ＤＪＩ製品は飛行中、独特のコード信号を送受する仕様になっており、そのコードを受信解析するデバイスも同社によって売られている。この解析ハードウェアを持っている者には、付近空間にＤＪＩドローンが存在しているかどうか、また、それらのＤＪＩドローンをどこから誰が飛ばしており、発進点と帰還場所はどこか、までも、リアルタイムで分かってしまう。ＤＪＩ本社には、その購入者の登録情報が集まっているから、そのデータベースと併せることで、ユーザーについてますますいろいろ分かってしまう。米軍はそれを忌避しているわけである。

　次。
　Samuel Bendett and David Kirichenko 記者による2025-1-10記事「Battlefield Drones and the Accelerating Autonomous Arms Race in Ukraine」。
　　　2024-12に宇軍は、人類戦史上はじめて、ＦＰＶ式に操縦されるUAV＋UGVだけの攻勢を、露軍陣地に対して仕掛けた。
　このUGVは機関銃搭載。場所はハルキウの北郊の Lyptsi 村である。

　その前に、UGVと人間の協働突撃が、2024-9に、クルスクの露軍塹壕に対して、催行されている。
　ウクライナの人的資源はロシアに劣後し、戦線は800マイルもある。宇軍はどうしてもロボットに頼るしかないのだ。

　※「自走するタイヤ爆弾」がどうして塹壕攻略フェイズで活用されないのか、不審でならない。露軍の滑空爆弾に匹敵する炸薬量（アエロゾル化爆薬）を充填して、敵塹壕の出口がありそうな藪の中まで転がして次々と起爆させてやるだけで、もう敵兵は地表に頭を出せなくなる。

　2024-2にゼレンスキーは「無人機軍」の創設を命じ、2024-6に発足した。長は、スハレフスキー大佐。
　ロシアも2024-12に「無人システム局」を軍内に新設し、ウクライナ戦争で得られたロボットの知見を全軍に均霑させることにした。

　2025の予想だが、宇軍はUAVにもUGVにもＡＩを結合させて、そのスウォームを前に出すようにし、できるだけ生身の兵隊は後ろに下げる。人的資源の損耗をできるだけ抑制する路線を模索している。

　ロシア国防省は2024-8に「ルビコン・センター」を創設し、ＡＩの軍事応用を加速させようとしている。

　宇軍幹部は、2025には、数万台のUGVが戦闘任務と補給任務に必要だと公言している。
　いま、ウクライナ国内には、およそ10社の、ＡＩ製品メーカーがあって、国からの受注を競っている。

　ドイツに本社がある「Helsing AI」社は2024-12に発表した。「HX-2　カルマ」というUAVを4000機近く、ウクライナから受注しており、その最初の数百機がウクライナの前線へ搬出されたと。
　このUAVはＧＮＳＳには依拠せず、自律的に標的候補を捜索し、人間のオペレーターが許可した標的に、自律誘導にて特攻するものと想像される。

　前の統合参謀本部議長で退役したマーク・ミレー大将は予言する。これから10～15年のうちに、米軍の最大「三分の一」はロボットになる。

　次。
　Matthias Gafni, Susie Neilson 記者による2025-1-9記事「Private firefighters protected a Hollywood talent manager’s home. Why are people so mad?」。
　　　カリフォルニア州のベバリーヒルズのような富裕地区では、保険会社のサービスとは無関係に、法人や私人が、私的に「消防会社」と契約して、不動産を延焼から守らせることがある。
　この私営消防会社の活動は、必然的に、公共とバッティングしがちだ。たとえば取水先がひとつのプールであった場合、ほんらいなら町の消火に使われるべき水が、特定の個人の家屋の防衛のために使われてしまうわけだ。また、その消火会社の「消防車」が、狭い道路を塞ぐことによって、公共消防隊の移動や展開が邪魔されたり、住民の避難や救難、搬出作業などに差し障りが生ずる恐れが、とうぜんに予測されねばならぬ。

　ある大手の民間消防会社。なんとその規模は、連邦消防局、加州消防局に次ぐ、全米第三位の陣容を誇る。

　それで、たとえば「ウォーター・テンダー」（ポンプ車）を火災時に公共の消防局に貸してやったりする。それもまた、事前に契約されたビジネスなのである。

　次。
　Thomas Newdick 記者による2025-1-13記事「North Korean Air Defense System Revealed In Ukraine By Russian Friendly Fire Strike」。
　　北朝鮮がせっかく最前線に自走SAMを持ち込んでやったのに、それを露軍のＦＰＶドローンが撃破してしまった。同士討ちだ。

　ビデオが撮影された場所はクルスク。
　正式名称は不明。しかし、ロシアのTor（SA-15）の模倣品と考えられる。車体は装輪式なので、これはあるいは、ベラルーシ製の類似システム「Tor-M2K」のコピーなのかもしれないという。

　ちなみに宇軍は、ごく少数の装軌式の「9K330／331／332」をもっているにすぎない。「Tor」の系統としては。

　次。
　Jessica Fu 記者による2025-1-9記事「A Blistering Inferno. A Whirling Tornado. A Shocking Crash」。
　　　　今日、空から撒いている消火液剤は、水とケミカルを混ぜたもので、赤く着色されている。ただの水だと、火焔の熱ですぐに蒸発してしまう。簡単に蒸発させないようなケミカルになっている。
　特に、野火の初期消火に有効。その拡張を防いでくれる。

　最大級の消火用航空機は「DC-10」を改造したもので、８０００ガロンを上から撒ける。

　EUが出資している「rescEU」という国際消防団は、空中消防タンカーを28機、備えており、いつでも、全欧の大火災鎮圧に、飛んで行く。

　また、消防用航空機を操縦できるパイロットがふだんは民間で別な仕事をしているが、それを、緊急非常時に、当地の行政の消火活動のために貸し出すという、広域人材派遣斡旋商売も、欧州にはある。

　次。
　Sofiia Syngaivska 記者による2025-1-13記事「The UK Defense Intelligence: russia Deploys 1,700 OWA UAS, Marking the First Decline Since Spring 2024」。
　　　　片道特攻無人機のことをＯＷＡ（ワン・ウェイ・アタック）UAS（無人航空システム）とよぶ。
　露軍が繰り出した、この「OWA」機の数は、2024-12月の１ヵ月間で１７００機であった。
　これは、2024-11月の２３００機より減っている。

