古書の値段が１万５０００円もするのでは、どうにもなりません。
　調べたい部分は、まず宮田（創業者）と村田経芳の関係。東京工廠内で村田から勧められて、猟銃の村田銃を製造するようになったのかどうか。つぎに、猟銃商売に見切りをつけて製品を自転車に切り替える判断をしたときに、どの狩猟規則が影響していたか。そして、Ｓ17のマレー進攻作戦で社員を軍属として南下部隊に随行させたという話の詳細。

　次。
　Anton Starikov 記者による2023-3-30記事「’Field Wife’: Officers Make Life Hell For Women In Russia’s Military, A Female Medic Says」。
　　　　露軍の従軍看護婦が、「戦地妻」になるように部隊将校たちから迫られている件について。

　この証言者はもともとメディックではなく通信隊の軍歴があった。2022-夏にベルゴロドの徴募事務所から勧誘され、民間の稼ぎでは食えぬときだったので、再入隊して従軍看護婦になった。

　さいしょの日にいきなり、第10機甲師団の師団長（大佐）がキミを気に入ったようだから、戦地妻になれ、と人々から言われた。メディックとは何の関係もなく、大佐の雑用係をしていればいい。

　※師団長が大佐でいいのか。

　１ヵ月間、拒絶していると、こんどは最前線へ送られた。

　そこは野戦病院であった。宿舎があるのに彼女だけ舎営はゆるされず、道路際のテントで寝起きする。これは大佐の命令によるイヤガラセであった。懲罰勤務というわけだ。

　従軍看護婦は他に７人（23歳から38歳）いたが、全員、戦地妻になるように将校たちから迫られて困っていた。

　そこはなんでもアリだった。ある将校が、砲兵部隊所属の女性隊員を銃で撃ち、重傷を負わせる現場も目撃した。どのような痴話喧嘩が進展していたのか、伺う由は無い。
　この銃撃は、ウクライナ軍のしわざだということに表向きはされた。５回の手術がなされ、けっきょく被害者は、障害者手帳が一生必要な身体になった。

　露軍の将校が「戦地妻」を囲う風俗は、帝政時代からソ連時代までも、ず～っと一貫して続いているものだそうである。ロシアの伝統は今も不滅なのだ。

　この証言者は今、すべてのロシア女性に警告したい。露軍の中にキャリアを求めるな。ロシア軍内での女の地位は、娼婦だからである。

　またこれはチェチェン紛争時から報告されていることだが、露軍の前線指揮官は、酒に酔うと、男女の見境なく、部下を銃撃する騒ぎを起こす。このおかげで重傷を負う露兵は数え切れないのである。

　前進命令を敵前で拒否した兵隊たちは、指揮官によって、自分の墓穴を掘らされ、底へ寝かされる。上から他の兵隊が土をかぶせたところで、指揮官は地面に向け、自動小銃を乱射。ある者にはタマが当たり、ある者にはタマは当たらずに、ゾンビのように這い出てくる。これは証言者が野戦病院で治療してやった露兵から聞いた実話。

　負傷兵のうち、ロシア本土まで後送されるのは、真の重傷患者だけに限られる。それ以外は、露軍が占領中のドネツク地区内の施療所にずっと留められて、独歩できるようになったら、また前線へ復帰しなければならない。

　だから、自傷によって後送されようと図る兵隊は、命がけの決意が必要だ。手か足が１本、確実にもげたのでなければ、帰還は望めないからだ。

　そこでじっさいには、塹壕内でおのれの足を射つ。そのまま数週間放置すると、ブーツの中で足先が腐り、もはや切断手術するしかなくなる。これで本土に確実に帰還できるのだ。

　証言者いわく。最前線にはりつけられている露軍部隊は、今、小銃弾、手榴弾、移動のための車両が欠乏している。給料は何ヵ月も支払われておらず、糧食も欠配気味。寝場所は壕のなかだ。

　ドンバス戦線の兵隊たちが共通して不思議に感じていることがある。じぶんたちがウクライナの前線まで汽車で送られて来たときに、いっしょに、おびただしい数のＡＦＶやソフトスキン車両も、無蓋貨車の上に載って来たのである。確かに、それを見ているのである。ところが、その車両兵器が、前線にはなぜか、まったくやってこない。前線には、ただ、人ばかりが送り込まれて、車両は、途中のどこかで消えてしまう。それで、みんな、噂し合っている。誰かがウクライナ人に売ってしまうのではあるまいかと。

　※これは鋭い証言だ。露軍の太い兵站線は鉄道のみ。ひとたび鉄道線路を離れたなら、前線が広大なので、車両装備は急速に消散・損耗・自壊して行くしかないのだ。だからこそ宇軍は最初から、露軍後方の鉄道だけを執拗に砲爆撃し続けるべきであったのに、その手段（自前調達が可能な自爆ＵＡＶ）の傾斜生産には努めずに、戦車をくれだとか戦闘機をくれだとか、呆れた了見違いな要求に固執し、むざむざと今の窮地を招いたのである。戦争のプロがいないのだ。米国南北戦争では、総司令官のリンカーンは国家総力戦がよくわかっていたのに、北軍のエリート高級将官たち全員その理解が浅くて、けっきょく適任のグラントを得るまでに４年も空費してしまった。果たしてウクライナ政府は、何年待てば、適宜の国防大臣を発掘できるだろうか？

　※ＳＮＳに動画が上がっている。旧ソ連軍が1980年代に引退させたはずの、牽引式対戦車加農「Ｔ-12」が、かなりの数、どこかの倉庫から引っぱり出されて、ピカピカに塗装された上で、カバーもかけずに無蓋貨車で前線へ運ばれている。採用が1961年なので野砲ならばまだ役に立つにちがいないが、こいつは口径100㎜の滑腔砲だ。専用の対戦車砲弾しか使えない。その砲弾が倉庫に余っていて勿体無いので、それを発射させるために古い大砲を持ち出したのか。それともよほど「レオパルト２」がおそろしいのか。たぶん両方だろう。

