首席補佐官をとりかえて再選シフトに入ったバイデンは、対宇軍事援助にも「商売」を絡めてくるはず。これからの「先読み」が大事だ。

 LOLITA C. BALDOR 記者による2023-1-28記事「How to fix a howitzer: US offers help line to Ukraine troops」。
   M777のトラブルシューティングはどうやっているか。ポーランド南東部に常駐する米兵が、オンラインのチャットルーム(通信は暗号化される)を経由して、アドバイスしている。端末は携帯とタブレット。
 ただし通訳の協力が必要である。

 これらリモート・アドバイザー要員の数も、急増中である。

 軍人だけでなくメーカーから民間人も出向してリモートアドバイザーのチームに混ざっている。

 最前線の通信環境は、むらがあるので、ビデオ交話は×。スチル写真を添えて、診断を請う。

 M777は軽量化のためチタン合金を砲架に使っている。そこにヒビが入ったらチタン熔接をしなければならない。そんな知識はウクライナ兵にあるわけないが、彼らは頑として兵器を修理のために後送させない。なんとしても前線で直そうとする。戦意が旺盛だから。だから米軍としても、リモートで手取り足取り教えるしかない。宇砲兵はいまや、チタン熔接にも慣れつつある。

 将来的には、生身の通訳者ではなく、グーグルの自動翻訳ソフトを肉声会話にかませられるようになることを、米軍は期待している。

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 2023-1-27記事「Ukraine started serial production of self-propelled guns Bogdana」。
  トラック車体に155㎜加農砲を載せたウクライナの国内製自走砲。昨年、蛇島を砲撃した国産155ミリSPをさらに改善(特にキャビン部分)したものの量産が、始まったそうだ。

 シャシは「KrAZ-6322」。レンジはすでにロケットアシスト弾で42kmを達成している。

 ウクライナ国防相によると、もうじき前線に出る、とのこと。
 蛇島砲撃のときは、観測にはTB2を使った。

 ※十五榴の砲身も国産? それができるのなら、81㎜~120㎜の迫撃砲だって、量産ができるはずだ。ウクライナはすでに155㎜砲弾も内製化できている。

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 Daniel J. Flynn 記者による2023-1-27記事「First Guns, Now Tanks, Then What?」。
   ナポレオンは、対英「経済封鎖」に協力しなくなったロシアをこらしめるために対露戦争をおっ始めた。
 日本は、米国が石油を禁輸し、対支兵器援助を拡大したので真珠湾を攻撃した。

 今日、米国がウクライナへ武器を提供しすぎれば、ロシアは対米戦争を始めるだろう。

 ※この記者のポジションは明瞭。そして反論はかんたんだろう。19世紀はじめ、英国はロシア軍とプロイセン軍に軍資金を援助することによって、ナポレオンを陸上で屈服させることができている。ぎゃくにWWII中の米国による対支援助は、とても効率が悪かった。蒋介石の頭の中の対日戦のプライオリティが低かったために、けっきょく米軍自身が空から爆撃する必要があった。贈った援助兵器はすべて無駄になった。この非効率はベトナム戦争中の対サイゴン援助でも繰り返された。しかし朝鮮戦争中の、ソ連による対支援助は、ものすごく効率が高かった。なぜなら毛沢東軍の戦意がとても高かったからだ。天下無双だった米軍が、38度線での休戦を呑むしかなくなった。同様、ベトナム戦争中の北ベトナムに対する武器援助も、至って効率がよかった。天下の米軍を敗退させたのである。今の宇軍は、朝鮮戦争中の中共軍や、ベトナム戦争中の北ベトナム軍に似ていることを、誰が疑うだろうか? ユーザーの「戦意」が、常に第一ファクターなのだ。西側による対宇武器援助の効率は、期待し得る最大となるであろう。

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 2023-1-28記事「WW3 fears as Donald Trump says Western tanks to Ukraine could cause nuclear war」。

  ドナルド・トランプは「Truth Social」という自分用のSNSに書き込み、西側諸国がウクライナに戦車を送っていることを批判している。
 《最初は戦車。次は核が来るじゃないか。こんな戦争は今すぐおわりにしよう。やめるのは簡単だ》だと。

 ※問うに落ちず、語るに落ちてくれるのが、腑抜けに通有のパターン。

 ※雑報によるとロシアの首相は、露軍が占領併合したウクライナ領内に、25箇所の刑務所と3箇所の労働キャンプを建設するように命令を出した。これによって住民のサボタージュを取り締まる。

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 Jeff Schogol 記者による2023-1-27記事「How Ukraine might maintain its Abrams, Challenger, and Leopard tanks to fight Russia」。
   元海兵隊のフィリップ・カーバーは、今は軍事アナリスト。彼はウクライナ国内のT-80の工場を3箇所、視察したことがある。そしていわく。ウクライナ人にはM1を整備できる能力は、ある。

 むしろ、レオ2の「モデル2」と「モデル7」の差異が大きいことが、戦車整備のネックになるかもしれない。

 もしウクライナに2個大隊分の戦車を送りたいのなら、それはすべて1車種(1モデル)だけに統一するべきだ。車種が変わると整備の準備もすべて違えねばならず、たいへんな非効率を招くことは必至なので。

 ※過去のイスラエルは、かきあつめた雑多な戦車を戦時中にも改造してフルに活用できている。他方、必要を感じて武器を援助する側としては、それを「使い捨て」にされてもしょうがないと思い切る必要があるだろう。その場合、新品よりも中古の在庫品を渡すのが合理的だと思われるが、なぜか米国はここにきて、あれこれ「新品」にこだわりはじめた。これは危険信号だ。選挙区対策だ。しかしトランプのような阿呆陣営からの国内口撃をかわすためには、必要になるのか。

 ※雑報によると、「PG-7V」(RPGから発射する飛翔体)の弾頭部分だけを、商品名不詳の――外装をはがしてスケルトンにして軽量化してある――クォッドコプターに吊るし、FPV操縦で敵戦車を狙う装備が、ウクライナ領内でガレージ生産され始めた。ネットで調べてみると、HEAT弾径が85mm、推薬の入った差し込み筒の径は40ミリ。その飛翔体は2.25kgもある。ただしそのうちの推薬部分(安定翼付き)を除去すれば、どのくらいの軽さになるのかは不明。装薬量も、数値を発見できなかった。


スウェーデンでコーランを燃やした男はロシア工作員からカネを貰っていた札付きだった。

 Defense Express の2023-1-27記事「Switzerland Plans to Allow Armament Re-Export, Ukraine Might Get More Weapons And Ammunition」。
   スイス議会のウェブサイトによると、ようやくスイスは説得されたようだ。
 スイスは、外国が買ったスイス製の兵器・弾薬を、その外国からまた、現に交戦している国(ウクライナ)に移転することを許す意向。

 スイス連邦議会の下院の安全保障政策委員会が新方針を打ち出した。

 再輸出禁止の原則は、次の場合には適用しない。すなわち、ある国が国際法を破って軍事力を行使した事態が現に発生しているときの、当の被侵略国を援助しようという場合。

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 Loveday Morris、Emily Rauhala、Dan Lamothe、and David Stern 記者による2023-1-26記事「Ukraine faces logistics hurdles ahead of tank deliveries」。
    欧州各国が供出するレオ2は、FCSや無線が国ごとに異なる。たとえばスペインとフィンランドはどちらも「A4」型だが、FCSと無線に関してはインターオペラティヴではないのである。

 チャレンジャー2の戦車砲は、120ミリの口径は同じでも、施条砲なので、その弾薬は、滑腔砲であるレオパルトやM1とは共用ができない。チャレンジャーだけしか使えない特別な弾薬が補給される必要があるのだ。

 M1に対する補給線はポーランドから延ばしていくことになるだろう。

 M1の乗員訓練は、おそらくドイツのグラフェンヴェール訓練場(バイエルン州)ですることになるのではないか。すでにそこでは米軍教官が600人のウクライナ兵に、機甲と砲兵の連携術について教育を開始している。

 ※雑報によると、モロッコは3003両も戦車を保有しているそうだ! そのうち173両の「T-74EA」をウクライナへ進呈する意向で、すでに70両は輸送されたと。そして注目は、他に「M1」も持っていること。なぜ米政府はこいつをとりあえずウクライナへ割愛させようとしないのか、理解に苦しむ。オースティンは、ウクライナに「新品」を長期にわたって「購入」させるスキームをバイデンに提案したようだ。選挙対策かよ!

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 Tanmay Kadam 記者による2023-1-27記事「How To Kill An Abrams! Russian ‘Experts’ Issue A Guidebook On Where & How To Destroy The US Main Battle Tank」。
   ロシアのマニュアルでは、市街地を米軍の戦車から防禦するRPG歩兵は、ビルの3階より低いところに位置せよ、としている。そして、できるだけ異方向から、M1の天板、側面、車体後部を照準せよと。

 M1のエンジンルームには自動消火装置もあるのだが、露人にはそこは分かってないらしい。

 過去、戦場でM1の砲塔がふきとぶくらいの損害を受けたことは1回しかない。それは2003-10のイラクで、155㎜砲弾多数とIED複数の連携戦果であった。米兵乗員2名死亡。

 ※意外かもしれないが、戦車の弱点は「砲身」である。それは「防弾鋼」ではできていないので、ふつうの徹甲弾やHEATでも容易に穴があいてしまうのだ。穴があいたら、もうその主砲は使えない。主砲の回りに「爆発反応装甲」を巻き付けている軍隊も無い。

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 2023-1-27記事「Estonia wants to transfer cluster ammunition to Ukraine, German permission is needed」。
    エストニアは1990年代から、ドイツ製のクラスター仕様の155㎜砲弾を蓄積している。それをウクライナに委譲したいので、ドイツ政府に許可を求めている。

 2010年のクラスター禁止条約に、ロシア、ウクライナ、エストニア、アメリカ合衆国、中共、イスラエルなどは、加わっていない。

 昨年末にCNNは、米政府がウクライナ軍のためにクラスター弾薬を供給することを検討中だと報じた。

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 Boyko Nikolov 記者による2023-1-27記事「Belgium wants to send tanks to Ukraine but sold them to a dealer」。
    いま、ベルギー軍には、1両の戦車もない。

 そしてベルギーでは、民間の武器商人が、廃車の「レオパルト戦車」を保有しているという特異な事情がある。
 2015年に、ベルギー軍は、保有していた戦車のすべてを、Versluis氏に売却してしまったのだ。1両1万5000ユーロで。

 その後、持ち主は変わったが、廃車群は、Tournai市の同じガレージにずっと保管されている。

 ベルギー政府は、これを買い戻して、あらためてウクライナに送ることを検討しはじめた。
 しかしVerslius氏が手放したときの価格はぜんぶまとめて50万ユーロだったから、それ以上のカネが必要だ。

 その上、アップデートの再整備も必要だ。

 Verslius氏にいわせると、50万ユーロは安い買い物だと思うが、コンディションはボロボロなので、このままウクライナへ贈ろうとは考えない方がいい。高額な粗大ゴミ輸出になってしまう。

 同じような酷いコンディションなのがスペイン保有のレオ2。2022夏に、これを有料でウクライナに委譲しようかという話があったが、ボロボロなのを実見してウクライナ政府側で断った。必要な修理費はEUが出してくれるとしても、ウクライナ国内では整備のしようがないレベルだったのだ。

 ベルギー軍はべつに「戦車無用論」を唱えているわけではない。だが戦車というものは、もしそれを保有しようとするならば、IFVもSPも戦車回収車も工兵車も架橋車もすべて「セット」として必要になる。すなわち氷山の頂点のようなもので、少数の戦車戦力を整えるにも、多額の軍事費が毎年、かかるようになる。その負担にベルギー財政は耐えかねた。それで、むしろ他の兵器を整備することにしたのである。

 ※雑報によるとベルギーの軍需企業が試算値を出した。レオ1A5BEを改修してウクライナに援助するには、履帯の修理に12万ユーロ、エンジン修理に18万5000ユーロ、ショックアブソーバーの交換に36000ユーロ、FCSの更新に50万ユーロかかりますよ、と。

 ※ベルギーはAMRAAMをウクライナへ寄贈する。これはSAMとして用いてもらうためのものである。

 ※複数の報道。米国がF-16の供与を検討しはじめたので、フランスはラファールかミラージュを寄贈して先手を打つのではないかと。

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 Howard Altman 記者による2023-1-26記事「This Is What M1 Abrams Tanks Will Bring To The Fight In Ukraine」。
   1992年に米会計検査院がまとめた報告によると、デザートストーム作戦には2000両以上のM1戦車が持ち込まれ、そのうち23両が破壊もしくは損壊させられたと。9両が、完全に破壊された。その9両のうち7両は、友軍によって誤射されたものだった。2両は、故障して動かせなくなったので、乗員の手によって爆破された。