　　※米大統領選に合わせて努力を集中したのである。かき集めたありったけを放った。だから直後は、在庫が品薄になる。

　2024-3月いらい、露軍が繰り出すOWAは増え続けていたが、初めての減少となった。
　ただし今後とも、1500機よりも減ることはなさそうだ。

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2025-1-11記事「Ukrainians detonate their own American-made M1A1 Abrams tank」。
　　　　クルスクで、停止している「M１」戦車に、ウクライナ軍のＦＰＶドローンが命中する動画が、米国のＳＮＳに投稿されている。どういう情況だったなのか、判明していない。

　米国は2023に、31両の「M１」をめぐんでやった。オランダのOSINTによれば、すでに17両が戦場で喪失済みである。

　Oryxによれば、それとは別に７両が、故障や損傷のために動かせぬ状態だという。

　前線で回収できなくなった重装備は、ウクライナ軍の方針として、ドローンで始末させてしまう。露軍が鹵獲できないように安全化するのだ。
　１ヵ月くらい放置したあとで、破壊処分することもある。

　また Oryx の見積では、「ブラドリー」は１２５両がすでにやられているという。そのうち半数は、前線において、完全に破壊された状態だという。

　その代わりに使うLMV（軽量機動車）のRFI（関心企業向けの公募要項）が、英国防省から発せられた。

　次。
　Claire Jenq 記者による2025-1-12記事「Humvees, other equipment stolen from Army Reserve center amid California wildfires」。
　　　サンタ・アナに近い、米陸軍予備軍の地域センターの、柵で囲われた駐車場から、ＨＭＭＷＶが３両、盗まれてしまった。水曜日のことという。
　ついでに、重機関銃用の三脚だとか、双眼鏡、銃剣なども持って行かれたという。

　この泥棒は被服倉庫にも侵入しようとしたが、それには失敗して諦めた。
　加州の大火事が始まったのは火曜日であった。

　すでにカリフォルニア州兵が６００名、活動を開始している。

　※加州の州兵は、「チヌーク」型の、空中消火に投入できる無人輸送ヘリが大量になくてはならないことに気が付いたと思う。また陸軍予備軍は、有人の「Ｃ-１３０」を多数装備しておく必要に気づいたと思う。そこに消火剤を積載して、全米の山火事に機動的に派遣するための。

　※かなり前の北部方面の地震／津波災害のとき、出動した陸自ジープの外鈑に引っ掛けてあるような土工具類が住民に盗まれる事案が複数、発生した。なぜか報道はされなかったのだが、その結果として、開錠なしでは土工具を取り外せないように改めた、という話も聞いた。しかしさすがに軍の車両その物をどさくさ紛れに窃取するような輩は、日本では聞いたことがない。

　※そろそろ、「燃えないタイヤ」を、タイヤメーカーは、開発しなくてはなるまい。この需要は大きいぞ。

　次。
　ストラテジーペイジの2025-1-12記事。
　　　AWOLとはAbsent Without Leave（無断離隊、敵前逃亡）の略である。2022-2から2024-9までの期間、ウクライナ軍から９万人が、逃亡した。そのうち「三分の一」は部隊からの脱走。
　ウクライナ軍の慣行として、戻ってきた逃亡兵は、何事もなかったように扱われるという。

　戦闘中の部隊からの脱走は、稀である。もしそのようなケースが生じたとするなら、そこには余程の特別な理由がなくてはならぬ。

　ＷＷII中の米軍についての統計によれば、戦闘が２００日間続くと、兵隊のなかから逃亡したくなる者が増えるという。

　次。
　３Ｄプリンターで「Mud Brick」を造り出す機械を米西海岸へ輸出したら、大儲けできるのではないか？
　原料は、海水と現地の土。
　この日干しレンガを自治体が買い上げ、ホームレスに配る。ホームレスはとりあえず自力で泥の家を建てる。レゴブロックの泥版だ。現地は雨が降らない土地だから、当面、特に問題は起きない。

　ロンドン大火の後にロンドン大火なし。

　環境対策がうるさくなり、基準を満たせないのも一因。替わって、インドが一位になるという。

　次。
　Neil Hollenbeck 記者による2025-1-9記事「HOW TO TRANSFORM THE ARMY FOR DRONE WARFARE」。
　　　無人機がハイペースで世代交代して行く今日、米軍の無人機採用政策は、決して「全軍斉一」にしてはいけない。最新世代のハードウェア／ソフトウェアを、常に、一部の部隊だけに採用させる。その次の世代が登場したなら、前とは別な一部の部隊だけに、即座にそれを採用させる。採用決定の前に２年も審査するようなことをしていてはならない。即座に決めるしかないのだ。全軍の訓練や整備が複雑化するのは仕方がない。陳腐化すればすべてはお荷物でしかなくなるのだ。その事態よりはマシである。即時部分採用政策を繰り返し、重ねて行くことによって、全軍が同時に陳腐化するカタストロフは免れられる。どこか一部の部隊は常に世界の最先端であり得るのである。

　次。
　Mathew Burrows 記者による2025-1-10記事「Why Greenland Matters」。
　　　デンマーク政府には、中共による投資を通じたグリーンランド支配を止める力がない。だから米国が乗り出すのである。

　米国の「Energy Information Administration」によると、グリーンランドの地下には、世界の未開発の原油の13％と、天然ガスの３割が、眠っている。
　レアアースの埋蔵量は１５０万トンで、これは米本土の１８０万トンに近い。
　レアアースの中共の蓄積量は４４００万トン。それで世界を脅迫できているわけだ。

　米政府はアラスカのNome港を浚渫し拡張して、コーストガードと海軍が北極海で作戦するための基地機能を強化しようと思っていたが、費用が膨らみ過ぎて、計画が進んでいない。

　ロシア北極圏も、スカンジナビア諸国も、人口減を止められないでいる。これは石油産業がそこにあっても、ダメなのである。中共は違う。中共はやろうと思えばグリーンランドをシナ人だらけにできる。これがおそろしい。

　中共は、北極海航路を、米海軍から邪魔されないルートとして、重視する。

　次。
　Susan Crabtree 記者による2025-1-9記事「Wildfires Put Spotlight on CA Water Policies, Inept Preparation」。
　　　　サンタ・アナの風速は90マイル／時にも達したようだ。これが乾燥空気（８ヵ月間、降水ゼロ）と相俟って、大火を結果した。