　次。
　Defense Express の2023-3-31記事「The Importance of Thermal Imagery Advantage in One Video」。
　　　宇軍の１０５mm野砲兵。観測に使っているのは市販のクォッドコプターだが、そのサーマル映像がすばらしい。夜間に徒歩で浸透しようとするロシア歩兵の動きが「丸見え」なのである。むしろ昼間よりもよく分かる。暗いバックグラウンドの中で皓々たる《輝点》として映るので。たった１名が藪の中に潜んでいても、難なく偵知できてしまう。

　10人弱の分隊が縦隊で移動していたら、それは１０５mm砲弾をすぐにお見舞いすべき価値のある目標だ。ただちにその座標へ砲弾が指向される。

　Ｍ１１９は、英国で設計されたＬ１１９榴弾砲を米国でライセンス製造しているもの。牽引式の105mm野砲である。

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2023-3-31記事「Ukraine is throwing 300 DJI-made Mavic 3T drones at the Russians」。
　　　　ウクライナ軍のための市販ドローン調達に、「発明開発教育科学技術省」の副大臣が活躍している。
　このたび彼らは、いちどに３００機の「Ｍａｖｉｃ ３Ｔ」クォッドコプターを輸入した。ＤＪＩ製だ。

　だいじな性能は、夜間用のサーマルビデオ撮影ができるズームカメラが搭載されていること。それがあれば露軍の動静を正確に探知できる。正確に探知できれば、破壊し殺傷することができる。

　そもそも正確な探知ができなければ、こっちの砲撃はぜんぶ無駄撃ちになってしまう。そんなことをやっていてはダメだ。

　そして戦場の真実。こっちが工夫すれば、向こうもすぐに同じことをやって対抗しやがる。市販ドローンは、誰かの独占物ではないのだ。敵もまた、それを活用できる。

　というわけでここ数週間のあいだに、両軍が最前線で飛ばしている偵察ドローンの密度が、凄いことになっている。この趨勢は、止まらぬだろう。

　露軍は「オルラン-10」固定翼偵察ドローンの最新バージョンを送り出している。
　さらに新顔として「モスキト」というのが加わった。

　「ランセット-３」も早くも登場した。３月中旬に製造が始まったばかりの最新型で、その弾頭は西側戦車を意識して強化されているという。※ランセットの十字翼の技術はイスラエル渡りだろう。まさか今も開発協力しているということはなかろうね？

　ルハンスクでは宇軍の重量級のヘクサコプター（６軸）が、迫撃砲弾を投下しているという。

　攻撃型ドローンの普及拡大は戦場の何を変えたか？　前線では、誰も、休むことができなくなった。いつ、頭上から小型擲弾や、自爆機が降ってくるか、分からないからである。装甲車の中でも休憩できないし、掩蓋無しの塹壕の中でも休憩できない。

　車両も人員も、トンネル・シェルターのようなものをしじゅう探すようになった。そこだけが、安全である。

　※日本としては「ミニ・バックホー」をおびただしく援助するのが正解か。それなら民間のシェルター掘りにも使えるし、ガレキ片付けにも使えるし、戦後の復興土木事業にも使えるし、もちろん軍隊のトンネル掘りにも使えて、誰からも非難は受けない。それを運搬するには「ミニ・トレーラー」を１：１で付属させてやるとよい。さすれば、あとは受領した側で、民間乗用車や農業トラクターを使って、それを牽引して移動させられるだろう。戦後もそのトレーラー（被牽引車台）は、商業用に大重宝するはずである。《形としてずっと残る援助品》になるだろう。

　次。
　Jen Judson 記者による2023-3-21記事「Oshkosh to shutter JLTV line next year if protest fails」。
　　　　米陸軍は、ＨＭＭＷＶの後継車種を、ＡＭジェネラル社製に決めた。
　これを承けてオシュコシュ社は、ＪＬＴＶの製造ラインを、2024末をもって、閉じることにする。

　海外からの注文は2023-11まで受けるという。オシュコシュは、モンテネグロ、ブラジル、スロベニア、リトアニアから既にＪＬＴＶを受注しており、また、ベルギーと北マケドニアからも発注があるかもしれない。
　それらはきっちりと納品してからラインを閉じる。

　ＡＭジェネラル社が新ＪＬＴＶの生産を開始するのは、2024-8である。

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　「ｍｉｌ．in．ua」の2023-3-31記事「Ukraine already uses JDAM」。
　　　　ウクライナ空軍のスポークスマン発表。われわれはすでにＪＤＡＭキットを航空爆弾に装着し、それを投弾している、と。

　ただのＪＤＡＭではなく、ＪＤＡＭ-ＥＲらしい。翼を展張して、最大72kmも滑空するものだ。
　ただし、それをとりつけた爆弾の種類や、投下機の種類は、まったく伏せられている。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2023-3-31記事「Pentagon: more than 11,000 soldiers of the Armed Forces of Ukraine are undergoing training in 26 countries」。
　　　いまこの時点で、１万１０００人のウクライナ兵が、26ヵ国に分散して、軍事教練を受けている。
　また米軍だけでもすでに７０００人のウクライナ兵を教練しおえている。

　Tanmay Kadam 記者による2023-3-25記事「LEAKED! Ukraine’s Counter-Offensive Strategy To Attack Russian Military Disclosed By US Media; Kyiv Furious」。
　　　　米メディアの『ポリティコ』が、《ウクライナ軍は５月に対露の反転攻勢をかける》と3-15に報じたことについて、ゼレンスキー指導部は激怒している。これは対敵機密漏洩じゃないかと。

　ポリティコによるとソースは米政府の匿名高官だという。

　『ポリティコ』は、あり得べき攻勢の主軸についての予測までも載せている。いきなり南へ突出してヘルソン州を奪回し、そのままクリミア半島も奪回するか、もしくは、北東部から東へ突出してから南へ旋回して、ロシア本土とクリミアの陸上連絡を遮断するか。

