さらに、丘の上には、消防署が、巨大な貯水タンクを半分埋め込む。そこに、消火用の海水をふだんから溜めておくのだ。

　次。
　ストラテジーペイジの2025-1-9記事。
　　　今次戦役でウクライナ兵が発見した事実。市場でかきあつめられた安物のクォッドコプター、ならびに、現地でアセンブルした固定翼ドローン。これらは、本式の滑空爆弾や、砲兵や、迫撃砲よりも、対歩兵戦において、効果がある。

　ＦＰＶドローンを組み立てるためのパーツは、年々、小型化し、値段も下がっている。ますます量産が加速されるであろう。

　2024年にウクライナはドローンの月産量を10万機にまで増やした。おそらく2025年には、その倍になるだろう。

　北鮮兵が特科兵ではなく歩兵として前線に送り出されてくる限りは、このＦＰＶドローンによって、コンスタントに擦り減らされるだけだ。

　※７日ベガス開催のＣＥＳに、ミニ・ブースを出したNPO「VideoLAN」の最新メディア・プレイヤー「VLC」。謳い文句は、オープンソースのソフトウェアで、タダでダウンロードでき、ほとんどのコード様式に対応し、世界中の言語で制作されている動画を再生でき、話されている原語が何語だろうと、AIが自動的に字幕を付けてくれる。途中で勝手なCMが挿入されて中断することはなく、視聴者の個人情報が抜かれることもない……のだそうだ。

　次。
　AFPの2025-1-2記事「Secret lab developing UK’s first quantum clock: defence ministry」。
　　　木曜日に英国の国防相が語った。秘密の研究所内において「量子時計」が完成しつつあり、５年以内に英軍が実装するであろう、と。※これはおそらく潜水艦にならば搭載できようというサイズである。

　その精度は、数十億年で１秒も狂わないのだという。

　量子時計を最初にこしらえたのは、米国のボールダーにあるコロラド大学で、15年前だった。

　先月、グーグルが、量子コンピューター・チップの存在を明かし、その計算能力は、現存のスパコンが「10の43乗」年かけて実行する計算を、１分間でやれるのだという。

　米国も中共も、量子技術を他国へ売るわけがない。だから、英国は独自に開発しないといけないのである。

　次。
　Moscow Times の2025-1-9記事「Russia’s GRU Paid Taliban to Target U.S. Forces in Afghanistan」
　　水曜日に米メディアが記事にした。アフガンから米軍が撤収する2021までの数年間、ロシア軍情報部がタリバンに「償金」を与えて米兵を攻撃させていた。

　米兵１人を殺れば、20万ドル与える――というインセンティヴを、何年間か、与えていたという。
　その償金総額は累積3000万ドルに達したという。

　この報償制度は2015年にはスタートしていたという。トランプが大統領に選ばれた2016年には特に熱心に推進された。

　GRUは、功労者級のタリバンには、ロシア市民権とパスポートを与える便宜を提供した。その一部はインドなどの第三国へ出ていると。

　Michael Lind 記者による2025-1-8記事「Trump is starting an oil war How can the US compete with foreign companies?」
　　トランプは『ドンキホーテ』を読んだらしい。英国政府が北海原油に課す税金を上げるのは間違っており、洋上風力を消滅させよと提案しているからだ。

　米国にはテキサスの石油屋に焦点を当てたドラマの系統がある。
　まず1956年の単発映画の『ジャイアント』。
　それから80年代のソープオペラの『ダラス』。この主人公ユーイングのモデルは、ラリー・ハグマンという実在人物だ。

　最新作は『ランドマン』。主演はビリー・ボブ・ソーントン。

　米国の５つの州が、2023年の米国の天然ガス生産の70％に貢献している。テキサス州だけで28％だ。二位のペンシルヴェニアと三位のルイジアナを足した量が、このテキサスの産出量と同じくらいになる。

　1930年代から1970年代まで、テキサス鉄道委員会が、世界の油価を決めていたようなものだった。

　今日、世界の油田の四分の三は、国営石油企業が押さえている。
　収益順に、２つの中共企業、サウジのアラムコ、ロスネフト、ブラジルのペトロブラス、インドのLOCL。

　これらに米国の巨大企業も、劣後しているわけである。

　米国の水圧フラクチャリング技術も、OPEC支配を覆すには至っていない。

　OPECの13ヵ国は、世界の油田の８割以上をひきつづいて支配している。OPECは世界の原油の４割を生産。世界の石油輸出の６割を占める。

　米国政界にとって「The American Petroleum Institute」(石油&ガス業界のロビー)は大きい。このロビーは、トランプがカナダ産とメキシコ産の輸入品に25％の関税をかけようとしているのに反対している。

　トランプは、EUに米国産の原油とガスを買わせりゃいいと考えているが、米国メジャー石油企業にとって、何かを増産することも、対外関係も、それほど単純なものではないのである。

　トランプは、じつはテキサスの最大の石油企業も、外国の国営石油企業より力が弱いという現実が、分かってないのだ。米国がこれからするべきことは、米国の国営の石油会社を創ることだ。

　今、米国内では、日量1330万バレルの原油が掘られている。サウジは1100万バレルだ。サウジは油井が古くなっていて、それを更新するカネがない。（あるいは、市場シェア率後退を忍んででも、意図的に油田を温存して、そのうちにサウド家を長期安泰させる別な産業構造ができることを神頼みしている。）

　2008年の米国の産油量は、日量500万バレルだった。二十数社からなる私企業の力で、それをここまでしたのは、偉い。しかし、この先はもう伸ばせない。私企業では、中共国営企業の財力に太刀打ちできないのだ。ロシアが他のOPECから制裁されてもなんとか続いているのも、中共国営石油企業が応援し続けているからだ。

　記者にいわせれば、米国石油産業界は「クラシック資本主義」のサンプルであり、これからは、それでは勝負にならない。トランプにはそれが見えてない。

　反対コメント。
　サウジの産出量ピークは 2016 年で、それは1250万バレル／日だった。以後、逓減し続けている。
　これが意味することは、フットワークの重い無能な国営では、すぐに限界が来る。

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　Defense Express の2025-1-8記事「Ukraine’s Strike on Kristall Oil Depot Can Leave russian Tu-160s Grounded Without Special Fuel」。
　　　１月８日の夜、ウクライナの長距離特攻機が、「Kombinat Kristall」の燃料貯蔵基地を空襲。
　この近くにエンゲルス空軍基地がある。サラトフ州。

　所在の「Tu-160」は、燃料が特別である。

　Tu-95MS は、T-1, TS, RT というジェット燃料でいい。
　しかし　Tu-160 は、 T-8V という特別な密度の燃料が必要なのだという。
　この特殊燃料ゆえに、ツポレフ160の排気ガスは黄色い。

