come to US」。
米国人１名が操縦していた「Ａ-29スーパーツカノ」がアフガニスタン北部に今年の夏、墜落したが、それを、アフガニスタン人のヘリコプターパイロットが救難した。２機のＭＤ-530を指揮して。
このアフガニスタン軍少佐は、タリバンから脅迫の手紙が来た、と主張して、軍の上官にもいっさい報告せずに、勝手に米国への家族亡命を申請し、いったん許可されていたが、出国当日に米大使館からキャンセルされ、米国行きの飛行機には乗れなかった。この少佐にヘリ操縦を教えた米陸軍の教官が、米本土でのホスト役を買って出ていた。
少佐の主張するところによると、自分ほど多数のタリバンを殺した軍人はいないのだという。
しかしアフガニスタン政府にいわせれば、所属する軍の許可もなく勝手に職務を放棄して出国すれば「脱走罪」となり、タリバンといっしょに刑務所へ収監するしかない。
※そりゃそうだ。政府行政官と政府軍将兵は全員がタリバンから家族ごと命を狙われている。イスラミック地域では「テロ組織からの脅迫の手紙」なるものは、しばしば贋造である。
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CPT Sean T. Martin 他の記者による記事「Combined-Arms Teams in the Offense」。
ＭＩＬＥＳは、露軍の高度なレーザー照準システム。露軍の正規部隊の火力はこれと一体なのである。だから対抗部隊（甲）の火力の有効射程を甘く見積もっていてはいけない。
ＢＴＲ-90の30ミリ機関砲は、距離2500ｍでも当たる。
露軍の最新攻撃ヘリが搭載する30ミリ機関銃は、4000ｍまで有効である。
23ミリ×４連は、2500ｍ。
ＡＴ-10という対戦車ミサイルは交戦距離が４km。
露軍のＢＭＰも2500ｍ先からその30ミリでこっちの軽装甲車両と交戦できる。
Ｔ-90の戦車砲も、ＢＭＰ-３の対戦車ミサイルも、米陸軍のエイブラムズ戦車の側面を51％の確率で撃破できる。こっちは絶対に敵に対して横を向いてはならぬわけである。正面ならば敵には13％の撃破チャンスしかない。背面だと29％である。背面より側面がヤバイのだと知れ！
露軍のＭ２／Ｍ107 は、火力交戦距離に入った場合、わがストライカーを20％のチャンスで屠れる。相対姿勢は無関係である。
ＡＴ13Ｄ は、エイブラムズの正面にヒットした場合、破壊できるチャンスが９％ある。リア面なら27％、サイドなら36％である。ブラドリーならヒット面に関係なく83％の確率で破壊できる。ストライカーならヒット面に関係なく90％である。
ちなみにわが米軍の「マーク19」自動擲弾発射機は、40ミリ弾を2400ｍ飛ばせる。これは12.7ミリ機関銃の1000ｍよりもリーチが長いのだ。対機甲の力は無いが……。
※遂に１期で終わるトランプ政権は、日本から見て「メリットのあるブラックボックス」であった。これが消えてなくなるのは、わが国からすれば惜しいことだが、仕方ない。おそらくブラックボックスの内部でボスに仕えていた人たちには、毎日が悪夢の連続だったのであろう。ボスに人情がないので、若手や中堅の野心家にとって「仕えで」がないのである。精神的に酬われないのだ。
今後だが、バイデン氏はいつ寝たきりの中風患者となってもおかしくない。そんなことは皆承知だから、実質大統領に昇格必至のインド系のカマラ氏に若手・中堅は仕えておこうとするだろう。日本政府がやるべき仕事は、新政権、殊にカマラ氏の周囲に韓国系工作員が接近しないように、先手・先手で猛攻し続けること。
日本外務省の仕事はいつも「詰め」が甘いのだ。攻勢をどこかで中断してしまったら勝利は後からたやすくひっくりかえされるという戦場のリアルを、いつになったら学ぶのだ？ 休止しないでくれよ。
30ミリ弾は１発だけだったようだ。残弾のゲージをリセットしてしまったのだ。
訓練弾には、炸薬も焼夷剤も入っていないが、鉄芯で、弾道特性は同じ。つまり銃口から1.8マイル先まですっとんで行くエネルギーがある。曳光する場合もある。
