「直20」は、ブラックホークの対抗機として宣伝されていたものだが、けっきょく高度4500ｍではどうにもならないことがバレた。中共は、ヘリについては依然としてロシア製に頼るしかないのだ。

　次。
　Jon Harper 記者による2025-1-17記事「Navy ramping up production of autonomous GARC vessels」。
　　　米海軍は、長さ16フィートの無人高速艇「GARC」（グローバル自動偵察クラフト）を、月産32艇のペースで調達して行きたい。
　メーカーは「Maritime Applied Physics Corp.」である。
　まずサンディエゴで戦力を涵養する。

　次。
　ストラテジーペイジの2025-1-20記事。
　ロシアでは、セントラルヒーティングが故障したままのアパートが増えている。
　また、ところにより、停電が頻発している。

　げんざい、ロシアの制度では、50歳まで、徴兵され得る。
　また、2024年の新法により、70歳まで志願入営が可能となっている。
　囚人戦力源が、2024年までにほぼ尽きた。だから、老人を動員するしかなくなったのだ。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-20記事「Come Back Alive Has Successfully Completed Fundraising For Pulstron Systems」。
　　　「Ｒ-34」は、８軸のマルチコプターで、夜間爆撃ができる。12㎏の爆装可能。レンジを犠牲にすれば20㎏まで配達できる。ウクライナ軍御用達。
　「Ｋａｚｈａｎ」は、６軸のマルチコプターで、やはり夜間爆撃ができる。

　運用システムには「スターリンク」が含まれる。
　前線まで運ぶ車両は、三菱の「Ｌ２００」というSUV、もしくはその同等車両で、そのドライバーは暗視ゴーグルをかけている。

　※「Ｌ２００」は2018年末に発売された１トン・ピックアップ・トラックでラダーフレーム。「トライトン」の別名あり。タイの工場で生産して、日本以外の世界中で販売している。2.4リッターのディーゼル。皮肉にも、2020年に「ロシア・カー・オブ・ザ・イヤー」のピックアップ部門賞に輝いた。敵からお墨付きを貰っているわけだ。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-20記事「Drone Manufacturer Shield AI Opens Office In Kyiv」。
　　「Shield AI」社は、米国の無人機メーカーだが、このほど、キーウに支店を開業させた。
　というのは、その商品である「MQ-35A V-BAT」を宇軍に採用させたので、そのサポートが必要なのだ。同機は、固定翼機なのに、垂直に発進し、回収（着陸）も垂直に行われる。

　この高機能な機体の運用者には、事前のトレーニングが必要である。
　機体はすでに１月12日から引き渡しが始まっている。そして現在、すでに最前線で偵察飛行を済ませ、露軍のＥＷに影響されないことを確認した。

　Ｖ-ＢＡＴ は、MTOWが56.5㎏、そのうちペイロードが11㎏。エンジン駆動なので、滞空は10時間可能である。

　光学器材は高性能。なので地上の敵軍からはかなりの間合いを取って詳細な偵察ができる。
　「MWIR」というサーマル・イメージ・センサーからの入力を、AIが解析し、眼下のターゲットを自動で識別してしまう。

　離着陸に必要な地積は、４ｍ×４ｍでいい。叢林中の空地からでも、垂直に上昇させてやれる。
　２０２３年には、この「Ｖ-バット」を親機にして、子機のスウォームを統制もできることが、デモンストレーションされている。

　ストラテジーペイジの2025-1-19記事。
　台湾の食糧自給率は、30％である。

　貯蔵物だけで全島民は７ヵ月は食い延ばせる。ゆえに中共は、２年くらいブロケイドしてやればいいだろうと考えている。

　次。
　Defense Express の2025-1-19記事「Ukrainian Strikes On russian Oil Depots Have Significant Impact on Frontline」。
　　　　ウクライナ軍はこのところ、ロシア領内の精油施設と貯油施設に集中してドローン攻撃を加え続けているが、それが奏功し、このごろではめっきり、露軍の重装備の動きが鈍くなった。軽油燃料が、前線まで補給されてこなくなったのだ。

　それと裏表の関係で、目立ってきたのが、歩兵だけによる突撃。たまに動かす車両があっても、それはガソリン燃料で動く民間車や、オートバイである。

　たとえばブリヤンスクの化学工場群は、火薬・爆薬・砲弾の製造メッカだが、こういう工場群は、近傍のひとつの貯油場によって支えられているのがロシアでは通例である。そこでその貯油タンクを炎上させてしまえば、それに依存していた化学工場群も、まるごと、操業停止状態に陥ってくれる。

　エンゲルス空軍基地にジェット燃料を供給している「クリスタル」貯油場を長距離ドローンで集中的に攻撃しているのも、合理的なのである。それによって同基地が運用する重爆は不活発化し、その重爆から大量の空対地巡航ミサイルを一斉に放つという戦術が採り辛くなる。さみだれ式に飛んで来るだけなら、巡航ミサイルの迎撃は確実にできる。

　次。
　Peter Henderson and Chad Terhune 記者による2025-1-19記事「LA fire victims fear rebuilding ordeal. Some will not do it」。
　　　　加州火事で焼け出された人（66）、今は「災害復旧センター」に居る。もう焼け跡に戻るという選択はない。40年以上、そこで暮らしてきたが、すべてを焼かれた。コロラド州へでも行こうと考えている。

　同じく77歳の人。1987に家を買い、そこを終の棲家と決め、10年前に本格リノベーションを自力でなしとげた。２年間、理想の家にするためにノンストップで作業した。あれをもういちど繰り返す気力は、無い。

　郡の公衆衛生局は警告する。全域に積もった、細かな灰が、これから大問題になる。それはアスベストや鉛その他の有害物質を含み、いつまでも土地に残り、人の肺の奥まで入る。

　再建工事で基礎が掘り返される都度、それは舞い上がる。その再建工事は焼け跡の全域で、相当の長期間にわたって、続くだろう。今、焼け残っている家があったとしても、そんな環境の中に、何年も暮らしたいか？