　この「high-density」燃料は、 Angarsk と Orsk の工場でしか製造されていない。

　しばらくは、Ｔｕ-１６０は、飛べないであろう。

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　Luke Nicastro 記者による2025-1-8記事「The End of Canada?」。
　　　トルドーの前の４人の首相の名前を覚えている、非カナダ人は、いてはりますか？
　（正解は、Macdonald, Laurier, King, Mulroney さん）。

　つまり、トルドーはまぎれもなく傑出していた。
　しかしリベラルのメッキは９年で剝げ落ちた。
　なにしろ近年の物価高が酷い。アメリカよりも住宅が高騰してしまった。
　移民は大量に入れる。かたや、化石燃料はもう掘るなという。先進国中、国民ひとりあたりの政府債務額の先頭ランナーに躍り出た。

　カナダは国土が広すぎるのに人が少なすぎるため、常に強大な外国から庇護してもらう必要があった。初めは王政フランス、次に英帝国、そして今は合衆国。

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　Harold Meyerson 記者による2025-1-7記事「Striking Down the Nippon Deal」。
　　　ライバル企業のCleveland-CliffがUSSの買収に反対するのは、ノーマルな資本主義にすぎない。何の問題もない。

　日鉄が買収しようとしている工場には「高炉」がある。ミリタリー・グレードの鋼材を製造する。
　しかしUSSのアーカンソー工場（そこはノン・ユニオンであり、月給は低いと記事は言う）や、Nucor社には、電気炉があるにすぎない。

　※高炉だからミリタリー・グレードになるというわけじゃない。電気炉の方が特殊鋼には向いているだろう。

　買収反対の旗手の者いわく。ウチの工場の高炉からの製品が、ニューポートニューズ海軍工廠で、潜水艦や空母になるのだ。高炉でなければその大量注文には応じられぬ。

　※この発言は、日鉄側から先手を打って宣伝すべきだったポイントを含んでいる。「わが社の技術を移植すれば、米海軍は今より少ない予算で、今より軽く強靭で高性能な軍艦を、大量に早く建造できるんですよ」と社長みずから米国メディアにプレゼンすべきだった。米陸軍が足りなくて困っている砲弾についても、「わが社の投資でその大量供給面の不安は解消され、台湾は完全に防衛できますよ」とブチ上げるべきだったのだ。日鉄レベルの大会社の社長が、小さいことを担当する専務のような口を利いているようではダメだ。大会社の社長は、米国が中共と雌雄を決する競争中であることを深く認識していますよということを、さりげない発言の端ににおわせなくてはいけない。それが全く観察されない。だったらＣＦＩＵＳも勘ぐりますよ。《こいつはじつは中共の利益を図るつもりなんじゃないか》とね。だって側近の誰も、対米宣伝戦略の間違いをたしなめなかったわけでしょう。中枢経営幹部に、すでに中共の工作が浸透しているのでは、と疑うのに、それだけで十分だろう。

　バイデンは、安全で安定した国家は、活気に満ちた中産階級が保つものだと信じている。そのような中産階級は、ユニオンがつくるとも信じている。だから、ユニオンの側に立つ。日鉄はユニオンが嫌いである。だから排除した。

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　ストラテジーペイジの2025-1-8記事。
　　豪州の「Anduril」社が、対ドローンの新兵器「Roadrunner」を開発.
　重さ85㎏。２基のジェットエンジンで　700km／時を出す。
　それ以外の詳細は非公表。

　すでに米国防総省が５００機を40万ドルで購入している。SOCOMが使うという。
　ロードランナーは、箱に入れて運搬。

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　Value Monika Deveikyt 記者による2025-1-8記事「Why is Trump so concerned about Greenland?」。
　　　　１８６７年にアンドリュー・ジョンソン大統領が、アラスカのついでにグリーンランドも買おうとしたことあり。
　トルーマンも1945に、１億ドルで買いましょうとデンマークに申し込んだ。この事実はさいきん、デンマーク政府が秘密解除した。

　ロシアや中共がグリーンランドに乗り込んで、そこから米国を攻撃する、というのが、米政府の懸念だ。

　また中共がグリーンランドの地下資源をぜんぶ押さえてしまうことも心配されている。

　今後、北極海の氷が融けると、北極海の海底資源開発の国際競争が始まる。グリーンランドに米国の拠点があれば、その競争に劣後しないで済む。

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　The Maritime Executive の2025-1-7記事「Due to COVID Disruption, Invasive Sea Lampreys Rebound in Great Lakes」。
　　　　海棲のヤツメウナギが大問題になっている。五大湖で。
　外来種（北大西洋原産）であり、根絶しようとずっと務めてきたが、新コロでひとやすみしたため、また数が増えてしまった。
　商業漁業（淡水イワナ資源）に壊滅的な損失を与えるのだという。

　カワホトトギス貝(zebra mussel)も、悪名高い。

　ヤツメウナギには五大湖に天敵がない。たちまち天下をとった。

　AFPの2025-1-6記事「Blinken says Russia plans to share advanced satellite tech with N. Korea」。
　　また、ロシア政府が北鮮政府を公式に「核武装国」として認定することも、見返りになるだろうという。

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　Keith D. Dickson, Yurij Holowinsky 記者による2024-12-29記事「An Open Letter to Special Envoy for Ukraine and Russia General Keith Kellogg: The Strategic Realities of the War in Ukraine」。
　　　プーチンとの間のどのような休戦合意も、テンポラルな意味しかない。３年もすれば、あやつはふたたび侵略戦争をおっ始める。よって西側は、もしも休戦が成立したならば、その３年間を無駄にせず、次の防衛作戦のための軍備をロシア以上に拡充して、あやつの次の奇襲を待たなければならない。

　その３年間にウクライナに弱い政治リーダーがいてはならない。だからＮＡＴＯは、休戦成立後に、ゼレンスキーの後釜に誰が座るのかに、関心を持たねばならない。そいつはロシアの手先であってはならない。

　1994の露米英３ヵ国合同声明は、プーチンのクリミア切り取りによって、反故になった。ウクライナは、核を放棄したことによって、プーチンからの侵略を招いた。今のウクライナには核武装の権利がある。

　西側諸国による対露経済制裁は、ロシアが2014の侵略地をすべて返還しない限りは、対露交渉の経過がどう展開しようとも、ひきつづいて維持しなければいけない。

　ゼレンスキーは、失地については、それは本体を生かすために切除した腫瘍だった、と思って、諦めるべし。
　この割譲領土が、ロシアにとって負債であり続けるように、しなければならない。そこが生産的な地域となることを許してはならない。※だったらクリミア半島の全周を、今から沈底機雷だらけにすることだ。ロシア単独の掃海では、安全化までに10年以上かかる。

　休戦後のウクライナ空軍には、Ｆ-35を与えるべきである。また、フランス式の核武装を許すべきである。もちろん弾道ミサイルとともに。
　ＮＡＴＯ条約加盟国ではないが、訓練も装備も、ＮＡＴＯと共通化する。ＮＡＴＯ演習には、ウクライナ軍も参加させる。