　加州では「デルタ・ワカサギ」が絶滅が危惧されているとかで、異常に保護されている。そのために山の中に貯水池を増やせない。

　※あるＳＮＳ投稿によれば、米国では土木工事の環境への影響調査がふつうに４年くらいかかり、規模が大きい事業だと７年かかる。ところが加州における大きな山火事のサイクルは４年より短いので、山火事対策のプロジェクトは永久に前進しないんだという。

　風速が80マイル／時を越えると、消火作業用の航空機は、飛べない。Ｃ-130でもダメである。

　州兵は「ウォーター・バッファロー」と呼ばれる、４００ガロンを運搬できるトレーラー・トラックを装備している。そこに海水を入れて現場に運ぶ。

　火事の４ヵ月前に保険会社はPalisades町の住宅の69.4％の火災契約を解除しようとした。
　ハイ・リスク・エリアになっていると認めたので。

　Pacific Palisades 町では、一戸の売価は平均３５０万ドルである。
　近年、米国で住宅を新築するコストは上がる一方。原因は、環境法規と、建設レギュレーション。

　次。
　Clarence Oxford 記者による2025-1-10記事「Storing carbon in construction materials could address climate challenges」。
　　　建築用のコンクリートやプラスチックの中に数十億トンの二酸化炭素を半永久に封じ込められるのだという研究。

　ちなみに世界では、コンクリート、アスファルト、材木、煉瓦が、毎年、３００億トン、製造されている。

　そのうちコンクリートが、毎年２００億トン以上。
　コンクリートに混ぜる繊維素材をバイオ由来にすればカーボンを安定して閉じ込められるという。

　※気候変動キチガイの加州は、災害復興の建築に、この素材を使うことを法令で強制するのが筋ではないか。可燃建築は禁止してしまうのが公共の安全のために正しいことだろう。

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2025-1-11記事「Ukraine transforms Humvee into 128mm rocket launcher beast」。
　　　クロアチア製の12連のロケットラーンチャー「RAK-SA-12」。１発のロケット弾は径１２８ｍｍ。
　ウクライナ兵は、このラーンチャーをＨＭＭＷＶの荷台に固定した。

　※クロアチアは小国ながら、周辺の強国から侵略されたときの「抵抗兵器」に関して、優れたデザイン力を有する小企業が多い。その製品はシンプルで、軽量で、素人兵でも操作でき、素人集団でもメンテナンスできるのだ。西側は、こうしたクロアチアの零細メーカーに資金を援助して、その量産能力を拡充させて、プロダクツを大量に買い上げて分散的にストックしておくようにした方が、将来の「第二のウクライナ事変」の抑止手段として、よほど合理的であるように思う。自国内で砲弾工場を増やそうとしても、４年経っても成果がアウトプットされて来ないことは、すでに証明されつつある。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-11記事「Drone Crashes Into Canadian Firefighter Aircraft in the USA」。
　　　カナダの「スーパー・スクーパー」は、Pacific Palisades 市の上空で消火活動中に、民間人が飛ばしたドローンにぶつけられた。FAAが捜査中。

　主翼に拳大の穴が開いたそうである。ぶつかったドローンは粉砕された。

　孔の修理が終わって消火活動を再開できるのは、1-13（月曜日）であろう。

　地元警察が捜査を開始した。火災ゾーンでは私人がドローンを飛ばしてはならないからである。

　木曜日の布告。LA空域でのドローン規制は、１月23日まで続ける。

　さらに、丘の上には、消防署が、巨大な貯水タンクを半分埋め込む。そこに、消火用の海水をふだんから溜めておくのだ。

　次。
　ストラテジーペイジの2025-1-9記事。
　　　今次戦役でウクライナ兵が発見した事実。市場でかきあつめられた安物のクォッドコプター、ならびに、現地でアセンブルした固定翼ドローン。これらは、本式の滑空爆弾や、砲兵や、迫撃砲よりも、対歩兵戦において、効果がある。

　ＦＰＶドローンを組み立てるためのパーツは、年々、小型化し、値段も下がっている。ますます量産が加速されるであろう。

　2024年にウクライナはドローンの月産量を10万機にまで増やした。おそらく2025年には、その倍になるだろう。

　北鮮兵が特科兵ではなく歩兵として前線に送り出されてくる限りは、このＦＰＶドローンによって、コンスタントに擦り減らされるだけだ。

　※７日ベガス開催のＣＥＳに、ミニ・ブースを出したNPO「VideoLAN」の最新メディア・プレイヤー「VLC」。謳い文句は、オープンソースのソフトウェアで、タダでダウンロードでき、ほとんどのコード様式に対応し、世界中の言語で制作されている動画を再生でき、話されている原語が何語だろうと、AIが自動的に字幕を付けてくれる。途中で勝手なCMが挿入されて中断することはなく、視聴者の個人情報が抜かれることもない……のだそうだ。

　次。
　AFPの2025-1-2記事「Secret lab developing UK’s first quantum clock: defence ministry」。
　　　木曜日に英国の国防相が語った。秘密の研究所内において「量子時計」が完成しつつあり、５年以内に英軍が実装するであろう、と。※これはおそらく潜水艦にならば搭載できようというサイズである。

　その精度は、数十億年で１秒も狂わないのだという。

　量子時計を最初にこしらえたのは、米国のボールダーにあるコロラド大学で、15年前だった。

　先月、グーグルが、量子コンピューター・チップの存在を明かし、その計算能力は、現存のスパコンが「10の43乗」年かけて実行する計算を、１分間でやれるのだという。

　米国も中共も、量子技術を他国へ売るわけがない。だから、英国は独自に開発しないといけないのである。

　次。
　Moscow Times の2025-1-9記事「Russia’s GRU Paid Taliban to Target U.S. Forces in Afghanistan」
　　水曜日に米メディアが記事にした。アフガンから米軍が撤収する2021までの数年間、ロシア軍情報部がタリバンに「償金」を与えて米兵を攻撃させていた。

　米兵１人を殺れば、20万ドル与える――というインセンティヴを、何年間か、与えていたという。
　その償金総額は累積3000万ドルに達したという。

　この報償制度は2015年にはスタートしていたという。トランプが大統領に選ばれた2016年には特に熱心に推進された。

　GRUは、功労者級のタリバンには、ロシア市民権とパスポートを与える便宜を提供した。その一部はインドなどの第三国へ出ていると。

　Michael Lind 記者による2025-1-8記事「Trump is starting an oil war How can the US compete with foreign companies?」
　　トランプは『ドンキホーテ』を読んだらしい。英国政府が北海原油に課す税金を上げるのは間違っており、洋上風力を消滅させよと提案しているからだ。