　54歳の焼け出された人。燃えた家には、良い保険がかかっていた。しかし、次に再建する家に、火災保険が掛けられるかどうか……。

　48歳の住人。家は借家だったが、愛着があったので、旦那が居残って延焼を防ぎ止め、無事に残った。しかし不安がある。家主は、この借家を維持しないことを選ぶのではないか。もはや、周りの環境が悪すぎる。

　子どもにこれから４年間、常に防塵マスクをさせるのか？　それなら引っ越した方がいいだろう。

　49歳の現地不動産ブローカー氏の予想。全戸の再建には10年かかる。家屋を新築する費用は、もはや災害前の物価は適用されないので、おそろしく膨張するであろう。とうてい、災害前に入っていた保険の保険金では、工費はカバーができない筈だ。

　ある、焼け出され夫婦は、失われたコミュニティに愛着があるので、とりあえず１６０km離れた土地に１年間、家を借りた。そこで、焼けたコミュニティが再建するかどうかを、見極めるつもり。

　次。
　Ross Pomeroy 記者による2025-1-18記事「The Personality Traits Linked to Lifelong Singlehood」。
　　　２０２３年の米国の国勢調査から分かったこと。
　米国の成人の46.4％は、独身者である。

　米国女性の生涯未婚率は32％、男性は37％である。
　1980年はどうだったか。それぞれ、22％と30％だった。

　次。
　ロイターの2025-1-18記事「Power outages hit army-controlled Sudan after drone attacks」。
　　内戦中のスーダンで、「迅速支援軍」を名乗る反政府軍閥が、水力発電所のあるダムを無人機を使って攻撃し、それにより、政府軍が支配している地域で広域の停電が起きている。

　停電は月曜日に始まった。ゲリラは、同国北部の「Merowe」ダムを、ドローンで攻撃した。ダムはナイル水系にある。
　さらに同国東部にある「al-Shouk」発電所も攻撃され、停電地域は拡がっている。

　RSFはスーダンの西側を支配している。政府軍は東側を支配している。内戦は２年続いている。国内難民が1200万人、発生。

　停電が起きると、上水の供給機能も止まってしまう。停電＝断水、なのである。
　しょうがないので、住民は、灌漑用水を使ってパンを焼いているという。

　次。
　ストラテジーペイジの2025-1-19記事。
　今次ウクライナ戦争で宇軍は、先に砲弾が涸渇したので、やむを得ずしてドローンに賭けるようになった。それが怪我の功名だった。
　露軍の砲熕兵器は2023年に、焼蝕によって戦力急減した。
　かくして2023後半には、両陣営とも、ドローンに賭けるようになった。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-19記事「General Atomics presents electromagnetic catapult for drones」。
　　ジェネラル・アトミクス社が、『いずも』級に後付けできる「電磁カタパルト」を提案している。これはＵＡＶの射出専用で、有人機用ではない。
　『いずも』だけでなく、あらゆる駆逐艦にも後付けできるという。その場合、艦首と艦尾に、計４基、据えてしまうことも可能だという。

　提案している電磁カタパルトは、長さが22ｍである。

　※ジェネラル・アトミクス社の真の売り込みターゲットは、韓国海軍なのだと思う。『いずも』のイラストを示すことにより、韓国人は異常に刺激されるから、そのLPHのためにGA社から先にこのカタパルトを買おうと考えるだろう。そういう心理を読んでいると思う。GA社たるもの、日本ではすでにKHIが電磁カタパルトを研究していることもご承知の筈だ。

　Henry Rodgers 記者による2025-1-16記事「EXCLUSIVE: ‘So Much Distrust’: Incoming Trump NSA Disputes Report That Neocons Are Influencing MAGA Staffing」。
　　　オハイオ州選出のマイク・ターナー下院議員は、共和党員ながら、トランプ・ギャングとは敵対する見識を有している。直前まで、下院の情報委員会の委員長だった。プロ・ウクライナである。『デイリー・ビースト』によれば、トランプが、下院議長のマイク・ジョンソンをして、ターナーを更迭せしめた。

　そのターナーは言う。国家安全保障担当補佐官のマイク・ウォルツは、次のトランプ政権のIC（インテリジェンス・コミュニティ）を、NSC系のアダム・ハワードを通じて、統制するつもりだと。

　『デイリー・ビースト』によれば、トランプはターナーのことを、ICに胡麻摺るだけの男、と見ている。
　ターナーがICと非常に親密なことは、事実だ。

　ターナーは、米軍のアフガン撤退は正しい判断だったと支持する立場。そこに情報の失敗などなかった、と考えている。

　ウォルツはトランプ支持者から、ネオコンだとは思われたくはない。ウォルツはイランに対しては強硬なスタンス。それに対してMAGAの連中には、反戦が多いのである。

　※ロシアは現在ウクライナ戦線で毎年44万人の将兵を死傷させられている。そしてプー之介はこの流儀が永久に持続可能なんだと米国と西側に信じ込ませようとしている。ICは《だったらそれを永続してもらおう。その結果、ロシアは亡びるので好都合》と思っているが、その本音は公務員として口には出せない。これがためICはトランプ・ギャングに対して逆襲に出られないでいる。

　次。
　Defense Express の2025-1-18記事「Algeria Chooses Chinese Type 056 Copy-Paste Warships Over russian Corvettes」。
　　　中共はアルジェリア海軍に『056級』コルヴェットを売り込むことに成功した。すなわち、ロシアから武器市場を奪った。
　ロシアはウクライナ戦争に手一杯で、海外から軍艦を受注する余裕がない。その隙を衝いた。

　※ロシアの造船所が受注すればどうなるか？　銀行から、金利21％で事業資金を借りなくてはならない。その利息分を売値に上乗せしたら、客は「それやったら中共製にしときますわ」と考え直すのが当たり前。このようにして、時間とともに、ロシアは自滅に突き進んでいる。だったら放っておきな、というのがICの冷徹な選択。ネット宣伝だけが、モスクワの輝かしい勝利を約束している。