　休戦条約においては、ウクライナはＮＡＴＯに加盟させないと約束して可い。しかし将来のウクライナ軍の規模・装備内容について、いかなる制約も課させてはならない。

　次。
　Defense Express の2025-1-7記事「North Korean 170mm Koksan Self-Propelled Guns Reach russia-Ukraine War Frontline」。
　　　ロシアは北朝鮮から「М-1989　コクサン」自走砲を昨年10月に受領していた。それがいよいよウクライナ戦線に出てきた。
　カタログスペックでは、ロケットアシスト弾の射程は60kmに達する。普通弾だと40km。

　「コクサン」が露領内を自走している写真は2024-11にリリースされた。
　そして2025-1-7に、それが最前線に出ていると称する動画がＳＮＳにUpされた。
　ただし、撮影された場所も日付も、謎である。

　ドイツ製の「PzH 2000」は、普通の１５５ミリ砲弾弾で47km、ロケットアシスト弾で67km、飛ばせる。それも、毎分10発、可能である。コクサンは、毎分２発が限度。

　次。
　Steve Klinsky 記者による2025-1-6記事「Soaring Tuition is Making College Unaffordable. We Can Fix This」。.
　　いまや、米国内で大学生生活を送ると、１年間に３万８０００ドルかかる。平均して。
　2005年と比較すると、授業料は２倍になった。

　生涯収入で比較すると、大卒は、高卒よりも86％、よけいに稼げる。そのかわり、卒業後に、数年から数十年間も、借金（学生ローン）の返済を続けなくてはならぬ。

　アメリカの大卒者が抱えている学生ローンの総額は１兆７０００億ドルである。

　多くの若い人が、大学進学はやめようと判断するようになった。借金を返す自信がないので。

　３００年近くも前に、ベンジャミン・フランクリンが、合衆国の最初の公共図書館を創立した。
　図書館は、大学の機能を一部分、分担できるのである。
　今日では、図書館は、オンラインの空間に構築できる。

　学部の「オンライン・コース」を、本式の「試験」と組み合わせ、その試験に合格すれば、それを、リアルの大学の卒業単位として通用させ得る――という新制度が、前々から提案されている。良いアイディアなのに、なぜか、いっこうに、これが実現しない。

　トランプは「アメリカン・アカデミー」なる新大学を提唱している。授業料無料の、オンライン大学だ。

　じつは、「Khan Academy」という、無料のオンライン大学校が、十年以上前から、あるにはある。しかしこの機関が認定する単位は、ふつうの大学や高専の単位としては公的に認められていない。だから、その履修生に対して、企業の雇い主は、高卒相当の給料しか払う必要がない。

　記者らは「ModernStates.org」を立ち上げている。
　デジタル・ライブラリーであるとともに、大学教養課程の32コースを用意している。
　コースはオープンであり、誰でも無料で聴講が可能。

　次。
　JAMEY KEATEN and VANESSA GERA 記者による2025-1-7記事「Donald Trump Jr. arrives in Greenland with a message from his dad: ‘We’re going to treat you well’」。
　　　トランプの長男がグリーンランドを訪れ、親父からのメッセージを伝えた。半日だけの訪問。
　グリーンランド政府は、これを公人の公式訪問としては扱っていない。同地の議会議員たちは、会わない。

　グリーンランドには、イヌイット族ら５万６０００人が定住している。デンマークの自治領。
　外交と国防はコペンハーゲンが仕切る。
　イヌイットはデンマークからの独立を望んでいる。しかし米国に帰属したいとは思っていない。

　デンマークには他にも、自力で防衛できっこない、目立った飛び領地があり、そのひとつは、アイスランドとスコットランドの中間にある「フェロー諸島」。

　トランプは一期目の2019にもグリーンランド買収を公言し、それをデンマーク首相からぴしゃりとはねつけられたので、同年８月のデンマーク訪問を取り止めている。

　次。
　ストラテジーペイジの2025-1-7記事。
　　昨年末に中共は４万１０００トンの『Type 076』LHDを進水させた。ヘリコプター空母であり、強襲揚陸艦である。

　この型は起工からしばらく、「ドローン空母」になるのではないかと、誤解されていた。そうはならなかった。
　大型無人機用にカタパルトを設けている。

　陸戦隊は1200人、収容する。
　車両は、数十台。
　有人ヘリコプターは、24機。
　ホバークラフトは２杯。

　艦は259ｍ×50ｍ。
　防空用30mmガトリング砲は３基。CIWS である。
　３基の「HHQ-10」 SAMラーンチャーも。

　次。
　AFPの2025-1-6記事「Controversy in Italy over potential deal with Musk’s SpaceX」。
　　　　イタリアの首相は公式に否定しているが、イーロン・マスクの「スペースＸ」とイタリア政府は、サイバーセキュリティこみの通信環境構築の契約を結んだのではないかというルーモアがしきりである。
　『ブルームバーグ』によると、15億ドル規模の商談だという。

　次。
　Svetlana Shcherbak 記者による2025-1-7記事「How Does russia’s Automatic Evasion System for UAVs Work, and Is It Effective?」。
　　　ロシアの「Zala」UAVに、後方から接近する他のUAVを感知すると、自動的にバンクして降下＆コース変更するアルゴリズムが搭載されている証拠のビデオがＳＮＳに出た。ウクライナ軍のオペレーターは、三度目に、より急角度の高速降下で激突することにより、「Zala」が自動回避する余地を与えずに、体当たりで撃墜した。

　露軍の偵察用固定翼無人機には、後ろ向きに、後上方警戒専用の広角レンズが追加されている。

　いまや「マシン・ビジョン」は、衝突回避機動のためにも、普通に役立てられている。

　※昆虫のトンボは、真下から急上昇して蚊を捕食する。対ＵＡＶ迎撃用の無人「と号」機も、そうなって行くのではないか？

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-7記事「Ukrainian F-16 shot down six cruise missiles」。
　　ウクライナ空軍の１機のＦ-16が、いちどのミッション中に、ロシアの巡航ミサイルを６発、撃墜した。
　昨年の12月13日のこと。

　４発はAAMで墜とし、２発はバルカン砲で墜とした。
　AAMは、ＡＭＲＡＡＭとサイドワインダーが２発ずつである。

　ロシア軍は周到にも、同時に８発の巡航ミサイルを放ったので、２発は撃ち漏らした。

　迎撃のＦ-16とスホイ27は、地上からの指揮管制によって、あちこちに移動した。

　ウクライナ軍パイロットは、実機での機関砲射撃の経験は無かったが、いきなり本番で、それを成功させた。もちろん、シミュレーターでは、やっていた。

　ロシア軍は、２発の巡航ミサイルを、至近間隔で並走させるように飛ばしてくる。それによって地上の防空レーダーからは、１発だけが飛んでくるように見えるのだという。パイロットは、それをその目で確認した。