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H I Sutton 記者による2020-11-1記事「China’s New Aircraft Carrier Killer Is World’s Largest Air-Launched Missile」。
中共のＨ-６爆撃機が腹に抱えられる巨大な戦術弾道ミサイル「ＣＨ-ＡＳ-Ｘ-13」は、基本的に「東風21Ｄ」を空中発射式に変えたものではないかと。ただしロケットモーターは別物らしい。
Ｈ-６陸攻は、ＹＪ-12超音速対艦ミサイルを４基吊下することもできる。このミサイルはロシアのＫｈ-31／ＡＳ-17クリプトンに似ているがもっと大きいものだ。すなわち数機のＨ-６が同時出撃すれば、米空母に対して飽和攻撃をしかけられる。その居場所が分ればの話だが。
次。
Jed Babbin 記者による2020-11-5記事「Can the world stop China’s surge into biological warfare?」。
中共軍の２人の大佐が『超限戦』を書いたのは２００２だった。
中共の第三軍事医学大学の教授が２０１０年に『バイオロジカル支配の戦争』と呼ばれる本の中で生物兵器戦争について強調していたと西側世界の一般人が仄聞したのは２０１９年である。
２０１５年に中共の軍事医学大学の総長であった大将はエッセイの中で、バイオ技術は新しい《戦略的高地》になると説き、その技術には《脳制御》も含まれるとした。
２０１７には中共軍の国防大学校の教科書に生物兵器戦争の項目が増やされ、特定民族の遺伝子だけ狙い撃ちにする攻撃はあり得ると言及。
これがウイグル族対策になると信じているようだ。
ジュネーヴ条約は生物兵器の開発も貯蔵も禁じているのだけれども、中共軍は破る気満々である。
米国にはＣＦＩＵＳという、他国による米国重要企業の買収を阻止できる委員会があるのだが、オバマ政権時代の2012年にはこれが機能せず、北京のＢＧＩ社は米国の「コンプリート・ゲノミクス」社を買収することができた。米国人のＤＮＡのデータベースをもっている会社だった。
Patrick Howell O’Neill 記者による2020-11-4記事「Why counting votes in Pennsylvania is taking so long」。
ペンシルベニアだけ郵便票の開票が遅いのは、開票作業の開始を火曜日（11-3投票日）と決めているからである。他州では投票日よりも前に開票作業を始めていた。
そもそもこの郵便投票用紙は、正規に登録した有権者の住所にしか郵送されない。
ペンシルベニアでは、この投票郵便は、投票日から３日間のうちに選管まで届いたものが有効票である。あるいは共和党はこれを裁判所に訴えるかも。
郵便投票用紙が偽造されたものでないかはとうぜん多重にチェックされる。投票場に同じ人間が二回入場しようとしてもはじかれるのと同じ確認手順が存在する。
郵便投票用紙は選挙区ごとに微妙な違いがあり、コンピュータで贋造を識別できるようにしている。
郵便投票の封筒には有権者の自署欄がある。このサインは選管の中央データベースにある登録時の署名と照合される。
要するに、手紙投票で不正工作が大規模になされることはまずできないようになっている。過去にもそのような大量不正工作が成功した例はないのである。
もし集計の結果、両候補の得票差が0.5％以内になったときは、ペンシルヴェニアでは、念のためにもういちど集計をしなおす。これは州法で自動的にそうすることが決まっている。
さらに何かの「開票エラー」があると主張する側（要するに敗北した陣営）は裁判に訴えて再集計を要求することもできる。この訴えが認められた場合、その再集計に要する費用は、訴人側で負担をしなければならない。
次。
CAITLIN DOORNBOS 記者による2020-11-5記事「Chinese law would allow coast guard to fire on foreign vessels in its waters」。
中共は先月の全人代で改正法案を上程。海警の公船がシナ領海内でどんどん発砲できるようにしよう、と。
この狙いは米海軍のＦＯＮＯＰを実力で阻止することにある。