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2025-1-18記事「Japan to produce 17 enhanced Chinook Block II helicopters」。
　　　チヌークのブロックIIを、あらたに17機、ライセンス生産することになった。
　2024-12に決まった。

　陸自用に、CH-47JA×12機。空自用に、CH-47J×５機。
　機内搭載量は２万６０００ポンド。機外に吊るすなら、３万１０００ポンド＝14トンまで行ける。

　次。
　Philip Pilkington 記者による2025-1-17記事「Why Aircraft Carriers Are Becoming Obsolete」。
　　　MIRVミサイルの戦術型である「オレシュニク」の登場によって、米空母はますます、守りにくい資産となった。
　オレシュニクの単価は、ICBMの「ヤルス」の2011年の単価が３０００万ドルであったことから想像して、2023年において４０３０万ドルくらいだろう。『ニミッツ』級空母は62億～112億ドルである。

　オレシュニクの各部性能は逐次に洗練され、類似品が派生し、総数も増えるだろう。それは時間の問題だ。

　※ロシアにそれを量産する余裕はないが、中共には十分にある。問題はISRだけ。それで「スターリンク」の中共版に海洋監視機能を持たせる工夫を今、している筈。

　記者は予言する。カスピ海でソ連時代に実験された水面効果を利用する飛行艇。あれは297ノット出せる。『ニミッツ』は34ノット。水面効果飛行艇の単価は不明だが、「アントノフ124」が5000万～9000万ドルというから、それをあてはめれば、だいたい『ニミッツ』一艦の「三七三分の一」の値段だ。

「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-17記事「U.S. Reveals Once-Secret Support For Ukraine’s Drone Industry」。
　　ジェイク・サリヴァンがNYT記者に語った。2022後半から、米政府は、ウクライナ国内でドローンを量産する工業を育成してきた、と。
　特に2023のザポリッジアの戦況を見て、米政府は、それが本格的に必要だと認識した。

　ウクライナ政府がドローン部品を調達できるように、2024秋に８億ドルの予算がついている。すぐにそれは15億ドルに増加された。

　ウクライナのドローン国産事業とドローン作戦を助けるためにCIA職員が現地に派遣されている。
　ウクライナは対地攻撃用の長距離ミサイルをもっていない。その穴は、国産ドローンで埋められるべきであった。

　その最初の成果が「Beaver」という片道特攻機で、2023に試作完成。
　問題は、それがボランティアの試作だったということ。工場を持ってない市民に量産はできない。その量産設備を国営企業に立ち上げさせるのに１年かかってしまった。

　次。
　Peter Schroeder 記者による2025-1-17記事「Disruption and Demands for Loyalty Would Undermine National Security」。
　　※記者は元CIA、およびロシアの専門家。
　２０１７年に第一期をスタートしたトランプは、ラングレイのCIA本部にやってきて、メモリアルウォール（殉職職員を記念しているおごそかな場所）で、手前のキャンペーンに関してとりとめのない話をし続け、就任式にあつまった大衆の人数を誇り、メディアに苦情を述べた。CIAは、大統領選挙へのロシア政府の関与を調査する立場にあった。

　1977-10に時のCIA長官のスタンスフィルド・ターナーが職員800人を解雇したとき、ヒュミントの回復には数年を要した。これからイーロン・マスクが行政の効率を看板に、同じことをする可能性がある。トランプは「ディープ・ステイト」嫌いだから。

　2020に創立されたトランプ派シンクタンクの「アメリカファーストポリシー協会」は、情報コミュニティの政府職員は全員、その退職後も政治目的の言論を禁ずる合意書に署名させるべきだと言っている。

　FBI長官に起用されるカシュ・パテルは、パージされるべき「ディープステイト」メンバーのリストを作っている。

　次。
　Emil Avdaliani 記者による2025-1-16記事「West’s Dilemma Over China’s Silk Railroad」。
　　　CKU鉄道は、中共～キルギスタン～ウズベキスタンを結ぶ線路である。これが2024-12-27に起工されている。全長486km。カシュガル駅から、ウズベクのAndijan駅まで。
　完成すると、年に1000万～1200万トンの荷物を輸送する。

　これまで、キルギスもウズベクも、中共との交易には、カザフ領を経る必要があった。その必要がなくなる。
　ジョージアの黒海沿岸に Anaklia というところがあり、中共はここを浚渫して築港してやる。
　中央アジアまで伸ばした鉄道をカスピ海経由、ジョージアまでつなげれば、そこから貨物は欧州まで達することになる。

　CKU事業の株式の51％は中共が握る。残りを、キルギスとウズベクで等分。

　次。
　Thomas P.M. Barnett 記者による2025-1-16記事「An Expert in Grand Strategy Thinks Trump Is on to Something」。
　　　カナダはEUに鞍替えし、ロシアは北極海を支配し、中共は南米を操縦する。トランプ政権がそのような事態を結果しかねない。

　英紙『エコノミスト』は、この際、EUは、メルコスル（南米諸国）とは縁を切り、カナダを迎え入れるべきだろうと提言している。

　トランプが５７０億ドルでグリーンランドを買った場合、即座に、全グリーンランド住民は、百万長者になる。この誘いに、住民は反対するか？

　次。
　Defense Express の2025-1-17記事「Jerry-Rigged Molniya Drones With TM-62 Mines Instead of Warheads Appear Across Ukrainian Frontlines But They Have a Serious Drawback」。
　　　露軍の無人特攻機である「モルニヤ」と「プリヴェット82」には、従来、RPGのHEAT弾頭か、ランセットと同じ「KZ-６」という弾頭が、とりつけられていた。
　しかし最近、そのかわりに、重さ10kgの対戦車地雷「TM-62」を搭載するようになっている。

　「TM-62」には炸薬が７kgっている。つまり十五榴が炸裂したのと同じ衝撃波で戦車を破壊できる。
　十五榴は、敵の塹壕を埋めてしまえる。「TM-62」を特攻機に積んだ場合も、同じ「対塹壕」の効果が期待できるのである。