　そのうち前者は、露軍がドニプロ河東岸に陣地帯を築城工事しているので非現実的だとポリティコは解説。宇軍には一斉に大軍を敵前渡河させる能力もないからと。

　ゼレンスキーの大統領室アドバイザーであるミハイロ・ポドリャクは、しかし、本人がイタリアの新聞『ラ・スタムパ』に３月、こんなことを語っている。われわれは急がない。２ヵ月以上をかけて部隊を再配置する。バフムトで露軍を消耗させている間に、われわれは別の場所に集中するであろう、と。

　露軍もＡＴＧＭを持っている。宇軍がかるがるしく攻勢に出ればどうなるか？
　3-17に宇軍のＡＰＣ部隊がザポロシア方面でその学習をしている。オランダから供与された装軌式の「ＹＰＲ-７６５」を６両、いちどにやられてしまった。偵察のため南部戦線に８kmまで近づいたところで。

　しかもそのうち２両は写真を見る限り無傷。宇兵たちはＡＴＧＭに恐怖し、ドライバーまでが車両を放棄して徒歩でスタコラ逃げ散ったと思しい。土人の軍隊か？

　『ポリティコ』による貴重な内情報道。米軍高官は宇軍に文句をつけている。おまえらは砲弾を無駄撃ちし過ぎなんだよと。砲撃に規律がない。狙わずに発射していると。

　塹壕を掘り、ＡＴＧＭで待ち構えている露軍に、こっちから渡河して攻勢をかけるためには、諸兵種を連携させた攻撃の訓練が不可欠である。ＮＡＴＯはドイツの演習場で宇兵６００人に稽古をつけてきた。それは２月に仕上がっている。
　そこにはブラドリーとストライカーが大量に用意されているが、それらＭＩＣＶはウクライナに送るためのものではない。第一期の６００人が卒業したなら、すぐに次のウクライナ新兵を、同じ訓練に受け入れるのである。これを数回繰り返せば、攻勢作戦も可能になるだろう。それが５月だと推定されるのだ。

　次。
　Roman Goncharenko 記者による2023-3-25記事「Why is the US sending ‘downgraded’ weaponry to Ukraine?」。
　　　　米国からウクライナに供与される兵器は、すべて、それが戦場に遺棄されて露軍に鹵獲された場合に困らないように、最先端のデジタル機能を除去してある。特に電子装備を解析されると、次の対露の実戦でいきなりＥＣＭを喰らってしまうから。

　たとえばＭ７７７榴弾砲には、ＮＡＴＯ仕様ではナビゲーション端末とオンボード・コンピュータが付属しているのだが、それらは外した状態で提供するのである。

　ウクライナはそれらを補うために「ＧＩＳ　アルタ」という自主開発のソフトウェアを砲撃指揮に活用している。

　今日、西側軍隊では、砲撃座標等の指示はデータ通信によってなされる。かたや露軍砲兵はいまだに、ヴォイス無線でのやりとりだ。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2023-3-27記事「Rymaruk: There are already more than 2,000 HMMWVs in the Armed Forces」。
　　　　ウクライナ国防省の提携機関「カムバックアライブ基金」の代表、アンドレイ・リマルクが、宇軍に供与されているＨＭＭＷＶの修理工場について、ユーチューブで語った。

　げんざい、宇軍には２０００両のＨＭＭＷＶがあるという。
　ちなみに、2022-2の開戦前から、宇軍は３００両のＨＭＭＷＶを米国から援助されていた。

　破壊された３両のＨＭＭＷＶから、２両のＨＭＭＷＶを再生する、といった仕事が続いている。地雷を踏んだ車体が多い。

　次。
　ストラテジーペイジの2023-3-27記事。
　　　　今次戦争がＮＡＴＯ空軍に提供してくれた貴重な実例。

　開戦劈頭の狙いすました大量の対地ミサイル奇襲を、味方空軍は、事前の徹底的な機体の疎開（地方の臨時滑走路への分駐）によって、無傷でやりすごすことが可能である。

　これは、蓋をあけてみるまでは、なんとも判断ができかねる問題であった。
　ウクライナ空軍は、いくら事前に分散・疎開をこころみたとしても、やはり開戦奇襲のＳＳＭ／ＡＳＭ攻撃を喰らえば、地上において全滅させられるのではないかという心配は、本番まで、払拭できなかった。

　なにしろ宇軍の航空基地には、ＢＭＤは無いも同然だった。露天駐機しているところに、いきなり高速の短距離弾道ミサイルが降って来たなら、なすすべはなかったのだ。

　スウェーデンは、２０１９年に「ムスコ」のひみつ地底海軍基地を、再開した。
　これはストックホルムの南にある山の下に築造されたトンネル状の軍港である。
　1950年から、19年かけて、岩盤をくりぬいた。もちろん核戦争対策だ。

　１５００万トンの岩石が発破で除去された。

　スイスは第二次大戦の初期に、「メイリンゲン」に、ひみつ地下航空基地を建設している。

　滑走路の端の部分だけが露天になっているが、あとはトンネル内に延びている。
　１９６０年代にこの地下基地は拡充され、Ｆ-５やＦ-18を運用できるまでになっている。なお、着陸にはアレスター・ギアを展張する。※普天間にもある拘束装置である。

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2023-3-27記事「40 Mirage 2000-9 fighter jets for Ukraine」。
　　　　ウクライナは、40機以上の「ミラージュ２０００-９」を受領する気になっているという。
　ソースは、仏ネットメディアの「Intelligence Online」＝略して「ＩＯ」。

　新品ではない。ＵＡＥ空軍で保有している機体が考えられているという。

　次。
　ＡＦＰの2023-3-25記事「U.S. Charges Russian Spy Who Tried To Infiltrate War Crime Court」。
　　　米司法省が１人のロシア人スパイを起訴する。これまで非公開にしていたが。
　この39歳の男の正体はＧＲＵ将校で、ブラジル人の偽名を騙り、ワシントン大学にもぐりこみ、そこから、ハーグの国際司法裁判所の職員になろうとしていた。

　次。
　The Maritime Executive の2023-3-26記事「U.S. Navy Deploys an LCS to Enforce Fishing Rules in Western Pacific」。
　　　米海軍は、１隻の最新型ＬＣＳにコーストガードを陪乗せしめ、それを南太平洋に送り込む。違法シナ漁船の密漁船団を粉砕するためだ。