米艦によるＦＯＮＯＰは、スプラトリー諸島やパラセル諸島の陸地から12海里内を、そこが国際航路であるとして無害通航しているのであるが。
中共はこの法案について12-3までは確定しない。それまでは様子を見ながら検討する。
※次の米政権が、対支政策でヘタレかどうかをまず見極めようという算段だ。
次。
Ed Adamczyk 記者による2020-11-4記事「Northrop Grumman to build Coyote supersonic target missiles for Navy, Japan」。
ノースロップグラマン社は、超音速のターゲットドローン「ＧＱＭ-１６３Ａ コヨーテ」を19発、５７００万ドルで量産し、そのうち３発は日本に売る。日本は９０１万ドルを払う。
納品は２０２３年予定。
このドローンはマッハ2.5で海面スレスレ（高度20フィート）を機動できる。最新の超音速対艦巡航ミサイルの飛行を真似てくれる。
このドローンは２００４年に完成。日本の他に、豪州やフランスも買っている。
このドローンは「ハーキュレス マーク70」固体燃料ブースターによってレールから打ち出される。
２００馬力未満の小型軽量かつ高性能な航空機用エンジンは、こっちが売り込み営業しなくとも、せかいじゅうの無人機メーカーから買い手がわんさか押し寄せたことだろう。
こういう見通しのセンスが旧通産省官僚やＭ菱に無いことに、わたしは驚くのである。
次。
匿名記者による2020-11-3記事「Northrop Grumman, US Army install improved missile early warning system in Republic of Korea」。
在韓米陸軍とノースロップグラマン社は ＪＴＡＧＳ（Joint Tactical Ground Station）の拡張版を配備した。
1997からあるＪＴＡＧＳの、これが最初の近代化改修である。
米国のＤＳＰ衛星群、ＳＢＩＲＳ衛星群など、敵国のミサイル発射を赤外線兆候によって探知する衛星群をＯＰＩＲ（Overhead Persistent Infrared）と総称するが、こうしたＯＰＩＲ情報を処理してミサイル警報を出すのがＪＴＡＧＳの機能である。
げんざい、日本、カタール、イタリー、韓国について、ＪＴＡＧＳブロック２への改修が進められている。
ＪＴＡＧＳのプライムコントラクターは1994年いらい、アラバマ州のノースロップグラマン社のオフィスである。
次。
Lawrence Chung 記者による2020-11-4記事「US approves drone sale to Taiwan while all eyes on White House race」。
※この台湾応援団の記者は、シーガーディアンがいつでも武装できるかの如く読者をミスリーディングしようとしている。親戚つながりで大陸に情報を横流しされても不都合でない技術しか盛られはしないっての。
７月に米政府がＭＴＣＲ規則の適用をゆるめることにしたので、この輸出商談が可能になった。
台湾に４機売られる「ＭＱ-９Ｂ シーガーディアン」には、以下の装備が付く。
「アンチ・スプーフィング」のモジュール。
マルチスペクトラム・ターゲティング・システムである「ＭＸ-20」。
洋上哨戒用のマルチロールレーダー「ＳｅａＶｕｅ」。
ＥＳＭ（電波発信源探知機）として「ＳＡＧＥ ７５０」。
※海保が買う機体は１機30億円と報じられていたけれども、台湾向けの４機は地上施設コミで６億ドル。海保も最低４機でローテーションの必要はあろうから、総額はそのくらいになっておかしくない。
Grant Newsham 記者による2020-11-2記事「Palau makes US a military offer it shouldn’t refuse
Palau’s request to the US is simple: ‘build joint-use facilities, then come use them regularly’」。 パラオはけっこうな米軍の拠点候補地である。
フィリピンの９５０マイル東方にあり、シナ大陸から適度の間合いが取れている。