 M1部隊には、燃料補給トラックが随伴する必要がある。M1の燃料タンクには500ガロン入るが、燃費が悪いので、8時間ごとに300ガロンを給油してもらわなくてはいけない。

 これは途方もない給油能力を必要とする。ウクライナ軍には無理だろう。

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 Defense Express の2023-1-27記事「Ukraine Got Quads and Electric Scooters for Military Purposes from Latvia」。
   ラトビアでは2ヵ月前から、対宇武器援助のための募金がネットで立ち上がっていた。このたび、そのカネで調達した最初の武器が発送された。

 迷彩塗装された電動スクーターなど。

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 2023-1-27記事「Training of Ukrainian mortar teams in Lithuania. January 2023. Photo credits: Lithuanian Armed Forces」。
    リトアニアの演習場で60ミリ迫撃砲の操砲をみっちり仕込まれたウクライナ兵が、戦地へ戻って行った。

 M224という米国製の60ミリ迫撃砲。これを昨年からウクライナ軍は供与されているが、操法には熟達していなかった。

 また宇軍はブルガリア製の「M60CMA」という軽迫撃砲も保有している。これも昨年の援助品と見られる。


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 Shannon Vavra 記者による2023-1-27記事「Putin’s Pre-Emptive Strike Plan Exposed in Satellite Photos」。
   民間衛星の画像を民間人が独自に解析。ロシアは今年、ウクライナ軍の反転攻勢を予期し、土地を1センチも失わぬように、東部戦線で防禦線の大築城をしている。
 ルハンスク戦線(ドネツク、ザポリッジア、ヘルソン)の塹壕線とトーチカ帯の工事の規模が本格的だという。

 ※それで米英は、そっちに歩兵を集めるのはよせ、とアドバイスしているのか。

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 Daniel Davis 記者による2023-1-27記事「Ukraine Getting M1 Abrams and Leopard 2 Tanks Are Just the Start: Training Is the Key」。
    米陸軍では、「コンバインド・アームズ(諸兵科連合)大隊」を、陸戦の基礎単位に据えている。

 大隊の陣容は任務によって変化させられるが、一般的には、戦車、装輪APC(ストライカー)、ブラドリー歩兵戦闘車、歩兵、工兵、支援後方ユニット(糧食、修理、補給……etc.)からなるものである。
 ※奇妙にも「砲兵」をスルーしている。この記者は。

 これがチームとして機能しないと戦争にならない。互いに、他の兵科が何をしているのかも、熟知していないと、協働はできない。そのためには訓練を何度も重ねる必要がある。

 ここでは、ブラドリー小隊およびブラドリー中隊が何をするのかにつき、詳しく説明しよう。
 固有乗員として、ドライバー、ガナー、車長の3人がいるわけだが、このうち車長になるためには、米陸軍では、7週間の特訓課程を義務付けている。ターレットの機能、搭載しているすべての兵器の用法、FCSの使い方など、覚えてもらわねば困ることが山ほどあるのだ。

 IFVの中隊長になるためには、それまでにIFVに5年以上乗っていることが資格。その上で22週間の中隊長教習を受ける。

 米陸軍の場合、IFVの古参の下士官は15年以上も乗っている。大隊長となると20年の経験があるのだ。

 ウクライナ軍は2014年にはどん底で、そこを狙われてクリミアを奪われた。
 ようやく目が醒めて2016年から軍の改革が始まった。その努力が、今の善戦につながっている。

 そうはいっても最古参の将校でも7年の経験しかない。

 ヘルソン方面では露軍はすでに防禦工事を徹底していて、多重塹壕、地雷、対戦車障害物が待ち構えている。ここを機甲戦力で突破しようというのは、素人軍にはとても無理である。

 仮に、もし今すぐに、多数のレオ2とM1が宇軍に引渡されたとしても、それを支援する車両、弾薬、需品が揃わないから、5月より前には、宇軍は何もできない。

 宇軍は今すぐに反転攻勢したがっているが、それをやりたいのなら西側戦車無しでやってくれと言うしかない。

 宇軍には、コンバインドアームズ大隊としての、最低6ヵ月の訓練が必要である。反転攻勢は、そのあとの話にしてもらいたい。

 ※6ヵ月も猶予を与えたら、プー之介はドンバスに「核地雷」「Dirty-Bomb-Mine」「化学兵器地雷」を埋めて、不退転の態勢を完成してしまうだろう。敵に時間を与えてやれと言う軍事アドバイザーくらい戦時に有害な者はいないよ。常に戦線は流動させて、それによってイニシアチヴを握り続けなくては。露軍が「突撃隊」方式にシフトしてきているのは、こちらにとってもチャンスなのだ。機甲ではなく、歩兵の重火器小隊が運用する迫撃砲レベルの火器が「突撃隊」を破砕してやれる状況が、生まれているところだと思う。

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 Prakash Panneerselvam 記者による2023-1-23記事「Unmanned Systems in China’s Maritime ‘Gray Zone Operations’」。
    中共は、リモコンではない、自律的に海中で行動できるUUVの研究を1980年代からスタートしていた。
 それがこのごろ、実りつつあり、民間研究調査船を装った「UUV母艦」も完成している。
 すでにUUV実験はインド洋からインドネシア近海まで広範囲に繰り広げられている。

 かれらはこのUUVでグレーゾーン作戦をたくらんでいるであろう。

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 2023-1-27記事「How Armenia is helping Russia evade Western sanctions」。
    アルメニアには2022-1~6月に37万2086人のロシア人が逃亡してきたという。
 今、アルメニアは、ロシアが西側の製品を、制裁をかいくぐって買い付ける抜け道のひとつとなっている。

 かたやアゼルバイジャンは、ウクライナのたのもしい味方になっている。なんと石油をタダでウクライナのガソリンスタンドまで届けてやっているのだ。救急車や消防車も寄贈している。
 露軍が破壊している送電施設用の変圧器を45個、発動発電機も50基、アゼルはウクライナに寄付した。

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 2023-1-27記事「One person dies in attack on Azerbaijan’s embassy in Iran」。
    テヘランにあるアゼルバイジャン大使館に、AK自動小銃を持った男が乱入して発砲。警備係1名が殺された。他に2名が負傷。
 外交官たちは無事であったと。

 イラン国内で「反アゼルバイジャン」キャンペーンが繰り広げられているさなかであった。

 この犯人の妻が、この大使館に入ったまま戻らなかったため、男が怒って乱入したのだという。

 アゼルバイジャンは言語的にはトルコ圏である。
 イラン内には数百万人のアゼルバイジャン系が所在する。そしてアゼルとイスラエルの関係が深いため、IRGC(イラン革命防衛隊)は、アゼル人をイスラエルの手先として疑う。


商用4WD車(左ハンドル)の右側ドアをそのまま81㎜迫撃砲の底板にする場合、この「簡易型自走中迫」システムはどこまで軽くできるか?

 いまウクライナ軍に必要なのは、配備まで半年もかかる重戦車ではなく、いますぐ急速に、続々と展開できて、訓練がほとんど必要なく、弾薬補給の心配も将来にわたってまったくありえない「移動火力」である。

 これなら量産と増強のテンポにおいてロシアの今の後方能力を圧倒できる。

 システムまるごとの進退、集中、分散が機敏であるので、ロシア側からみると「対抗不能」である。

 どこが敵の弱点か(いままさに火力を集中すべき方面か)は、最前線のウクライナ兵が判断すればよく、高級エリート幕僚の育成も必要がない。

 この簡易システムにより、最前線の敵軍の士気は全線で萎靡すると期待ができる。

 ではそれをいかにして実現しうるのか、以下に説明する。

 6人乗れる商用4WD車をカスタムベースにする。
 前列の右席は取り払い、そこに81㎜迫撃砲(砲身13~16kg、支持架13kg)を固縛する。

 右側ドアは取り払い、かわりにランプドア(あおり開閉板)をとりつける。
 迫撃砲の底板(12~13kg)は、走行移動中は、そのランプドアに固縛された状態だ。

 ランプドアの開閉は、ワイヤー+滑車+手回しクランク による。
 ランプドアのヒンジは、リジッドにはせず、簡便にとりはずせる構造とし、発射衝撃等によってランプドアがいくら歪もうとも開閉に特に不自由は起こらぬよう配意する。

 参考値。商用乗用車のドア1枚は、十数kg~25kgていどの重さがあるらしい。

 車両の後席には、砲員2~3人を乗せ、当座発射見込み分の迫撃砲弾(1発 4.1kg)を、複数発、積む。

 81㎜迫撃砲弾に充填されているTNTは700グラムである。ドローンから投下できるチャチな擲弾とは比較にならない致死威力を発揮する。

 一般的な対人用の81㎜の迫撃砲弾は、最小レンジは150m。最大は5600m。零下46度でも問題なし。

 もし、ACERMという特殊な高性能弾薬を使うと、レンジは20km、GPSまたはレーザー誘導で誤差1mで落ちるという。
 対戦車用の特殊な81㎜の自律誘導砲弾もある。

 5km台という距離は、最も簡便なクォッドコプターの往復進出可能距離(ラジオ通達距離)にほぼ一致する。偵察と、射弾の観測は、商用のクォッドコプターを役立てることができる。

 5km以内まで敵戦車が近寄ってくることは考え難い。というのは、その距離だとジャヴェリンやTOWが届くので。

 このシステムは、数週間にして数百、数ヵ月にして数千、2年あれば数万も増強してやることができる。露軍はもっかの後方兵站環境ではこれに対抗することはできず、全線で、圧倒されてしまう。

 西側製の重戦車×数百両で、1年後に、露軍を敗退させたとしよう。そのあとのウクライナはどうなる?
 専門の訓練を受けた膨大な人数の戦車兵を、戦後も、そっくり、維持し続けなくてはならなくなる。

 それは民間経済の復興に回せる人材を無駄に拘束することと同義である。

 私が提案する簡易火力システムならば、兵隊は戦後は全員、復員してしまって可い。
 車両は、迫撃砲を卸してしまえば、商用の運搬車として復興に使うことができる。

 迫撃砲は倉庫にしまっておいても邪魔にならない。

 この簡易火力システムは、台湾有事など、将来、別な地域で侵略事態が発生したときにも、各地に同じようにして応用することができる。

 読者の篤志の方にお願い。
 このコンセプトに基づいて実車サイズのモックアップを製作し、その動画を撮影してSNSにUpしてくれる人はいないだろうか? 世界の軍事バランスを日本のアイディアで変えよう!
 なお御礼として、道南の回転寿司くらいは、奢らせていただきます。


Kh-55 のカラッポの核弾頭付きが、またしてもキーウ空襲に混ぜられたようだ。残骸が回収された。

 Mike Brest 記者による2023-1-26記事「Russia launches new salvo of missiles at Ukraine after tanks announcement」。
   ウクライナ国防省発表。露軍は55発のミサイルを発射してきた。宇軍はそのうち47発を途中で撃ち落した。
 47発のうち20発はキーウ近郊で撃墜している。

 敵が狙った主たるターゲットは、あちこちにある変電所であった。

 このミサイル空襲は、米独両国が戦車をウクライナに供与すると発表した翌日になされた。

 ※別報によると今回は地上で11人くらい死んだらしいが、WWII中の「V-1」とくらべても、異常に効率が悪そうだ。

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 Jon Jackson 記者による2023-1-25記事「Game-Changing Abrams Tanks Present One Glaring Problem for Ukraine」。
   カービー報道官によると、M1の燃料はジェット燃料であるため、専用のパイプラインをウクライナまで延ばして補給する必要があるという。

 退役陸軍少佐のジョン・スペンサーいわく。M1のエンジンはカタログスペック上ではマルチ・フュールということになっているけれども、自分が現役のときは、ジェット燃料(JP-8)以外の燃料が補給されたのを見たことがない。

 ウクライナ国内では露軍が絶え間なくインフラを攻撃・破壊し続けているため、長距離移動するときに、適宜の燃料が途中で手に入らない懸念は、去ることはない。それは軽油であろうと、同じである。

 M1エイブラムズの燃費はおそろしく悪い。1マイル進むために、1.5ガロンから3ガロンの「JP-8」を燃やしてしまう。

 次。
 Joseph Trevithick 記者による2023-1-25記事「M1 Abrams Tanks In U.S. Inventory Have Armor Too Secret To Send To Ukraine」。
   M1エイブラムズを米軍仕様のままで輸出または援助することは、主要な同盟国相手であってもできない。最大の難点は、装甲鈑の中に劣化ウラン(減損ウラン=depleted uranium=DU)が使われていることである。

 この劣化ウラン装甲をサンドウィッチしていない、とくべつな、他国供与向け専用のM1バージョンを用意しなくてはならないのだ。

 だから、M1がじっさいにウクライナに届けられる時期は、早くて今年の後半。おそらく来年じゃないかという。

 DU装甲はM1A2型から標準だが、A1の一部にもレトロフィットでアップデート工事されている。

 DU装甲は、その素材には特に秘密はないが、どのように加工して装甲化しているかはデザイン上の秘密。したがってこの装甲がついたバージョンを外国軍に渡すわけにはいかないのだ。

 1988にさだめられた保秘指令では、もし戦場でM1の装甲の一部が破壊されて断面が見えるような状態になったら、すぐそこにカバーをかけ、誰かに撮影されないようにし、できれば臨時に何かを熔接して塞いで、戦車は回収しなければならぬとしていた。

 豪州、エジプト、イラク、クウェート、モロッコ、サウジに輸出されているM1のバージョンには当然、DUは使われていない。代わりにセラミックが入っているはずである。それも勿論、秘密だが。

 ストック品の砲塔からDUを外してセラミックに代える工事には600万ドル弱かかるんじゃないかという。最初のバッチの28両につき。

 時間もカネもかかる話なので、米政府は、エジプトかサウジに要請して、そこにある、すでに非DU化されているM1を転送するんじゃないかという想像も可能だ。
 エジプトは1360両ものM1A1をもっている。
 サウジは370両以上。しかもサウジ軍は人手が足りないため、2016年時点で、170両はガレージに入れたまま、動かしてないという。

 しかしどちらの政府も、もし手持ちのM1をウクライナに転送させることを認めれば、ロシアが怒る。それでも許可するのかという話になる。

 次。
 Lara Jakes and Thomas Gibbons-Neff 記者による2023-1-25記事「Western Tanks Are Coming to Ukraine, but Will They Be Enough?」。
   ポルトガルはレオ2を4両、ノルウェーは8両、提供できると言っている。

 西側製戦車がすくなくも105両は、夏までに渡されそうである。だが、それでじゅうぶんか?