　『インディペンデンス』級を送り出す。

　Courtney Kube and Carol E. Lee 記者による2023-3-5記事「Two Ukrainian pilots are in the U.S. for training assessment on attack aircraft, including F-16s」。
　　　いま、ウクライナの空軍パイロット２名がアリゾナ州のツーソンに派遣されていて、彼らがＦ-16の操縦をマスターするのに何ヵ月かかるものなのかの実験台になっているという。

　この実験台の人数はこれからさらに増やされてデータを取られる。とりあえず追加で10人。

　実験は主にシミュレーターを活用し、実機は使わない。

　※データ取りが目的なので、シミュレーターは「Ａ-10」でも試すことであろう。その調子が意外によければ、まず「Ａ-10」をくれてやろうという話になるかもしれない。殊に年寄りパイロットをわざわざＦ-16にコンバートさせても投資効率は悪く、諸資源の無駄となってしまうはずだ。Ａ-10をあてがうのがちょうどいいかもしれない。

　通常、Ｆ-16を飛ばせるようになるまでに18ヵ月かかる。米政府に言わせると、ウクライナはあと18ヵ月も戦争したいのかよ、という話だ。

　しかし空軍の部内者の一部などがマスコミに、素質のあるパイロットなら半年とか９ヵ月でコンバート可能だと証言する。そうなると庶民ウケを狙う連邦議員どもが「早くＦ-16をくれてやれ」とか騒ぐから、米政府としては、とにかく実データを揃えて、科学的に政策を説明できるようにしたいわけ。

　将来、ウクライナ人のパイロットを特訓するとしても、それは30人くらいだろう。
　30人で戦争を終らせられるもんじゃない。

　下院軍事委員会のコリン・カールの言うところでは、ウクライナ空軍は最終的に50機から80機のＦ-16によって、今のスホイやミグを更新する必要があるだろう、と。

　しかしこれから新造するＦ-16を数十機も揃えるのには６年かかる。中古機を渡すなら２年でできる。
　そして米国が負担するその費用は１１０億ドルになるだろう。

　次。
　Mike Hanlon 記者による2009-3-2記事「Mortar Stowage Kit brings automation to the battlefield」。
　　　※古い記事です。

　１２０ミリ重迫は、砲身と床板と２脚がコミで重さが３００ポンドもあるけれども、これを最初から一体の形で、ミニトレーラーから地面に下ろしてくれるシステム。陣地を撤収するときにはまた、地面からトレーラーに掬い上げてくれる。操砲員は、アームを動かすボタンを押すだけ。アームは油圧と電力で動くので、人手がかからない。

　これを使うと、重迫の陣地進入や撤収が、たったの３分で済んでしまう。
　つまり、ＨＭＭＷＶ＋ミニトレーラーで、１２０迫撃砲が事実上、「自走砲化」するのである。班員の人数も減らせる、大発明だ。

　３分で撤収ができてしまうとなると、敵軍は、対迫レーダーを持っていたとしても、この重迫の座標に対して「撃ち返し」をすることは不可能である。

　ＢＡＥシステムズ社が、米陸軍から５８８個のＭ３２６を受注したのが、２００７年９月のこと。総額は２０５０億ドルくらいではないかと見られる。本格量産は２００９-６からスタートさせるという。

　※写真を見ると、ミニトレーラーに弾薬も積まれている。だから万一、弾薬に被弾して殉爆しても、ＨＭＭＷＶは無事だ。

　次。
　Defense Express の2023-3-5記事「Ukrainian Warrriors Use the American M326 MSK Super-Trailer, Which Turns the Mortar Into a Self-Propelled Mortar」。
　　　　１２０ミリ迫撃砲は、欧米製の最新のものでも１５０kgのシステム重量。旧ソ連製だと２００kgを越える。

　２００７年にＢＥＡ社が最初の受注をしたとき、この自動布置キットの値段は、１式が２万３６００ドルであったという。安い。

　米陸軍の空挺部隊も愛用している。

　※州兵が装備している写真がネットでヒットするので、州兵の現用兵器をウクライナに供与してやっているのかもしれない。さてそうなると気になるのは、かつてアフガンで大活躍していた、ＧＰＳ誘導の１２０ミリ迫撃砲弾だ。まだ相当の数量が米軍の国内外の弾薬庫にストックされているはずだ。それをいよいよ放出するのではないか？

　次。
　2023-3-4記事「Sputnik V vaccine creator strangled to death in his Moscow apartment」。
　　　ロシア版の新コロワクチンである「スプートニクＶ」を開発したアンドレイ・ボティコフ（48）が、扼殺死体で発見された。モスクワ市内の自宅で木曜日に。

　１人の侵入者がベルトを使って殺したとの情況証拠／証言あり。
　警察は29歳の容疑者を拘束している。風俗商売に関して刑務所に10年いた前科者だという。

　次。
　2023-3-3記事「Ｈurricane Airprox operator fined ￡3000」。
　　　イギリス人マーク・バギュリーは、2022-7にＲＡＦが「ハリケーン」戦闘機の実物をデモフライトさせたイベントを撮影すべくドローンを近くに飛ばし、パイロットと観衆に重大な危険を生じさせたというので、このほど裁判所から、罰金３０００ポンドを課されたうえ、禁錮６ヵ月、執行猶予１年を言い渡された。１００時間の勤労奉仕も義務付けられており、来年５月までは、勝手に旅行することは許されない。

　※こういう確信犯的な阿呆は、ウクライナ戦線で「ご奉公」させた方が宜しかろう。

　次。
　Gary Mortimer 記者による2023-3-5記事「DJI stops selling Aeroscope」。
　　　　ＤＪＩ社がとつぜん、「Ａｅｒｏｓｃｏｐｅ」の販売を止めると決定した。これは、半径10km以内を飛んでいるＤＪＩ製マルチコプターの位置だけでなく、その操縦者の位置までも把握ができてしまう、有料のソフトウェアである。

