カブは捨てるところがない上、満腹感も得られるので、理想に近い食材ではないか。残念ながら生鮮食料品店にいつも在庫があるとは限らぬが。

 APの2021-2-17記事「Rush Limbaugh, ‘voice of American conservatism,’ has died at age 70」。
   日本で《保守》が流行現象化する前からラジオで《反リベラル》のコメンテイターとして鳴らしていたラッシュ・リンボー。2月17日に死去した。70歳であった。
 ※かつて関東在住だったときAMでFENをつけると、朝っぱらから声が聴こえたものだった。1回の話は5分か10分で終わるパターンであったように記憶するが……。

 彼のウェブサイトがあり、そこで死亡が告知された。死因は煙草の吸い過ぎによる肺癌。

 生まれは1951年のミズーリ州。父は弁護士だった。
 野球中継などのラジオ好きは子どものころから。高校時代にはラジオ業界へ進路を定めていた。
 州立大学を中退して北部でDJになった。

 1980年代前半には、彼の皮肉と空威張りの結合キャラクターが、聴衆に認知されるようになった。
 全米ラジオネットで政治向きコメントをするようになったのは1988年。しかしニューヨークでは受け入れられないと悟った。

 ※レーガン政権の成功が、彼を知名人にした。その逆ではないのだ。タイムライン的に。

 フロリダ州に引っ越し、彼は大成功する。
 公共電波を使った悪罵や毒舌が売りになるという、稀有なタレントを持っていた。それで30年以上、商売しているのだから、偉い。

 1994年に共和党がひさびさに連邦議会の多数派となったエポック。この時点でのリンボーの存在感は大きかった。
 とんでもない人格攻撃を次々と平然と口に出した一方で、共和党はどうあらねばならないか、理念を明確に大衆に説明する能力は、プロ政治家以上だった。だから有権者は、リンボーが「党の声」だと認識するに至っていた。

 パーキンソン氏病にかかったマイケル・J・フォックスが民主党のキャンペーンCMに出たとき、リンボーは、フォックスの震顫症状を物まねしてみせた。

 2016に共和党内での大統領予備選が始まるとリンボーはいちはやくトランプ支持を打ち出し、リンボーの人脈コネクションをトランプに提供した。
 フロリダのトランプ別荘の近くにリンボーが私有する4000万ドル相当のビーチフロントが近接している。リンボーはときどきトランプとゴルフをする仲だった。

 彼自身は、じぶんはエンターテイナーだと言っていた。
 北米では彼はラジオの3時間番組を、ウィークデイに持っていた。それは全米600局弱から放送されていた。
 この人の論調が、共和党員に与えた影響は、とうぜんながら、大きい。

 彼は、彼のフォロアーのことを「ディットー・ヘッズ(Ditto-heads)」だと呼んでいた。彼が言うことをすべて鵜呑みにして信奉するしか脳が無い連中、という意味だ。
 ※日本で最初にこの現象を起こしたのは小林よしのり氏だろう。ラジオではなく紙雑誌媒体というところが日本式だった。ドナルド・トランプは、ネットとTVをフル動員することで、このディトヘッズ現象をどこまで延長拡大できるかを実験し、それにも限界があることをわれわれに教えてくれつつある。

 保守支持層には「理知のエンジン」が欠けていることが多い。それをじぶんが埋めたのだとリンボーは人に語っている。

 雑誌『フォーブズ』が2018年に見積もったところでは、リンボーは年に8400万ドルを稼ぐに至っていた。ラジオ・パーソナリティでリンボー以上に稼いでいたのは、〔東部インテリ・リベラル系のラジオコメディ司会者である〕ハワード・スターンだけであった。

 ※同じ冗談口を叩いても、ある人の声音だとそれが許され、別な人が言えば総すかんを喰う。これは実社会ではありがちなこと。だから、いつか「声のディープフェイク」が定着するのは避けられないだろうと思う。説得力が段違いだからである。ハワード・スターンは、あの声質だから、人々が聞こうという気になるわけ。同じことを、別人の音声で言われたら、誰が聞くだろうか。

 リンボーの自己総括名辞には他にも「真実の探偵」「民主主義政体の医師」等がある。

 2003年に鎮痛剤の飲みすぎで聴力を失った。しかし、電子蝸牛刺激装置を皮下に埋め込み、キャリアは保たれた。
 四度、結婚している。子はいない。

 次。
 COREY DICKSTEIN 記者による2021-2-17記事「One-third of troops offered coronavirus vaccine have refused, DOD official tells Congress」。
    水曜日時点で、ワクチン接種が可能になった米軍の全将兵のうち三分の一の者が、その接種を拒んでいることが分った。

 すでに接種二回を済ませた現役軍人、州兵、予備役兵は、14万7000人である。
 また、接種一回を済ませた段階の現役軍人、州兵、予備役兵は、上記とは別に21万2000人である。

 ペンタゴンは今次の武漢肺炎ワクチンに限らず、兵士に予防接種を強制することはない。
 ※破傷風ワクチンは強制同然ではなかろうか? あれは流行病ではないから別なのか?