 ウクライナ軍は、すくなくも300両の西側戦車が必要だなどとふざけたことをぬかしている。

 T-72に慣れているウクライナの戦車兵が、たんにレオ2を扱えるようにするだけなら4週間あれば足りる。

 重厚長大兵器のウクライナ戦線への搬入は、鉄道を使うのが最も安全。重量物輸送用トレーラーは、露軍の目を惹いてしまうので、よくない。

 ※スウェーデンも手持ちのレオ2(名前は変えている)を供出するという。ながらく、スウェーデンは、引退させた「S戦車」を大量に有事用に隠し持っているのだ――と思ってきたが、どうやらそれはもはや存在しないのか…………。敵を直接照準せず、ドローンの目に弾着修正をさせる用法になるなら、「無砲塔」のコンセプトは、とても合理的だと思うのだが……。

 次。
 2023-1-26記事「Britain plans to deliver Challenger 2 tanks by the end of March」。
   英国防省の発表。チャレンジャー2は、3月末にウクライナに搬入される。
 それまでは英国内で乗員の訓練が続けられる。

 次。
 John McBeth 記者による2023-1-24記事「New Zealand bids wistful adieu to its Orion P-3s」。
   ニュージーランド空軍は、「P-3Cオライオン」を前倒しで引退させる。後継は、4機の「P-8ポセイドン」。

 55年前、米国外の軍隊として初めて「オライオン」を買ったのがNZ空軍だった。記者はそれに同乗取材を許された。そのとき機長が話してくれた。機尾のMADは、7000フィート下の海面に浮いているブリキの「4ガロン」缶を探知するほどの感度があるんだ、と。

 NZは今、GDPの1.5%を国防に使っている。世界平均は2.2%である。

 P-8には水洗トイレがついているから、10時間以上の哨戒飛行も苦にならない。P-3にはバケツがあるだけだったので、チト辛かった。

 次。
 Christian Wienberg and Frances Schwartzkopff 記者による2023-1-26記事「Denmark Calls for Mandatory Military Service for Women」。
   デンマーク国防相は、女子の義務兵役を始めると声明。
 デンマークはこれまでNATOから、軍備努力が不足じゃないかと非難されてきた。

 現状、女子は志願して国軍に入ることはできる。
 男子には徴兵があるが、現役で入営する者は、くじびきで選ばれている。しかもたったの4ヵ月。

 女子徴兵については、欧州の多数の女性団体が支持している。

 隣国のノルウェーはすでに2015年から女子徴兵を始めている。2021年時点でノルウェー兵の20%は女子である。

 スウェーデンは2017年に徴兵システムを復活させたさいに、女子も徴兵することにした。

 ※雑報によると、カエサルをぜんぶ宇軍にくれてやったデンマークは、代わりに、イスラエル製のATMOS自走砲と、多連装ロケット砲PULSを新規調達するという。つまりはカエサルの性能はよくないのか。

 次。
 The Maritime Executive の2023-1-25記事「 Study: U.S. Will Run Out of Anti-Ship Missiles in a Fight With China」。
    シンクタンクのCSISが警告。
 対支戦になったら米軍の対艦ミサイルはすぐに弾切れになるだろう、と。

 CSISの想定シナリオ。中共と3週間戦うと、米軍はどのくらいミサイルを射耗するか。
 JASSMを4000発。
 LRASMを450発。
 ハープーンを400発。
 対地攻撃用のトマホークを400発。
 プラス、かぞえきれないSM-6(駆逐艦から発射)。

 LRASMは開戦から1週間しないで、在庫が尽きてしまうだろう。
 JASSMは、開戦から9日目にして、在庫が尽きるだろう。

 大急ぎで製造させようとしても、間に合わない。それだけの数のミサイル在庫を元どおりにととのえ直すには、2年かかるであろう。

 提言のひとつ。製造能力のある同盟国と今から相談しろ。豪州、ノルウェー、日本と。
 メーカーに対しては、短期のブツ切り的な発注ではなくて、長期にわたってコンスタントにミサイルを納品させるような契約にすること。
 そうすることで、1発あたりのコストも下がるし、戦争に突入したときに工場ラインは確実に稼動中であるので、増産させやすい。

 ウクライナ戦争のおかげで、われわれは対支戦の始まる前に、こうした問題に気付くことができたのである。多謝、多謝……。

 次。
 The Maritime Executive の2023-1-25記事「Video: Two Turkish Cargo Ships Hit by Possible Missile in Ukraine」。
   ヘルソン港で、トルコの海運会社が傭船していた2隻のバヌアツ船籍の貨物船がミサイルまたは砲弾の攻撃を受けた。火災発生。

 ロイズによると、今次ウクライナ戦争の開始からこれまで、19隻の商船が近くで被弾しているという。

 ※WSJによると米政府はトルコに警告した。トルコの航空会社が米国製の旅客機をロシア線に飛ばし続けているのは制裁違反である。これを続けるなら、企業には罰金、個人には懲役を課すぞと。

 ※雑報によるとスイス軍の需品倉庫から、ウクライナの市民に対して、次の物資が贈られる。17万の手袋、4万の靴下、2000の毛布。

 次。
 Sakshi Tiwari 記者による2023-1-26記事「Russia Turns To Taliban For Weapons; Reports Claim After Iran & N.Korea, Moscow Eyes US Arms In Afghanistan」。
   ロシアは、タリバンが確保している、旧米軍の装備類を、買い取ろうとしている。
 たとえば暗視ゴーグルは1万6035個もあるはず。
 無線機は16万2043台。
 HMMWVは2万2174台。
 それ以外の各種トラックは8000台。
 M1117装甲車は634両。
 自動火器は54万9118梃。

 次。
 2023-1-26記事「Watch this person-shaped robot liquify and escape jail, all with the power of magnets」。
   海のナマコにヒントを得た、変容金属ロボット。磁性体、且つ、導電体で、液状と固形態を自在に遷移できる。

 融点が298度と低いガリウムの中に、磁性の分子を詰め込んでいるという。
 そこに外部から磁力を及ぼすと、発熱。液状化する。


イスラエルは米政府から、手持ちの「ホーク」SAMをウクライナへ贈ってくれと要請されたが、プー之介を怒らせたくないので、断った。

 同じ言葉が通じる相手との関係は壊したくないと思うのは人情だ。
 プーチンはドイツ語を上手に話す。ドイツ人はそいつとは特別な関係が築けるはずだと信じたがる。無理はない。

 イスラエル人の多くはロシアからの移住者で、同じ言葉が通じる。

 次。
 FRANK JORDANS and KIRSTEN GRIESHABER 記者による2023-1-25記事「After US offer, Germany unleashes Leopard tanks for Ukraine」。
    ショルツ首相は水曜日、ドイツからウクライナに「レオパルト2」を供給することと、他の保有国がウクライナにそれぞれ手持ちのレオ2を供与することを許認したと声明した。

 ドイツからはまず、1個戦車小隊分14両が送り出される。モデルは「A6」型である。

 欧州各国からのレオ2の供給は総計88両になる見込み。これは1個戦車大隊分である。

 この件についての米独間の調整は火曜日に決着したようである。
 戦車供給の発表は、ドイツが米国よりも先にする。ただし最初の数量は控え目に。バイデンはショルツの声明の直後に、米国もM1をウクライナへ援助すると発表する。その数量はドイツより大きくする。

 ウクライナ軍がレオ2をいつ前線で運用するのかについては、まったく不明である。受領のタイミングも不明。

 NATO事務総長のストルテンベルグもツイッターに書き込み、ショルツの決定を称えた。

 ドイツ国防大臣のボリス・ピストリウスは注意を喚起する。供与の決定はされたが、最初の1両がウクライナ領内に展開されるのは、いまから3ヵ月後になるだろうと。なおピストリウスは、レオ2は世界最優秀の戦車だと言い切った。

 レオ2に乗る予定のウクライナ人の戦車兵の訓練は、ドイツ国内でなされる。

 ※米国が送るM1は、リファービッシュ品ではなく、新造品らしい。だからこちらも3ヵ月以上かかる話だと。

 次。
 R. W. Zimmermann 記者による2023-1-25記事「My Military Experience In a Leopard 2 Tank」。
   記者は米陸軍の将校(米国籍だが、父親はドイツ市民だったようだ)。1988年から91年まで、米陸軍第3機甲師団(通称「槍先」師団)の「指揮小隊」で小隊長、さらに隷下大隊にて「運幹」だった。

 フルダ・ギャップを守れというのが師団の任務だった。
 ある米独合同演習のとき、彼は「レオパルト2」に乗せてもらえた(彼は独語が話せる)。その経験を語ろう。

 真っ暗闇の夜中。米軍のブラドリー偵察小隊がドイツのレオ2の大隊を先導して長駆前進だ。
 しかも、かんぜんな無線封止。各車の受信機はONになっているが、送信はいっさいしてはならない。
 ドイツ軍はこんなとき、オートバイ伝令を使って縦列を統制することに熟達しているようだった。
 米軍は、とにかく無線でぺちゃくちゃ喋り通しの文化があったから、面食らった。

 夜明けとともに実弾射撃になるわけだが、その前の長距離行軍で落伍があってはならない。レオ2部隊は、1両の故障もなく、途中の給油も素早く終らせて、射場に到達した。ちなみに、外部に響くレオ2のディーゼルエンジンの音は、M1エイブラムズのガスタービンよりもうるさい。この音が聞こえたら、敵は用心したほうがいいだろう。

 戦車用のヘルメットがあるのだが、そこについているインターコムの音声が清澄なのに一驚した。このクオリティは米軍のヘッドセットに優っていた。

 車長席も砲手席も、米軍AFVと比べて、狭い。しかし、すべての機材は適切に無駄なくレイアウトされていた。
 昼間用の照準器のクオリティの高さにも一驚。M1より優秀だった。あまりに明瞭なので、次々と簡単に目標を照準できた。

 射場での機動中、戦車の戦闘室内は、M1より静かであった。
 まさにメルセデスの感覚だった。

 120ミリ砲の装填は、若い徴兵の担当(人力装填)だが、何の問題もなくできていた。

 唯一、これはどうかと思ったのが、ターレットの上についている7.62ミリ機関銃(MG3)。これを操作するには車長が半身を乗り出し、敵丸に暴露せねばならない。今日の狙撃手だらけの戦場では、リスクが大きいだろう。機関銃そのものは、WWII中の「MG42」の直系なので、優秀である。

 ※カンザス州から多数のエイブラムズが鉄道の無蓋貨車で搬出されつつあるのが目撃されている。これはしかし、対宇援助用ではなかったようだ。他報によるとまず31両だが、すぐに50両に増えると。

 ※オランダ軍はげんざい「レオ2」をリースで保有しているのだが、それをドイツから買い取った上でウクライナへ寄贈するという話が浮上している。

 ※ネタ注意報。ラオスがロシアにT-34/85を30両提供したという映像は2020年3月の古いニュースで、パレード用。引渡しが決まったのは2019-1で、それも報じられている。