　米国にはテキサスの石油屋に焦点を当てたドラマの系統がある。
　まず1956年の単発映画の『ジャイアント』。
　それから80年代のソープオペラの『ダラス』。この主人公ユーイングのモデルは、ラリー・ハグマンという実在人物だ。

　最新作は『ランドマン』。主演はビリー・ボブ・ソーントン。

　米国の５つの州が、2023年の米国の天然ガス生産の70％に貢献している。テキサス州だけで28％だ。二位のペンシルヴェニアと三位のルイジアナを足した量が、このテキサスの産出量と同じくらいになる。

　1930年代から1970年代まで、テキサス鉄道委員会が、世界の油価を決めていたようなものだった。

　今日、世界の油田の四分の三は、国営石油企業が押さえている。
　収益順に、２つの中共企業、サウジのアラムコ、ロスネフト、ブラジルのペトロブラス、インドのLOCL。

　これらに米国の巨大企業も、劣後しているわけである。

　米国の水圧フラクチャリング技術も、OPEC支配を覆すには至っていない。

　OPECの13ヵ国は、世界の油田の８割以上をひきつづいて支配している。OPECは世界の原油の４割を生産。世界の石油輸出の６割を占める。

　米国政界にとって「The American Petroleum Institute」(石油&ガス業界のロビー)は大きい。このロビーは、トランプがカナダ産とメキシコ産の輸入品に25％の関税をかけようとしているのに反対している。

　トランプは、EUに米国産の原油とガスを買わせりゃいいと考えているが、米国メジャー石油企業にとって、何かを増産することも、対外関係も、それほど単純なものではないのである。

　トランプは、じつはテキサスの最大の石油企業も、外国の国営石油企業より力が弱いという現実が、分かってないのだ。米国がこれからするべきことは、米国の国営の石油会社を創ることだ。

　今、米国内では、日量1330万バレルの原油が掘られている。サウジは1100万バレルだ。サウジは油井が古くなっていて、それを更新するカネがない。（あるいは、市場シェア率後退を忍んででも、意図的に油田を温存して、そのうちにサウド家を長期安泰させる別な産業構造ができることを神頼みしている。）

　2008年の米国の産油量は、日量500万バレルだった。二十数社からなる私企業の力で、それをここまでしたのは、偉い。しかし、この先はもう伸ばせない。私企業では、中共国営企業の財力に太刀打ちできないのだ。ロシアが他のOPECから制裁されてもなんとか続いているのも、中共国営石油企業が応援し続けているからだ。

　記者にいわせれば、米国石油産業界は「クラシック資本主義」のサンプルであり、これからは、それでは勝負にならない。トランプにはそれが見えてない。

　反対コメント。
　サウジの産出量ピークは 2016 年で、それは1250万バレル／日だった。以後、逓減し続けている。
　これが意味することは、フットワークの重い無能な国営では、すぐに限界が来る。

　次。
　Defense Express の2025-1-8記事「Ukraine’s Strike on Kristall Oil Depot Can Leave russian Tu-160s Grounded Without Special Fuel」。
　　　１月８日の夜、ウクライナの長距離特攻機が、「Kombinat Kristall」の燃料貯蔵基地を空襲。
　この近くにエンゲルス空軍基地がある。サラトフ州。

　所在の「Tu-160」は、燃料が特別である。

　Tu-95MS は、T-1, TS, RT というジェット燃料でいい。
　しかし　Tu-160 は、 T-8V という特別な密度の燃料が必要なのだという。
　この特殊燃料ゆえに、ツポレフ160の排気ガスは黄色い。

　この「high-density」燃料は、 Angarsk と Orsk の工場でしか製造されていない。

　しばらくは、Ｔｕ-１６０は、飛べないであろう。

　次。
　Luke Nicastro 記者による2025-1-8記事「The End of Canada?」。
　　　トルドーの前の４人の首相の名前を覚えている、非カナダ人は、いてはりますか？
　（正解は、Macdonald, Laurier, King, Mulroney さん）。

　つまり、トルドーはまぎれもなく傑出していた。
　しかしリベラルのメッキは９年で剝げ落ちた。
　なにしろ近年の物価高が酷い。アメリカよりも住宅が高騰してしまった。
　移民は大量に入れる。かたや、化石燃料はもう掘るなという。先進国中、国民ひとりあたりの政府債務額の先頭ランナーに躍り出た。

　カナダは国土が広すぎるのに人が少なすぎるため、常に強大な外国から庇護してもらう必要があった。初めは王政フランス、次に英帝国、そして今は合衆国。

　次。
　Harold Meyerson 記者による2025-1-7記事「Striking Down the Nippon Deal」。
　　　ライバル企業のCleveland-CliffがUSSの買収に反対するのは、ノーマルな資本主義にすぎない。何の問題もない。

　日鉄が買収しようとしている工場には「高炉」がある。ミリタリー・グレードの鋼材を製造する。
　しかしUSSのアーカンソー工場（そこはノン・ユニオンであり、月給は低いと記事は言う）や、Nucor社には、電気炉があるにすぎない。

　※高炉だからミリタリー・グレードになるというわけじゃない。電気炉の方が特殊鋼には向いているだろう。

　買収反対の旗手の者いわく。ウチの工場の高炉からの製品が、ニューポートニューズ海軍工廠で、潜水艦や空母になるのだ。高炉でなければその大量注文には応じられぬ。

　※この発言は、日鉄側から先手を打って宣伝すべきだったポイントを含んでいる。「わが社の技術を移植すれば、米海軍は今より少ない予算で、今より軽く強靭で高性能な軍艦を、大量に早く建造できるんですよ」と社長みずから米国メディアにプレゼンすべきだった。米陸軍が足りなくて困っている砲弾についても、「わが社の投資でその大量供給面の不安は解消され、台湾は完全に防衛できますよ」とブチ上げるべきだったのだ。日鉄レベルの大会社の社長が、小さいことを担当する専務のような口を利いているようではダメだ。大会社の社長は、米国が中共と雌雄を決する競争中であることを深く認識していますよということを、さりげない発言の端ににおわせなくてはいけない。それが全く観察されない。だったらＣＦＩＵＳも勘ぐりますよ。《こいつはじつは中共の利益を図るつもりなんじゃないか》とね。だって側近の誰も、対米宣伝戦略の間違いをたしなめなかったわけでしょう。中枢経営幹部に、すでに中共の工作が浸透しているのでは、と疑うのに、それだけで十分だろう。