 接種を希望する将兵の全員が二度の注射を完了できるのは、8月になるだろう。
 ※大急ぎの米軍ですら、8月までに免疫が仕上がらない。東京五輪なんて、ありえない。

 全米に100箇所の接種会場を設営せよとバイデンから要求されている連邦危機管理局は、米軍に対して、1万名の兵隊を、その作業のために貸してくれと言っている。

 それとは別に2万8430人の州兵が各州で接種支援のためにすでに駆り出されている。


長野冬季五輪のとき、地元のタクシー乗務員たちは成金バブルを満喫できたそうだ。これは直接聞いた。

 Scott McDonald 記者による2021-2-16記事「2022 Beijing Winter Olympics Boycott Looming From ‘Genocide’ and COVID」。
 いよいよ米英2ヵ国の国会議員たちの間から、2022北京冬季五輪大会は中共以外のどこかに場所を移すべきであり、それができないならみんなでボイコットしよう、という運動が始まった。

 両国のオリンピック委員会は、まだボイコットには賛成していない。
 カナダ選手団も、参加する気でいる。
 人権弾圧やジェノサイドとスポーツは関係ないという立場だ。

 夏季五輪は1980に西側がモスクワ大会をボイコットしたことがあり、1984には報復としてソ連がロサンゼルス大会をボイコットしている。冬季では前例はない。

 ちなみに、同じ都市が、夏五輪と冬五輪をどちらも開催するのは、北京市が初ケースである。

 予定では開催日程は2022-2-4から、2022-2-20である。ロシア選手は組織的ドーピングの罰としてこの大会には個人資格でのみ参加ができる。つまり最初から国としては参加してないので、あとは米国の出方が鍵だ。米国がボイコットすれば、中共は五輪が成功したとは宣伝できなくなる。
 冬季五輪大会には平時でもアフリカと南米の選手はほとんど参加しない。

 競技会場がつくられる延慶区、ならびに張家口市と、北京との間には、すでに高速鉄道が敷設された。
 北京と張家口との間の弾丸列車は無人運転で、時速350kmを出せる。2019-12-30に運開した。

 場所を移せと呼びかけている人々の中には、その場所として韓国のピョンチャンを挙げる謎の勢力もある。2018年冬季大会のときの設備があるから、というので。

 しかし移すなら、2010大会地だったヴァンクーヴァーや、2006大会地のミラノ(2026にも予定)だって、候補地たり得るわけだ。

 2002大会地のソルトレークシティや、他のスキーリゾート都市も、代替地になりたくて、うずうずしている様子である。たとえば1980大会地のレイクプラシッド。

 中共は1976年にモントリオール大会をボイコットしている。理由は、カナダが台湾人選手の個人資格参加を認めたというので。

 前の米大統領のトランプは、北京冬季五輪ボイコットを口にしたことは一度も無かった。


今年は忠臣蔵関係のテレビ番組は作られたのだろうか? 14日は完全スルーされた気が……。

 まあ、それどころじゃないよね。

 次。
 Benjamin Plackett 記者による記事「Why do the queen’s guards wear such tall hats?」。
   バッキンガム宮殿の衛兵の派手な赤服と高さ18インチの黒帽は、1800年代に敵国兵を威嚇するためにデザインされた。
 英軍歩兵の身長を大きく見せようとしたのである。

 対手たるナポレオン軍の親衛隊(近衛師団)も同じようなコスチュームを工夫していた。

 英軍歩兵名物となった黒い帽子は、熊毛皮帽である。

 素材はカナダのブラックベアのもので、毎年、個体数調節の狩猟で得られた生毛皮が英国に送られる。
 しかし2020にEUを抜けた英国国内では、毛皮取引を全面非合法化しようという運動もあるので、今後はどうなるかわからない。

 現状、まいとし50個から100個の熊毛皮帽子が、単価900ドルで製造されている。

 いうまでもなくこの衛兵たちは輪番上番(全英の連隊のもちまわり)。また、クイーンズガードといえども、有事になれば、ふつうの迷彩服に着替えて出征するのである。

 赤い詰襟上着(チュニック)は夏用正装である。冬はグレーのコートになる。
 なぜ赤なのかというと、とうじの染料の中でいちばん安価で豊富に供給できたのが、赤色だったのだ。コスト優先で決まったのである。

 黒色火薬を使っていた時代の戦場は、小銃斉射のたびに一帯に霧がかかったようになり、敵も味方も見分けにくくなる。だから、同士討ちされないように、特定の派手な色を選ぶ必要が、欧州軍隊には特にあった。

 次。
 ストラテジーペイジの2021-2-16記事。
   衛星写真によると1月時点でイランが保有する『キロ』級潜水艦×3隻は、いずれも、陸上で延々と整備をされているところである。
 2020年の前半までは海に浮かんでいたのだったが……。

 それにしても3隻同時一斉にドライドックに入れるなど、海軍の常識からは外れたやり方だ。

 ロシアは、輸出した『キロ』級のメンテナンス点検を基本的にロシアの工廠で提供する。しかしイランは、それらを自前で整備する方針である。

 イランは、ロシアが取る修理代金が高いと考えている。また、国連がイランに制裁をかけている情況下で、ロシアがその潜水艦を返さないことがあり得るとも懸念したようだ。


「水に浮く梯子」――Buoyant and floatable Ladder――の準備が必要だ。

 魚雷艇タイプの高速人員輸送艇は、汀線にのしあげることはできないので、尖閣にじかに接岸して人を卸すときには、ちょっと小道具の力を借りたくなる。

 カーボンファイバーなどの新素材を使えば、総体として水に浮く、比重が1.0未満の「ハシゴ」が造れるはずである。こういうのが、きっと重宝すると思う。

 ネットで商品検索してみたら、特に浮揚性を謳ったはしごや脚立は売られていないようだ。しかし昔からある木製梯子や竹製梯子は、とうぜん、水に浮くのだろう。とりあえず、陸自の施設科は竹で自作して研究してみちゃどうだろう?