 次。
 Chris Monday 記者による202-1-22記事「What’s Hiding in Putin’s Family History?」。
   ※やたら長いので超抄訳である。

 プーチンの父親はミハイルといい、1894年生~1969年没である。
 ミハイルは、スターリニストで、「社会主義者の競争」を唱える人びとの一人だった。社会主義者は、カネを目当てに競争するのではなく、社会から承認されることが報酬であるべきだという。

 ミハイルはソ連時代には確かに世に知られていた。しかしソ連崩壊とともに、世間は彼を完全に忘れた。

 19世紀の思想家クスタンは、ロシア人は、忘れる競争をする国民であると評した。
 ジョージ・オーウェルは、「メモリーの穴だらけ」とイメージした。
 ハンナ・アレントは、全体主義国家では、表に出てくる要人はじつは無権力であり、奥の院にあって誰にも知られていない者が最高実力者だ、と言った。

 プーチンはじぶんのラブライフや再婚について誰かが書くことを許したくない。ナワリンもそれで投獄したという。

 ミハイルの父は、ニコライフスキー鉄道のベゼツク駅の転轍手だった。

 ミハイルは十代で沖中仕組合に入っている。そこで余暇時間にロシア式のレスリングの選手になり、労務者階級からはレスラーとして知られるまでになった。ミドル級で、ランキングは五輪クラスには到達しなかったが、ローカルでは有名に。

 ロシア内戦中、貿易は止まる。そこで暇になったトムスクの波止場で、当時のヘビー級のレスリング王者に挑むマッチが組まれ、中量級のミハイルが7分間、リングでエキシビションの相手をさせられた。そのときのチャンピオンの教え。「怖くても、闘うしかないんだ。ビクビクと逃げ回るな」。肝に銘じたという。

 ミハイルは1920-3に赤軍に入隊し、1922-5に復員。1923にレニングラードの工場で、溶鉱炉の機関夫になった。

 この工場は、宣伝用の製品を受注すると、すぐにそれを仕上げるという政治的な任務を負っていた。フィンランド駅のレーニン像は、この工場で特急で鋳造された。

 鋳造の現場では1日に40杯も水を飲まないと、熱に堪えられない。シフトの合間には、彼は労働者の前でレスリングの試合をしてみせた。文盲の労働者の間でミハイルは人気者になった。工場の党幹部は、ミハイルを、アジテーターに起用した。

 ミハイルは社会主義競争の理想を非インテリの立場から支持し、ついで、貧農を訪ねて集団化を説得する仕事をこなした。党は1931にソ連最高のレーニン勲章を授与することで酬いた。1933にエリート専用のレニングラードの一等地のアパートを与えられた。そこはキーロフ劇場の隣で、おとぎばなしのような住まいだったと。ミハイルはそこで16歳年下の女子と婚姻する。1934にはキーロフの国葬に参列。権力者のオーラを帯びるに至った。
 WWII中はレニングラードの建築監督だった。

 ウラジミールが入学したレニングラード大学の法学部の国際部というところは、名士の息子しか行けないところであった。そこでは西側の書物も読める。

 ウラジミールをKGBに就職させたのも、親父ミハイルの口利きであった。

 次。
 Stephen M. Carmel 記者による2023-1-24記事「Tankers for the Pacific Fight: A Crisis in Capability」。
       ※記者は「Maersk Line」の先任副社長。

 ペンタゴンは、対支有事の備えとしては、艦船の石油製品タンカーを、各種サイズ、合計あと100隻、新造するか、拘束契約を結ぶかする必要がある。

 現状では、対支有事のあかつきに米軍が確実に傭船できる石油タンカーは、10隻にも足りない。

 こうした海上燃料タンカーがないとすると、核動力空母であっても、作戦は著しく制約を受ける。

 石油製品タンカーの支配は米軍のTRANSCOMの担当である。
 米軍にとっての理想的なサイズはMR=ミディアム・レンジの油送船だ。

 軽油や灯油などの石油製品を33万バレル運べるのがMR。
 このMRから、海軍の給油艦に小分けし、給油艦が、戦場海面近くで味方の軍艦に給油する。

 現状、米軍の「シーリフト・コマンド」が民間のMRを臨機にチャーターしている。ほんの数隻。

 MRより小型で、4万バレルを運ぶ石油製品タンカーもたくさん有事には必要になる。これらの小型タンカーは吃水が浅いので、いろいろな沿岸に近付ける。不便な島嶼で作戦する陸上部隊にも給油してやれるのだ。

 作戦速度(optempo)で敵に負けるわけにはいかない。タンカーが足りずに一線部隊の燃料が切れてしまえば、そこで米軍の動きは全部止まってしまう。

 合衆国は今日、毎日、140万バレルの精製石油を輸出している。行き先は主に南米。それを運ぶタンカーはすべて、外国船籍である。

 またその他に、原油も輸出している。ただし原油タンカーというものは、まったく、軍隊の補給は手伝えない。

 米議会は新しい法律をつくって、十分数の石油製品タンカーを平時から確保し、有事に間違いなくそれを危険海面で動かせるようにしておくべきだ。有事がやってきてから、米政府がタンカーの船主たちと自由契約しようとしても、船主たちは、戦争後のことを考えてどうするか決める。米国が確実に大勝利するという確信がない限り、船主たちは中共を気にするはずである。

 次。
 Sakshi Tiwari 記者による2023-1-25記事「Ukraine Shoots Down Three Russian Ka-52 Attack Helicopters In Just 30 Minutes; One Su-25 Fighter Also Downed」。
   1月24日にウクライナ軍は、3機の「カモフ52」戦闘ヘリを撃墜したという。それとは別に、同じ日、「スホイ25」も1機、撃墜した。

 3機のヘリは、30分のうちに立て続けに落とされたという。それは夜明け前の深夜で、撃墜手段はSAMである。

 次。
 Ashish Dangwal 記者による2023-1-25記事「Intercepting HIMARS, Russia Upgrades ‘360 Degree’ Pantsir-S1 Defense Systems To Shoot Down US-Origin Rockets」。
    プーチンの屋敷の近くなどに「パンツィリ-S1」をやたら配置しはじめたのは、HIMARSを邀撃する目的であることが分かった。

 次。
 Defense Express の2023-1-25記事「russians Are Trying to Place GPS-Beacons on Power Supply Facilities of Ukraine」。
    ロシアのGRUから雇われた工作員が、ウクライナ領内の変電所等を経巡り、その精密なGPS座標を測っていた。そのデータを、次のミサイル攻撃時の誘導に役立てようというのである。男は逮捕された。


「ストーム・シャドウ」が英国からウクライナ空軍に供給される可能性が出てきた。

 Natasha Bertrand, Alex Marquardt and Katie Bo Lillis 記者による2023-1-24記事「The US and its allies want Ukraine to change its battlefield tactics in the spring」。
   ウクライナを後援する西側各国政府は、東部のバフムトあたりで歩兵戦をするのではなく、南部を攻めろ、とアドバイスしているところだという。

 NATOの目から見ると、バフムトは戦略的にちっともおいしい目標じゃない。そこを占領しても、軍事的に重要なインフラは手に入らない(露軍から見れば別だが)。そんなところで膠着した歩兵の陣地戦や市街戦を延々と続けているのはよくない。砲弾資源も無駄に使いすぎている。

 バイデン政権は、3人の文民高官を先週、キーウに派遣して、この判断をハッキリとゼレンスキーに伝えたという。

 その3人とは、ジョン・ファイナー、ウェンディ・シャーマン、コリン・カールである。
  ※いずれも「デピュティ」級。旧軍で言ったら中佐の少壮エリート幕僚というところか。

 機甲戦力を使って南方で、敵にとっては意外な、機動攻撃をしなさい、というアドバイスをした。

 すなわちゼレンスキーに対しては「バフムトは諦めろ」と勧めたわけだ。
 ゼレンスキーとその幕僚は、これに同意せず。

 人命と砲弾を濫費する戦術は、露軍にとっては持続可能だが、西側にとっては持続できない。そんな補給は続けられない。これをゼレンスキーに伝えた。

 CIAのバーンズ長官は今月キーウに出張し、プー之介が何を計画しているのかについて、ゼレンスキーに教えたという。
 プー之介は次の「追加動員」を決めている。すなわち、露軍の人員はこれからも無尽蔵に繰り出されてくる。それにつきあっているのは、不利だ。

 通信傍受によると、露軍の上層では、春に大攻勢をかけてハルキウを占領する相談をしているという。

 ※ベラルーシ内で「龍の歯」を製造している6箇所の工場が判明した。

 ※部品入手難により、ロシアは、計画していた3機の衛星の組み立てを、中止したという。通信傍受衛星が1機。データ中継衛星が2機。

 次。
 Tim Lister 他の記者による2023-1-23記事「Deadly and disposable: Wagner’s brutal tactics in Ukraine revealed by intelligence report」。
   バフムトでは、ワグネル部隊は、上級部隊からの命令なしに後退することが禁じられている。
 この禁を破った兵はその場で銃殺される。

 CNNが聞き得た証言。11月に、あるワグネル兵がウクライナ軍に投降しようと試みた。その男は罰としてワグネル部隊によって睾丸〔複数形〕を切り取られたと。

 攻撃中のワグネル部隊は、負傷兵が発生してもその場に戦友を放置したまま前進しなければならない。搬送しようとした者は罰せられる。攻撃目標の占領に成功した後で、はじめて負傷者の収容作業が許可される。

 攻撃が失敗した場合は、大概、夜になって、退却命令が伝えられる。

 最近では、ロシア正規軍がBTG戦術を放棄し、歩兵の小部隊が果敢に突撃するワグネル流に、流儀を収斂させつつあるという。

 ※これは第一次大戦でドイツが発明した「突撃隊」のスピリットそのものじゃないか。尤も、「突撃隊」は下級部隊の「イニシアチヴ」と不可分だったのに対し、ワグネル式は完全な上意下達のロボット集団という相違はある。けれども、復員後の「SA」がワイマール体制を覆すナチスの「槍先」に化けたような歴史が、ロシアの敗戦後に再演されてもおかしくない。社会混乱期には組織暴力がモノを言う。プリゴジンを闇将軍とする院外暴力団が支配するロシア社会が生まれるかもしれない。

 ワグネルの突撃隊は12名以下の歩兵で、携行する重火器としてはRPGぐらい(さいきん北鮮からもRPGを買った)。しかしかならずドローン情報はリアルタイムで受取り続ける。ワグネル兵の通信端末はモトローラ製だという。モトローラ社は今はロシアの店を閉じており、ロシア国内では何も売っていない。

 ワグネルの中でも最も経験を積んだ部隊は、優先的に暗視装置を支給されている。

 ウクライナ軍は、味方の塹壕に近寄るワグネル部隊を、上空からドローンで監視し続けている。RPGの間合いに近づく前にその接近を探知できれば、ウクライナ軍側が火力で必勝だという。

 ワグネル歩兵とロシア正規軍(の砲兵隊)の連携は悪く、時に、露軍が遠くから放った砲弾でワグネル部隊が吹き飛ばされてしまう。だから火力支援を受けるときにはワグネル兵は蛸壺を掘ってその中に入るようにしている。

 正規露軍を尻目に、東部戦線で岩塩鉱山町の奪取に成功したプリゴジンは、ワグネルこそ世界一の兵だと自慢。いまや独自に多連装ロケット砲なども装備できるまでに組織を膨張させつつある。

 ※名コーチが、軍の総司令官としても有能だとは限らない。平時のコーチには無限の準備時間が与えられている。戦時の司令官には常に時間はない。こっちがモタモタと時間を空費していれば、そのあいだに敵も準備を進めて強くなってしまうのだ。いつ全力でプッシュをかけるべきかは、最前線の空気が教えてくれる。そのタイミングを逃すようではヘボ将軍だ。ウクライナ人は今、それを感じているので、総攻撃を急ごうとしている。米国政府は、スポーツ・コーチの感覚で、それを待たせようとしている。コーチに戦争を計画させてはいけない。確かにあるいは「M2ブラドリー」は3月まで待って投入すれば有利かもしれない。2022-3に分かったことは、ソ連製AFVはエンジンが非力でウクライナの泥に飲み込まれてしまうということ。それにくらべて強力なエンジンを搭載した米国製AFVなら、露軍が予想しない泥田コースで露軍の背後に出て、各所で包囲殲滅できるだろう。しかしもし敵軍に士気崩壊の兆しがあったら、こっちに最優秀のIFVがあるかないかなんて、こだわっている場合じゃない。そういうのを「空気が読めない奴」というのだ。もうひとつ。クリミア方面は砂地なので水はけが良い。だから米軍AFVの長所は活きないおそれがある。春のドンバスなら、米軍AFVの圧倒的な機動力を活かせる。

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 George Allison 記者による2023-1-23記事「UK ‘not ruling out’ giving Ukraine missiles to reach Russia」。
  ウクライナの民間人目標に向けて発射され続けている露軍のミサイルの発射点を破壊するための長射程の対地ミサイルの供給は、べつに禁じられているわけではない――と英政府閣僚。

 露領の奥深くまで届くASMの贈与を匂わせた。

 英国の警告には迫力がある。これまでウクライナに供与した兵器やサービスの一覧表を見ればわかるだろう。
  ※長大なので略すが、その一部は以下の如し。

 英国は「重量級貨物運搬ドローン」も複数、提供している。
 RC-135W「リベットジョイント」を飛ばし、露軍情報をウクライナに伝えてやっている。

 13両の防弾仕様改装トヨタ・ランドクルーザー。市長など行政公務員や避難者を乗せて運ぶための。※UAEから搬入されたものとは別?