　次。
　Svetlana Shkolnikova 記者による2023-3-3記事「US to send bridge-launching vehicles for tank deployments to Ukraine in new $400M aid package」。
　　　　米国から追加でウクライナに送られる装備の中に、「Ｍ60　ＡＶＬＢ」が含まれていることが分かった。

　装甲架橋車で、Ｍ60戦車のシャシの上に、尺取虫式に折りたたんだカンチレバー橋桁を背負わせたもの。油圧で展張できる。その上をいちばん重いＭＢＴが走っても折れない。

　※この公表はショルツ訪米の直後なので、こういう意味なのだろう。レオ２ばかりあったって、宇兵がそれを野砲的に運用するのではいつまでも戦争のラチがあかない。機甲戦力は機甲戦力としてフル活用させる。それには架橋戦車も必要なのでとりあえず米軍手持ちの古いＡＶＬＢを与える。これにより、レオ２だけでなく、重すぎて浮航ができないＭ２ブラドリーも、いたるところで露軍の背後へ回り込ませられるようになる。Ｍ１エイブラムズは来年の寄贈になるが、ブラドリーはすでに続々と搬入されているから、喫緊の支援車両であった。またこの車体とエンジンの整備にウクライナ兵が慣れてくれると、将来、台湾などに大量にある中古のＭ60戦車をウクライナへ増派できるようにもなるだろう。その穴は新造のＭ１を売りつけて埋めればいいのだ。なお、架橋戦車は川を越すだけが能ではない。露軍はクリミア半島の付け根に「マジノ線」もどきを工事中だが、その数線の対戦車壕を任意の数箇所で超壕させねばならぬ。まずはそれに使う気だろう。

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2023-3-5記事「Civilian truck is secretly transporting UK Spartan APCs to Ukraine」。
　　　　英国は昨年の開戦いらい、ウクライナに「ＦＶ103　スパルタン」ＡＰＣを送り続けているが、その輸送方法は謎であった。このたびビデオが公表された。

　どうやって搬入しているのか？
　民間の大型トレーラーが使われている。ロシアの衛星によって探知されないように、トレーラーは、フルアルミパネル。したがって中味が何なのかは、誰にも窺い知れないわけ。完全にカバーされた荷台に、スパルタンが２両、入ってしまうのである。

　スパルタンＡＰＣは、自重が11トン。固定武装は7.62ミリ機関銃×１だけだ。

　※衛星やドローンから見下ろされてもいいように最初から考えることが、これからは、あらゆる兵器を設計するときに、基本的に要求される着意だ。援助用の車両兵器は、できれば「鉄道／船舶用コンテナ」（20フィートコンテナ）の中にそっくり収納できる外寸にするのが理想的である。大きくするばかりが能じゃない。無人化時代、スウォーム化時代の今日では、むしろ小さくまとめておくのがとても有利。「武器援助外交」の自由度、オプション幅が、ぜんぜん違ってくるのだ。

　次。
　2023-3-5記事「OTO Melara Mod 56 105-mm howitzer in service with the Ukrainian Armed Forces」。
　　　　ウクライナ軍は、スペインの演習場で、イタリア製の「オットーメララ　Mod 56」１０５mm野砲の操法を習い覚え、げんざい、ドンバス戦線で使用中である。
　スペイン軍が2022-11に６門、寄贈した。

　この野砲の砲身は、14口径長。
　最大射程は10km。

　大砲は、かんたんに12個のパーツに分解できる。つまりこいつは「山砲」だ。
　イタリア軍は、バラした「Ｍｏｄ　56」を騾馬に駄載して山地機動させるつもりで設計させた。

　防楯をとりつけないことにした場合、この野砲は、そっくりＭ１１３ＡＰＣの内部に収納できる。Ｍ１１３は浮航ができるから、砲兵は、フェリーを頼まなくとも、簡単に渡河させられてしまうわけだ。

　「Ｍｏｄ　56」は、世界の30ヵ国の軍隊によって、採用されている。

　※こういうのが、尖閣諸島や先島群島の防備用に、便利このうえない装備であろう。ところで、ラバに駄載できるということは、いちばん重い砲身部分でも重量が１１０kgくらいになるように設計しているはずだ。これは何を意味するかというと、インドシナ戦争中にベトミンやベトコンが駆使した「輸送用自転車」によっても、楽々と搬送できるということ。なにしろ１台で２００kgくらいは平気で吊るしていたのだ。さすがに２人がかりで押すのだが、それでもラバの秣の心配をしなくてもいいメリットは絶大だったろう。そこでとつぜん話が変わるのだけれども、読者の中に「自転車の改造」が趣味の人はいないか？　ベトナム戦争中の輸送用自転車をリアルに再現したものでひとつ実験をやってみたいので、ご連絡ください。その写真を小生の次著の中で使い、お名前を紹介するというのが、報酬になります。

　イスラム勢力の出発点はメッカです。そこには駱駝はあったのですが、車両（荷車や戦車）は一切、無かった。
　それなのに、イスラム軍は、先進文明大国であるペルシャ（イラン）を征服してしまった。同様にまた、アナトリア（トルコ）まで征服してしまいました。馬や馬車がゴマンとあった大国の軍隊を、ラクダだけで撃ち破っているのです。

　まさに謎です。敵国の内訌を利用したという説が有力ですが……。

　中世のイスラム教軍の強さを唯物的に究明したければ、アラビアの沙漠にまさしく特化順応していたヒトコブラクダの歴史を知らなくてはなりません。

　知れば知るほど、凄い動物です。反面、ヒトコブラクダが放牧状態で繁殖するには、常時「乾燥」した土地と、短期間の「雨期」とが必要で、そんな条件がないところでは、住民による利用も定着しませんでした。

　また人為繁殖のノウハウを握っていたのはベドウィン系の一部部族だけで、アラブの都市商人たちも、ラクダを繁殖させたりトレーニングする方法を知っていませんでした。彼らにとってラクダは、育てて増やすものではなく、買うものだったのです。