　バイデンは、安全で安定した国家は、活気に満ちた中産階級が保つものだと信じている。そのような中産階級は、ユニオンがつくるとも信じている。だから、ユニオンの側に立つ。日鉄はユニオンが嫌いである。だから排除した。

　次。
　ストラテジーペイジの2025-1-8記事。
　　豪州の「Anduril」社が、対ドローンの新兵器「Roadrunner」を開発.
　重さ85㎏。２基のジェットエンジンで　700km／時を出す。
　それ以外の詳細は非公表。

　すでに米国防総省が５００機を40万ドルで購入している。SOCOMが使うという。
　ロードランナーは、箱に入れて運搬。

　次。
　Value Monika Deveikyt 記者による2025-1-8記事「Why is Trump so concerned about Greenland?」。
　　　　１８６７年にアンドリュー・ジョンソン大統領が、アラスカのついでにグリーンランドも買おうとしたことあり。
　トルーマンも1945に、１億ドルで買いましょうとデンマークに申し込んだ。この事実はさいきん、デンマーク政府が秘密解除した。

　ロシアや中共がグリーンランドに乗り込んで、そこから米国を攻撃する、というのが、米政府の懸念だ。

　また中共がグリーンランドの地下資源をぜんぶ押さえてしまうことも心配されている。

　今後、北極海の氷が融けると、北極海の海底資源開発の国際競争が始まる。グリーンランドに米国の拠点があれば、その競争に劣後しないで済む。

　次。
　The Maritime Executive の2025-1-7記事「Due to COVID Disruption, Invasive Sea Lampreys Rebound in Great Lakes」。
　　　　海棲のヤツメウナギが大問題になっている。五大湖で。
　外来種（北大西洋原産）であり、根絶しようとずっと務めてきたが、新コロでひとやすみしたため、また数が増えてしまった。
　商業漁業（淡水イワナ資源）に壊滅的な損失を与えるのだという。

　カワホトトギス貝(zebra mussel)も、悪名高い。

　ヤツメウナギには五大湖に天敵がない。たちまち天下をとった。

　AFPの2025-1-6記事「Blinken says Russia plans to share advanced satellite tech with N. Korea」。
　　また、ロシア政府が北鮮政府を公式に「核武装国」として認定することも、見返りになるだろうという。

　次。
　Keith D. Dickson, Yurij Holowinsky 記者による2024-12-29記事「An Open Letter to Special Envoy for Ukraine and Russia General Keith Kellogg: The Strategic Realities of the War in Ukraine」。
　　　プーチンとの間のどのような休戦合意も、テンポラルな意味しかない。３年もすれば、あやつはふたたび侵略戦争をおっ始める。よって西側は、もしも休戦が成立したならば、その３年間を無駄にせず、次の防衛作戦のための軍備をロシア以上に拡充して、あやつの次の奇襲を待たなければならない。

　その３年間にウクライナに弱い政治リーダーがいてはならない。だからＮＡＴＯは、休戦成立後に、ゼレンスキーの後釜に誰が座るのかに、関心を持たねばならない。そいつはロシアの手先であってはならない。

　1994の露米英３ヵ国合同声明は、プーチンのクリミア切り取りによって、反故になった。ウクライナは、核を放棄したことによって、プーチンからの侵略を招いた。今のウクライナには核武装の権利がある。

　西側諸国による対露経済制裁は、ロシアが2014の侵略地をすべて返還しない限りは、対露交渉の経過がどう展開しようとも、ひきつづいて維持しなければいけない。

　ゼレンスキーは、失地については、それは本体を生かすために切除した腫瘍だった、と思って、諦めるべし。
　この割譲領土が、ロシアにとって負債であり続けるように、しなければならない。そこが生産的な地域となることを許してはならない。※だったらクリミア半島の全周を、今から沈底機雷だらけにすることだ。ロシア単独の掃海では、安全化までに10年以上かかる。

　休戦後のウクライナ空軍には、Ｆ-35を与えるべきである。また、フランス式の核武装を許すべきである。もちろん弾道ミサイルとともに。
　ＮＡＴＯ条約加盟国ではないが、訓練も装備も、ＮＡＴＯと共通化する。ＮＡＴＯ演習には、ウクライナ軍も参加させる。

　休戦条約においては、ウクライナはＮＡＴＯに加盟させないと約束して可い。しかし将来のウクライナ軍の規模・装備内容について、いかなる制約も課させてはならない。

　次。
　Defense Express の2025-1-7記事「North Korean 170mm Koksan Self-Propelled Guns Reach russia-Ukraine War Frontline」。
　　　ロシアは北朝鮮から「М-1989　コクサン」自走砲を昨年10月に受領していた。それがいよいよウクライナ戦線に出てきた。
　カタログスペックでは、ロケットアシスト弾の射程は60kmに達する。普通弾だと40km。

　「コクサン」が露領内を自走している写真は2024-11にリリースされた。
　そして2025-1-7に、それが最前線に出ていると称する動画がＳＮＳにUpされた。
　ただし、撮影された場所も日付も、謎である。

　ドイツ製の「PzH 2000」は、普通の１５５ミリ砲弾弾で47km、ロケットアシスト弾で67km、飛ばせる。それも、毎分10発、可能である。コクサンは、毎分２発が限度。

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　Steve Klinsky 記者による2025-1-6記事「Soaring Tuition is Making College Unaffordable. We Can Fix This」。.
　　いまや、米国内で大学生生活を送ると、１年間に３万８０００ドルかかる。平均して。
　2005年と比較すると、授業料は２倍になった。

　生涯収入で比較すると、大卒は、高卒よりも86％、よけいに稼げる。そのかわり、卒業後に、数年から数十年間も、借金（学生ローン）の返済を続けなくてはならぬ。

　アメリカの大卒者が抱えている学生ローンの総額は１兆７０００億ドルである。

　多くの若い人が、大学進学はやめようと判断するようになった。借金を返す自信がないので。

　３００年近くも前に、ベンジャミン・フランクリンが、合衆国の最初の公共図書館を創立した。
　図書館は、大学の機能を一部分、分担できるのである。
　今日では、図書館は、オンラインの空間に構築できる。

　学部の「オンライン・コース」を、本式の「試験」と組み合わせ、その試験に合格すれば、それを、リアルの大学の卒業単位として通用させ得る――という新制度が、前々から提案されている。良いアイディアなのに、なぜか、いっこうに、これが実現しない。