 「浮くハシゴ」は、落水者をつかまらせてボート上にひきあげるのに便利。
 その梯子そのものを、浮き輪代わりに水面に投げることもできる。

 中共軍は必ず対人地雷を仕掛けるはずだ。軽量梯子を地面に敷き、その上を歩けば、対人地雷は反応しにくいだろう。

 装輪車をLST等から上陸させるとき、4×4車であっても、汀線で前輪が深く砂地にめりこんでしまって、前に行かなくなることがあり得る。そんなときには、梯子1組を前輪の下にあてがって、犠牲にすればいいだろう。

 尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島は、いずれも、地層が、南側から北側に向かって、下り坂に傾斜している。そのため、島の分水嶺から北側はスロープ状となりやすいが、島の南縁は断崖状を呈しやすい。稜線陣地を占領したあと、この南岸の船着場から物資を担ぎ上げて行くルートには、ところどころ、崖や急斜面に固定した梯子が必要になるかもしれない。

 軽量な梯子は、担架の代用品になるし、バールのようなものを振り回して暴れる外国人不法上陸者を取り押さえる役にも立つ。

 次。
 Inho Lee 記者による2021-2-14記事「Freedom and Alliance in Jeopardy in South Korea: An Insider’s Testimony」。
  ※記者は元外交官で韓国に居住。やたら長いので後半は割愛した。長い理由は、「二度目は無い」と思っているからだろう。おそるべし、コリア。

 バーウェル・B・ベル大将は、前の在韓米軍、ならびに米韓連合コマンド、ならびに国連コマンドの司令官であるが、さいきん「ヴォイス・オヴ・アメリカ」に公開書簡を送って、米政府が握っている朝鮮半島での戦時指揮権を文左衛門政権に渡してはいけない、と警告した。それをすれば、中共とロシアが後援する北鮮によって韓国は併呑されると。

 韓国議会の五分の三を占めるに至った文左衛門の一党は、2020年末にムチャクチャな法律を立て続けに通している。
 そのひとつは、1980年の光州蜂起が義挙ではなかったとする発言を為した者は誰であろうと罰金5000万ウォン=5万米ドル、または最高5年の懲役を科すというもの。

 朴大統領暗殺事件の直後にこの暴動を開始したのは金大中を支持する学生たち。水面下では北鮮の工作機関が燃料を注入し扇動していた。しかし文左衛門らの一党は、これを「518民主化運動」と絶賛するわけである。
 もうひとつのトンデモ法は、文左衛門にCIOの指揮権を付えるというもの。CIOは「政府高官腐敗捜査局」という名のゲシュタポである。

 このCIOが恣意的にいつでも監獄へぶち込める「政府高官」には、裁判官たちや、韓国軍の現役蒋軍たちまでもが含まれる。※旧ソ連のNKVDだな。どのくらいの武力を与えるのかに、注目しよう。

 さらにこんな法律改変もなされた。国内の共産主義運動を見張っていた政府機関であるNIS(国家情報局)に、そのような内偵を禁じた。他方では、北朝鮮に向けて風船を放つ行為は違法化された。

 とうとう米連邦議会も、韓国政権はいまや人権弾圧政府になったと考えて、監視対象にすることにした。

 つまり今、北鮮や中共のエージェントたちは、韓国内において、フリーハンドを得ているのである。外患誘致活動に出精しながら、逮捕されることも、訴追されることも、おそれる必要がなくなったのだ。
 他方で、まともな韓国国民は、自国の近現代史について正真の目撃証言を語る言論の自由を、法的に奪われてしまっているのである。

 いまや韓国の公務員は、文左衛門とそのとりまき幹部の言うことに反論することは、公的にも私的にもまったくできない情況だ。もし文左衛門らの悪口を言えば、失業するだけでなく、生命の危険がある。

 文左衛門一派は、「国家保安法」を骨抜きにすることを次の目標に据えている。

 また、さらなる立法によって、雇用主からは経営決定権を剥奪するなど、「自由経済」システムそのものを破壊する気まんまんである。(最低賃金Upと労働時間短縮が法律で上から強制されている。)

 文左衛門は、韓国の原発を解体し、それを北鮮にプレゼントしようと考えている。これは秘密文書が表沙汰になってバレた。
 また韓国の司法当局が大統領一家の汚職を捜査できないような制度を導入せんとしている。
 いずれも、反対する公務員たちは命がけだ。

 文左衛門政権の性格は、密かな反米、公然たる反日、親支、親北、のセットである。

 文左衛門に公然と反対する人物としては、武漢肺炎のクラスター源になったと騒がれた新興宗教教会の教祖がいる。彼は、いろいろな理由をつけられて刑務所に送られたが、最大の罪は、コロナとは関係なく、人前で文左衛門を政治的に非難していたことなのだ。

 秘密警察による政敵暗殺も起きている。「Roh Hoe-chan」は昔は文左衛門の盟友だったが近年は反対派。米国を公式訪問して帰国し、実母のアパートを訪問した次の朝、彼はそのアパートの窓から放り出されて墜死した。検死は行なわれなかった。まだパンデミック前である。

 記者は、金大中政権時代、モスクワに駐在する大使であった。だから分る。文左衛門が採用し実践しているのは、レーニン/グラムシの戦術だ。最初は共産主義とはいわずにまず国家を乗っ取る。それから、共産主義の実行にかかろうとしている。
 文左衛門一派は、KBSとMBCの二大中央TVキー局の経営幹部を意のままに追放した。この2局が政権よいしょ報道をしなかったというので。

 これらの強権発動は合法化されており、大衆は支持している。文左衛門はヒトラー並に巧みだ。

 2020年4月の国政選挙で文左衛門一派はいかにして勝ったか。まず直前に300ドル~400ドルの災害救恤金をバラ捲き、選挙集計には中共系のコンピュータを使って票を操作した。