　Sofiia Syngaivska 記者による2025-1-6記事「Ukrainian Naval Drone Innovation Destroys russian Air Defense Systems, Alleged Carrier Boat Changes Tactics」。
　　　またしても軍事史にエポックが刻印された。
　海上の複数の無人艇から発進させたカミカゼ・ドローンが、陸上のＳＡＭ（パンツィリとＯｓａ）に体当たりして破壊した。場所はクリミアに接するヘルソン州の「Skadovsk」村。

　３つの防空システムが破壊されたという。

　「無人機母艦」どころではない。「無人母艦」が出現したのだ。

　次。
　ストラテジーペイジの2025-1-6記事。
　　昨年ウクライナは、「無人システム軍」を、陸・海・空軍の同格組織として、立ち上げている。

　昨年ウクライナは１５０万台の各種無人機を製造した。2025年にはその製造数は少し減るだろう。というのは、長距離型に品目をシフトするから。

　「無人システム軍」は、宇軍のＵＡＶ作戦を統括しているわけではない。新型機を開発し、それを大量生産させるセクションである。※先の大戦末期のわが国の「軍需省」と性格が似ている。あれはおそらく英国の空軍省を念頭しており、関係者は脳内で「空軍省」と呼び換えていたはず。

　高度1000ｍから「滑空爆弾」をリリースする長距離ドローンもラインナップに加わろうとしている。露軍の防空部隊はこの対処に苦労するはずだ。

　ロシアの宣伝マシーンは、宇軍のドローンは全部迎撃できていると絶叫しているが、ＳＮＳの「WhatsApp」にはしばしば、宇軍のドローンが空襲成功しているリアルタイム動画がUpされる。その戦果の程は、民間衛星写真で確認ができてしまう。

　ロシアが「シャヘド１３６」を輸入しはじめたとき、その単価は20万ドルだった。いまや、同じ性能の片道特攻機を、ガレージ工房内にて、「十分の一」のコストで製造できる。ただし、それを最大ペースで大量生産させる工場は、おいそれとは建たないのだ。ここに「軍需省／空軍省」に本来期待される仕事が存する。

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2025-1-5記事「German Bergepanzer 2 armored vehicle stuck in the Russian mud」。
　　戦車回収車であるドイツ製の「ベルゲパンツァー２」が、クルスク攻勢（１月５日発起）の途中、露軍からＦＰＶドローンの集中を受けて擱座した。

　※この問題は2023年７月の《なんちゃって》「ドンバス反転攻勢」でも起きたことの再現である。あのときはレオ２かブラドリー、どっちかが地雷を踏んだので、それを牽引で救出しようとした僚車数両が、次々と野砲の集中打を喰らって枕を並べて討死に。５両くらいが一ヵ所に放棄されてロシアの宣伝素材になった。真の手柄は、露軍の１機の偵察ＵＡＶだった。対地雷プラウや、戦車回収車が出現するや、すぐにそれを友軍砲兵に教えて、全打撃力をそこに集中させたのだ。昔と違い、これらの特殊装備は、前に出れば即座に敵の無人機から発見されてしまう。そして23年のときは野砲集中だったが、25年の今は、ＦＰＶドローンがそこに最優先で集中されてくるのだ。

　※いまや、陸戦では、「戦車回収」も諦めるしかないのである。１両10億円のアイテムを、使い捨てにするしかないのだ。ハッキリ言おう。戦車の時代はもうじき終わる。

　次。
　Joseph Addington 記者による2025-1-5記事「The Rape of Britain」。
　　　　イスラム系住民による「グルーミング・ギャング」犯罪を、英国スターマー政権がひきつづきメディア上で隠蔽させようとしている深刻なスキャンダル。

　イスラミックによるグルーミングは英国では2013年から浮上した社会問題である。
　さかのぼると1980年代からパキスタン系移民の性犯罪が目に余るものがあった。

　そしてながらく、そのような治安の不安は存在しないかのように、意図的・意識的に糊塗されてきた。
　米国のトランプ＝マスク・コンビの登場により、英国でも風向きが変わった。
　政治的に隠蔽されてきたイスラミックの犯罪を、ＳＮＳ上で取り沙汰できるようにしようという動きと、英政権が、衝突している。

　2004年に「Channel 4」がドキュメンタリーを制作している。輪姦事案、児童への性的虐待事案を、地元警察が捜査しようとしない。反ファシズムを標榜する狂った市民団体が、そうした捜査は人種暴動を結果するぞ、とおどかしている。

　先進国が、労働力不足を大量の移民で補おうとすると、エリート階級だけは潤うが、社会秩序は崩壊する。貧乏人が移民犯罪のターゲットになり、それは政府と警察によって放置される。上層階級は、民間警備会社がガードする「ゲイテド・コミュニティ」内で安全に暮らすことができる。

　※中層階級がこの問題をＳＮＳで訴えようとすると、それはレイシストのヘイトクライムだとして官憲の捕縛の対象になり、犯罪者たちは野放しなのに、告発者は有無を言わさず収獄、というディストピアが、すでに英国や欧州大陸内の数ヵ国では現実のこととなっている。

　米国市民は憲法修正第一条のおかげで、比較的に言論の自由を保障されているが、英国はそうではない。しかしこの問題に目をつぶっていたら、米国もじきに、英国のようになってしまうだろう。

　次。
　Francis P. Sempa 記者による2025-1-3記事「Avoiding the McNamara Trap With China」。
　　トゥーキュディデースの罠　を避けようとして「マクナマラの罠」に嵌まったら、いかん。中共はこのままでは2030年に米国との「核パリティ」を達成してしまう。

　マクナマラはMAD（相互確証破壊）の信奉者であった。この信者たちは、「核戦争を戦い、勝つ」ことを最初から諦める。核戦争に勝者は無いと前提し、だったら、「安定」「共存」がいちばんだいじだよね、と結論する。

　具体的には、米軍は、報復力たる「第二撃」用の戦略核兵器（SLBMとB-52）を温存できるならば、ソ連からの第一撃を抑止できるので、核軍備はもうそれで十分じゃないか、と考えた。

　キューバ危機の当事者であったマクナマラは、その直後に米国の核戦略（＝大量報復戦略）を根底から見直す気になった。核にかんする「非戦」を重視するあまり、米国民はソ連からの第二撃を甘受すべきだという奇矯なロジックに嵌まった。

　MADはセオリーではなくドグマであった、と、ルトワックは評する。

　アイゼンハワーまでは、大量核報復こそが、ソ連からの核攻撃を抑止するという考え。
　マクナマラはそれを変えたのだ。

　MADが機能するためには、ソ連もそれを心から信奉する必要があった。しかしソ連はMADなんてものにつきあう気はなかったのである。
　ソ連は守る立場ではなかった。世界への影響力をどんどん拡張するつもりだった。

　カーター政権時代にセクデフを務めたハロルド・ブラウンがわかりやすく総括している。「われわれが核兵器を造れば、ソ連も造る。われわれが核兵器を造るのを止める。ソ連は造る」。ブラウンはマクナマラの元部下だった。