　トランプは「アメリカン・アカデミー」なる新大学を提唱している。授業料無料の、オンライン大学だ。

　じつは、「Khan Academy」という、無料のオンライン大学校が、十年以上前から、あるにはある。しかしこの機関が認定する単位は、ふつうの大学や高専の単位としては公的に認められていない。だから、その履修生に対して、企業の雇い主は、高卒相当の給料しか払う必要がない。

　記者らは「ModernStates.org」を立ち上げている。
　デジタル・ライブラリーであるとともに、大学教養課程の32コースを用意している。
　コースはオープンであり、誰でも無料で聴講が可能。

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　JAMEY KEATEN and VANESSA GERA 記者による2025-1-7記事「Donald Trump Jr. arrives in Greenland with a message from his dad: ‘We’re going to treat you well’」。
　　　トランプの長男がグリーンランドを訪れ、親父からのメッセージを伝えた。半日だけの訪問。
　グリーンランド政府は、これを公人の公式訪問としては扱っていない。同地の議会議員たちは、会わない。

　グリーンランドには、イヌイット族ら５万６０００人が定住している。デンマークの自治領。
　外交と国防はコペンハーゲンが仕切る。
　イヌイットはデンマークからの独立を望んでいる。しかし米国に帰属したいとは思っていない。

　デンマークには他にも、自力で防衛できっこない、目立った飛び領地があり、そのひとつは、アイスランドとスコットランドの中間にある「フェロー諸島」。

　トランプは一期目の2019にもグリーンランド買収を公言し、それをデンマーク首相からぴしゃりとはねつけられたので、同年８月のデンマーク訪問を取り止めている。

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　ストラテジーペイジの2025-1-7記事。
　　昨年末に中共は４万１０００トンの『Type 076』LHDを進水させた。ヘリコプター空母であり、強襲揚陸艦である。

　この型は起工からしばらく、「ドローン空母」になるのではないかと、誤解されていた。そうはならなかった。
　大型無人機用にカタパルトを設けている。

　陸戦隊は1200人、収容する。
　車両は、数十台。
　有人ヘリコプターは、24機。
　ホバークラフトは２杯。

　艦は259ｍ×50ｍ。
　防空用30mmガトリング砲は３基。CIWS である。
　３基の「HHQ-10」 SAMラーンチャーも。

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　AFPの2025-1-6記事「Controversy in Italy over potential deal with Musk’s SpaceX」。
　　　　イタリアの首相は公式に否定しているが、イーロン・マスクの「スペースＸ」とイタリア政府は、サイバーセキュリティこみの通信環境構築の契約を結んだのではないかというルーモアがしきりである。
　『ブルームバーグ』によると、15億ドル規模の商談だという。

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　Svetlana Shcherbak 記者による2025-1-7記事「How Does russia’s Automatic Evasion System for UAVs Work, and Is It Effective?」。
　　　ロシアの「Zala」UAVに、後方から接近する他のUAVを感知すると、自動的にバンクして降下＆コース変更するアルゴリズムが搭載されている証拠のビデオがＳＮＳに出た。ウクライナ軍のオペレーターは、三度目に、より急角度の高速降下で激突することにより、「Zala」が自動回避する余地を与えずに、体当たりで撃墜した。

　露軍の偵察用固定翼無人機には、後ろ向きに、後上方警戒専用の広角レンズが追加されている。

　いまや「マシン・ビジョン」は、衝突回避機動のためにも、普通に役立てられている。

　※昆虫のトンボは、真下から急上昇して蚊を捕食する。対ＵＡＶ迎撃用の無人「と号」機も、そうなって行くのではないか？

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　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-7記事「Ukrainian F-16 shot down six cruise missiles」。
　　ウクライナ空軍の１機のＦ-16が、いちどのミッション中に、ロシアの巡航ミサイルを６発、撃墜した。
　昨年の12月13日のこと。

　４発はAAMで墜とし、２発はバルカン砲で墜とした。
　AAMは、ＡＭＲＡＡＭとサイドワインダーが２発ずつである。

　ロシア軍は周到にも、同時に８発の巡航ミサイルを放ったので、２発は撃ち漏らした。

　迎撃のＦ-16とスホイ27は、地上からの指揮管制によって、あちこちに移動した。

　ウクライナ軍パイロットは、実機での機関砲射撃の経験は無かったが、いきなり本番で、それを成功させた。もちろん、シミュレーターでは、やっていた。

　ロシア軍は、２発の巡航ミサイルを、至近間隔で並走させるように飛ばしてくる。それによって地上の防空レーダーからは、１発だけが飛んでくるように見えるのだという。パイロットは、それをその目で確認した。

　Sofiia Syngaivska 記者による2025-1-6記事「Ukrainian Naval Drone Innovation Destroys russian Air Defense Systems, Alleged Carrier Boat Changes Tactics」。
　　　またしても軍事史にエポックが刻印された。
　海上の複数の無人艇から発進させたカミカゼ・ドローンが、陸上のＳＡＭ（パンツィリとＯｓａ）に体当たりして破壊した。場所はクリミアに接するヘルソン州の「Skadovsk」村。

　３つの防空システムが破壊されたという。

　「無人機母艦」どころではない。「無人母艦」が出現したのだ。

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　ストラテジーペイジの2025-1-6記事。
　　昨年ウクライナは、「無人システム軍」を、陸・海・空軍の同格組織として、立ち上げている。

　昨年ウクライナは１５０万台の各種無人機を製造した。2025年にはその製造数は少し減るだろう。というのは、長距離型に品目をシフトするから。

　「無人システム軍」は、宇軍のＵＡＶ作戦を統括しているわけではない。新型機を開発し、それを大量生産させるセクションである。※先の大戦末期のわが国の「軍需省」と性格が似ている。あれはおそらく英国の空軍省を念頭しており、関係者は脳内で「空軍省」と呼び換えていたはず。

　高度1000ｍから「滑空爆弾」をリリースする長距離ドローンもラインナップに加わろうとしている。露軍の防空部隊はこの対処に苦労するはずだ。

　ロシアの宣伝マシーンは、宇軍のドローンは全部迎撃できていると絶叫しているが、ＳＮＳの「WhatsApp」にはしばしば、宇軍のドローンが空襲成功しているリアルタイム動画がUpされる。その戦果の程は、民間衛星写真で確認ができてしまう。

　ロシアが「シャヘド１３６」を輸入しはじめたとき、その単価は20万ドルだった。いまや、同じ性能の片道特攻機を、ガレージ工房内にて、「十分の一」のコストで製造できる。ただし、それを最大ペースで大量生産させる工場は、おいそれとは建たないのだ。ここに「軍需省／空軍省」に本来期待される仕事が存する。