　問題は、RPG弾頭よりも重いモノを積むと、従来の「モルニア」のカタパルト（ゴム紐や、圧搾空気）で打ち出した直後に、機体がいったん、数ｍも沈降してしまうこと。
　これを解決するために露軍は、「モルニア」を、廃ビルの中層階の窓から射出するようになった。いったん沈降しても、地面に衝突する前に行き脚がついて、主翼の浮力が増大してくれる。

　露軍は、これらの特攻機のレンジにはこだわらなくなっている。射程数kmの、15センチ迫撃砲の代わりだと、割り切っているようだ。それで、機体表面の整流効果が悪くなるのは忍んでも、外殻を外してスケルトンにし、MTOWを抑制しようとしている。操縦性も悪くなるが、対塹壕用だから、構わない。

　Boyko Nikolov 記者による2025-1-16記事「Russia sold six Su-30s for ‘six live elephants’, a source said」。
　　　うち５頭が牝で、１頭は牡だそうである。ジャングルで捕らえた天然繁殖モノを引き渡すらしい。
　６頭は、国立モスクワ大サーカスで、見世物にされるそうだ。

　※このトシになっても毎度、感心の余りに茫然としてしまうのが、「まど・みちお」氏が昭和26年に書いた「ぞうさん」。これこそが天才の作だ。とうじ彼は42歳前後だったらしい。

　次。
　Konstantin Toropin 記者による2025-1-15記事「Navy’s Fight in Red Sea Used 220 Missiles, But Officials Say That’s Changing」。
　　　　ヴァジニア州アーリントンの某カンファレンス会場で、聴衆の海軍将校たちを前に、ブレンダン・マクレイン海軍中将が演説。それによると紅海で米艦はこれまでの15ヵ月間で、合計２２０発のミサイルと、１６０発の５インチ砲弾を放ったという。

　この流儀は変更される。フーシの初歩的なドローン相手に高額なミサイルを濫費するべきではない。そのミサイルは簡単に補充できぬゆえ、迫る中共との戦争の前に、軍艦の弾庫がカラッポになってしまうから。

　２２０発のミサイルの内訳だが、「ＳМ-２」が120発、「ＳМ-６」が80発、進化型シースパローとＳМ-３が20発。

　SM-2の単価は２００万ドルくらい。SM-6の単価は４００万ドル。SM-3（これは弾道弾を大気圏外で迎撃するもの）は、１発が９００万ドル～２８００万ドル弱である。

　すなわち防空用のミサイルだけで５億ドルを、過去15ヵ月に使ってしまったわけだ。

　件の２２０発には、陸上（イエメン領土）のフーシに向けて放ったトマホーク巡航ミサイルは含まれていない。

　５インチ砲を多く撃った艦は『USS O’Kane』で、商船コンボイを護衛中であったという。飛来したのはフーシのUAVだった。

　※あるＳＮＳへの投稿。コロンブスがアメリカ大陸に到達した日から、あなたが１日に5000ドル（77万6155円）ずつ、休日なしに、稼ぎ続けたとしよう。それを今日まで合算しても、10億ドルにはならぬ。ジェフ・ベゾス氏が１週間で得る金額より、小さいのだ。

　次。
　Craig Singleton 記者による2025-1-15記事「Biotech Battlefield――Weaponizing Innovation in the Age of Genomics」。
　　　セルフ・リライアンスのことをシナ語で「自力更生」という。
　ミリタリー-シヴィル・フュージョンのことをシナ語で「軍民融合」という。
　コンプリヘンシヴ・ナショナル・セキュリティのことをシナ語で「総体国家安全」という。
　バイオロジカル・ドミナンスのことをシナ語で「制生権」という。
　ニュー・ドメインのことをシナ語で「新興領域」という。

　スペシフィック・エスニック・ジェネティック・アタックのことをシナ語で「特定種族基因攻撃」という。

　バイオロジカル・デタレンスのことをシナ語で「生物威懾」という。※懾は「おそれ（させ）る」。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-16記事「French submariners accidentally disclosed patrol data via Strava」。
　　フィットネスの記録に使う「Strava」というクラウド・サービスを潜水艦の乗組員が使っていたために、フランス軍のSLBM原潜の遊弋スケジュールがロシアにバレてしもうた。

　軍港で乗員がジョギングするときに、スマホのアプリからデータが取られてしまう。同じ乗員が、次にまた軍港でジョギングするまでの空白が、そのSLBMの遊弋期間、もしくは訓練ローテーション期間だと推定できる。
　仏海軍は軍港内でのスマホ使用を厳しく制限しているはずだが、そんなもの、統制しきれない。

　私も昔の本に書いたが、一般市民や負傷兵を装ったロボットが敵兵を欺いて殺傷せんとする偽計が、とうぜんにこれからは予想されるのである。

　次。
　Christopher McFadden 記者による2025-1-14記事「China tests microwave weapon with nuclear bomb-like power to kill satellites」。
　　　大出力のマイクロ波＝ＨＰМ　を発生させる超小型の非核兵器を、宇宙軌道で作動させて、米側の衛星を狙い撃ちに機能停止させようという研究を、中共は進めている。

　開発はまだ、陸上の研究所の内部にとどまっているが、調子は上々だという。

　最新のHPM兵器は、フェイズドアレイの原理で、鋭い指向性を付与せんとする。
　同時に８つのターゲットを、指向性のエネルギー（１ギガワットのマイクロ波）で狙撃できる。

　実験ではすでに、家庭用の台座型扇風機くらいの大きさのデバイスにより、８万ボルトのHPMの方向を制御することに成功した。波長はKuバンド。

　次。
　David P. Goldman 記者による2025-1-14記事「China continues to shift exports to Global South」。
　　　中共は、後進国（グローバルサウス）相手の、インフラ工事の輸出で、やたら稼いでいる構造が、統計によって浮き彫りに。2024の１年間の数値を2023と比較して、分かった。