 SARSとMERSの経験から、韓国はパンデミック抑止の社会システムを構築した。それはスマホの普及に裏打ちされている。おかげで個人のどんな移動や他者との接触も、当局が完全に監視することができる。だから新コロもうまく抑制できた。そしてこの個人動静監視システムは、個人の反政府運動の取り締まりにも、使えるのである。

 商店の倒産はパンデミック前から観察されていた。文左衛門は経済失速の原因を新コロに転嫁できるようになり、世論をうまく騙している。ワクチンの手当てが他国より遅いことも、マスコミから攻撃されていない。
 ある英国人分析者は早くも2019夏において、文左衛門は韓国を共産化すると予言していた。

 ※まずい。北鮮が戦争を始めなくとも、文左衛門政権の圧政から逃れるために、韓国人が大挙して日本列島におしよせる恐れがある。「監獄船」の準備が必要だ。密入国者を洋上の船舶内に当座収監するための。あと、グローバルホークをしぶしぶ日本が買う理由は「クォッド」に貢献するための必要な投資と考えられているのかと思う。


ゆっくりやっている暇はないはずだ。この1~2年が尖閣脅威のピークだろうから。

 Joseph Trevithick and Tyler Rogoway 記者による2021-2-15記事「The Navy Wants To Get Rid Of Its Nearly Brand New Patrol Boats」。
   米海軍はとつぜん、『マーク6』パトロール艇を2021会計年度末をもって全廃すると決めた。つまり本年の9月30日である。
 『マーク6』艇はぜんぶで12隻ある。ペルシャ湾、グァムと米本土に展開している。
 その最も古い艇でもまだ6年しか乗り回していないという新鋭装備なのだが……。

 退役は来月から逐次的に進める。

 海軍の水上戦作戦部長は、『サイクロン』級のパトロールボート(これはマーク6艇よりも大きい)の仕事は、将来はLCSおよびコーストガード艇で埋めてもらうつもりであることを肯定した。
 『サイクロン』級を他の新鋭艇の調達で更新する計画は無いのだ。

 『サイクロン』級は2月時点で13隻ある。このうち3隻は3月末までに除籍させる。うち『USS トルナドー』は、米国の同盟/友好国にくれてやるつもり。

 小型でしかも戦闘任務のこのタイプの艇を海軍が、特殊作戦部隊用以外の装備として維持するつもりなのかどうかは、流動的である。

 『Mk.VI』型の造船会社は「SAFE Boats インターナショナル社」、略してSBI。
 海軍は2012年から2015年にかけて発注し、平均すると1隻の単価は700万ドルから800万ドルであった。
 ※陸自の戦車よりも安いんじゃないか! なんで陸自が無用きわまる戦車や自走砲を早く廃止して、本州からでも尖閣へ向かって即座に出動ができる航洋ボートを持たずにいてよいわけがあろうか? わずかな隻数で、尖閣海域のパワーバランスが劇的に変わるんだぞ。

 海軍遠征戦闘コマンドは、納品されたその艇を2015年から2017年にかけて部隊に装備させた。

 海軍はもともと「マーク6」艇を48隻調達したいと言っていたのである。
 だが6年前の12隻目以降、発注されなくなった。

 その間、「マーク6」の納入予価は、1400万ドルから1600万ドルの間で変動している。量産効果が期待できないので。

 「マーク6」は、全長85フィート。排水量72トン。
 主武装は25粍の「M242 ブッシュマスター」×2。これをリモコン・マウントに1門ずつ搭載。
 すこし位置の高いところには、12.7ミリ機関銃のリモコン・マウントも前後に1基ずつあり。
 加えて予備の兵装マウントが4箇所ある。

 外洋での最大速力は45ノット。
 25ノットの巡航速度だと750海里(=1389km)を走り抜けることができる。

 ※若狭湾から尖閣まで直航し、石垣島で給油してまた戻ることが可能なポテンシャル。北方に向かえば、若狭湾から国後島まで余裕で行ける。陸自は富山県から福井県にかけて、こうしたボートを運用する「水軍」の基地を置くべきだ。中共を滅ぼしたら次は韓国なんだから。たとえば富山駐屯地から川下りで富山湾に出られるだろう。

 「マーク6」開発時に与えられたミッション・イメージは、友好国の港湾先の沿岸をパトロールすること。
 ついでに特殊部隊のための潜入用ボートなども運搬してやる。

 ※空気で膨らませたゴムボートも潜入用として悪くはないが、コロムビアの「ナルコサブ」のような半没艇を親子式に発進させるようにする手もアリだろう。

 「マーク6」自体も、ドック付き強襲揚陸艦の艦内ウェルデックに複数隻が「入港」して戦略距離を楽に移動できるように最初から設計されている。

 駆逐艦『コール』がイエメンのアデン港内で小舟の自爆にやられた事件は2000年のこと。そこから、碇泊中の味方艦船に特攻テロ舟が近寄らないようにするための小型機動艇が求められた。
 そこで米海軍はSURC(小部隊搭載用リバーライン艇)や、RCB(リバーラインコマンドボート)などを調達して、中東の港湾に配備した。

 ところが海軍としては、小舟艇ではロクに対艦ミサイルも運用できないのが不満でたまらぬらしい。
 ※たしかに人と予算は、軽量艇でもがっつり取られるでな。だが人員急速運送目的に特化すれば、その限りではなくなる。なまじ「戦闘」ミッションを与えるからいけないのだ。