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　Boyko Nikolov 記者による2025-1-5記事「German Bergepanzer 2 armored vehicle stuck in the Russian mud」。
　　戦車回収車であるドイツ製の「ベルゲパンツァー２」が、クルスク攻勢（１月５日発起）の途中、露軍からＦＰＶドローンの集中を受けて擱座した。

　※この問題は2023年７月の《なんちゃって》「ドンバス反転攻勢」でも起きたことの再現である。あのときはレオ２かブラドリー、どっちかが地雷を踏んだので、それを牽引で救出しようとした僚車数両が、次々と野砲の集中打を喰らって枕を並べて討死に。５両くらいが一ヵ所に放棄されてロシアの宣伝素材になった。真の手柄は、露軍の１機の偵察ＵＡＶだった。対地雷プラウや、戦車回収車が出現するや、すぐにそれを友軍砲兵に教えて、全打撃力をそこに集中させたのだ。昔と違い、これらの特殊装備は、前に出れば即座に敵の無人機から発見されてしまう。そして23年のときは野砲集中だったが、25年の今は、ＦＰＶドローンがそこに最優先で集中されてくるのだ。

　※いまや、陸戦では、「戦車回収」も諦めるしかないのである。１両10億円のアイテムを、使い捨てにするしかないのだ。ハッキリ言おう。戦車の時代はもうじき終わる。

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　Joseph Addington 記者による2025-1-5記事「The Rape of Britain」。
　　　　イスラム系住民による「グルーミング・ギャング」犯罪を、英国スターマー政権がひきつづきメディア上で隠蔽させようとしている深刻なスキャンダル。

　イスラミックによるグルーミングは英国では2013年から浮上した社会問題である。
　さかのぼると1980年代からパキスタン系移民の性犯罪が目に余るものがあった。

　そしてながらく、そのような治安の不安は存在しないかのように、意図的・意識的に糊塗されてきた。
　米国のトランプ＝マスク・コンビの登場により、英国でも風向きが変わった。
　政治的に隠蔽されてきたイスラミックの犯罪を、ＳＮＳ上で取り沙汰できるようにしようという動きと、英政権が、衝突している。

　2004年に「Channel 4」がドキュメンタリーを制作している。輪姦事案、児童への性的虐待事案を、地元警察が捜査しようとしない。反ファシズムを標榜する狂った市民団体が、そうした捜査は人種暴動を結果するぞ、とおどかしている。

　先進国が、労働力不足を大量の移民で補おうとすると、エリート階級だけは潤うが、社会秩序は崩壊する。貧乏人が移民犯罪のターゲットになり、それは政府と警察によって放置される。上層階級は、民間警備会社がガードする「ゲイテド・コミュニティ」内で安全に暮らすことができる。

　※中層階級がこの問題をＳＮＳで訴えようとすると、それはレイシストのヘイトクライムだとして官憲の捕縛の対象になり、犯罪者たちは野放しなのに、告発者は有無を言わさず収獄、というディストピアが、すでに英国や欧州大陸内の数ヵ国では現実のこととなっている。

　米国市民は憲法修正第一条のおかげで、比較的に言論の自由を保障されているが、英国はそうではない。しかしこの問題に目をつぶっていたら、米国もじきに、英国のようになってしまうだろう。

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　Francis P. Sempa 記者による2025-1-3記事「Avoiding the McNamara Trap With China」。
　　トゥーキュディデースの罠　を避けようとして「マクナマラの罠」に嵌まったら、いかん。中共はこのままでは2030年に米国との「核パリティ」を達成してしまう。

　マクナマラはMAD（相互確証破壊）の信奉者であった。この信者たちは、「核戦争を戦い、勝つ」ことを最初から諦める。核戦争に勝者は無いと前提し、だったら、「安定」「共存」がいちばんだいじだよね、と結論する。

　具体的には、米軍は、報復力たる「第二撃」用の戦略核兵器（SLBMとB-52）を温存できるならば、ソ連からの第一撃を抑止できるので、核軍備はもうそれで十分じゃないか、と考えた。

　キューバ危機の当事者であったマクナマラは、その直後に米国の核戦略（＝大量報復戦略）を根底から見直す気になった。核にかんする「非戦」を重視するあまり、米国民はソ連からの第二撃を甘受すべきだという奇矯なロジックに嵌まった。

　MADはセオリーではなくドグマであった、と、ルトワックは評する。

　アイゼンハワーまでは、大量核報復こそが、ソ連からの核攻撃を抑止するという考え。
　マクナマラはそれを変えたのだ。

　MADが機能するためには、ソ連もそれを心から信奉する必要があった。しかしソ連はMADなんてものにつきあう気はなかったのである。
　ソ連は守る立場ではなかった。世界への影響力をどんどん拡張するつもりだった。

　カーター政権時代にセクデフを務めたハロルド・ブラウンがわかりやすく総括している。「われわれが核兵器を造れば、ソ連も造る。われわれが核兵器を造るのを止める。ソ連は造る」。ブラウンはマクナマラの元部下だった。

　1969にルトワックは書いた。ソ連はとうとう米国との核パリティを達成した。そして彼らはひきつづき、より多数の、そしてより大型の戦略核ミサイルを造り続けている、と。

　大型のICBMから、多数のRVが精密に米国内のサイロを狙えるようになるにつれて、ソ連は「第一撃」を敢行しても米国に勝利できると確信できる立場に近づく。

　1979にキッシンジャーは上院の外交委員会にて、ソ連との核バランス崩壊について、証言している。
　いわく。われわれはみずから、明瞭に不利で脆弱な立場に、身を置いたのである。15年にわたり、われわれは一方的に、そうしてきた。1960年代にMADを採用したことにより。また、さらにカーター政権がそれを選んだことによって。

　やっとレーガン政権になって、マクナマラの自縄自縛を捨てる方針転換がなされた。

　今、米国は1419発の核弾頭をいつでもロシアに向けて発射できる状態。しかしロシアはそれ以上の弾頭を米国に向けて発射できる状態。中共は現状で600発の核弾頭を保有している。しかし米国が「マクナマラの罠」に嵌まれば、2030～2035には、中共単独で米国に並んでしまう。