　中共から米国への輸出は、総輸出額の15％を占める。2018年にはこの割合は20％で、それがピークであった。
　2023から2024にかけていちばん、中共からの輸出額が増えた相手は、インドネシア。これも、鉄道や電信電話網のインフラ工事を、インドネシア政府から請け負ったことが、貢献している。
　具体的には、ジャカルタ～バンドンの高速鉄道。５Ｇの通信網。コンテナ港。ロボット化された倉庫、など。
　先進国の中では、日本と豪州が、2024の中共からの輸入量を、2023よりも減らした。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-15記事「30th Brigade’s shotgun drone destroyed over 20 Russian UAVs」。
　　　ショットガン搭載のウクライナ軍の「ドローン駆逐ドローン」が、ちかごろ、ロシアが放ったクォッドコプターを数十機も撃墜している証拠のビデオが出た。すべて後上方からアプローチしている。また、このショットガンを、地表の敵兵に向けて発砲することもあるのだと分かった。

　※敵のドローンは墜落するときにしばしば白煙を出す。リチウム電池に散弾の粒が貫入しているのだろう。それらは地面に落ちた瞬間、発火する。まさにＷＷＩの再現だ。

　ショットガン装備の空対空ドローンの活躍が初めて報道されたのは、2024-12-30である。ハルキウ戦線。

　※この記事の書き方からして、どうもショットガンはセミオートではなくて「単発」のようだ。発砲は必ず至近距離からするとある。動画には、バレルが左右に２本見えるので、シングルショットのバレルを２本、前向きに固定して、あたかも、「水平二連」のようにオペレートするのかもしれない。また、このショットガン搭載ドローンは、高空へは上昇できず、また、高速飛行する敵のドローンには追いつけないらしい。低空＆低速のスペシャリストだ。

　ロシア側も新兵器を開発している。錘のついた網をドローンが発射し、散開させることにより、敵のドローンを落とそうというもの。提案メーカーは「Techkrym」。有効射程は30ｍ以下だろう。

　※歩兵側の護身装備としては、とりあえず、「ドットサイト＋強烈パルスレーザー」を組み合わせた、拳銃サイズの小道具があるといい。ＦＰＶドローンである以上、そのビデオCCDは光学的に妨害を受ける筈なので。ドットサイトなら迅速且つ精密に、動的に対しての照準が定まる。この発光を赤外線に切り替えれば、モールス光学信号で味方同士が連絡できるようにもなる筈だ。これを挺進兵が所持していれば、敵中にあっても、傍受される心配がない。さらに、そのデバイスは、レーザーを「アイセイフ」の品質に限定し、ポケットピストル位に小型化してやれば、熊避けの一助として、一般の登山者・渓流釣り人向けに、市販もできるはず。スプレー缶を持ち歩くよりは、邪魔にならず、とっさに使い易い。農家もそれを用いて害鳥を追い払えるだろう。

　次。
　Povilas M.記者による2025-1-15記事「Russia Gave Eyes to its Geran-2 Loitering Munition」。
　　　「ゲラン２」の残骸調査で、52㎏のサーモバリック弾頭を搭載している型があることが判明している。

　ウクライナ側のＥＷは巧妙になっており、「ゲラン２」が計画コースを外れて、露領に向かって飛行したり、ベラルーシ領へ向かったりするケースが散見される。
　露側はこのＥＷに対抗するための電子器材を追加せねばならなくなり、そのおかげで、「ゲラン２」の内製コストは、いまや８万ドルに増加してしまったという。

　「ゲラン２」には、偵察用カメラとビデオ信号トランスミッターを搭載した型も混じるようになった。その目的は、ウクライナ領内にあるＳＡＭアセットの位置を、つきとめることにあるらしい。
　位置が分かれば、そこを避けて巡航ミサイルを飛翔させることができる。

　Noah Robertson 記者による2025-1-14記事「The Pentagon’s ‘Replicator’ drone bonanza faces an uncertain future」。
　　　　カスリーン・ヒックスが「レプリケーター」計画をブチ上げたのは１年半前のこと。
　政権交代にともない、提唱者がペンタゴンを出たあと、この計画がどうなるのか、見えない。

　ヒックスは23歳にしてペンタゴンの文官職員になっているので、この機構の調達速度の遅さをよく知っている。
　メーカーとの契約から、部隊実装まで、10年かかるなんてことがザラにある。

　ロイタリングミュニションに関しては、3000機弱がまず配備されるはず。その過半は、「スイッチブレード６００」である。

　※今から10年も前に米国の２人の大学生が、《低周波の強い音響を当てるとキッチンの小火を制圧できる》と称する防災装置をユーチューブで公開していた。この超音波消火術はその後、どうなったのだろうかと、検索してみたが、けっきょく商品としてはモノにならなかった様子である。しかし、もし、低周波の波動が、炭素と酸素の結合を阻害するのだとしたら、その波動の発生源は、音波には限られないかもしれない。たとえば、パルスレーザーや、プラズマのストロボ光は、使えないだろうか？　何かを着火させるくらいのエネルギー衝撃を、低周波パルスに分けることで、ぎゃくに、延焼制圧もできるのでは？

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2025-1-14記事「DJI reportedly allowed drones to fly over US military bases」。
　　　OSINTtechnical という団体が1-14にＸに投稿したところによると、DJI社は、方針を変えた。
　「ジオフェンス」を緩めたようだ、と。

　従来は、問答無用で、軍事基地や飛行場の上空には、ドローンは進入できない仕様にしていた。それが、さいきんでは、入るか入らないかは、ドローンを買った操縦者任せとなったようだという。

　すなわちFAAが定めた「ノー・フライ・ゾーン」にも、ユーザーはDJIのクォッドコプターを侵入させ得る。
　ホワイトハイスにも、ペンタゴンにも、特攻攻撃をかけられるわけだ。

　DJI社は、ホワイトハウスの前庭に「ファントム」が墜落した事件いらい、ジオフェンスを導入して自主規制を課していた。

　ちなみに2025-1-9にカナダが派遣した消防用飛行艇の主翼前縁に激突したのも、「DJI Mini」であった。

　ちなみにFAAは2024から米国内のドローンに「リモートID」実装を義務付けている。これは船舶のAISによく似た自動識別リスポンダー。

　ちなみにウクライナで偵察用クォッドコプターの主力になっているのは、DJIの「Mavic 3 Pro」。
　これで米軍基地をいつでも偵察できるなら、敵にとっては便利な話だ。