 ミサイルは、弾頭威力の小さなものでも、たとえば敵の大型艦のレーダーを損壊することによってミサイル戦闘能力を殺いでしまえるので、米海軍としては、小型艇にも、最低グレードでもいいから対艦用途に使えるミサイルを載せたいのである。

 海軍と海兵隊は、こうした小型艇を参加させたウォーゲームをやってみて、これらでは将来の実戦では脆弱すぎるだろうという結論に達した。
 特に中共や露軍が相手の戦争では、これらは大損害が必至だ。

 メンテナンスや訓練のコストが嵩みすぎだとも海軍では評価している。反論者は、12隻だから合理化が難しいので、当初計画どおりに48隻揃えれば、その問題は消える、と主張する。

 米海軍保有の「マーク6」艇は、メーカーのSBIに買い戻させてもいいくらいのコンディション。これを友好国の海軍等に売れないか、検討もされているようだ。※だったら陸自が買い取れ。バーターで何かの現物装備と交換したっていいはずだ。イスラエルはイタリアとの間で互いの国産兵器(新品)をバーターで交換する、安全保障貿易を始めている。これに倣えばいい。中古品の物々交換ならもっと話は楽だ。

 米政府は昨年、「マーク6」艇をウクライナに売ることを承認している。それで1月にSBI社に新造艇が複数発注された。

 ※70トン級のボートを、海岸や河川の岸の上から、数mの段差のある水面まで卸してやるための装備を、陸自の施設科は、ありあわせの器材を使って、どうにか工夫しなければならない。普通のクレーンのようなものではダメだ。カンチレバー橋の部材でやじろべえをつくって、重車両をカウンターマスにするなどの方法で、なんとかできないものだろうか?


新型コロッケも流行中。

 Michael Shoebridge 記者による2021-2-15記事「Xi Licenses Chinese Coastguard To Be ‘Wolf Warriors’ at Sea」。
    国際法を無視した自称権益海面に関して海警に武器使用を許可した熊プーの新法は、海警を国営海賊化するもので、当然、国際法違反である。

 海警は指揮下にある漁船団とともに以前から他国のEEZ内で他国船を威嚇し、時に体当たりまでかましている。

 それら中共船は昨年、フィリピンとベトナムの漁船複数を沈没せしめ、しかもその乗組員を救助しようとしなかった。
 中共が量産開始した1万トン級の海警船は、単にデカイというだけではなく、体当たりを考えた特殊な強化構造船体として設計されている。

 最新の欧米の軍艦は、衝突にはとても弱い。いまどき、どの海軍も、ラミングなど想定していないからだ。
 だから衝突事故を起こしてしまうと、軍艦は、いつも大ダメージを蒙る。
 2018年に原油タンカーと衝突したノルウェーのフリゲート艦は、喪失を避けるため砂洲にみずから乗り上げたが、全没は防げなかった。このフリゲートは修理コストを見積もられ、けっきょく廃艦と決まった。

 シナ人も馬鹿ではない。いくら「狼戦士」だろうが、やたら火器を使うのはマズイということは弁えている。そこで、体当たりに特化した特殊船体と特殊戦法を練っていたのだ。

 西側軍艦は、中共コーストガード船から体当たりを食らえば、修理に大金の必要になる大損傷はまぬがれないので、逃げるか、火器で反撃するしかない。相手に先に火器を発砲させることを、中共は重視している。それで海上開戦の大義名分が得られるとたくらんでいるのだ。

 中共公船とわたりあうすべての外国船舶は、中共公船をみかけたら、すぐにスマホでビデオ撮影を開始すること。そして何か事件が起きたらすぐにそれをSNSにUpせよ。さもないと、先に中共の宣伝機関が、都合よく編集した動画を世界に公表して、悪いのは外国漁船・外国商船だということにされてしまうから。

 ※かつて米海軍には連邦の軍艦不足を補うために「私掠船」を恃むしかなかったという時期があったが、中共は軍艦の数は余っているのにさらに海洋権益を欲張って「公殺船」を投入するに至ったわけだ。中共の海警船は今や国際法上は「海賊」と変わりないので、こちらのコーストガード船は先手を取って威嚇射撃を開始し、ラミングの企図を封ずるのが正しい判断になろう。威嚇射撃合戦になれば、敵の悪巧みは崩壊する。そのビデオを見れば誰もが中共が悪いと思うから。

 次。
 Prachi Patel 記者による2021-2-12記事「Plasma gun sprays out high-quality graphene」。
   黒鉛/炭素を原子数個分の厚みに並べた物質をグラフェンと称するが、無限の可能性を秘めた素材ながら、その製造コストの高価なことがネックであった。

 しかし、高温のプラズマ・スプレーを使えば、グラフェンを簡単に量産できて、価格破壊ができるのではないかと、今、模索されている。

 次。
 James Temple 記者による2021-2-14記事「Bill Gates: Rich nations should shift entirely to synthetic beef」。
    ビル・ゲイツの新著『いかにして気候の破局を回避するか』。

 意欲的な世論啓蒙である。鉄鋼産業やセメント産業、さらに肉牛生産業も、二酸化炭素排出をなくさねばならず、それはできる、と発明家たちを激励している。

 本の最終章でゲイツ氏は、米政府はクリーン・テックに対する公共支出を5倍にせよ、と訴えている。すなわち350億ドルに。
 ※こういう動きに株式市況が反応しているのか。バイデン政権なら やりかねんからな。

 記者は昨年12月にゲイツにインタビューした。この本をネタに。

 ゲイツいわく。
 牛が草を栄養に変えるためには胃の中のバクテリアの助けを借りねばならず、そのバクテリアが二酸化炭素をどうしても生産してしまう。
 だから、合成たんぱく質、もしくは、植物蛋白で作った偽ビーフが、必要なのだ。