人口は２万人しかいない。飛行場適地と軍港適地の両方が揃っている。
そして大統領のトミー・レメンゲサウは米軍を誘致する手紙をトランプに手渡させた。
パラオ共和国はもともと米国とはＣＯＦＡ条約を結んでいる。米軍がパラオを保護する。パラオ住民は米国に移住できるし労働もできる。そのかわり米国がパラオの外交について拒否権を行使できる。米軍はパラオを拠点にして自由に作戦できる。
米国はこうしたＣＯＦＡ条約機構を、ほかに、ミクロネシア連邦や、マーシャル諸島共和国との間でも、維持している。
しかしペンタゴンの報道官は、米国はパラオ領土への軍事的アクセスには関心があるが、新しい恒久基地の建設は必要ないだろうというニュアンスで応対している。
パラオ政府としてはガッカリだ。
※米国防総省は対中共のＩＮＦを太平洋に展開したいと思っている。その場所をどこにするか。基準はグァム島だ。グァム島より遠いところに戦略航空機用に空軍基地をいくつか増やせるなら理想的だ。と同時に、シナ大陸沿岸近くには、ＩＮＦを展開したい。そこで、シナ本土海岸線からの距離で比較するに、パラオはグァム島よりも微妙に距離が短いのである。これでは、パラオに空軍基地を新設しても、「グァム・キラー」の中共ＩＮＦがそのままパラオにも届いてしまうので、意義がない。もしパラオがグァムよりも北方に位置していたら、米軍のＩＮＦが北京を脅威できることになるので、それなりの意義も生ずるだろう。しかしパラオはグァムよりも南方に位置しているので、北京にＩＮＦ脅威を感じさせる力は弱い。どうも、位置が中途半端なのだ。
中共は2015から対パラオ工作を開始。旅行者を多数送り込み、インバウンド収益に馴れさせたところで、2017に、台湾を国家承認するな、と要求した。米国務省は日本政府と豪州政府を巻き込んでこれに対抗させている。2020-10-29にパラオを端末とする海底光ケーブルに出資すると声明した。
次。
ストラテジーペイジの最新記事。
北鮮は10-21にとつぜん、テレフォンカードを電子マネーの媒体として用いることを禁止した。これにより政府がそれらの残高を手中にする。ひとり平均１００ドルくらいを政府に奪われることになるという。この金額は北鮮ではコメ２００kgに相当する。
咸鏡南道にあるゴムドク炭坑群は北鮮経済のひとつの柱だが、そこが９月の集中豪雨で水びたしになってしまっているので、復旧作業に軍隊が長期間、投入され続けている。10年の徴兵期間の末期にあたる老兵たちを１ヶ月交替で。
9-9に中共を訪問したイラン使節はあたらしい25年間の協力協定を結んだ。11月から発効する。中共はイランに射程5000kmのＫＮ-17弾道ミサイルと移動発射台車を売るのではないか。イランの代金は石油現物で支払われる。その石油の一部がパイプラインで北鮮に供給される。
Najim Rahim and Thomas Gibbons-Neff（元海兵隊員） 記者による2020-11-1記事「Deadly Taliban Attack Probably Used Drone, a Worrisome Shift」。
とうとうタリバンも無人機によるテロを開始したらしい。19年間におよぶアフガン戦争で初の事態が起きている。
11-1にクンドゥスの州長官邸が爆撃され、すくなくも治安公務員４名が死亡した。他に８人負傷。
げんざいカタールにおいてタリバンとアフガニスタン政府の手打ち交渉が進んでいるのだが、そんなの関係ねえと主張したい分派がわんさかいるのがアフガニスタンなのだ。
長官公邸の庭でボディガードがバレーボールをしているところで爆発が起こった。
いまのところ、それが置き爆弾であったのか、ミサイルなのか、ドローン攻撃だったのか、ハッキリしてない。
しかしクンドゥス出身のアフガニスタン国会議員が、「新しい攻撃メソッドだ」とフェイスブックに書き込んでいる。無人機が使われた可能性がありそうだ。
ＩＳがイラクとシリアで好んでいるドローン攻撃は、白昼、ビデオを見ながら操縦できる安価な小型無人機から手榴弾サイズの小型爆発物を投下させる技法である。しかしアフガニスタン人は高等教育は受けていないために、そんな技術工作ができる者がこれまでいなかった。