　1969にルトワックは書いた。ソ連はとうとう米国との核パリティを達成した。そして彼らはひきつづき、より多数の、そしてより大型の戦略核ミサイルを造り続けている、と。

　大型のICBMから、多数のRVが精密に米国内のサイロを狙えるようになるにつれて、ソ連は「第一撃」を敢行しても米国に勝利できると確信できる立場に近づく。

　1979にキッシンジャーは上院の外交委員会にて、ソ連との核バランス崩壊について、証言している。
　いわく。われわれはみずから、明瞭に不利で脆弱な立場に、身を置いたのである。15年にわたり、われわれは一方的に、そうしてきた。1960年代にMADを採用したことにより。また、さらにカーター政権がそれを選んだことによって。

　やっとレーガン政権になって、マクナマラの自縄自縛を捨てる方針転換がなされた。

　今、米国は1419発の核弾頭をいつでもロシアに向けて発射できる状態。しかしロシアはそれ以上の弾頭を米国に向けて発射できる状態。中共は現状で600発の核弾頭を保有している。しかし米国が「マクナマラの罠」に嵌まれば、2030～2035には、中共単独で米国に並んでしまう。

　雑報によれば、シリア国内向けのTV放送映像では、全身にボカシまでかけられている。
　この無礼を許すとしたら、それは大きな間違いだろう。

　次。
　Defense Express の2025-1-5記事「The Defense Forces of Ukraine Attacked Over 54,000 russian Targets with Drones in December」。
　　　統計が公表された。昨年の12月に、ウクライナ軍は、５万４０００を越えるターゲットを、自爆型ドローンで攻撃した。そしてその49％は、攻撃成功した、と。シルスキー総司令官による報告。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-5記事「Sych drones of the Defence Intelligence of Ukraine attack Russian oil depots」。
　　誰が製造しているのかが秘密で、ディテールが謎めいている「Sych」という固定翼無人爆撃機の調子が好い。ロシア領内の石油貯油施設を破壊できる実力を示している。スタイルは、牽引プロペラ式、高翼配置の、オーソドックスなレイアウト。兵装は、左右の主翼下に、２㎏ずつ、吊架するようだ。合計４㎏である。

　偵察モードにするなら、半径１５０kmがレンジとなる。爆装モードでは、半径１００km。この無人機は、自爆機ではない。帰還と再出撃を繰り返す仕様だ。

　さかのぼると、2023-7に「カムバックアライブ」基金が、UAH1950000にて、この無人機システムをウクライナ国内において調達し、国防情報局に献納した。

　「Sych」UAVは、カタパルト発進である。

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　Sofiia Syngaivska 記者による2025-1-4記事「russia Tests New KUB-10E Loitering Munition with Enhanced Capabilities in Kursk Region」。
　　　　ロシアのカラシニコフ社は、2024-12-26に「KUB-10E」という固定翼のロイタリングミュニションの最新バージョンが成功裡に初飛行したと発表。

　初期型は〔シャヘドにかなりインスパイアされた〕「全翼」スタイルだったのが、最新版では、ありふれた模型飛行機スタイルに変わったという。
　この最新型は、2025-1-2にクルスクに配備されたと信じられれる。

　巡航速度100km／時、常用高度は100～2500ｍ、離陸はミニカタパルトによる。
　飛行中、GNSS信号を参照する。

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　Howard Altman 記者による2025-1-5記事「New Armor Kits Being Installed On Ukraine’s Western Air Defense Systems」。
　　　敵のＦＰＶドローンから、味方の非装甲車両を防護するために、「コープケージ」だけでなく、爆発反応装甲のようにもみえる「鉄板製の箱パネル」を車体側面に張り付けてはどうかという提案。
　ウクライナ軍は、非常に高額な援助品である「IRIS-T SLM」やペトリオットや「NASAMS」の指揮車両からまず、プロテクトを厳重化したい。

　「Metinvest Group」が開発した。厚さ８mmの鋼板で構成された、平べったい箱状パネルを２００個、非装甲車体の側面に貼り付ける。これで重さが2.6トン増えるが、ＳＡＭの運用にはさしつかえはないという。

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　Gabriel Honrada 記者による2025-1-5記事「China simulating surprise US missile attack in South China Sea」。
　　　『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』紙によれば、今月、北支のコンピュータ技術会社が、南シナ海での米中対決を想定したシミュレーションを実施し、米軍の放つＬＲＡＳＭ（ステルスで長射程の空対艦ミサイル）にいかにして中共の駆逐艦が対抗するかを探った。
　想定海面は、中華民国が実効支配する東沙諸島の近辺。そこにＬＲＡＳＭが10発、飛んでくる。

　ＬＲＡＳＭのレンジは1000km近いといわれている。
　試行では、ＬＲＡＳＭは、中共艦隊のＥＣＭにもかかわらず、命中した。

　　※パッシブセンサーだけなので。途中は敵艦のレーダー波源にロック。終末はサーマルイメージ画像。

　会社の説明によると、パラメータや戦技の情報は中共軍からは貰っておらず、すべてオープンソースだという。

　じつはハイパーソニック弾よりも、ＬＲＡＳＭのような亜音速巡航ミサイルの方が、遠距離での探知が難しい。ハイパーソニック弾は「プラズマの航跡」を長く曳く。ケミカル反応も、下界からよく見える。特定スペクトルの光の散乱を見張っていればいいのである。

　2024-11に『アジア・タイムズ』は報じた。中共の国防大学校と研究機関が、Ｆ-22を180km先から探知できるレーダーができる、と主張していることを。

　日本から上海に向かって飛ぶＦ-35が「ビースト・モード」ならば450km先から探知できるという。※ＡＷＡＣＳの探知限界がそのくらいであり、ビースト・モードとは非ステルスモードと同義だから、これはごくあたりまえのことを大袈裟に強調しているにすぎない。この記者とデスクには、当局が垂れ流す「宣伝」をチェックする力量が無い。

　中共はまた、北斗衛星群から輻射する微弱な電波を対ステルス機探知に役立てられないかも研究中。

　ストラテジーペイジの 2025-1-4記事。
　　　19世紀、化学肥料の知見が深まり、アンモニアと窒素をベースにした化学肥料の製造工業が、食糧生産を倍増させてきた。
　この肥料工業には、ひとつの弱点がある。世界にはたった５００のアンモニア製造工場しかないのだ。
　そのため、もしアンモニア製造工場がテロ攻撃や爆撃を蒙ると、直接に、食糧生産量は影響を受ける。

　じっさいにそれを試した国はないが、各国軍は計画だけはしているだろう。

　ＷＷII後に、USSBSがドイツに対する戦略爆撃の効果を調べた。
　彼らはひとつのヒントを得た。発電所の設備機械は、破壊されると修理に何か月もかかる。そのスペア部品を平時からいくつも用意してあるような国はない。だから連合軍は、対独爆撃するさいには、まずそこを狙うべきであったと。