 肉牛の肥育で比較すると、じつは北米の農家は二酸化炭素排出に関しては優秀。むしろアフリカの牛の方が、肉1kgあたりの生産のために、より多くの二酸化炭素排出を伴わせているのだ。

 私は、世界の貧乏な80ヵ国が合成肉を食えと主張しているんじゃない。先進国の国民がまず、100%合成肉を消費するように切り替わるべきなのだ。

 ※牛の畜産も酪農も先進世界では絶滅させねばならんというゲイツさんの大胆なご提案だ。ただし注意が必要だ。体内のバクテリアにセルロースの消化を依存していない動物は、消化器官内から発生する二酸化炭素も少ない。したがってゲイツ氏は当面、牛だけをターゲットにしており、他の家畜・家禽の業界を攻撃するつもりはないのだと思う。

 低所得者の住宅暖房を、天然ガス燃焼ストーブから、電気による熱交換器(ヒートポンプ)に取り替える事業に、ゲイツは出資している。その方が月々の光熱費は安くなるのだという。


一回震災を喰らって、それでもまた旧式家作を再現していた人々よ、いいかげんに目醒めよう!

 明日は暴風雪が襲来するそうだし、地震だってまたいつどこで突発するかわからん。

 このさい、多くの日本人が「クォンセット」(Quonset)という英単語を知ってくれることを真摯に望む。
 WWII中の「かまぼこ兵舎」から転じて、ハーフ・バレル(半円筒状)外形の金属製ドーム・ハウスを、今ではそのように呼ぶ。
 この単語がそのまま会社名の一部になっている北米のメーカーも普及に頑張っている。安価なスチールパネルを、亜鉛+アルミニウム等で特殊鍍金(めっき)し、雨さらし状態で70年間もメンテナンス・フリーにしたという。

 ハリケーンが襲来した海岸で、この現代版クォンセット・ハウスの1軒だけが無事に残った、だとか、山火事で町が全滅したのにクォンセット・ハウスは延焼を免れた、といった実例が、メーカーによって紹介されている。
 豪雪地方でも、雪下ろしの必要がまったくない。

 第二次大戦中、米海軍(シービーズ)が、兵舎(より軍隊式に正確に言うと“廠舎”)や物置小屋をプレハブ工法で急設したいと考えて完成したのが、波板のトタン板(初期には鉄不足によりベニヤ材も。後期にはアルミ材も)を使ったカマボコ廠舎であった。

 これが戦後、おびただしく余剰となってしまい、米本土で軍から民間へ一挙に大量に放出された。
 おかげで米国の庶民は、軍隊式の総金属製のクォンセット・ハット(蒲鉾小屋)を倉庫とか納屋、店舗、さらには簡易住居にできることを知ることになったわけ。

 最もシンプルな、近代的クォンセット構造とするなら、柱もいらないし梁もいらない。敢えてそれらを内側に組込むなら「中二階」構造にできる。

 工法は、ボルトとナットで部材を接合させて行くだけ。金属クォンセットのパネル・パーツがメーカーから配達されてきたら、施主がDIYで組み上げることもできる(基礎と内装と配管・配線はさすがに素人では無理だろうが……)。

 とにかく職人の工賃を大幅に節約できるので、1平方フィートあたり最低5ドルの工費にもできるという。2000倍すれば56坪くらいになろうが、それで1万ドルに収まる計算だ。

 2013年頃のわたしの著作をお読みの方々は、わたしが「単身者向けの百万円住宅はできる。それができないのはメーカーの怠慢」と主張していたことを覚えていてくださろう。米国では、とっくにそれは実現されていたようである。

 側壁や天井の採光窓、端壁(はしかべ)の出入り口(引き戸式が推奨されている)などは、できあいのパネルをそこにはめ込めば、自在にカスタムできる。

 このクォンセット・ハウスは、天井を高くできるので、複合災害時の「隔離棟」「避難住宅」として理想的ではないかと思う。将来、日本の敵国が、天災に乗じ、兵器級の生物兵器を放って戦争を仕掛けてきたときなど、単なる幕舎構造では人々の生命は守り難い。壁も天井もスチール・パネルで構成されたクォンセット建造物なら、豪雪も土砂崩れも、否それどころか、核ミサイル攻撃も、怖くなくなる。

 自治体や自衛隊は、平時からクォンセット・ハウスの資材を備蓄しておき、非常時の必要に応じてそれを現地に急設するべきである。ボルトとナットをゆるめれば、金属パネル・パーツはすぐに解隊して撤去することも容易だ。

 地方の被災貧民を救済するために、まだクリアされなければならないハードルがある。すなわちそれは、「基礎」工事をDIY化する方法はないのか、ということ。さしものシービーズも、これだけは考え付けなかったようだ。

 ベタ基礎はあきらめなければならない。
 しかしベタでなくてもいいなら、方法はある。
 わたしが今、空想しているのは、1個が台車に楽々載るくらいの寸法の六角形のコンクリート製タイルを、二層に敷き詰める方法。
 そのタイルは、平面の中央部に、天地方向(Z軸)の小さな縦貫孔がある。さらに上からみたとき、タイルの表面には、その中央穴から六稜の角々に向けて放射状に、細い筋溝が刻まれている。さらに六稜のカドは、Z軸方向の縦溝によって、まるめられている。
 こうすることで、食い違い式に敷き並べた2層のタイルを、細い金属杭を上から刺すことによって土に固定できる。その金属杭から、タイル表面の筋溝に沿って、針金やグラスファイバーの紐を水平方向に伸ばすこともできる。そのところどころを杭に絡めておけば、タイル全体が靭強に一体化するだろう。