 ナノドローンである「ブラックホーネット」を850セット、8月24日に供与決定している。

 ※雑報によると、射程500kmの空対地巡航ミサイル「ストームシャドウ」が検討されているらしい。500kmというところがミソだ。これはINFカテゴリーに入らない。イスカンデルの対抗品と言い張れる。

 ※物故者であるデビッド・アテンボロの上手な声真似で「ドイツの黒森に棲んでいるジャーマンレパードをウクライナで解き放て」と、オラフ・ショルツを非難する説教のビデオがSNSにUpされていて、笑える。さいしょはすっかり騙された。本人の声かと……。

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 Ashish Dangwal 記者による2023-1-24記事「In A Tank-On-Tank Battle, Russian Main Battle Tank Under Cover Of Terminator BMPT ‘Terminates’ Ukrainian MBT」。
   露軍のBMPTが、見通しのまったくきかない森林内で、機関砲乱射によって宇軍歩兵(BMP乗車歩兵)の浸透接近を拒止する間に、T-72の間接射撃と合同して、宇軍のT-72を戦闘不能にした映像が、SNS上にUpされ、宣伝されている。

 動画は露軍戦車の後上方からのドローン撮影アングル。

 ※いうまでもなく、宇軍の真上をロイタリングしていた別なドローンがあったはずだ。が、そちらのアングルの映像はまったく隠されている。そのドローンによる射線修正誘導が、戦闘の最大の勝因だった。とすれば、勝利の「秘訣」をわざわざ公表してやる義理は無いわけである。ともかく、互いに相手AFVをまったく目視できない密林内で、低伸弾道の戦車砲と機関砲だけを使って、敵戦車を無力化したのである。これは「戦車有用論」よりもむしろ「ドローン万能論」をサポートする証拠映像だろう。ドローン無しでは交戦そのものが成立しなかった。そして、偵察ドローンが敵を発見した場所に、すぐに「自爆ドローン」を呼び寄せた方が、キルチェーンは短縮されたはずである。宇軍戦車は、みずからの目として駆使するドローンを飛ばしていなかったが故に、一方的にやられておしまいだった。これが「新現実」だ!

 ※今次戦争ではMT-LBの天井に連装の23ミリ機関砲をむきだしに装載した改造兵器もよく使われているのだが、用法はほとんどコレらしい。つまり森林内の近距離遭遇戦になったときに、味方戦車の隣の位置から、敵方を乱射することによって、敵歩兵が下車して森林内を浸透接近してくるのを、機関砲が有効に拒止できるのだ。ただし、MT-LBは無装甲に近いから、敵からも機関砲や榴弾を乱射されると、BMPTほどには踏ん張れない。

 ※かつて珊瑚海海戦は、水上艦同士が終始、互いの艦影を目視することなしに決着した初の海戦になったと総括された。とうとう、戦車戦も、そのようになりつつある。BMPTのようにほどほどによく装甲されたAFVが、ATGMの代わりに偵察ドローンと特攻ドローンを放つように、これから進化するのではないか? 戦車砲の時代は終る。しかし機関砲は残る。砲塔(銃塔)はもちろん無人のRWSに限られるだろう。

 ※もし上空に敵のドローンの目というものが無ければ、宇軍のBMPからATWを携帯させた歩兵を下車させて森林内を極度に散開して前進させれば、露軍の少数のAFVを仕留められるチャンスはいくらでもある。機関砲の乱射は、音響と閃光は派手だが、所詮は無駄射ちだからだ。しかし「上空から自分の動きがすべて見られている」と思ったら、もう歩兵にもその意志力がなくなってしまうのだろう。すぐ近くにいる敵歩兵をフリーズさせるパワーが、偵察ドローンには、あるのだ。

 ※81㎜迫撃砲を、地面に下ろして発射する仕様の「簡易自走砲」は、どこまでコンパクトに造れるか? RRのVWビートルのような普通乗用車の助手席(右前席)を、「迫撃砲が坐ったエレベーター」にし、助手席の床と天井は切り欠く。前2輪は、ホイールハブ内に電動モーターを入れて、パートタイム4×4としつつも、車体縦貫のトルク物理リレーは追放する。これで「たった一人で、迫撃砲1門と弾薬を抱えてすばやく前進し、陣地進入し、射撃し、避退できる」システムができる。今後、近接支援火力で露軍を圧倒するなら、これしかないと思う。

 次。
 TOC による2023-1-24記事「Sweden is back on sub building track, it hopes to get Tomahawks」。
    スウェーデンはサーブのコクムス造船所に、次の潜水艦を発注する。
 同国海軍は、その潜水艦が、18基の垂直発射管を備え、そこから米国製のトマホーク巡航ミサイルを発射できるようにして欲しいと思っている。

 問題は、果たして米政府がトマホークの売却をスウェーデンに対して認めるかどうかが、まったく、未知数なのである。

 スウェーデンは、トマホークのような強力な米国製の兵器を調達するためにも、NATO入りをしたいと思っている。

 トマホークを発射できる『A26』型のコストは、1隻が8億1600万ドルになるだろうと試算されている。

 ※米国の学校で配られる教科書の表紙は「防弾仕様」にする必要がありはしないか? 下敷きとノートもね。あと、学校内のすべての机の中には、犯人の視力を幻惑できる、非殺傷性のレーザー拳銃を常備するしかないだろう。どうせあの国はもう狂っている。それでぜんぜんオッケーだ。


敵を困らせる兵器の発明もあれば、味方を困らせる兵器の発明もある。

 Ashish Dangwal 記者による2023-1-23記事「Australia To Buy ‘Smart Sea Mines’ In Billion Dollar Deal That Can Differentiate Between Military & Civilian Ships」。
    オーストラリアは、ハイテク機雷を大量に調達する。これは、商船とシナ軍艦を自律的に識別できるという。
 ベトナム戦争いらい、豪州が機雷に巨額投資をするのは初めて。総額は10億ドル規模だという。

 ※スマート機雷は、確実に中共を困らせる兵器だ。これは間違いない。しかし、防衛省が計画している三種弾頭とりかえ式の巡航ミサイルとやらは、味方を困らせる兵器じゃないか? そんな匂いがプンプンする。
 戦争は田植えや稲刈りとは違う。不完全情報状況下で、敵司令官よりも一歩早い決断を次々に下していかない限り、イニシアチブとアドバンテージは敵側に握られ、それを決断のノロマな軍隊の側は、二度と奪い返すことはできない。
 偵察キットを弾頭にとりつけて放った初弾が、もし調子が悪かったらどうする? ある海面の偵察だけに失敗したら? あるいは、飛んだは飛んだが、鮮明な映像を送ってこなかったら? 海警か海上民兵か第三国漁船か、画像からは判断し辛かったら? 東京の政府に許可を得るためにあらためて2発目を送り出すのか? そんなことをやっているあいだ、攻撃判断はず~っと保留しておくのかい? 敵はすでにこっちの出方を察知してしまった。時間はどんどん過ぎる。その間に敵が作戦の帰趨を決定的にしてしまう。

 次。
 Andrew Chuter 記者による2023-1-21記事「British naval forces get specialized vessel for seabed operations」。
   「多機能海洋調査船」――略してMROS。いま、リヴァプールの造船所で改造工事が仕上がりつつあるが、これが英国政府にとっての最初の、大陸棚の通信ケーブルや石油ガスパイプラインを、ゲリラ攻撃から保守する専用船になる。ぜんぶで2隻、発注されている。国防省の予算。

 1隻が6000トン。1号船はこの夏から活動を開始できる。

 所属は、英海軍の補給艦などと同じ、「補助艦艦隊」。

 MROSは、ヘリパッド、クレーン、広大な作業デッキ、そして「ムーン・プール」を備える。艦の中央の底部に、下方に貫通した大穴があって、そこから小型潜航艇を出し入れできるのだ。

 艦固有の乗員は24名ほど。加えて、水中作業のスペシャリスト等が60人くらい、臨時に同乗できる。

 ※ムーン・プールの構造を、陸戦用の装甲車に応用する新案について、ご提案をしたい。81ミリ迫撃砲を装甲車内から発射するのは、特別な緩衝装置を介さないかぎりは、車両の床構造を傷めてしまう。しかし、床が絞首台のように観音開きに開いて、そこから地面へ迫撃砲(床板付き)を「吊り下ろす」簡易な滑車機構でもあれば、発射反動は地面が受け止めることになるから、搭載する装甲車じたいの床構造は、ヘナヘナのぺらぺらでも問題がなくなる。たとえばFFのロングボディの四輪民間荷物配送車を改造しても、「自走迫撃砲」にできるわけである。車内の、装填手の立ち位置は、地面より数十センチ高いところにある。ということは、迫撃砲の砲身を尋常でなく長くしても、装填動作に苦労はしない。長砲身の迫撃砲とすることで、弱装薬でも大射程が実現するだろう。「2022ウクライナ型」の戦場では、このタイプの安価に量産できる「簡易SP」を移動火力として大量に投入した側が、少ない犠牲で勝利するであろうと思う。ドローン観測と連携すれば、照準のための「神業」も求められない。素人兵でも、おそるべき戦力となってくれるはずだ。

 次。
 Seth Robson 記者による2023-1-23記事「Amphibious warship constitutes a key piece of Taiwan’s defense against invasion」。
   1万500トンのLPD艦『玉山』。台湾海軍最大の軍艦である。
 2021-4に進水していたが、艤装が進み、マスコミに艦内が公開された。

 機能としては、いま佐世保にいる米海軍の『USS グリーンベイ』に類似する。

 下層にはAAV-7を収め、洋上でウェルデッキから発進させられる。
 ヘリコプターは「S-70C」を予定するらしい。

 ※ミサイル時代に、この巨大軍艦は特に敵を困らせはしない。むしろ台湾は機雷敷設艦やUUV母艦を増やすべきなのだ。しかし中華圏には独特の文法もある。見得の競争があるのだ。その政治的な機能を果たしてくれることは間違いない。

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 2023-1-23記事「Sharing better than keeping: Poland will send up to 40 T-72 tanks and up to 100 BMP-1 vehicles to Ukraine」。
   ポーランドは、1個旅団をまかなうに足るAFVを追加でウクライナに提供する。国防大臣が語った。これは、T-72が30~40両、BMP-1が80~100両という規模を意味する。

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 Defense Express の2023-1-23記事「Russian Defense Industry Has Faced Lack of Qualified Personnel」。
   今年のロシアの軍需工業界は、5万人の技能労働力が不足するだろうとの予測値が出た。

 昨年9月、ロシア政府はウラル戦車工場に24時間操業を命じた。しかるにそれに必要な労務者が足らず、工場ではけっきょく250人の囚人を刑務所から借り出してくるしかなかった。

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 Defense Express の2023-1-23記事「Estonia Becomes The First NATO Country to Give All Its 155mm Howitzers to Ukraine」。
   キーウにあるエストニアの大使館は声明した。エストニア軍が保有しているすべての牽引式155ミリ野砲をウクライナ軍に引渡すと。

 数十門のFH-70、ならびに122粍榴弾砲の「D-30」のほか、数千発の155㎜砲弾、砲兵隊の支援車両、などなど1億1300億ドル相当の援助がエストニアからなされる。

 ミリバラの2022年版によれば、エストニア軍には60門の牽引砲がある。36門がD-30で、24門がFH-70だ。この中にはしかし、2022-4にエストニアからウクライナへ早々と寄付してしまったD-30は、含まれていないだろう。

 エストニアは韓国からK9自走砲を36両、輸入することになっており、自軍の十五榴がゼロになるわけではない。※122粍系=ソ連系の野砲をゼロにするのだろう。

 すでに2022-12には、18両のK9が届いている。

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 2023-1-18記事「Latest war news round-up: Border-area residents start locking their doors」。
    ロシア国境沿いのノルウェー領内に住む人々は、毎朝、玄関前を慎重に確かめる。露領から逃亡してきた兵隊や民間人が隠れているかもしれないからだ。