じつは今年の５月、クンドゥスの州長官邸で誰かの離任パーティをしていたところで爆発が起きて１人が殺されたテロが、後から調べた結果、どうやらドローンを使ったらしいと結論されていた。
※これはカミカゼダイブ型の自爆機ではなく、上空から手榴弾を落とすタイプであることを示唆する。特攻ドローンなら残骸が多人数によって目撃され、噂がすぐに広まる。機体の残骸が無く、エンジン音を聞いた者もいなかったから、手段の特定に手間取ったのだ。
ＩＳの技法が、いよいよタリバンに伝播したと見なければならない。
今年の３月、アフガニスタン政府軍は、タリバンの小型ドローンを１機、撃墜したと主張した。タリバンはもう偵察用の小型ドローンならば普通に使うようになっていた。
※これが固定翼機なのかマルチコプター型なのか、記事では分らない。
アフガニスタンの軍警は、検問所の配置につきたがらなくなった。自動車テロは防げるのだが、上空からのドローン攻撃にはまったく無防備だからというのがその理由だ。
ちなみに、イラクでＩＳが米軍相手にドローンを使い出したのは２０１４年のことである。
国連の最新リポートによれば、２０２０年の１月から９月までの間に、アフガニスタンでは、民間人２１００人が殺され、３８００人が負傷している。
わが国を除いた工業先進国では、大学院生は、まとまった俸給を貰える。
奨学金とは違うものである。大学院生たちがつましく暮らすなら貯金も可能なぐらいの金額であり、アルバイトをしても生活費ですべて消えた上に負債が数十年先までも残って行くような、日本の「学奴」量産制度とは考え方の次元が異なるものだ。
タイプも仕組みもさまざまのようだが、米国の一線級の大学の理工系院生の場合、研究室のボス教授が、みずからピックアップした院生たちに給料を支払うと聞く。
ではそのカネはどこから湧いてくるのか？
民間企業や、国防総省などの官衙から、ボス教授がじぶんで取ってくるのだ。
日本学術会議は、《軍事研究反対》を高唱することによって、日本の庶民家庭出の理系学生たちが大学院に進むことを躊躇するようなシステムを確立した。
日本学術会議の妨害のおかげで、日本の大学院研究室の人々は、企業や防衛省から軍事系研究を請け負うことができない。いい研究テーマを思いついても、それを提案する先が見つからず、諦めるしかない。
個人の意欲の総量と、人類福利の向上に資するユニバーサルでユニークな成果誕生との負の循環が、完成してしまっている。
もちろん、最優秀の日本人学生も、そんな貧乏くさい世界には惹き付けられない。米国の研究室の方がはるかに刺激的な人材が集結し、金銭的にも精神的にもリッチになれるからである。
研究者人生の前半で、日本国のためになる理工学の先端的な研究開発をしてやろうと勇気をふるいおこす日本人学生も、もののみごとに減る一方だ。
いまや日本の大学院の理工学系の研究室は、アジアの尋常でなく裕福な家庭出かさもなくば、米国の研究室には行けなかった二流の留学生たちのために、研究環境を提供する場に化した。
日本学術会議は、貧乏だが有為の日本の学生たちが敢えて研究者人生の選択を前向きに検討したくなるような、「無借金の研究キャリア」が可能になるような官学産連携の提案を、過去にしたことがあっただろうか？
院生の人生の質を高めるための提案もしたことのないような学術会議は、いったい誰のために奉仕してきたのであるか？
次。
Stephen Clark 記者による2020-10-28記事「Rocket Lab successfully launches satellites for Planet and Canon」。
ニュージーランドから「エレクトロン」ロケットが打上げられ、10個の小型衛星を軌道に放出した。内訳は、「プラネット」社キューブサット×９機、および日本の「キヤノン電子」製×１機である。
「エレクトロン」ロケットは高さ60フィート弱。ケロシン燃料のブースター。じつは６月に１回、失敗していた。それにはキヤノンの「CE-SAT 1B」も搭載されていた。キューブサットも同様にそのとき失われた。今回はその雪辱である。
打ち上げサイトは、「エレクトロン」社の私有地。ニュージーランドの北島にあり。
最終的に、高度５００km、傾斜角97.5度（赤道に対して）に乗せた。