　20世紀のアラビア人たちは、ラクダはじぶんたちの後進性の象徴だと思っていました。それで、恥じるところがあり、誰ひとり、ラクダの歴史なんて研究をしていないのだそうです。そこで米国の東部名門大学の先生が乗り出した。

　膨大な手間隙をかけて、利用可能な資料をほぼ博捜して遂にまめられたのが、この本です。
　１９７５年に米国で出版された Richard W. Bulliet 氏の決定版的研究『ラクダと車両』（本邦未訳）。

　この書籍をＰＤＦで貸し出している外国の図書館があること等について私に教えてくださった方、この場を借りまして御礼を申し上げます。どうもありがとうございました！

　軍隊と交通／運送手段の関係について、興味・関心がある方ならば、この１冊は必読だと思いました。
　その内容を、私訳によって摘録しました。

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兵頭二十八　ｎｏｔｅ

★《続・読書余論》Richard W. Bulliet著『The Camel and the Wheel』1975年刊

　電車の吊り広告が出たかどうか知りませんが、『Voice』は発売日が６日ですよね？
　ひさびさに原稿を載せましたので来月はその稿料で少し息をつけそうです。

　２月も初旬を過ぎますれば、函館市内では、みるみる昼間が暖かく体感されるようになります。灯油代の嵩む冬場のピークの危機は乗り切ったかな……と思っております。これもひとえに皆様のおかげでございます。ご支援、ありがとうございました。

　次。
　Megan Eckstein and Stephen Losey 記者による2023-2-5記事「Undisclosed number of Ospreys grounded until clutch-related part fixed」。
　　　　総機数は公表されていないが、米三軍が保有する「Ｖ-22　オスプレイ」が臨時に飛行禁止。
　エンジンにつながったギアボックス内に挿入されている「管状の部品」の交換ＤＡＴＥが問題。それをあまり長く交換せずにいると、クラッチの結合を重くしてしまうおそれがあるという。

　海兵隊、海軍、そして空軍がもっているオスプレイは、ぜんぶで約４００機だ。

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　SETH J. FRANTZMAN 記者による2023-2-5記事「F-22 performs first-ever air-to-air ‘kill’ – analysis」。
　　　米宇宙軍は、ウェブサイトで公表した。ヴァジニア州ラングレー空軍基地から発進した第１戦闘機大隊所属の１機のＦ-22が、ＡＩＭ-９Ｘ サイドワインダーミサイル×１発で、中共のスパイバルーンを撃墜したと。

　撃墜した目標の高度は、６万フィートと６万５０００フィートの間であった。
　ミサイル発射時のラプターの高度は、５万８０００フィートであった。

　この撃墜をサポートした他の空軍機がある。
　マサチューセッツ州のバーンズ基地（州兵空軍基地）から、複数のＦ-15が。
　また、複数の空中給油機が、オレゴン州、モンタナ州、南北カロライナ州から離陸している。

　カナダ空軍は、バルーンの飛行経路の追尾に協力してくれた。
　米海軍は、駆逐艦の『オスカーオースチン』、巡洋艦『フィリピンシー』『カーターホール』、また揚陸艦１隻も支援のため展開させた。

　ニュースメディアの『ザ・ドライヴ』によると、地上の民間人が最初にこの気球を目視発見したのは、２月１日のモンタナ州ビリングズ市であった由。

　「フランク０１」「フランク０２」というふたつのコールサインが傍受されているので、Ｆ-22は、２機が飛んでいたとみられる。
　このフランクというのは、１９１８年にドイツの気球を18機撃墜して議会勲章を授与された、米陸軍航空隊中尉のフランク・ルーク・ジュニアにちなむそうだ。

　ＦＡＡは、付近の空港に命じて、民航機の離陸をしばらく停止させている。
　洋上の民間船舶に対してなんらかの警報を出したかどうかは、不明である。

　『ドライヴ』の記事によると、Ｆ-22はかつては「ＡＩＭ-９Ｌ／Ｍ」を、搭載していた。「９Ｘ」ではなく。
　「９Ｘ」の「ブロックII」は、Ｆ-22から発射後にデータリンクによって標的に空中ロックオンさせることが可能。※だから理論上は真後ろの敵機も攻撃できる。

　こんかい発射した「９Ｘ」に通常の爆発弾頭をとりつけていたかどうかは、不明である。

　Ｆ-22は２００５年に米空軍に実戦配備された。これまで敵機をじっさいに撃墜したことは一度もない。今回が、初手柄である。

　※なぜＦ-22が撃墜役に選ばれたのかには、特に謎は無いだろう。「なんで領空侵犯を見逃していたんだ」という米世論と議会からの批判に、米空軍の威信をかけて応える必要があった。万が一にも撃墜に失敗するようなことがあってはならないのである。中共軍は米軍を嘲弄するため、さらに気球の高度を上げさせる可能性もあった。だから上昇力にいちばん余裕があるＦ-22を選んだまでだろう。もしもサイドワインダーが外れたら、次の手段を何段階にも、準備だけはしていたはずだ。また、こんかい、一切報道は無いが、気球のデバイスからどんな無線信号が送信されているのか、ほどほどの距離からモニターし続けた電子戦支援航空機が、必ず、在空していたはずである。

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　Victoria Bisset 記者による2023-2-4記事「In a world of drones and satellites, why use a spy balloon?」。
　　　ロンドン大学の東洋アフリカ研究所の所長（支那系）氏が解説する。
　米軍は中共の沿岸域で、恒常的に偵察機を飛ばしている。それと同じことが、シナ軍にはできないものだから、シナ軍は悔しい。世間に対して見栄が張れない。それで、俺たちだって米本土の軍事施設を偵察できているんだぜと、目立つ形で誇示したい。それが数年前からのバルーン飛ばし。実質の偵察能力は、伴っていなくてもいい。視覚的な宣伝になることが、すべて。

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　Sakshi Tiwari 記者による2023-2-5記事「1000 Rounds Fired, Why Canada Could Not Shoot Down This ‘Research Balloon’ Using Best Of Fighter Jets 25 Years Ago?」。
　　　　今回の事件のような高々度用気球は、膜が分厚くタフで、しかも、内部のヘリウムの気圧と外気圧との差がないため、かりに機関砲で穴をあけても、中味のガスはごくゆっくりとしか漏出してくれない。ヘリウムは水素と違って、燃えあがりもしない。