 川ひとつ隔てた向こう岸で、深夜に、照明の光が動き、スノーモビルの走り回る音が響くこともあるという。何かを捜索しているのだ。

 大物の亡命。ワグネルの犯罪を証言する者が、オスロに保護されている。これに続く者が続出してはロシアも困る。

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 ERR News の2023-1-23記事「Around 20,000 Russian citizens of military call-up age resident in Estonia」。
    エストニア国内に居住している約2万人のロシア人。多くは一生をエストニアで過ごす。しかしこのうちのわずかな人びとはその年齢が徴兵適齢であるため、いつ本国の兵営への出頭命令が来るか、わからない。

 内務省によれば、ウクライナ軍に投ずるためにエストニアを出国した人が、二桁人数、かぞえられているという。

 もしロシアから招集がかかった人がいたら、電話番号1247にかけて欲しい。内務省が、相談に乗るので。


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 Vahur Lauri 記者による2023-1-23記事「RKIK: Estonian tank purchase would need 3 percent of GDP defense spend」。
    もしエストニアが西側製の重戦車を調達しようと思うのなら、国防予算はGDPの3%に達するであろうという。

 戦車兵のトレーニングにはシミュレーターも欠かせない。たとえば「レオパルト2」が100km自走するためには軽油が500リッター必要である。実車を走らせて訓練していたら、破産する。

 2016年のワルシャワ・サミットでNATOは決めた。エストニア領内に重戦車を事前展開しておこうじゃないかと。

 そこで、米、英、仏、独、デンマーク軍が、エストニア領内に重戦車を置いている。英軍はチャレンジャー2、仏軍はルクレールである。

 エストニアのウクライナ支援金額は、GDPの1%に達している。

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 Defense Express の2023-1-23記事「Europe’s Defense Industry Depends On Chinese Tungsten, Which Is Transported Through the Territory of russia」。
   『ブルームズバーグ』が指摘した。欧州の軍需メーカーが必要とするタングステンは、すべて中共で掘られており、その輸送経路はロシアを通ってくる。
 このタングステン供給が途中で阻止されると、どうなるか。

 2022年の9ヵ月間のうちに、中共から欧州に輸送されるタングステンは、2倍に増えた。3万6100トン。
 ちなみに2020年では1万トン未満だった。

 鉄道輸送の起点は武漢で、終点はドイツのデュイスバーグ。毎日、15両編成の貨物列車が、16日かけて到着している。

 もし露領を通さずに中共から欧州までレアアースを運搬しようとすると、日数が2倍になる。
 それで欧州は、経済制裁をかけるにしても、ロシア領内の鉄道輸送商売についてはお目こぼししなければならないというジレンマに陥っている。

 ダボス会議では、ノルウェーにあるヴァナジウムとチタニウムの鉱山を各国合同で大開発しようという話も出ている。中共やロシアのレアアースや鉄道への依存をすこしでも減らすためだ。

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 Moskva News の2023-1-23記事「Telegram Surpasses WhatsApp Traffic Volume in Russia」。
    ロシア国内のトラフィック・ボリュームの比較で、「テレグラム」の信号量が、はじめて「ワッツアップ」の信号量を凌駕した。

 トラフィックボリュームが大きいということは、メッセンジャーアプリとして人気が高いことを意味するだけではなく、ビデオ動画の投稿や閲覧が多いことも示唆する。

 2022前半に、ロシアの裁判所は、ワッツアップの親企業である「メタ」を禁止している。「メタ」はフェイスブックとインスタグラムも所有している。しかしワッツアップについては禁止が実効的ではないようだ。

 2023-1月の比較。ロシア国内で毎日4880万人(インターネットユーザーの4割)がテレグラムを使用。他方、ワッツアップの1日の使用者は7600万人。

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 2023-1-23記事「Russian Military Intelligence Linked to Spanish Letter Bomb Campaign ―― NYT」。
    サンクトペテルスブルグに白人至上主義の民兵集団がいる。そやつらが先のスペインの手紙爆弾の実行犯だという報道。背後でけしかけているのはGRUであると。

 6通の手紙爆弾が、昨年11~12月にスペイン高官宛てに配達された。

 ロシア人は、《ロシアは全欧でテロできるんだぞ》ということを示したいらしい。それが動機。

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 John Haltiwanger 記者による2023-1-23記事「Ukraine’s battlefields look like World War I but with a new and terrifying addition that leaves troops with almost nowhere to hide」。
    シンクタンクのピーター・シンガーは言う。ドローンが将来の通常戦争でユビキタスに使われる一般的な道具に昇格することはあるのかという議論は、今次ウクライナ戦争の現実によって、おわった。

 ※昔の砲兵に双眼鏡が必要だったように、これからの砲兵と歩兵の重火器には、ドローンが不可欠である。またそれ以外の兵科にとっても、ドローンの役割は増すばかりで、減ることは考えられないだろう。

 クリストファー・ミラーは言う。ドローンのスウォーム運用はいつ戦争で見られるのだろうかと皆、関心をもっていた。なんとそれを最初に実行したのはロシア軍で、システムはイラン製の「シャヘド136」であった。
 シンガーが着目するのは、露軍が、自爆型ドローンを、意図的に、平気で《都市の民間住民殺害》に投入することである。これは盲点だった。西側では誰もそんなことは考えなかったので。

 しかし考えてみれば、自爆型ドローンは、ロンドンを無差別空襲した「V-1」号と同じなのだ。それがニューテクノロジーによって安価に復活したと思えばよい。

 末端部隊の偵察手段として、DJIの「Mavic 3」は定番に昇格した。オンラインだと3000ドルしないで入手できる市販品である。

 戦術偵察の流儀は、根本から変わってしまった。ロンドンのキングズカレジの研究者マリナ・ミロンは言う。かつては敵部隊の位置を確かめるために長距離偵察小隊や潜入斥候を陸上から派遣する必要があった。その偵察人員が無事に戻って来られる保証はないので、偵察隊を出すか出さないかも指揮する部隊長の悩み所であった。しかし今日、偵察ドローンが撃墜されても誰も死なない。長距離偵察をするべきか控えるべきかの判断は、悩む所ではなくなったのである。すぐに飛ばせるドローンがあるかないかだけが問題になった。ドローンがなければ偵察情報はあつまらず、その部隊は敵よりも単純に不利に陥る。敵は常続的に偵察ドローンを送り出してくるので。

 地上部隊はまた、常に敵のドローンから見られていると意識しなければならなくなった。これを忘れた者は、単純に、生き残れない。

 ドローンは「キルチェーン」を劇的に短くした。敵の高価値目標を遠くで発見し、その座標を特定し、味方砲兵に射撃して命中弾を与えて片付けてもらうまでの時間が、極端に短縮されつつあるのだ。

 シンガーは言う。大砲や戦車と同列に、いまやドローンが、軍隊の必須兵器に昇格したのである。


「ひし形編み」の金網は、やっぱり「ランセット」からAFVを防禦してくれるのだと実証された!

 2023-1-22記事「The Russian Lancet kamikaze drone stuck in a metal net placed over the AHS Krab of the Ukrainian military」。
   ウクライナ軍がポーランドから貰った「AHS クラブ」という十五榴の自走砲の頭上を、支柱付きの金網ネットで、キッチンパラソル(蝿帳)のように覆った防空装置。これが最前線で奏功し、「ランセット」が1発命中&爆発したが、SPの機能は無傷であった。

 ロシア側では無効攻撃だったとはわからず、「見よこの大戦果」とSNSで動画を流して自画自賛していた。(露軍はかならず2機1組で特攻攻撃させ、1機は上空からビデオで戦果確認に任ずる)。

 この金網そのものは市販品で、どこでも手に入る材料であった。はりがねが「菱形編み」になっているので、何かが衝突したときは、クッションのように少し延び縮みしてくれる。

 X翼が特徴であるランセットの弾頭重量は、1kgもしくは3kg。
 自重5kgの「ランセット1」は滞空30分。自重12kgの「ランセット2」は滞空40分。どちらも速力は110km/時。

 メーカーのZALAはカラシニコフ財閥の子会社。

 ランセットは2022-12にも1機、AFVの頭上ネットに阻止されており、その画像もSNSに出ていた。

 牽引野砲にしろSPにしろ、頭上ネットは、側方まで隙なく覆うものでなくてはいけない。ランセットは横から突っ込んでくるので。げんざいの宇軍は、それを実践している。

 ※昨年11月3日にこの欄で注目を促した対処法だ。12月の網は金網ではなかった。今回はまぎれもない菱形金網である。「対ドローン」の工夫も日進月歩している。

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 2023-1-22記事「Germany could transfer 19 Leopard 2A5 tanks to Ukraine ? Spiegel」。
   独『シュピーゲル』によると、独国防相のボリス・ピストリウスは、すでに「レオ2」の「2A5」型を19両、ウクライナに与える準備をさせているようである。
 ポテンシャルとしては、レオ2の各タイプ、総計312両の供与が、できる模様。昨年5月から、99両について、メンテナンス作業が始められていると。

 レオ2のいちばん新しいバージョンは「2A7V」で、ドイツ連邦軍はこれを53両、装備している。
 「2A5」は逆に、独軍が装備中のモデルとしてはいちばん古い型である。独軍では、演習時の「仮装ロシア軍戦車」として、この「2A5」を使っている。つまりほとんど「予備品」の扱い。

 ちなみにポーランド軍は「2A4」を保有している。

 整備上のひとつの懸念。独軍装備のレオ2のターレット駆動は、電動である。しかし他の欧州軍が装備しているレオ2のターレットは、油圧駆動だという。仕様がバラバラなものが一斉にウクライナ軍に与えられると、ちょっと面倒なことになる。

 ※「レオパルト2」は、13の欧州国家によって合計2000両は保有されているはずだという。

 ※ポーランドが宇軍へ大量に寄贈した面白兵器「MT-12」の活躍動画がさっそくSNSにUpされている。ペラペラの装甲しかないMT-LBの装軌シャシの上に、露天式に、ソ連製の100粍対戦車砲を背負わせたもの。貰った宇軍は、それを自走野砲として使っている。もし、旧日本陸軍の「ナト車」(四式中型装軌貨車+ボフォース7.5糎高射砲。伊良湖で技官が試射している写真だけが残る)が仕上がっていたなら、こんな感じだったのだろうな。

 ※ポルトガルが14両寄贈すると表明した古い「M113」の写真を見ていると、次のような想像を禁じ得ない。これは西側世界に千両以上、残存している可能性があり、もっと活用余地があるはずだ。天板の後半を溶断して切り欠いてしまって、これまた、世界のあらゆる地域から余剰品をかき集めることが可能な中古の81ミリ迫撃砲を、ガレージ改造式に据え付けるのだ。現地改造だから、初弾の命中精度こそ悪いだろうが、今はドローン観測との連動が可能だから、修正射でカタがつく。

 ※雑報によると、フィンランド国境に2022-1時点で集結していた露軍は今、当時の25%にまで減少しているという。あきらかに露軍は人手が足らず、もはや、あらゆる国境からウクライナへ戦力を抽出転用しているのだ。だからバルト沿海諸国はここぞとばかりに手持ちの全重装備をウクライナへ供給しはじめたのか。

 ※英国人によると、「チャレンジャー2」にウクライナ兵が習熟するまでには6週間かかる、とのこと。すでに教練は始まっているようだ。おそらく単車訓練にとどまらず、3~4両の小隊で交互躍進したり、IFVと連携して進退する訓練も含むのだろう。

 ※ウォリアーIFVをウクライナ人に操縦させる訓練もすでにスタートしている。

 ※さいきんウクライナ国内で撮影された「PzH 2000」は、塗装からしてどうもイタリア軍からの寄贈らしい。

 ※キプロスはT-80Uを手放すかわりに、ギリシャが手持ちの「レオ2」を寄越すことを欲している。これはできるわけがない。ギリシャはトルコ軍(レオ2+M60)ときびしく対峙中だからだ。最初からできるわけがないことをアナウンスしているのだ。不誠実な連中だ。

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 2023-1-22記事「Fortifications in the Belgorod region」。
   ベラルーシのゴメルという町の工場で、1ヵ月前から、「龍の歯」が量産されている。露軍はこのコンクリート製の対戦車障害物を、ウクライナの北東国境に置き並べるつもり。

 竜の歯は、あちこちの工場で生産されているはずだが、他の工場はまだ、特定されていない。

 完成した竜の歯は、ロシアナンバーやベラルーシナンバーの「KamAZ」トラックに10個から15個ずつ乗せられて、どこかへ搬出されて行くという。住民による目撃情報。

 既報によると、ワグネルグループはその担当戦線であるベルゴロド戦区に、竜の歯を敷設している。
 また、メリトポリやクリミアでも、竜の歯が並べられている。

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 Zoe Strozewski 記者による2023-1-20記事「U.S. General Warns ‘Ejecting’ Russia From Ukraine Will Be ‘Very Difficult’」。
   統合参謀本部議長のミレー大将は、露兵を2023年中にウクライナの本来の領土から完全に追い出すことはすこぶる困難だろうと私見を述べた。ラムシュタイン基地にてマスコミに対し。