 このような「タイル貼り付け式基礎」ならば、たとえば、活断層が動いて、ベタ基礎が破壊されてしまうほどの大地震に見舞われても、簡単に補修ができるはずだ。
 それも、職人を呼ばなくとも、自分たちだけで、すこしづつ作業して、直してしまえるのである。


リオのカーニバルもサクッと中止されていた。この12日から17日の予定であったのに……。

 DAVE RESS 記者による2021-2-14記事「|Eisenhower strike group to get COVID-19 vaccines」。
   数日後にノフォークを出港して大西洋での任務に就く空母『アイゼンハワー』とその随伴艦艇の乗員たち。8割以上が、新コロのワクチン注射を受ける予定である。

 米海軍はまず今月、〔ノフォーク軍港に碇泊中の?〕『サン・アントニオ』を選んで、〔艦内での?〕一斉注射を試しにやらせてみた。これがうまくいったので、こんどは空母機動艦隊5000名に、注射してやろうとしている。

 米海軍は、ワクチン注射を水兵に強制しない。望まない者は、射たなくて可い。しかし各艦では、今回のワクチンがいかに良いものであるかを組織的に啓蒙教育している。
 ※米国の住民全体では15%かそれ以上の者が、ワクチンなんぞぜったいに射ちたくねえと言い張っている。

 希望する水兵のうち、まもなく洋上勤務が始まるというグループが、優先的に射ってもらえる。
 ※第二射目は洋上ですることになるよね。三週間後に。

 『アイゼンハワー』打撃艦隊の接種計画。第一射はノフォーク軍港をフネが出て行く前に射つ。第二射は、遠洋を遊弋中に射つ。艦上機の飛行隊要員も同様とす。

 空母『アイゼンハワー』艦内にはすでにマイナス75度でワクチンを保蔵できる設備がしつらえてある。随伴艦にはそこまでの冷凍庫は無い。

 艦隊の乗組員たちはもちろん全員、乗艦する前に2週間の隔離観察を受ける。
 次に母港に戻るのはクリスマス前を予定しているが、上陸のさいにも2週間の隔離観察を受けねばならない。

 ※『サンアントニオ』の乗員は、この乗艦前の陸上での隔離観察期間を利用して最初の接種を受けたのか? そのへんがよくわからない。2週間の隔離がスタートする、その冒頭で受けさせるのが、第一射としては、すこぶる合理的なはずだ。ひとつ、確実なこと。接種がおこなわれた場所は、病院の内部ではなかった。

 次。
 AFPの2021-2-13記事「US, WHO push China for data from early days of contagion」。
   ペルーでは保健大臣が辞職した。前の大統領マルティン・ウィスカーラが、国民に対する新コロのワクチン接種を開始する前に、ひとりだけワクチンを先に射っていたという醜聞の余波で。
 ペルーは中共国営企業シノファームのワクチンを30万射分、火曜日に受け取った。国民に対する注射はその2日後からスタートした。

 ところが木曜日に新聞がすっぱぬいた。ウィスカーラ大統領が極秘裡に昨年10月にワクチン注射を受けていたと。その数週間後、ウィスカーラは弾劾されて失職している。


病院船は無理だが、臨時改造の「隔離収容船」は常にアリだろう。新造軍艦も、後部の側面が吹き通しのダブルデッカー構造としておけば、重宝するはずだ。

 Madeline Drexler 記者による2021-2-10記事「The Unlikeliest Pandemic Success Story」。
   ブータンには武漢肺炎の死者がほとんどいない。2021-1-7に、初めて病死者が報告された。患者は34歳の男性で、肝臓と腎臓に前からトラブルを抱えていた。この患者以前に、ブータンは1人の新コロ死者も出していなかったのである。もちろん2020年中の死者もゼロだったということ。

 世界最高水準のICUがいたるところに充実しているはずの米国でチャイナウィルスによる死者がこんなに多いのは、米国の保健衛生システムが守っていたのは金持ちだけだったか――との疑問をわれわれに抱かせる。

 ある人々は、「米国人が科学を否定する国民であるがゆえに、新コロ死者が多いのだ」という。
 だが記者は考える。米国に欠けているのは「社会契約」なのだ。それがないと、皆が団結して苦痛のある正しい道を選ぶということは、できなくなっちまうのだ。

 ブータンはかつて殖民地にされたことがない。貧国だが、人々には困苦を乗り越える能力がある。

 ブータンには全部で337人の医師しかいない。人口は76万人である。人口に対する医者の比率として、WHOが推奨するレートの半分だ。
 ヘルスワーカーは3000人いる。PCR検査機は、全国に1個しかなかった。(PCR検査機は、現在は6台に増えたという。)
 ひとりあたりのGDPは、3412ドルである。

  ブータンの中共側国境は平時から封鎖されている。インド側はオープンだが、インドでは武漢肺炎のために万単位で人が死んでいる。どうしてそれが伝染しないのであろうか?