　いまから25年ほど前、逸走した気象観測用の巨大気球を、戦闘機で撃墜しようとしたことがあった。
　そのさい、20mm機関砲の弾丸を１０００発以上、貫通させたが、気球は浮かび続けたという。

　ＡＰの報道によると、それは１９９８年８月のカナダでのこと。オゾン層を観測するための気球が、カナダを大陸横断し、大西洋に出て英国領空に到達。さらにそれはアイスラン領空も通過し、ひきつづいて北上しようとした。

　気球がニューファウンドランド上空を過ぎたところで、カナダ空軍のＣＦ-18が２機、これを機関砲で撃墜しようとした。しかし１０００発以上を撃ち込んでも、ヘリウムの漏出は緩徐であった。

　その気球の大きさは25階建てのビルに匹敵するものだった。
　しかし、相手は対気速度がゼロ。こっちのＣＦ-18は高速飛行でないと浮いていられない。だから照準と発砲のチャンスが一瞬しかない。それで、てこずった。

　ＡＡＭを使用すると、爆発破片のデブリが降り注ぐことになる。下界の住民たちがこころよく思うはずもない。それで、ミサイルの使用は控えるしかなかった。

　他のメディア記事によれば、この１９９８年の放浪気球には、英空軍機や米空軍機もくらいついたが、撃墜できなかったという。

　※南米のコロムビア上空を通過中と伝えられた別の支那気球に関しては、続報に接せず。

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　TOC の2023-2-5記事「In the city of Yelabuga, Russia begins Shahed drones production」。
　　　『ＷＳＪ』の報道によると、「シャヘド１３６」の量産工場はイェラブガという寒村に建設される見通し。年産６０００機になるかもしれない。
　１月前半にイラン人技師がやってきたという。

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　2023-2-4記事「Russian oil restrictions could be threat to environment in Gulf of Finland」。
　　　ロシアから輸出される原油を西側先進国は買わないことにした。制裁として。
　その結果、フィンランド湾にやってくる原油タンカーは、西側先進国が傭船したものではない、いかがわしい素性のタンカーが増えるはず。それらはきっと、バルト海の海洋汚染を増してくれるだろう。

　フィンランド湾には、毎週、60隻から80隻ものタンカーが出入りする。それ以外の貨物船は１５０隻／週というところ。

　国庫歳入の三分の一を原油の輸出代の上納金に頼ってきたロシア政府は、こんごますます、原油輸出に注力するはず。

　ロシア自身は、タンカー船団は保有していない。だから、外国船籍のタンカーを、ロシアの港まで呼び込むことになる。それに応ずる国々は西側先進国ではなく、その差し回すタンカーは、建造年の古いボロ油槽船船が多いだろう。ナビゲーション装備にも不足のあるそれらのタンカーが、流氷だらけの冬のバルト海で、どんな原油流出事故を起こすか、知れない。

　ギリシャの船会社のタンカーが、きっと傭船されるだろう。

　流氷域を航行するタンカーには、特別に分厚い船殻が要求されるのだが、薄い船殻のボロ船が冬にやって来られると、氷との衝突で船槽に穴が開いて原油が漏れ出しかねない。バルト海は浅いし、フィンランド湾は沼袋のような閉じた海水面だから、汚染は超深刻になる。

　フィンランドの専門家の先生いわく。ノルドストリームを爆破したプーチンには、隣国に対する厭がらせとしてタンカーを意図的に沈めて海浜を原油で汚染してしまうくらいは、朝飯前である。複数のタンカーを同時に沈めておいて、ぬけぬけと「偶然の事故だ」と主張するだろう。いまからバルト海沿岸諸国は、そんな環境破壊テロにも備えねばならないのだ。

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　2023-2-5記事「Britain Bans Migrants from Appealing Deportation」。
　　　英政府は、「国外追放された」と主張して英仏海峡を渡ってくる「ボート難民」の入国は認めない方針を打ち出す。英『タイムズ』紙の報道。

　２０２２年には、４万５７５６人もが、小船で英仏海峡を渡ってきやがった。

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　2023-2-4記事「Coating prevents synthetic fabrics from shedding harmful microplastics in the wash」。
　　　ナイロン、ポリエステル、アクリル繊維、レーヨンなどの化繊衣類を洗濯機に突っ込むと、洗浄槽との摩擦でマイクロプラスチックが剥離し、それが排水といっしょに最終的には海へ、さらには大気循環で全地球を、マイクロプラスチックが充満した環境に変えてしまう。

　このたびトロントの大学研究チームが、化繊をシリコンベースの有機ポリマーでコーティングすることによって、マイクロプラスチックの生成を防止する技術に目処をつけた。

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　ＡＦＰの2023-2-3記事「US, Philippines to restart joint patrols in South China Sea」。
　　　米国防省の発表。米比軍は、海上における合同パトロールを再開した。

　合同パトロールは、前政権のドゥテルテがとりやめていた。

　※オースティンはフェルディナンド・マルコスに対して「熊プーは２０２７年に台湾侵攻すると命じた」という機密情報を伝達したのだろう。台湾作戦の前哨は比島になるから、今から大急ぎで米軍を比島内に再展開してもらった方がいいというコンセンサスに、比島指導層の内部が、達したのだろう。

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VOICE2023年3月号

　いまウクライナ軍に必要なのは、配備まで半年もかかる重戦車ではなく、いますぐ急速に、続々と展開できて、訓練がほとんど必要なく、弾薬補給の心配も将来にわたってまったくありえない「移動火力」である。