投入成功した今回のキヤノンの衛星は「ＣＥ-ＳＡＴ-２Ｂ」と称す。地球イメージ衛星。35.5kgで、これがキヤノンの３機目のマイクロサテライトとなる。ちなみに２機目は2017にインドのロケットで打上げられた。
キューブサットは「スーパー・ど鳩」といい、靴箱サイズの小ささながらもリモセンである。
ＣＥ-ＳＡＴ-２Ｂには三種類のカメラが組み込まれている。夜中でも撮像できる感度。うちひとつはミラーレスカメラだという。
この衛星を２年運用して、次はカセグレン反射鏡式に進める。
※シュミカセですか。
キューブサットは地球自転に同期して、日の出時刻の、横から光が当たっている地面を撮像し続ける。
次。
David Hambling記者による2020-10-28記事「The 200 Millisecond Mission: Inside the Secret CIA Plan to Steal Soviet Missile Data」。
ベトナム戦争当時、最新式で謎であったソ連製の長射程地対空ミサイル「ＳＡ-２」の信号情報を得るため、米軍は無人機「ファイアビー」をデコイに使ったエリント作戦を実施した。１９６６年２月13日である。
レーダー反射特性を「Ｕ-２」に似せた「ファイアビー」をまずハノイに向けて飛ばし、敵がそれに「ＳＡ-２」を発射するように仕向ける。「ファイアビー」はかんたんに撃墜されてしまうわけだが、爆発の直前まで、敵の誘導指令信号、そして近接信管の電波を受信し、即座にその電波特性を後方の味方の受信機にリレーして報告した。
この「ユナイテド・エフォート」作戦は、ＣＩＡが３年前から試行しながら失敗を続けてきたものだった。それがとうとう成功したのである。
米軍がベトナムに介入しはじめる1964年に、北ベトナムにはＳＡＭ用のレーダーは６基しかなかったのが、1967年には５００箇所近くに増殖していた。
このＳＡ-２の対空陣地は、巧妙に擬装され、頻繁に位置を変更し、警戒レーダーと追尾誘導レーダーは違う場所に配置され、なおかつ追尾誘導レーダーも別々の２基によって分担リレーするようにし、最終誘導電波はミサイルが命中する直前の１分間しか照射されない。
１９６０年にゲイリー・パワーズが乗った「Ｕ-２」機が、高度２万ｍを飛んでいたにもかかわらずロシア本土上空で撃墜されたことで、米国はＳＡ-２の威力を認めるしかなくなっていた。
弾頭重量が４００ポンドもあり、標的機の90ｍ以内で爆発すれば、相手を撃墜できるポテンシャルがあった。
そこでＣＩＡが知りたがったのは、ＶＴ近接電波信管のパルス特性である。それさえ承知ができれば、ＥＣＭのやりようがあるはずであった。
ベトナム語に訳されたＳＡ-２のマニュアルをスパイが入手してくれたものの、肝心なＶＴ信管の記述部分は訳されていなかった。
こうなったら囮機を使ってリアルな電波情報を得るしかない。しかし、ＶＴ信管が作動するのはミリセコ単位の一瞬である。どうやって囮機はその電波情報を味方に転送できるのか？
まずはエリント器材の小型軽量化から始める必要があった。ＳＲ-71などに搭載されているエリント機材の大きさでは、とても「ファイアビー」（ライアン社製のターボジェット動力のドローン。対空ミサイル実験のための無人標的機として使われていた）には載せられないからだ。
命じられたエンジニアたちは、1400ポンドの重さがあったものを、特別に175ポンドまで軽量化したという。
そのさい、電波特性を機上で解析する回路は、省略することにした。解析などやっている時間は無いにきまっていたからだ。
また受信アンテナは、大型偵察機だとあらゆるバンド域に対応するため複数がとりつけられているのだが、ＳＡ-２のＶＴ信管が使用する帯域を予測で絞り込んで、その帯域だけに特化したひとつのアンテナをとりつけることにした。
パワーズ機墜落事件のあと、米空軍は、無人偵察機も考えざるを得なくなっていた。試行錯誤の末、既存のライアン社の無人標的機「ファイアビー」の胴体を延長する改造が1964年にうまくいった。