　雑報によれば、シリア国内向けのTV放送映像では、全身にボカシまでかけられている。
　この無礼を許すとしたら、それは大きな間違いだろう。

　次。
　Defense Express の2025-1-5記事「The Defense Forces of Ukraine Attacked Over 54,000 russian Targets with Drones in December」。
　　　統計が公表された。昨年の12月に、ウクライナ軍は、５万４０００を越えるターゲットを、自爆型ドローンで攻撃した。そしてその49％は、攻撃成功した、と。シルスキー総司令官による報告。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-5記事「Sych drones of the Defence Intelligence of Ukraine attack Russian oil depots」。
　　誰が製造しているのかが秘密で、ディテールが謎めいている「Sych」という固定翼無人爆撃機の調子が好い。ロシア領内の石油貯油施設を破壊できる実力を示している。スタイルは、牽引プロペラ式、高翼配置の、オーソドックスなレイアウト。兵装は、左右の主翼下に、２㎏ずつ、吊架するようだ。合計４㎏である。

　偵察モードにするなら、半径１５０kmがレンジとなる。爆装モードでは、半径１００km。この無人機は、自爆機ではない。帰還と再出撃を繰り返す仕様だ。

　さかのぼると、2023-7に「カムバックアライブ」基金が、UAH1950000にて、この無人機システムをウクライナ国内において調達し、国防情報局に献納した。

　「Sych」UAVは、カタパルト発進である。

　次。
　Sofiia Syngaivska 記者による2025-1-4記事「russia Tests New KUB-10E Loitering Munition with Enhanced Capabilities in Kursk Region」。
　　　　ロシアのカラシニコフ社は、2024-12-26に「KUB-10E」という固定翼のロイタリングミュニションの最新バージョンが成功裡に初飛行したと発表。

　初期型は〔シャヘドにかなりインスパイアされた〕「全翼」スタイルだったのが、最新版では、ありふれた模型飛行機スタイルに変わったという。
　この最新型は、2025-1-2にクルスクに配備されたと信じられれる。

　巡航速度100km／時、常用高度は100～2500ｍ、離陸はミニカタパルトによる。
　飛行中、GNSS信号を参照する。

　次。
　Howard Altman 記者による2025-1-5記事「New Armor Kits Being Installed On Ukraine’s Western Air Defense Systems」。
　　　敵のＦＰＶドローンから、味方の非装甲車両を防護するために、「コープケージ」だけでなく、爆発反応装甲のようにもみえる「鉄板製の箱パネル」を車体側面に張り付けてはどうかという提案。
　ウクライナ軍は、非常に高額な援助品である「IRIS-T SLM」やペトリオットや「NASAMS」の指揮車両からまず、プロテクトを厳重化したい。

　「Metinvest Group」が開発した。厚さ８mmの鋼板で構成された、平べったい箱状パネルを２００個、非装甲車体の側面に貼り付ける。これで重さが2.6トン増えるが、ＳＡＭの運用にはさしつかえはないという。

　次。
　Gabriel Honrada 記者による2025-1-5記事「China simulating surprise US missile attack in South China Sea」。
　　　『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』紙によれば、今月、北支のコンピュータ技術会社が、南シナ海での米中対決を想定したシミュレーションを実施し、米軍の放つＬＲＡＳＭ（ステルスで長射程の空対艦ミサイル）にいかにして中共の駆逐艦が対抗するかを探った。
　想定海面は、中華民国が実効支配する東沙諸島の近辺。そこにＬＲＡＳＭが10発、飛んでくる。

　ＬＲＡＳＭのレンジは1000km近いといわれている。
　試行では、ＬＲＡＳＭは、中共艦隊のＥＣＭにもかかわらず、命中した。

　　※パッシブセンサーだけなので。途中は敵艦のレーダー波源にロック。終末はサーマルイメージ画像。

　会社の説明によると、パラメータや戦技の情報は中共軍からは貰っておらず、すべてオープンソースだという。

　じつはハイパーソニック弾よりも、ＬＲＡＳＭのような亜音速巡航ミサイルの方が、遠距離での探知が難しい。ハイパーソニック弾は「プラズマの航跡」を長く曳く。ケミカル反応も、下界からよく見える。特定スペクトルの光の散乱を見張っていればいいのである。

　2024-11に『アジア・タイムズ』は報じた。中共の国防大学校と研究機関が、Ｆ-22を180km先から探知できるレーダーができる、と主張していることを。

　日本から上海に向かって飛ぶＦ-35が「ビースト・モード」ならば450km先から探知できるという。※ＡＷＡＣＳの探知限界がそのくらいであり、ビースト・モードとは非ステルスモードと同義だから、これはごくあたりまえのことを大袈裟に強調しているにすぎない。この記者とデスクには、当局が垂れ流す「宣伝」をチェックする力量が無い。

　中共はまた、北斗衛星群から輻射する微弱な電波を対ステルス機探知に役立てられないかも研究中。

　ストラテジーペイジの 2025-1-4記事。
　　　19世紀、化学肥料の知見が深まり、アンモニアと窒素をベースにした化学肥料の製造工業が、食糧生産を倍増させてきた。
　この肥料工業には、ひとつの弱点がある。世界にはたった５００のアンモニア製造工場しかないのだ。
　そのため、もしアンモニア製造工場がテロ攻撃や爆撃を蒙ると、直接に、食糧生産量は影響を受ける。

　じっさいにそれを試した国はないが、各国軍は計画だけはしているだろう。

　ＷＷII後に、USSBSがドイツに対する戦略爆撃の効果を調べた。
　彼らはひとつのヒントを得た。発電所の設備機械は、破壊されると修理に何か月もかかる。そのスペア部品を平時からいくつも用意してあるような国はない。だから連合軍は、対独爆撃するさいには、まずそこを狙うべきであったと。

　次。
　Defense Express の2025-1-3記事「russians Strike Kyiv With a New Shahed-136 Containing “Parts For Agriculture”」。
　　　受信パターン制御アンテナ（controlled reception pattern antenna、ＣＲＰＡ）は、西側からロシアへ輸出できない技術のひとつ。アレイ・アンテナの一種。たとえばGPSなどのGNSS信号を受信するときに、スプーフィングを受けないで済む。
　イランやロシアは独自のＣＲＰＡを設計しているが、1-1にキーウに襲来したシャヘド型自爆ドローンについていたものは、これまでにない新顔だった。残骸調査で判明した。

　白い円盤ケースの内部に、８個のアンテナが円環状に配されている。それが主翼右側の上面に取り付けられていた。
　どうも、農作業を精密に実行するための、民生用のＣＲＰＡを、流用したらしい。