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　Defense Express の2025-1-3記事「russians Strike Kyiv With a New Shahed-136 Containing “Parts For Agriculture”」。
　　　受信パターン制御アンテナ（controlled reception pattern antenna、ＣＲＰＡ）は、西側からロシアへ輸出できない技術のひとつ。アレイ・アンテナの一種。たとえばGPSなどのGNSS信号を受信するときに、スプーフィングを受けないで済む。
　イランやロシアは独自のＣＲＰＡを設計しているが、1-1にキーウに襲来したシャヘド型自爆ドローンについていたものは、これまでにない新顔だった。残骸調査で判明した。

　白い円盤ケースの内部に、８個のアンテナが円環状に配されている。それが主翼右側の上面に取り付けられていた。
　どうも、農作業を精密に実行するための、民生用のＣＲＰＡを、流用したらしい。

　Francis P. Sempa 記者による2025-1-3記事「Democrats Rewrite History to Praise Jimmy Carter」。
　　　カーターからレーガンへの遷移期、ポール・ニッツェ、ジーン・カークパトリック、ユージン・ロストウ、リチャード・パール、リチャード・パイプスらは「スクープ・ジャクソンに与する民主党員たち」と呼ばれていた。
　民主党の大物、ジャクソン上院議員は、正式には、ヘンリー・М・ジャクソンといい、西部ワシントン州の選出。※ボーイング社の牙城である。

　多年、上院の軍事委員会の重鎮だった。そして、「デタント」に大反対であった。

　このジャクソンが、レーガンの政権移行チームに加わり、カークパトリック、ロストウ、パール、エリオット・エイブラムズ、パイプス、ニッツェは皆、レーガンの国家安全保障チームに入ったのである。

　韓国から米軍の核兵器を引き払うように命令したのはカーター大統領である。カーターは、米軍の地上部隊を韓国からすべて撤収させる抱負も語った。カーターはそれについて一切、国防総省や議会の領袖たち、さらには韓国政府や日本政府とは相談をしていなかった。日本政府はショックを受けた。

　米軍の高級幹部、連邦議員たちが囂々たる批難を浴びせ、カーターは決心を撤回させられた。
　カーターが推進しようと願った「SALT II」条約の批准を、ジャクソン、モニハンらは拒んだ。

　イランの国王が窮地に陥ったとき、ブレジンスキーは、何とかしろと親分をせっついたのに、カーターは見殺しにした。カーター政権の国連大使、アンドリュー・ヤングは、ホメイニを聖人と呼んだ。

　カーターは冷戦の敗けコースに米国を引きずり込んでいたのであり、有権者はそこを嫌ってレーガンに全賭けした。

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　Thomas Newdick 記者による2025-1-3記事「Ukrainian Su-27 Flanker Pilot’s Rare Account Of The Changing Air War」。
　　　匿名で取材に応じた「スホイ27」のパイロット。2023-8に死んでいる「ジュース」とは別人。
　開戦してすぐ、キーウから歩いて「Zhytomyr」基地へ赴く必要があった。平服で。
　なんとその基地へは鉄道がつながっていなかったのだ。30マイルも歩いた。
　2022-2-25にさっそく出撃した。任務は首都防空。

　当初は、レーダーもミサイルも、ロシア空軍には劣っていると感じた。具体的には、露軍機を遠くから補足してその先回りをすることができず、よって、AAM発射のチャンスを一向に得られなかったのである。

　緒戦で彼が見た基地において15機くらい、フランカーは破壊されていたが、続々と、修理されて戻ってきた。
　「スホイ27」は、基地から基地をコンスタントに転々とし、それによって露軍からの対地ミサイル攻撃を受けないように気をつけていた。

　敵の「Su-34」や「Su-35」は、夜間に超低空を、ベラルーシからやってくる。

　機載レーダーの性能格差があるので、常に敵の方はこっちにAAMを先に発射できる。こっちはAAM使用レンジ内までそもそも近寄れない。

　全パイロットが、ひとばんに２回、離陸する。中には３回出撃する者も。これが連夜、続く。

　彼がある晩に体験したキツい空戦。１時間半のうちに、敵機からの６発のAAM、隣国領内からの２発のＳＡＭをかわした。

　おそろしい体験を2022-3-1にした。ナビの機械が壊れてしまい、密雲と霧のため、彼自身も空間失調に陥った。方位も高度もわからない。それでもなんとか地上管制に誘導してもらって、遥か西の、予定外の基地に着陸したのだった。

　ロシア製のＳＡＭはとにかくレンジが長いので、こっちの「スホイ27」で重力降下爆弾を落とすなどというミッションは考えられもせぬ。
　西側がスタンドオフ兵装をめぐんでくれたので、なんとか対地攻撃ができるようになった。

　さいしょに貰ったHARMはすばらしかった。９割が目標に命中した。

　500ポンドの JDAM-ER も、文句なしの優秀兵器。滑空爆弾なのだが、途中で迎撃されないしＥＣＭにも平気。

　SDB は最高である。空戦用の「スホイ27」にこいつは８発も積めるので。本格対地攻撃機に化ける。
　しかも JDAM-ER よりももっと遠くを狙える。

　ＳＤＢは露軍のＳＡＭ部隊を悩ます。そのレーダー反射は小さく、他の反射に紛れてしまう。宇軍はこの細身爆弾を多数一斉にリリースしてやることにより、ますます露軍の防空を悩ませてやることができる。

　ＳＤＢは厚さ６フィートの強化コンクリートを穿貫できる。古いロシアの思想では、航空爆弾は、精密さよりもイールドが重視されている。しかし現代は、それでは効率が悪い。

　実感としては、宇軍機の投下する兵装は85％が当たる。露軍機の爆弾は20％しか当たらない。ゆえに露軍機は、同じエリアに宇軍の10倍の爆弾を投下することによって、この不精密性を補っている。

　露軍機が投げてくる滑空爆弾は、最前線の宇軍歩兵にとっての悩ましい脅威だ。
　これをなんとかするために、「Ｆ-16」をウクライナへ渡せというコンセンサスが西側にできた。

　このパイロットいわく。宇空軍に、人は足りている。欲しいのはもっと大量の空対空ミサイルである、と。それで、露軍機の滑空爆弾を途中迎撃できる、と。

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　AFPの2025-1-3記事「US approves $3.6 bn missile sale to Japan」。
　　　金曜日に米政府発表。日本に360億ドル分の兵器を売る。目玉は、1200発のＡＭＲＡＡＭ。

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　Sofiia Syngaivska 記者による2025-1-3記事「Germany Provides Ukraine with 420 Haenel HLR 338 Sniper Rifles in its Latest Aid Package」。
　　　ドイツはウクライナ軍のために、４２０梃の、最新の狙撃銃「Haenel HLR 338」を供与する。
　ボルトアクション＋箱弾倉。
　専用の実包　31万4000発も。