 今次戦争は、戦場では決着は付かず、交渉で停戦になるだろう、と。

 これから重要なのは、ウクライナ軍の訓練。小部隊の戦術行動にとどまらず、一方面の大作戦ができるようにならねばならないが、それは現実的に可能だ。そうなった暁に、事態は好転する。

 金曜日、退役中将のベン・ホッジズは、『ニューズウィーク』に対して、2023-8-31にはクリミア半島は奪回されているだろうとの予想を語った。

 ※2010年代のシリアとイラクで、IS等が住民を盾に立て籠もった諸都市(アレッポ、モスル、ラッカ……etc.)からジハーディストを追い出すのに、米軍が航空CASを提供し、エイブラムスで遠巻きにしても、数ヵ月もかかっていたものである。露軍はシリアで包囲都市に対して塩素ガスを使わせ、投下爆弾は敢て無誘導にして住民まるごと吹き飛ばす戦法を好んだが、それでも攻囲期間は特段、縮まってはいない。いわんやコラテラルダメジを厭う米軍式となれば……。今次戦争では露軍戦車は堂々と現住アパートを砲撃して崩壊させたが、同じ戦法をウクライナ軍がドンバスの諸都市で採用できるかといったら、偵察ドローンやスマホカメラだらけの今日、それは不可能だろう。ということは、モスルやラッカのような市街戦になる。しかもCAS無しだ。

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 Boyko Nikolov 記者による2023-1-22記事「T-62M tanks repair in Russia: $295 salary and a six-day workweek」。
    チタ市にある「第103装甲兵器工場」。ウクライナで損傷した戦車が鉄道でここに搬入され、修理されている。いま、工場では「T-62M」をウクライナ戦線へ送り出すために、週6日、働きつつある。3交替制で、その6日間は昼夜操業。

 いま、この工場では、月給2万ルーブル(295米ドル相当)で従業員を募集している。連日、10名~15名の面接がされている。電気工の経験者は大歓迎だ。

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 ストラテジーペイジの2023-1-22記事。
   プー之介はロシア連邦の人口構成が「非ロシア化」することを気にしており、それもまたウクライナ併合の動機である。
 2020の統計によると、2010年には連邦内のロシア系住民は77.78%だったのが、71.7%に減っている。
 この2020の数字には、2014に占領したクリミアの露系が加算されているのにもかかわらず。

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 Eric Cheung 記者による2023-1-20記事「‘If war breaks out … I will just become cannon fodder:’ In Taiwan, ex-conscripts feel unprepared for potential China conflict」。
   CNNは6人の台湾人青年に、近過去の義務兵役はどんな感じなのかを尋ねた。

 ある者は、カリキュラムで銃剣術が非常に重視されていたのに違和感を覚えたという。
 市街戦の教育は皆無。ドローンの用法もスルー。

 小銃すら不足気味で、全般に、兵器はとても古いものが多いという。
 砲兵部隊には訓練用の砲弾が皆無。迫撃砲部隊には訓練用の迫撃砲弾が皆無だったという。

 台湾政府は、2005年以降に生まれた青年男子には、1年の兵役を義務付ける。現行は4ヵ月間で、みじかすぎるので。

 韓国では兵役は18~21ヵ月、シンガポールは24ヵ月、イスラエルは24~30ヵ月である。それらと比べたら12ヵ月はまだ短い方だ。

 26歳の会計監査員氏。彼は2021年に軍事義務教練をうけたが、中隊に自動小銃が100梃以上あるのに、実弾射撃用として使用ができたのはそのうちの十数梃にすぎなかったと証言する。その中隊ではいちどに140人の徴兵が教練を受けていた。

 それ以外のアサルトライフルは、数十年前に製造されたものでとっくにガタガタで、教習用には向かない状態になっていた。だから、コンディションのまともな小銃を、皆で使いまわす必要があったという。

 台北出身で、2018年に義務訓練を受けた、今は工場長をやっている人の証言。
 「T65」というライフルだった。 ※65式歩槍。外観はM16そっくりなのだが、中味はAR-18なので、古くなってもM16ほどは汚れないはずだ。5.56㎜。

 その射撃訓練で、実弾は40発しか、使わせてくれなかった。4ヵ月間のトータルで。

 現行制度では、4ヵ月は前段と後段に分割されている。前段5週間で基礎教練。それにつづく11週間が陸戦訓練となる。この後段では、兵科が細かく分かれる。歩兵、砲兵……等々。

 昨年、義務兵役をすませたばかりの、台中市の25歳のエンジニアの証言。
 彼は後段で砲兵になったのだが、どのようにして大砲を発射すればいいのかについては、ついに教えてもらえなかったという。理由は、教官が、徴兵が怪我をするのを心配したからだという。

 後段の訓練期間のほとんどの時間は、「砲車」を磨くのに費やされたという。

 なおこのエンジニア君は「予備役」にすすんで登録をしている。しかし大砲について何も知らないわけだから、実戦になったら犬死にすることは覚悟しているという。

 基隆市の27歳のデザイナー氏は、2018年に義務教練を受けた。後段では歩兵の重火器(迫撃砲と擲弾発射機)の担当になった。しかし教官は、重火器の仕組みを教えてくれただけ。ついに、重火器の実弾を発射する機会は一度も与えられなかったという。「訓練弾」すら、無かった。

 28歳のセールスマン。彼は2015に義務教練を受け、空軍の「データ・プロセッシング」を担任させられた。
 教官たちは、まるで真剣に教えるつもりがないようだったと彼は回顧する。すなわち、たった11週間、何かを教えたところで、除隊するとそんなのはすぐ忘れてしまうから、教えるだけ無駄であると考えていたようだった。

 2022年に台湾は、16万2000人の志願兵軍隊を擁している。その上に加算して、7万人の青年に、4ヵ月間の義務軍事教練を課した。

 2024年からの台湾の新システムでは、義務教練兵は、すくなくも800発の実弾を射撃し、対戦車ミサイルやドローンについても教わる。

 銃剣動作も、他の近接戦闘と組み合わせて教わる。
 さらに、志願兵の本チャン部隊との合同戦闘訓練も。

 初年兵の入営直後の体力練成期間は、今の5週間から、8週間に延ばされる。

 米軍の場合、ジャヴェリンの訓練は、シミュレーターを主用する。1発7万ドルの実弾をぽんぽん消費していいわけがない。全員がシミュレーターで慣熟したところで、部隊長が数名の新兵を指名して、その者たちだけが、実物の〔ただし訓練弾頭付きで再使用できる?〕ジャヴェリン・ミサイルを発射するのである。


援助武器としては、「垂直梯子」はダメ。かならず「鳶口」にすべき事。――独政府は何故「レオパルト2」をおいそれと提供し得ないか……の理由を説明する。

 消防出初め式における「梯子乗り」の妙技を思い出して欲しい。
 あのパフォーミングが、主役の「乗り手」1名では完結していないことは、日本人なら誰しも知っているであろう。

 乗り手は、垂直に聳立した竹梯子の先頭へ登り、人びとから注目される。

 而してその垂直梯子は、おおぜいの《支え役》が、下から支えているのだ。
 三種類の長さの鳶口を、上段、中段、下段に四方八方からひっかけて、集団で引っ張ることで、梯子の垂直を小揺るぎもさせずに保持しているのである。

 西側最先端の「主力戦車」や「マルチロール戦闘機」を機能させるためには、この、手練の鳶口係のような後方支援体制が、それこそピラミッド状に、ぶ厚く備わっている必要があるのだ。

 もしドイツ政府が、欧州諸国軍の装備品である「レオパルト2」の一部のウクライナ軍への供与を認めたとする。
 いったい、その整備は、誰がするのか?

 ウクライナ人には、どうにもならない。その専門教育を受けた整備兵が1人もおらず、スペアパーツもないのである。

 けっきょく、「ドイツが面倒を見ろ。近いんだから」という話になってしまう。蔵相を経験しているショルツには、迷惑だ。(ショルツは若いときにはINFの西独内配備に反対した。しかし2022-2-27には独国防費をGDPの2%超にすると声明。何度も要職に落選した経験のおかげで、風見鶏の才能はある。)

 1個大隊分のMBTを最前線で動かすためには、まるまる1個小隊の、整備専従の兵隊が、毎日、ガレージで働いている必要がある。
 それをドイツで負担しなければならない。果てしのない負担になる。専門技倆のある整備兵の人手は、不足することはあっても、余っている軍隊など、どこにもない。

 とうぜん、スペアパーツもドイツが自腹を切れという話になるだろう。
 エンジン部品くらいなら、しのぶこともできる。

 だが、サーマルセンサーやデジタル無線機やFCSとなると、軽量ではあってもバカ高い。えてしてタダで高性能兵器を貰ったユーザーは、そうした電装品を丁寧に扱わない。簡単に壊してしまう。

 電装品が壊れると、ハイテク兵器はパフォーミングが半減する。それはすべてウクライナ人の責任なのだが、けっきょく「ドイツ製戦車はダメだ」という責任転嫁の宣伝をされてしまうだろうことも、今からありありと目に見える。ドイツ人にとってはこれも大迷惑だ。

 「レオ2」のようなMBTを、垂直梯子の上の「梯子乗り」だとするならば、たとえば「パンツァーファウスト」のような使い捨ての対戦車ロケット弾は、「短い鳶口」に相当するだろう。そしてまた、カミカゼドローンのようなアセットは、「長い鳶口」だ。

 鳶口は、歩兵が一人でふりまわして操作ができる。
 長い梯子=後方支援体制は、まったく無用である。

 鳶口は、他者からの支援を必要としない。しかしみずからは他者を支援することができる。

 まず、多層的な「鳶口」の集団から形成させるのがよいのだ。
 ハイテク軍備先進国が、ハイテク軍備後進国に武器弾薬を援助するときは、「鳶口」だけを送れ。

 「長い鳶口」が今、足りてないのである。
 敵地、特に鉄道線路を片道攻撃できるカミカゼドローンが、必要とされている。

 その準備が、まったく、NATOには無かった。
 ウクライナにも準備はなかった。これほど効率的な対露戦備はないのに……。

 ウクライナ人は、NATOに文句を言うのを止め、露領の鉄道線路を攻撃できるカミカゼドローンを総力を挙げて国産するのが、筋だろう。ターボシャフトエンジンで定評のあるモトルシチ社は、それ専用のエンジンくらい、すぐに設計・製造ができるはずだよな? 都市民は、軍需工場に勤労奉仕の動員もされずに、何をやっているんだ?

 次。
 ディフェンスエクスプレスの2023-1-23記事「Poles Will Train Ukrainian Crews of German Leopard 2 Tanks」。
   ポーランドは、同国内で、ウクライナ兵に「レオパルト2」の取り扱い法を練習させる。

 ※今まで3人乗りの戦車で慣れてきた軍隊に、自動装填装置の無い4人乗りの流儀を教えるのだから、道は遠い。これはM1でも同じだ。

 ※キプロスは、保有する「T-80U」×82両をウクライナに供与してやってもいいそうだ。その代わりにドイツが「レオパルト2」をくれるのならば。

 ※ポルトガルは、同国軍が保有する「M113」APCの1割にあたる14両を、ウクライナ軍へ寄贈する。

 次。
 2023-1-20記事「Chechen Leader Calls Rumored Ban on Beards in Russian Army ‘Provocation’」。
    ロシア国会の副議長ヴィクトル・ソボレフ(現役中将)が、もじゃもじゃのみっともない顎鬚をロシア軍隊は許してはいかんだろうと水曜日に発言。
 これに、チェチェン軍閥のもじゃもじゃ髯頭目カディロフが、猛反発している。

 ネットメディアの「テレグラム」にも、ウクライナ戦線の露軍正規兵は必ず髯を剃って身だしなみを良くしろという主張が、今週になって、広報されている。

 カディロフいわく。わが部隊の99.9%は髯を生やしている。それはスンナに書いてある戒律だからである。

 次。
 ストラテジーペイジの2023-1-21記事。
  ロシア政府は、101万3628人だった露軍の現役定員を、115万628人に増やした。しかしこの定員が埋まることは、将来も無いだろう。

 2021末時点でロシア陸軍は40万人ほどである。

 2021年末時点で、ロシア海軍とロシア空軍は、それぞれ定員が15万人であった。空軍の15万人のうち、三分の一は「落下傘降下兵」または「空中機動歩兵」である。

 ※露軍の中でいちばん頼られている空挺部隊は空軍の所属だった。ここにも空軍の制服トップがウクライナ戦区を任された理由があったのか。しかし、その損耗が甚大で、神通力も消えてしまった。