　米連邦下院は昨年、中共製ドローンに対抗する法案を通した。超党派の賛成で。
　すなわち連邦通信委員会FCCのリストにDJIドローンを入れなさいという。そうなれば実質、DJIの新型モデルは米国内では禁制品になる。とうぜん、DJIの米国支社は猛反発。

　2024-12の時点で米本土の17箇所の米軍基地の隣にシナ人が農地を買っている。そこからドローンを飛ばしても、もはやジオフェンスは効かないわけである。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-14記事「Drones hit aviation fuel storage facility in Engels for the second time」。
　　露軍の重爆の拠点であるエンゲルス空軍基地をまたしても特攻ＵＡＶが襲った。1-14火曜日夜。

　基地付属の燃料貯蔵施設の２箇所に、火の手が上がった。
　そこは先週も片道特攻機に空襲されており、消火には５日間を要している。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-14記事「LNG storage facility catches fire in Kazan after UAV attack」。　　

火曜日未明、露領タタルスタンのカザン市に無人機＋巡航ミサイルの空襲。

　ガスプロムが所有する液化天然ガスの施設が炎上している。タンク×３基。

　じつはこの拠点にはロシアで唯一の、高強度ポリカーボネイトの製造ラインがある。

　ロストフでは、宇軍は、先に無人機を飛ばしてＳＡＭを無駄撃ちさせ、そのあと、ネプチューン・ミサイルを突入させている。同じパターンか？

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-14記事「Ukrainian drones hit an oil refinery in Saratov」。
　　　サラトフにある石油精製プラントにも、1-14に宇軍のドローン空襲あり。

　ＤＪＩ製品は飛行中、独特のコード信号を送受する仕様になっており、そのコードを受信解析するデバイスも同社によって売られている。この解析ハードウェアを持っている者には、付近空間にＤＪＩドローンが存在しているかどうか、また、それらのＤＪＩドローンをどこから誰が飛ばしており、発進点と帰還場所はどこか、までも、リアルタイムで分かってしまう。ＤＪＩ本社には、その購入者の登録情報が集まっているから、そのデータベースと併せることで、ユーザーについてますますいろいろ分かってしまう。米軍はそれを忌避しているわけである。

　次。
　Samuel Bendett and David Kirichenko 記者による2025-1-10記事「Battlefield Drones and the Accelerating Autonomous Arms Race in Ukraine」。
　　　2024-12に宇軍は、人類戦史上はじめて、ＦＰＶ式に操縦されるUAV＋UGVだけの攻勢を、露軍陣地に対して仕掛けた。
　このUGVは機関銃搭載。場所はハルキウの北郊の Lyptsi 村である。

　その前に、UGVと人間の協働突撃が、2024-9に、クルスクの露軍塹壕に対して、催行されている。
　ウクライナの人的資源はロシアに劣後し、戦線は800マイルもある。宇軍はどうしてもロボットに頼るしかないのだ。

　※「自走するタイヤ爆弾」がどうして塹壕攻略フェイズで活用されないのか、不審でならない。露軍の滑空爆弾に匹敵する炸薬量（アエロゾル化爆薬）を充填して、敵塹壕の出口がありそうな藪の中まで転がして次々と起爆させてやるだけで、もう敵兵は地表に頭を出せなくなる。

　2024-2にゼレンスキーは「無人機軍」の創設を命じ、2024-6に発足した。長は、スハレフスキー大佐。
　ロシアも2024-12に「無人システム局」を軍内に新設し、ウクライナ戦争で得られたロボットの知見を全軍に均霑させることにした。

　2025の予想だが、宇軍はUAVにもUGVにもＡＩを結合させて、そのスウォームを前に出すようにし、できるだけ生身の兵隊は後ろに下げる。人的資源の損耗をできるだけ抑制する路線を模索している。

　ロシア国防省は2024-8に「ルビコン・センター」を創設し、ＡＩの軍事応用を加速させようとしている。

　宇軍幹部は、2025には、数万台のUGVが戦闘任務と補給任務に必要だと公言している。
　いま、ウクライナ国内には、およそ10社の、ＡＩ製品メーカーがあって、国からの受注を競っている。

　ドイツに本社がある「Helsing AI」社は2024-12に発表した。「HX-2　カルマ」というUAVを4000機近く、ウクライナから受注しており、その最初の数百機がウクライナの前線へ搬出されたと。
　このUAVはＧＮＳＳには依拠せず、自律的に標的候補を捜索し、人間のオペレーターが許可した標的に、自律誘導にて特攻するものと想像される。

　前の統合参謀本部議長で退役したマーク・ミレー大将は予言する。これから10～15年のうちに、米軍の最大「三分の一」はロボットになる。

　次。
　Matthias Gafni, Susie Neilson 記者による2025-1-9記事「Private firefighters protected a Hollywood talent manager’s home. Why are people so mad?」。
　　　カリフォルニア州のベバリーヒルズのような富裕地区では、保険会社のサービスとは無関係に、法人や私人が、私的に「消防会社」と契約して、不動産を延焼から守らせることがある。
　この私営消防会社の活動は、必然的に、公共とバッティングしがちだ。たとえば取水先がひとつのプールであった場合、ほんらいなら町の消火に使われるべき水が、特定の個人の家屋の防衛のために使われてしまうわけだ。また、その消火会社の「消防車」が、狭い道路を塞ぐことによって、公共消防隊の移動や展開が邪魔されたり、住民の避難や救難、搬出作業などに差し障りが生ずる恐れが、とうぜんに予測されねばならぬ。