　この銃は2023年にすでにドイツ連邦軍が採用している。
　トリガーは二段引き。
　トリガーの重さは射手が調節できる。

　※奇妙きわまる「Go-Pro」のビデオがＳＮＳにUpされている。これもロシアのフェイキーな演出ドラマである説に１円賭けるよ。

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　The Maritime Executive の2025-1-2記事「Ammonium Nitrate Cargo Arrives in Africa Ending Panic Over “Bomb Ship”」。
　　　硝酸アンモニウム肥料２万トンを積載した「爆弾貨物船」がアフリカのコートジボワール（象牙海岸の仏語読み）に到着し、欧州沿岸国の恐怖は去った。

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　MJ Augustine Vinod 記者による2024-12-29記事「South Korea Air Crash: Controlled Gear-Up Landing Not Attempted! Did Jeju Air Flight Lose Communication With ATC?」。
　　　韓国の不時着機が脚を出してないのは謎というしかない。
　それは手動でも出せるような仕組みなのである。
　コクピット内にマニュアルレバーがあり、それが脚の格納ロックを解除する。すると脚は、重力によって下に降り、伸びきったところでメカニカル・ロックがかかるようになっている。そこから勝手に引っ込むことはない。着陸衝撃でも引っ込んだりはせぬ。

　まったく脚が出せない状態での胴体着陸も、ちゃんとマニュアルがあって、機長と空港は訓練済みのはずだ。
　地上では、泡消火剤を散布する。それによって「火花」が出るのを抑制するためである。
　消防車と救急車は、滑走路に沿って、あらかじめ決められた配置につく。

　韓国の2216便の不時着ビデオからは、そのような事前の行動がなにひとつ看取できない。

　脚が収納された姿勢で着陸態勢に入れば、コクピット内には激しいアラームが鳴り響くはずだ。なぜそれを無視した？

　機械音声でも「トゥー・ロウ！　ギア！（低すぎる。足を出せ）」または「地面だ！　上昇せよ！（テライン、プル・アップ）」と警告されたはずなのである。

　バードストライクが高度５００フィート以上で起きることはめったにない。
　高度５００フィートでは、もうすでに旅客機は脚を下ろしていなかったらおかしい。

　※この事故と同じくらい不可解なのが、そもそもなぜ日銕重役会はUSスチールを買収できると考えたのか？　米政府の立場になって考えてみよう。この重役会の内部に中共の工作員から指令を受けたり、中共から影響を蒙ったり、過去に腐れ縁を構築した者がいないかどうか、当然に調べるよね。そして、遂に疑いは晴れなかったのである。買収が成功しても失敗しても、中共は得をする。日米同盟を動揺させる宣伝ができるからだ。

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　Ashish Dangwal 記者による2025-1-3記事「After F-16 Shootdown Of Turkish UAV, Now U.S. Ally ‘Hunts Downs’ Bayraktar TB2 Drone」。
　　米国が後援するシリアのSDFが、トルコ軍の「ТＢ２」を撃墜したそうだ。ラッカの北郊で。１月１日に。

　このТＢ２は、クルド部隊を狙っていた。クルド部隊は米軍の近くにいることによってトルコ軍からの爆撃を回避しようとする。
　2023-10には、米軍のＦ-16が、トルコの無人機「アンカ-Ｓ」（ТＢ２より大型）を撃墜している。このときも無人機は、米軍ではなくクルド部隊を狙っていたのだろう。

　※困ったもんだ。

　Ian Schwartz 記者による2025-1-1記事「Israeli Special Ops Veteran: A Serious DEI Problem Has Affected The FBI, New Orleans A “Multi-Failure Terror Attack”」。
　　　　元・イスラエル軍特殊部隊の指揮官が、FOXのインタビューに答えた。

　ＤＥＩ＝ダイバーシティ、エクィティ、インクルージョン　がFBIの機能に悪い結果をもたらしている。このくだらない指標を早く撤回しなさい。

　DEIが大統領警固をザルにした。同様、FBIを無力化していたので、ニューオリンズの犯行を阻止できなかった。
　ちなみに犯人が所持していたライフルと拳銃はどちらも盗品。ひとつはARタイプで口径が「.308」。ひとつはグロック。

　にもかかわらず、犯人について連邦機関は、ほとんど何の情報も持っていなかった。

　またバーボンストリートには暴走車の突入を物理的に阻止できるボラード（車両阻止用鉄柱柵）がまったく植立されていなかった。誰もそこを事前に指摘しなかったわけだ。

　※ＳＮＳに、テキサス州にて堂々とイスラム活動をしてきた人物が投稿をしていて、今回の犯人についてはまったく名前を聞いたこともないとのこと。つまりは犯人は「にわかイスラミスト」で、事前に当局がマークしようもなかったわけ。この御仁からの警告。マスメディアが取り沙汰している「ＩＳ」というストロングワードに幻惑されるな。アメリカ大衆は判断力が無いからこういう象徴用語によって2003のイラク占領のような自己破滅事業に誘導されてしまう。

　※３億人も住んでいる、旅行の自由が保証されている自動車社会で、とつじょネットにあぶない書き込みをした人物をいちいち公安機関が尾行していられるかという話。それをしたいのなら、米国は中共になってしまう。

　次。
　Gu Min Chul 記者による2025-1-2記事「China tests maritime blockade strategy in Miyako Strait」。
　　　中共の海警は76mm砲搭載の１万トンの公務船を2024-12-22に宮古海峡を東から西へ通航させて示威。
　対する日本の海保の巡視船は最大でも40mm機関砲（レンジ５km）。

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　Ryan D. Martinson 記者による2024-12-24記事「Missing in the Gray Zone? China’s Maritime Militia Forces Around Taiwan」。
　　　グレーゾーンをシナ語で灰帯という。

　黄岐半島にある「順帆漁業有限公司」は、海上民兵船を数十隻も運用する。
　湛江市は海上民兵のセンターのひとつで、巨大な「海上民兵指揮船」も提供する。
　台湾侵攻の際には、この連中が尖兵としてまず出てくる。

　海上民兵の動員は、スマホに入っている特製のアプリによってかけられる。

　次。
　『The Maritime Executive』の2025-1-1記事「Mysterious Airfield on Gulf of Aden is Nearly Complete」。
　　フーシの撲滅のためには近くに固定された陸上基地がないとどうしようもないというので、「Abd Al Kuri」という荒野に2400ｍ級の滑走路を擁する常時即応出撃基地が造成されていたのだが、「センチネル２」の衛星写真を見たかぎりでは、もうじき、それは竣工しそうだ。

　毎年何十人もの命を救える発明品だぞ？

　次。
　Jonathan O’Callaghan 記者による2024-12-31記事「Future of space travel: Could robots really replace human astronauts?」。
　　　昨年末、米国の「Parker Solar Probe」という探査機が太陽にものすごく接近したのだが、これはロボットの仕事だった。
　地球からは一切、無線による指図は出さなかった。すべて事前プログラムに基づき、機載のコンピュータが自律操縦をしたのである。