 ブータンは2020-1-15に空港での乗客に対する赤外線スキャンを始めている。
 空港での発病者検出手順は、2019-11にWHOとともに予行訓練がなされていた。

 2020-3-6の夜に、ブータン国内に初の患者発見。76歳の米国人旅行者だった。
 6時間18分後、この米人男性と一次接触した者、さらにその者と二次接触した者、計300人強が、一網打尽に隔離された。
 この米国人は飛行機でメリーランドに帰国。一命を取り留めたという。ブータンでの措置は、適切だったのだ。

 WHOがパンデミック認定した2020-3-11から5日後、ブータン政府はすべての接触嫌疑者の強制隔離を立法化。帰国者たちには隔離期間中のホテル宿泊と食い物は無代で提供することにした。

 無症状だが陽性という者も隔離して、発症すれば即座に手当てがなされるようにはからった。心理カウンセラーも配した。
 3月末、ブータン政府は、法定隔離期間を、14日間から21日間に、独自に延長した。WHOでは14日間と推奨している。それより1週間長くした。
 理由は、14日間を無症状で経過してもなお11%の者はスプレッダーたり得るから。

 4月、国王は内帑金1900万ドルを生活困窮者救恤用のファンドとして政府に下賜。
 国王は幾度も治療・防疫の最前線を見舞って、国民を勇気付けた。

 8月、隔離されていない27歳の女性が新コロ陽性と確認されたのを承けてブータン政府は、3週間の全国規模でのロックダウンをスタート。

 12月、風邪の診療所でクラスター発生。ブータン政府は、全土ロックダウンの2回目発動。

 ブータンの首相は、医師であり、信頼されている。パンデミック期間中、彼は毎土曜日になると、みずから外科手術を分担している。ロックダウン中は自宅に帰らず、ホームレスのような臨時の寝床で仮眠を取っている。

 ブータンに続く、死者の少ない国としては、ベトナムの35人、ルワンダの226人、セネガルの700人がある。
 セネガルは2014~2016にエボラを体験しているので、こういうときは瞬時に国境を遮断し、国内移動も禁止できるようになっているのである。とうぜん、それには政府による経済的補償措置が伴っている。
 ルワンダは、HIV患者の追跡ができる機関が育成されており、それが今回も役立っている。

 次。
APのMATT OTT 記者による2021-2-8記事「Tesla Buys $1.5 Billion in Bitcoin and Will Accept It as Payment Soon」。
   テスラ社は月曜日に声明した。150億ドルをビットコインに投資し、いずれ、電気自動車の代金としてビットコインも受け取るようにすると。
 この声明を承けてビットコインの市価が15.4%高騰した。

 他の大企業がテスラに追随するかどうかが注目されている。
 予想される問題は、ビットコインの市価は変動するため、それを取り扱う者すべてが、変動リスクを負わねばならぬことだ。

 次。
 Maya Oppenheim 記者による記事「‘I cry every time I think about my birth’: NHS rule which forces pregnant women with Covid to give birth alone ‘legally wrong’
   英国保健省のガイダンスは、新コロ陽性の妊婦に面会謝絶状態での分娩を強いる――亭主も両親も病院にかけつけてはならず、自宅で自己隔離していろ、と命ずる――。これは違法であると弁護士たちが噛み付いている。

 英国の「人権法」は、プライベートな生活とファミリーとしての生活を人民の権利として保障しているからである。


すべての人を満足させた人はいない。

 STARS AND STRIPES 記者による2021-2-13記事「USS Wasp sailor becomes Navy’s fourth service member to die from coronavirus」。
   強襲揚陸空母『ワスプ』所属の乗員が1名、新コロで病死した。金曜日に。

 患者は陸に移されてノフォーク軍港近くの病院に1-17以降、入院していた。
 『ワスプ』の母港は大西洋岸のノフォークである。

 2021-2-12時点の集計。昨年いらい、現役の米海軍軍人が22人、新コロで病死した。

 さいきんの病死者の中には、SSBNである『テネシー』乗務の26歳の兵曹も含まれている。フロリダ州の陸上の病院で絶命。

 次。
 Katharine Gammon 記者による2021-2-13記事「Why a failure to vaccinate the world will put us all at risk」。
   先進国だけが1年以内にワクチン接種をあらかた了えることができても、後進国でワクチン接種が進まないのでは、変異株が次々登場し、世界経済を何年にもわたり不景気にする。

 たとえばコロムビアでは、最初のワクチンが今月中に5万射分届くという段取り。それはファイザーとアストラゼネカ。
 そして3月には数十万射分が届く見通し。遅い。
 これではいかんというのでコロムビア政府は中共政府に、シノヴァックをくれと、直接交渉を始めている。

 英国では、国内成人の四分の一が、すでに1回の接種を了えた。
 米国でも、注射予約で大混乱しつつも、すでに3500万人に1回の接種を了えている。

 ある予測。85ヵ国をこえる後進国では、早くても2023年にならなければ、全住民へのワクチン接種は了わらないであろう。

 WHOによれば、西アフリカのギニアでは、政府最高幹部の25人だけが1月に注射を受けた。のこりの国民にはまったく接種されていない。同国には1300万人の人口があるのだが……。

 WHOらは、世界に92の貧国があるとみなしている。これらにワクチンを届ける「Covax」という非営利組織をつくろうじゃないかという話が2020-4から。

 この機関はすでに資金として210億ドルを集めた。しかしアフリカなどを中心に世界人口の20%にワクチン接種しようとすると、さらに49億ドルが必要だという。

 ワクチンそのものの集まりも悪い。ファイザーは生産したワクチンの2%をCovaxに納品したところだ。モデルナはまだ交渉中で、Covaxへの納品実績ゼロである。

 ファイザーやモデルナのような、保管にも運送にもシビアな条件があるワクチンの接種が、人口の多い貧乏国の奥地住民にまで速やかにいきわたるとは思えない。人口の多い後進国地帯で、これから何年も、新タイプの変異ウィルスが生まれ続けることになるだろう。そのたびにワクチン会社も、ワクチンを設計しなおして、あらためて供給しなおさなくてはならない。