　ある大手の民間消防会社。なんとその規模は、連邦消防局、加州消防局に次ぐ、全米第三位の陣容を誇る。

　それで、たとえば「ウォーター・テンダー」（ポンプ車）を火災時に公共の消防局に貸してやったりする。それもまた、事前に契約されたビジネスなのである。

　次。
　Thomas Newdick 記者による2025-1-13記事「North Korean Air Defense System Revealed In Ukraine By Russian Friendly Fire Strike」。
　　北朝鮮がせっかく最前線に自走SAMを持ち込んでやったのに、それを露軍のＦＰＶドローンが撃破してしまった。同士討ちだ。

　ビデオが撮影された場所はクルスク。
　正式名称は不明。しかし、ロシアのTor（SA-15）の模倣品と考えられる。車体は装輪式なので、これはあるいは、ベラルーシ製の類似システム「Tor-M2K」のコピーなのかもしれないという。

　ちなみに宇軍は、ごく少数の装軌式の「9K330／331／332」をもっているにすぎない。「Tor」の系統としては。

　次。
　Jessica Fu 記者による2025-1-9記事「A Blistering Inferno. A Whirling Tornado. A Shocking Crash」。
　　　　今日、空から撒いている消火液剤は、水とケミカルを混ぜたもので、赤く着色されている。ただの水だと、火焔の熱ですぐに蒸発してしまう。簡単に蒸発させないようなケミカルになっている。
　特に、野火の初期消火に有効。その拡張を防いでくれる。

　最大級の消火用航空機は「DC-10」を改造したもので、８０００ガロンを上から撒ける。

　EUが出資している「rescEU」という国際消防団は、空中消防タンカーを28機、備えており、いつでも、全欧の大火災鎮圧に、飛んで行く。

　また、消防用航空機を操縦できるパイロットがふだんは民間で別な仕事をしているが、それを、緊急非常時に、当地の行政の消火活動のために貸し出すという、広域人材派遣斡旋商売も、欧州にはある。

　次。
　Sofiia Syngaivska 記者による2025-1-13記事「The UK Defense Intelligence: russia Deploys 1,700 OWA UAS, Marking the First Decline Since Spring 2024」。
　　　　片道特攻無人機のことをＯＷＡ（ワン・ウェイ・アタック）UAS（無人航空システム）とよぶ。
　露軍が繰り出した、この「OWA」機の数は、2024-12月の１ヵ月間で１７００機であった。
　これは、2024-11月の２３００機より減っている。

　　※米大統領選に合わせて努力を集中したのである。かき集めたありったけを放った。だから直後は、在庫が品薄になる。

　2024-3月いらい、露軍が繰り出すOWAは増え続けていたが、初めての減少となった。
　ただし今後とも、1500機よりも減ることはなさそうだ。

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2025-1-11記事「Ukrainians detonate their own American-made M1A1 Abrams tank」。
　　　　クルスクで、停止している「M１」戦車に、ウクライナ軍のＦＰＶドローンが命中する動画が、米国のＳＮＳに投稿されている。どういう情況だったなのか、判明していない。

　米国は2023に、31両の「M１」をめぐんでやった。オランダのOSINTによれば、すでに17両が戦場で喪失済みである。

　Oryxによれば、それとは別に７両が、故障や損傷のために動かせぬ状態だという。

　前線で回収できなくなった重装備は、ウクライナ軍の方針として、ドローンで始末させてしまう。露軍が鹵獲できないように安全化するのだ。
　１ヵ月くらい放置したあとで、破壊処分することもある。

　また Oryx の見積では、「ブラドリー」は１２５両がすでにやられているという。そのうち半数は、前線において、完全に破壊された状態だという。

　その代わりに使うLMV（軽量機動車）のRFI（関心企業向けの公募要項）が、英国防省から発せられた。

　次。
　Claire Jenq 記者による2025-1-12記事「Humvees, other equipment stolen from Army Reserve center amid California wildfires」。
　　　サンタ・アナに近い、米陸軍予備軍の地域センターの、柵で囲われた駐車場から、ＨＭＭＷＶが３両、盗まれてしまった。水曜日のことという。
　ついでに、重機関銃用の三脚だとか、双眼鏡、銃剣なども持って行かれたという。

　この泥棒は被服倉庫にも侵入しようとしたが、それには失敗して諦めた。
　加州の大火事が始まったのは火曜日であった。

　すでにカリフォルニア州兵が６００名、活動を開始している。

　※加州の州兵は、「チヌーク」型の、空中消火に投入できる無人輸送ヘリが大量になくてはならないことに気が付いたと思う。また陸軍予備軍は、有人の「Ｃ-１３０」を多数装備しておく必要に気づいたと思う。そこに消火剤を積載して、全米の山火事に機動的に派遣するための。

　※かなり前の北部方面の地震／津波災害のとき、出動した陸自ジープの外鈑に引っ掛けてあるような土工具類が住民に盗まれる事案が複数、発生した。なぜか報道はされなかったのだが、その結果として、開錠なしでは土工具を取り外せないように改めた、という話も聞いた。しかしさすがに軍の車両その物をどさくさ紛れに窃取するような輩は、日本では聞いたことがない。

　※そろそろ、「燃えないタイヤ」を、タイヤメーカーは、開発しなくてはなるまい。この需要は大きいぞ。

　次。
　ストラテジーペイジの2025-1-12記事。
　　　AWOLとはAbsent Without Leave（無断離隊、敵前逃亡）の略である。2022-2から2024-9までの期間、ウクライナ軍から９万人が、逃亡した。そのうち「三分の一」は部隊からの脱走。
　ウクライナ軍の慣行として、戻ってきた逃亡兵は、何事もなかったように扱われるという。

　戦闘中の部隊からの脱走は、稀である。もしそのようなケースが生じたとするなら、そこには余程の特別な理由がなくてはならぬ。

　ＷＷII中の米軍についての統計によれば、戦闘が２００日間続くと、兵隊のなかから逃亡したくなる者が増えるという。

　次。
　３Ｄプリンターで「Mud Brick」を造り出す機械を米西海岸へ輸出したら、大儲けできるのではないか？
　原料は、海水と現地の土。
　この日干しレンガを自治体が買い上げ、ホームレスに配る。ホームレスはとりあえず自力で泥の家を建てる。レゴブロックの泥版だ。現地は雨が降らない土地だから、当面、特に問題は起きない。