 海軍の15万人のうち、1万2000人は、陸戦隊である。平時には、海軍基地内に駐屯している。やはり、今次戦役で、損耗が甚大。

 露軍の輸送トラックのドライバーは、すべて、戦時の臨時動員兵である。平時に民間のトラックドライバーをなりわいとしている者たちが、駆り出される。とうぜん、それによって民間経済の物流は止まってしまう。ロシア国家が侵略戦争を仕掛ける場合、プロイセン流の短期決戦主義だから、それでいいと考えられていたわけだが、プー之介のような素人が戦争をいたずらに長引かせれば、じわじわと、国内経済を自死に向かわせる。

 次。
 Alia Shoaib 記者による2023-1-21記事「A Ukrainian soldier died on the battlefield in Bakhmut. His death has sparked a fierce dispute between some American veterans and a volunteer trainer」。
    35歳のブライアン・ワン〔この姓はシナ系を示唆する〕はピッツバーグ育ちの米国市民。民間の銃器インストラクターを本職とし、加州で射撃教習所を経営している。
 2022に彼はウクライナにやってきて義勇兵を志願し、教官役を任されていた。

 2022-6、激戦のさなかのバフムト。ふたりのウクライナ兵が、1軒の家屋内に突入したところ、そこで待ち構えていた露兵たちによって射ち倒された。

 1名はその場で即死したが、もう1名は胴体に数発をくらいながらもまだ息があり、救急車に収容された。

 ウクライナ語で、衛生兵はいるかという声が聞こえたので、ワンは、自分が衛生兵だと詐称してそのアンビュランスに乗り込んだという。

 ワンは、瀕死の負傷兵の胸部に溜まった空気を、カテーテルを穿刺して抜く術を施し、それをポエマーのように自分のブログに書き込んだ。イカレている。この兵隊は死んだ。

 米軍の「戦術戦闘負傷治療」の訓練マニュアルは、CPR術を前線でやってはいけないと教えている。ワンは、そんなことは知らない。

 米国とカナダの実戦経験のある元軍人たちを登録している「SOLI(国際・自由の息子たち)」というNPOは、それら登録者を、ウクライナの郷土防衛隊の教官役として送り出している。

 SOLIは真面目な団体であり、ウクライナ人の迷惑にならないように考えている。ワンはSOLIのメンバーではない。
 SOLIのメンバーがワンと同じ戦区にいて、ワンを非難している。

 ワンのような米人は「ウォー・ツーリスト」、つまり戦場を面白半分でひやかして行き過ぎる、無責任野郎だ。

 ある証言。ワンはウクライナ兵の小火器の銃口を常に上に向けて保持させていたと。

 ワンはROTCを大学で受講したことがある。部隊に入って従軍した経験は無い。

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 By J.P. Lawrence 記者による2023-1-20記事「Drone strikes coalition base in Syria as part of multi-drone attack」。
   金曜日、シリアにある米軍の駐屯地、「アル・タンフ」基地に、3機の自爆ドローンが襲来。1機は兵舎に命中した。
 「シリア自由軍」に属するシリア兵×2名が負傷。米兵は無被害だった。

 セントコムによると、のこりの2機は撃墜したのだという。
 セントコムは、ドローンの型については一切公表していない。※ということはイラン製の「シャヘド136」か。

 10月にもアルタンフ基地をドローンが空襲していた。そのときの米軍は、イランが犯人だと名指し非難した。
 いま、シリア全土に900名の米軍が所在する。IS狩り作戦を展開しつつ、「シリア自由軍」に稽古をつけてやっている。

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 ディフェンスエクスプレスの2023-1-21記事「Ukraine’s Scouts Receives EW-Resistant Drones From Volunteers」。
   ウクライナ国産の「ライダー」というヘクサコプター。4kgの爆弾を抱えて片道8kmを往復できる。もちろんサーマルビデオカメラ付き。航法用電波を電子的に妨害されても墜落しないという。

 同じ名前の固定翼偵察機もある。こちらはレンジ30km。


マクロンはフランスの国防費を倍増する。

 2019~2025の仏国防費は2950億ユーロだったが、これを2024~2030には、4130億ユーロにする。
 2030年には、国防費は650億ユーロになるであろう。これは2017年の倍に近い。

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 AFPの2023-1-20記事「Estonia Ups Ukraine Military Aid to Over 1 Percent of GDP」。
   エストニアは、そのGDPの1%以上もの思い切った支援を、ウクライナに届けるつもり。
 3億7000万ユーロ相当の軍需品を用立てる。

 エストニアの人口はたった130万人である。

 ※雑報によるとフィンランドは4億ユーロの軍事援助をウクライナに提供する。内訳は秘密にされているが、重火器類が含まれている。

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 SEVIM DAGDELEN 記者による記事「German tanks against Russia? A historic mistake」。
   ショルツが恐れているのは、ロシア国内でのドイツのイメージだけが急激に悪化させられること。

 もし、レオ2がM1に先行して大量に宇軍へ供給されるとどうなるか? 露軍はもちろんタジタジとなるだろうが、それがくやしいものだから、ドイツだけに的を絞った「ナチ非難」にドライブをかけるのも必定である。それがドイツ政府にとっては大迷惑なのだ。

 米政府が大量のM1をウクライナに供給すると先に決めるなら、それに歩調を合わせてもよい。ロシアの悪宣伝も、その場合はドイツだけを悪役イメージに仕立てることはできないから。

 M1と同時の供給に限ってレオ2供与も可能だというドイツ政府の意向は、『ポリティコ』紙が伝えた。

 ではなぜ米国はM1をさっさと供給しない?
 その整備がウクライナでは不可能だと判断しているのだ。
 象徴的な少数のM1の供与なら、あり得るが、大量には無理。

 西側製戦車の大量の供与のおかげで露軍が総退却したとする。おそらくロシアはくやしまぎれにドイツを核攻撃したいと思う。そこも考えないわけにはいかない。

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 Daniel Davis 記者による20223-1-20記事「Giving Ukraine Modern NATO Weapons Is No Game Changer」。
   ホンモノの海外戦争に戦車部隊を率いて作戦させた経験のある将兵/元将兵は今日、米国内には、すくない。
 そのため、ビデオゲームの皮相的な知識だけで戦場を想像している者ばかりだ。

 戦車(のみならず装甲車、野砲、SAM、戦闘機)を、戦場で機能させるのは、簡単なことじゃない。それがカタログスペックを裏切らぬパフォーマンスをちゃんと示してくれるのは、次の条件が前提だ。
 ユーザーがその用法について十全に訓練されていて、経験もあること。
 燃料と弾薬が最前線まで絶え間なく推進補給され続けること。
 整備が正しく行なわれていること。また日常的に整備が行なわれていること。

 乗員各個人、戦車小隊(3~4両)、戦車中隊(3~4個小隊)、戦車大隊のすべてのレベルで、しっかり練成ができていること。

 今のウクライナ軍にこの条件が、あるわけがないのである。
 そこに高性能なオモチャだけを送り込んでも、すぐにスクラップになるだけ。ゲームチェンジャーにはなり得ないと思って可い。

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 2023-1-20記事「US urges Latin American countries to supply arms to Ukraine」。
   米軍の南方コマンド(中南米担当)は、ラ米の6ヵ国に対して、それぞれ手持ちの旧ソ連系の兵器・弾薬をウクライナへ供与するように呼びかけている。供与した分は、米国製の兵器で穴埋めしてやるから、と。

 たとえばペルーの持っている「ミル17」ヘリコプター。
 他に、メキシコ、アルゼンチン、コロムビアも。
 ブラジルは「ミル35」ヘリコプターを持っている(AH-2と改称している)。

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 Robert Preston 記者による2023-1-19記事「Cooperation agreement signed for Poland – Ukraine high-speed line」。
    ポーランドのCPK=ソリダリティ・トランスポート・ハブは、UZ=ウクライナ国鉄と、合意文書に署名した。1435ミリの標準軌の高速鉄道を、ワルシャワ~リヴィウ間に建設することで。18日。

 この件についてはワルシャワで合議が重ねられていた。

 ワルシャワ郊外の新空港に接続している「ワルシャワ~ルブリン」新線を、ウクライナまで延長する。
 列車の最高時速は250km/時になるであろう。

 1-18には、ウクライナとルーマニアの鉄道も1本、直結した。ただしこちらは1520ミリ軌間である。ラキウ駅から、ヴァレ・ヴィセウルイ駅まで。15年間、廃線だったのを、改築した。もっか、1日2列車が走っている。※写真を見ると単線だ。

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 2023-1-19記事「Freight train with 22 wagons derails in Eastern Russia」。
   ロシア東部にて、貨車22両編成の列車が脱線。トランスバイカル鉄道。
 怪我人は出ていないという。

 場所は、ジキタンダ~タリダン区間。時刻は1-18の朝7時38分。
 現場は中国国境に近く、夜間はマイナス46度まで下がるところだという。

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 SABINA NIKSIC 記者による2023-1-20記事「Bosnian war survivors share endurance hacks with Ukraine」。
    1990年代、ボスニアヘルツェゴビナの住民は、外界からのエネルギー供給をかんぜんに遮断されていたので、「小型発電装置」をなんとしても自作する必要があった。
 その経験を今に活かすべく、伝授して進ぜる。

 当時は参考文献が得られず、参ったが、なんとか、「筏にとりつけた水車」をドリナ河に浮かべて発電機にすることができた。その筏は、空き樽とロープで位置を固定したのである。

 これらの「ミニミニプラント」が起電した電力は、太いケーブルで、橋に集める。そこからこんどは細いケーブルで、電力を必要とする建物に分配した。

 こんな装置でも、ローカルの病院の電力をまかなうことができた。

 証言者の町は、この自家発電装置のおかげで、包囲しているセルビア軍に屈服することなく、ついに例外的に占領を免れ続けた。

 町の中では何でも自作し、改造したものだ。農機工場の職工たちが、才能を発揮してくれた。

 今、当時のさまざまな工夫の細部を掘り起こして資料化し、それをEU経由でウクライナ住民に届けるプロジェクトが進んでいる。

 当時の自作発電装置があちこちの納屋の中に転がっているはずだから、その現物も拾い集めてウクライナに届ける。ウクライナ人たちがそれを参考にしてもっと完成度の高いものをこしらえればいい。

 ボスニアの工業高校で教師をやっていた老人。彼は紛争の終結後、生徒たちに、ガラクタ材料からマイクロ発電機を組み立てて、それを河に設置して給電させるという課題を与えて、サバイバル技術の伝承に努めた。

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 Defense Express の2023-1-20記事「Ukrainian Scouts Use Handmade Kamikaze Drones on the Frontline」。
   市販のクォッドコプターに、横向きに対戦車手榴弾(RKG-3)の弾頭部を縛り付けて、FPV操縦で特攻させる手作り兵器。
 その運用部隊を取材した。

 この武器の「射程」は10kmもあるという。

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 Emma Helfrich 記者による2023-1-19記事「Israeli X-Wing-Looking Loitering Munition To Be Tested By U.S. Special Ops」。
   イスラエルのIAI社が、兵隊が手持ちした状態から、クォッドコプターと同様の仕組みで垂直に浮上させておいて、そこから空中にて水平飛行に遷移してそのままATGMとなる、X翼の自爆ドローンを開発した。出来がいいので米特殊部隊でテストしているところ。商品名は「ポイントブランク」という。

 ポイントブランクは、垂直着陸による回収も簡単にできるので、弾頭部を偵察キットに交換することで、繰り返し飛ばしてやれる偵察機となる。

 上昇限度は1500フィート。滞空18分。最高速力178マイル/時。

 西側のロイタリングミュニションには「アボート・オプション」がついていないと、売り物にならない。急降下して行く途中で、標的の車両に民間人が乗っているのが見えたような場合、無線指令によって、その攻撃を中断させて呼び戻すことができないといけないのだ。これは製品価格を大きく押し上げるが、しかたがない。

 ポイントブランクは、2kgの弾頭重量を運ぶ機体として開発された。これには「近接信管」も用意される。

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 Peter McLaren-Kennedy 記者による2023-1-20記事「Hollywood legends Johnny Depp and Michelle Pfeiffer acting coach dies」。
  NYとハリウッドで80年代に心理学応用の演技コーチを開拓したサンドラ・シーキャット氏が86歳で死去。老衰。

 ユング心理学にヒントを得た「ドリーム・メソッド/ドリーム・ワーク」を唱えた。役者各人のそれまでの人生、および夢を、感情表出のための助燃剤とする技法。

 マーロン・ブランドー、ロバート・デニーロ、ジョニー・デップ、ニコラス・ケイジらがこのメソッドの世話になってきたという。