　太陽の前を横切る10日ほどのあいだ、「パーカー・ソーラー・プローブ」の機体表面温度は摂氏１０００度にもなった。しかしロボットなれば、一向平気なり。

　英国王立天文協会のマーチン・リーズ卿いわく、われわれの税金を、宇宙に人間を送り出すなどという無駄なプロジェクトに使ってはならない。もうロボットとＡＩが代行できるのだから。※この記事はBBCのウェブサイトである。

　大金持ちたちが、宇宙で遊ぶ体験をしたいというのなら、その大金持ちたちが、私費で宇宙船を打ち上げるのが、適切であろう。

　ロンドン大学の物理学者、アンドリュー・コーテスも賛成する。いわく。真面目な宇宙探査には、ロボットを送るのが望ましい。それは人間よりも遠くへ行って、人間よりも多くの活動をしてくれるので。しかも、安上がりで済むのだ。

　※この議論がなぜ昨年のうちに日本で起きないのか？　こういうのを「正論」というんじゃないの？

　1961のガガーリンいらい、これまで約７００名の生身の人間が、大気圏外へ出た。中には月まで行った者もいるが、それより先へはまだ誰も行っていない。

　冷戦時代だったならば、米ソいずれの体制が、より優れているのかの内外宣伝に、宇宙飛行士が一役買っていた。しかし今、ロシア人や中国人とじぶんの人生を取り替えたいと思うような自由市民はいない。ロボットができる仕事、否、ロボットしか堪えられそうにないタスクを志願する自由人が、どこにいるだろうか。

　2004ブッカー賞受賞のＳＦ作家　サマンサ・ハーヴェイが、なぜ人間の宇宙活動は著しく高コストにならざるを得ないかを簡単に記述している。ロボットは、水も食料も、排泄も睡眠も必要がない。

　※ロボットは救難の必要がない。これが最重要点。

　※ドバイの建設工事現場は、24時間、週７日無休で進行する。そんなことを可能にしているのは、Kafaraというアラブの年季奉公で、実質、21世紀の奴隷制度であるという。

　次。
　Robert E. Kelly and Min-hyung Kim 記者による2024-12-30記事「Why South Korea Should Go Nuclear
」。
　　　※ケリー教授は釜山大学所属。ミン教授は慶煕大学校所属。どちらも政治学。

　イスラエルは今、90発くらいの核弾頭を持ち、それでなんとかやっている。韓国の場合も、独自の核弾頭は１００発くらいでいいだろう。抑止対象は北鮮だけなので。

　核武装した韓国は、しかし、重爆撃機や、長距離ミサイル、イールドの大きな水爆弾頭は、必要としない。
　ＳＬＢМは保有できる。その準備はできている。

　1961にドゴールがケネディに訊いた。NYCを犠牲にしてでも、パリ壊滅の復仇をあなたができるのかと。

　ロシアがウクライナで敗北してもプー之介は核を使わないだろう。中共が台湾上陸に失敗しても熊プーは核攻撃には踏み切らないだろう。しかし北鮮の場合は違う。三代目にとって、敗北は王朝の消滅の危機だから、ためらわずに核を使うだろう。

　となると、韓国に対して米国が「拡大抑止しますよ」といくら口約束しても、まったくあてにはできない。

　まして、『ワシントンポスト』の記事によれば、トランプは2021に、二期目ではじぶんが米韓同盟を吹き飛ばすと私的に語ったそうであるから。トランプは韓国よりも三代目が好みなのだ。

　韓国が核武装を目指すと公言して進み始めたら、北鮮は韓国内の核関連施設にミサイル空襲を仕掛けたくなるだろう。通常弾頭だと大した破壊もできないので、核弾頭を混ぜたいと思うかもしれないが、それはできない。

　というのは、核の脅しは米韓の分断を促すはずだが、先制攻撃を実際に始めてしまえば、米韓は逆に結束するのが見えているので。

　2023年の韓国からの輸出先の２割近くは、中共向けだった。
　だから中共の経済的なイヤガラセが懸念されるが、ユン太くんはすでに2024のうちに、韓国企業は早く中共の外へ出なさい、という指導をしているのである。

　2023年には、中共は、韓国からの投資先「ベスト５」の圏外に転落している。これは1992いらい、初の事態。

　ウクライナを見捨てても欧州には核武装したフランスが控えているから米国は平気なものだ。同じことは朝鮮半島では言えない。しかし韓国が核武装すれば、米軍は韓国防衛から手を引いてもいいのである。今日のフランスのような役割を韓国はアジアで果たす。米国は安心してよい。

　※半島の最大の問題は、そこが儒教圏であって、中共からの反近代誘掖には簡単に屈すること。そこで米軍が「監視者」として臨場している必要がある。トランプはそこが分からないから引き揚げをしたがる。このエッセイのレトリックはトランプに対しては有効だが、米国務省に対しては説得力が乏しい。核武装した韓国が中共と一緒になって反米枢軸を結成したら？　いつでもあり得る転帰だ。

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2025-1-1記事「Philippines grounded US Bell AH-1S Cobra attack helicopters」。
　　　　12月28日をもってフィリピン空軍は、「ＡＨ-１Ｓ　コブラ」と「ОＶ-10　ブロンコ」を退役させた。
　ブロンコは1991から使われていた。
　コブラは、2019にヨルダンから只で貰ったものだ。

　これらが引退したあとの穴は、TAI社製の「T129」攻撃ヘリと、EMBRAER社製の「A-29B Super Tucano」で埋められる。

　※米空軍は今年は「Ａ-10」を39機、ボーンヤード送りにする。2030までには現役機はゼロになる予定。

　次。
　『The Maritime Executive』の2024-12-31記事「NTSB: Fire on Dinner-Cruise Boat Shows Need for Industry-Wide SMS Rules」。
　　　ボストン湾内のディナー・クルーズ客船の『スピリット・オブ・ボストン』号で2023-３月に船火事。国家交通安全委員会による、その調査結果が公表された。

　火事は桟橋係留中に起きている。
　プロパンガスの裸火を使う厨房設備（ガラス食器乾燥用？）。これがいけなかった。
　初期消火ができたはずなのに、クルーの誰もその訓練を受けておらず、みすみす、大火災にした。

　次。
　ストラテジーペイジの2025-1-1記事。
　　アルハンゲリスクの高校では、３Ｄプリンターを使って、生徒たちが、無人機から投下する爆発物に必要な空力部品を製造している。

　ロシア全土で、総力戦奉仕活動が奨励されつつあり。成人市民は、冬物衣料を集めて供出しなさいと促されている。それをウクライナ戦線の露軍将兵に送るのだという。

　※2022-3の時点でウクライナに与える援助品として、武器がタブーの日本からは、何を考えるべきだったのか？　３Ｄプリンターは、とても有用だったはず。