この機体を「ＡＱＭ-34」という。全長23フィート、ウイングスパン13フィート、エンジンはＪ69-Ｔ-29ターボジェット、トップスピードは７００マイル／時。Ｃ-130輸送機の翼下に２機吊るして、そこから発進させる。リモコンもＣ-130機内からおこなう。回収時にはエンジンを停止してパラシュートを開く。それを味方ヘリが拾ってくる。
ＡＱＭ-34は偵察機なのでステルス性も配慮した。外皮はファイバーグラス製。エアインテイクにもメッシュを張って、敵の防空レーダーがタービン翼部分で反射しないようにした。操縦電波にはＵＨＦを使った。基本はプリプログラム飛行だが。
これをさらにＳＡ-２の近接信管電波を探るための専用機にカスタムしたものを「ライアン・モデル１４７Ｄ」、別名「ロング・アーム」と称する。機材の軽量化には努めたが、巨大なフィン状のアンテナがとりつけられたため、空気抵抗は増していた。
ＶＴ信管の電波が感受されると、ロングアームの内部電子装置はそのデータを「マルチプレクシング」〔パケット化のことか？〕して200ミリセコンド以内に転送する。そのデータを、数マイル後方でロイタリングしている「ＲＢ-47Ｈ」機が空中で受信し記録するという段取りだ。
リモコン担当のＤＣ-130の内部もまた大変だった。ラックにぎっしりの通信機材にはおのおの空冷ファンが全速回転し、その400ヘルツの騒音で難聴必至というレベルであった。
だからオペレーータは、耳栓をした上で、ヘッドセットをかけていた。
１９９３年には「ロングアーム」をキューバに飛ばしてＳＡ-２を発射させようとした試みが失敗している。レーダー反射が小さすぎて、防空部隊から無視されてしまったのだ。
そこでわざわざ「ロングアーム」に導波管を装置し、下から来たレーダー波を増幅して戻してやるようにした。これで、レーダースクリーン上では、大型機である「Ｕ-２」に似ることになった。
米軍はホワイトハウスの意向でキューバを刺激することは避けることになった。それで1964に北鮮上空に「ロングアーム」を２機飛ばしてみたが、電波信管のデータを得ることができずに、２機ともむざむざと撃墜されてしまう。
問題を把握したＣＩＡは、ロングアームのウイングスパンを15フィートから27フィートに増加させることにより、飛行高度を２万フィート高め、それによって、追尾レーダー作動から命中までの時間、すなわち受信準備の時間をかせげるようにした。このロングアームを「１４７Ｅ」型という。
ついでそれをベトナムに持ち込んだが、最初のミッションでは、熱暑のために機材がダウンしてしまった。
そこでアンモニア媒体を用いた冷却システムを付加。地上整備員は、有毒ガスを吸い込まないように気をつけねばならなかった。
そしてとうとう1966-2-13に大成功したのである。電波信管の波長とパルスがわかっただけでなく、弾頭爆発から生じたブラストの強さまで計測できてしまった。
そのデータをもとに、すべての米軍機にとりつけられる「ＳＡ-２」避けのジャマーが開発された。
それがほんとうに有効かどうかテストしたのも「ロングアーム」であった。
その囮機に対して11回、ＳＡ-２が発射され、１回も、撃墜されなかった。しかし12回目には、やられてしまった。
以後、米軍機には、ＳＡ-２の追尾レーダーを感知するとコクピット内に最初の警報音が低く鳴り、じょじょにピッチが上がり、ＶＴ信管の電波が輻射され始めたらキツい連続警報音に変わるというシステムが搭載できるようになった。
この音を聞きながら、パイロットは回避機動するわけである。
システムは、最後の瞬間には、こっちから偽の近接信管電波の反射波を輻射してやってＳＡ-２を早発させてやるというＥＣＭを自動で仕掛ける仕様だった。が、パイロットたちはしばしば、その自動ＥＣＭ機能をＯＦＦにして飛んだ。というのも、すでにＳＡ-２が毀害半径内に存在していた場合は、それは自殺と同じだからである。
システムの成果はめざましかった。1965年には、ベトナム上空でＳＡ-２が４発発射されると、米軍機１機が落とされていた。それが1967年には、北ベトナム軍は50発近くのＳＡ-２を発射しなければ米軍機１機を落とせなくなっていた。
※続報。ナイジェリア作戦でシールズのチーム６は突入時はパラ降下し、離脱にはＣＶ-22Ｂを使ったのだという。あと、ＲＯＴＡ基地はカディス港に面したスペイン本土基地でござんしたわい。