　ロンドン大火の後にロンドン大火なし。

　環境対策がうるさくなり、基準を満たせないのも一因。替わって、インドが一位になるという。

　次。
　Neil Hollenbeck 記者による2025-1-9記事「HOW TO TRANSFORM THE ARMY FOR DRONE WARFARE」。
　　　無人機がハイペースで世代交代して行く今日、米軍の無人機採用政策は、決して「全軍斉一」にしてはいけない。最新世代のハードウェア／ソフトウェアを、常に、一部の部隊だけに採用させる。その次の世代が登場したなら、前とは別な一部の部隊だけに、即座にそれを採用させる。採用決定の前に２年も審査するようなことをしていてはならない。即座に決めるしかないのだ。全軍の訓練や整備が複雑化するのは仕方がない。陳腐化すればすべてはお荷物でしかなくなるのだ。その事態よりはマシである。即時部分採用政策を繰り返し、重ねて行くことによって、全軍が同時に陳腐化するカタストロフは免れられる。どこか一部の部隊は常に世界の最先端であり得るのである。

　次。
　Mathew Burrows 記者による2025-1-10記事「Why Greenland Matters」。
　　　デンマーク政府には、中共による投資を通じたグリーンランド支配を止める力がない。だから米国が乗り出すのである。

　米国の「Energy Information Administration」によると、グリーンランドの地下には、世界の未開発の原油の13％と、天然ガスの３割が、眠っている。
　レアアースの埋蔵量は１５０万トンで、これは米本土の１８０万トンに近い。
　レアアースの中共の蓄積量は４４００万トン。それで世界を脅迫できているわけだ。

　米政府はアラスカのNome港を浚渫し拡張して、コーストガードと海軍が北極海で作戦するための基地機能を強化しようと思っていたが、費用が膨らみ過ぎて、計画が進んでいない。

　ロシア北極圏も、スカンジナビア諸国も、人口減を止められないでいる。これは石油産業がそこにあっても、ダメなのである。中共は違う。中共はやろうと思えばグリーンランドをシナ人だらけにできる。これがおそろしい。

　中共は、北極海航路を、米海軍から邪魔されないルートとして、重視する。

　次。
　Susan Crabtree 記者による2025-1-9記事「Wildfires Put Spotlight on CA Water Policies, Inept Preparation」。
　　　　サンタ・アナの風速は90マイル／時にも達したようだ。これが乾燥空気（８ヵ月間、降水ゼロ）と相俟って、大火を結果した。

　加州では「デルタ・ワカサギ」が絶滅が危惧されているとかで、異常に保護されている。そのために山の中に貯水池を増やせない。

　※あるＳＮＳ投稿によれば、米国では土木工事の環境への影響調査がふつうに４年くらいかかり、規模が大きい事業だと７年かかる。ところが加州における大きな山火事のサイクルは４年より短いので、山火事対策のプロジェクトは永久に前進しないんだという。

　風速が80マイル／時を越えると、消火作業用の航空機は、飛べない。Ｃ-130でもダメである。

　州兵は「ウォーター・バッファロー」と呼ばれる、４００ガロンを運搬できるトレーラー・トラックを装備している。そこに海水を入れて現場に運ぶ。

　火事の４ヵ月前に保険会社はPalisades町の住宅の69.4％の火災契約を解除しようとした。
　ハイ・リスク・エリアになっていると認めたので。

　Pacific Palisades 町では、一戸の売価は平均３５０万ドルである。
　近年、米国で住宅を新築するコストは上がる一方。原因は、環境法規と、建設レギュレーション。

　次。
　Clarence Oxford 記者による2025-1-10記事「Storing carbon in construction materials could address climate challenges」。
　　　建築用のコンクリートやプラスチックの中に数十億トンの二酸化炭素を半永久に封じ込められるのだという研究。

　ちなみに世界では、コンクリート、アスファルト、材木、煉瓦が、毎年、３００億トン、製造されている。

　そのうちコンクリートが、毎年２００億トン以上。
　コンクリートに混ぜる繊維素材をバイオ由来にすればカーボンを安定して閉じ込められるという。

　※気候変動キチガイの加州は、災害復興の建築に、この素材を使うことを法令で強制するのが筋ではないか。可燃建築は禁止してしまうのが公共の安全のために正しいことだろう。

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2025-1-11記事「Ukraine transforms Humvee into 128mm rocket launcher beast」。
　　　クロアチア製の12連のロケットラーンチャー「RAK-SA-12」。１発のロケット弾は径１２８ｍｍ。
　ウクライナ兵は、このラーンチャーをＨＭＭＷＶの荷台に固定した。

　※クロアチアは小国ながら、周辺の強国から侵略されたときの「抵抗兵器」に関して、優れたデザイン力を有する小企業が多い。その製品はシンプルで、軽量で、素人兵でも操作でき、素人集団でもメンテナンスできるのだ。西側は、こうしたクロアチアの零細メーカーに資金を援助して、その量産能力を拡充させて、プロダクツを大量に買い上げて分散的にストックしておくようにした方が、将来の「第二のウクライナ事変」の抑止手段として、よほど合理的であるように思う。自国内で砲弾工場を増やそうとしても、４年経っても成果がアウトプットされて来ないことは、すでに証明されつつある。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-11記事「Drone Crashes Into Canadian Firefighter Aircraft in the USA」。
　　　カナダの「スーパー・スクーパー」は、Pacific Palisades 市の上空で消火活動中に、民間人が飛ばしたドローンにぶつけられた。FAAが捜査中。

　主翼に拳大の穴が開いたそうである。ぶつかったドローンは粉砕された。

　孔の修理が終わって消火活動を再開できるのは、1-13（月曜日）であろう。

　地元警察が捜査を開始した。火災ゾーンでは私人がドローンを飛ばしてはならないからである。

　木曜日の布告。LA空域でのドローン規制は、１月23日まで続ける。