　これなら量産と増強のテンポにおいてロシアの今の後方能力を圧倒できる。

　システムまるごとの進退、集中、分散が機敏であるので、ロシア側からみると「対抗不能」である。

　どこが敵の弱点か（いままさに火力を集中すべき方面か）は、最前線のウクライナ兵が判断すればよく、高級エリート幕僚の育成も必要がない。

　この簡易システムにより、最前線の敵軍の士気は全線で萎靡すると期待ができる。

　ではそれをいかにして実現しうるのか、以下に説明する。

　６人乗れる商用４ＷＤ車をカスタムベースにする。
　前列の右席は取り払い、そこに81㎜迫撃砲（砲身13～16kg、支持架13kg）を固縛する。

　右側ドアは取り払い、かわりにランプドア（あおり開閉板）をとりつける。
　迫撃砲の底板（12～13kg）は、走行移動中は、そのランプドアに固縛された状態だ。

　ランプドアの開閉は、ワイヤー＋滑車＋手回しクランク　による。
　ランプドアのヒンジは、リジッドにはせず、簡便にとりはずせる構造とし、発射衝撃等によってランプドアがいくら歪もうとも開閉に特に不自由は起こらぬよう配意する。

　参考値。商用乗用車のドア１枚は、十数kg～25kgていどの重さがあるらしい。

　車両の後席には、砲員２～３人を乗せ、当座発射見込み分の迫撃砲弾（１発　４.１kg）を、複数発、積む。

　81㎜迫撃砲弾に充填されているＴＮＴは７００グラムである。ドローンから投下できるチャチな擲弾とは比較にならない致死威力を発揮する。

　一般的な対人用の81㎜の迫撃砲弾は、最小レンジは１５０ｍ。最大は５６００ｍ。零下46度でも問題なし。

　もし、ＡＣＥＲＭという特殊な高性能弾薬を使うと、レンジは20km、ＧＰＳまたはレーザー誘導で誤差１ｍで落ちるという。
　対戦車用の特殊な81㎜の自律誘導砲弾もある。

　５km台という距離は、最も簡便なクォッドコプターの往復進出可能距離（ラジオ通達距離）にほぼ一致する。偵察と、射弾の観測は、商用のクォッドコプターを役立てることができる。

　５km以内まで敵戦車が近寄ってくることは考え難い。というのは、その距離だとジャヴェリンやＴＯＷが届くので。

　このシステムは、数週間にして数百、数ヵ月にして数千、２年あれば数万も増強してやることができる。露軍はもっかの後方兵站環境ではこれに対抗することはできず、全線で、圧倒されてしまう。

　西側製の重戦車×数百両で、１年後に、露軍を敗退させたとしよう。そのあとのウクライナはどうなる？
　専門の訓練を受けた膨大な人数の戦車兵を、戦後も、そっくり、維持し続けなくてはならなくなる。

　それは民間経済の復興に回せる人材を無駄に拘束することと同義である。

　私が提案する簡易火力システムならば、兵隊は戦後は全員、復員してしまって可い。
　車両は、迫撃砲を卸してしまえば、商用の運搬車として復興に使うことができる。

　迫撃砲は倉庫にしまっておいても邪魔にならない。

　この簡易火力システムは、台湾有事など、将来、別な地域で侵略事態が発生したときにも、各地に同じようにして応用することができる。

　読者の篤志の方にお願い。
　このコンセプトに基づいて実車サイズのモックアップを製作し、その動画を撮影してＳＮＳにＵｐしてくれる人はいないだろうか？　世界の軍事バランスを日本のアイディアで変えよう！
　なお御礼として、道南の回転寿司くらいは、奢らせていただきます。

　ＮＴＶＤＥという独ニュースＴＶチャンネルのすっぱ抜き。ウクライナ政府関係者も肯定した。
　この人数はどんどん増やされる予定だという。

　※独政府は欧州諸国の最先頭に立ちたくない。しかし水面下では、やることはやっている。ウクライナ軍の自前の整備能力は今でも不十分なのに、高性能ＡＦＶをあまり急激にたくさん与えられても、単純に故障続出するのが目に見えている。これは仏国内でも同意見。しかし旧東欧やバルト海沿岸諸国は、気持ちとして、とても待ちきれるものではない。

　次。
　2023-1-12記事「Hundreds of U.S. military vehicles arrive at Dutch port before moving to Poland & Lithuania」。
　　　ポーランドとリトアニアに今年後半、展開する予定の数百両の米軍車両が、まずオランダの港に陸揚げされた。

　※おそらく米軍の見積もりとしては、半年くらい教育に時間をかけないと、ウクライナ国内で西側最先端の重ＡＦＶの整備ができるようにはならないだろうと思っているのだろう。しかし旧東欧やバルト海沿岸諸国は、とうていそんな悠長に構えていられる気分ではないのだ。

　※雑報によると、ラトヴィアとリトアニアを結んでいたガスパイプラインが謎の工作部隊によって爆破された。

　次。
　2023-1-13記事「The Ministry of Defense will acquire UAVs for 20 billion UAH in 2023」。
　　　ウクライナ国防省は、今年、２０００万ＵＡＨを投じて各種のドローンを調達するつもりだ。
　※ＵＡＨ＝１ウクライナフリブニャは3.48円。

　国内で製造している航空ドローンとしては、「Leleka-100」「А1-SM Furia」「Windhover」「PD-2」「ACS-3」などがある。
　Leleka-100 は２０２０年に完成。今、エクスカリバー砲弾を誘導するのに使っている。

　次。
　謹告。私事ですが、地方での葬儀に参列するため、暫時、ＰＣ通信ができない環境に移動します。
　この間、緊急のご用がある方は、携帯電話にお願いします。

　例外が、『孫子』の謂う「戦わずして人の兵を屈する」宣伝＆心理戦政略と、そのカウンターである「伐謀」という上策。このふたつに失敗すれば、侵略に抗する側の独立防衛策としては、ぎゃくに長期戦化を狙うしかない。それは消耗戦以外の何物でもあり得ない。

　だから、弾薬が大事。それはハイテク正面装備よりも大事。ＩＳＲの次に大事（敵を知り、己を知らなくては、策を立てられない）。

　火薬や鉄道の発明は真の革命だった。だがそれも戦争を短期化することにはつながっていない。

　ハイテク兵器は戦争を短期化しない。『孫子』は兵器を論じていない。戦争が長期化するか短期化するかは、兵器技術の高低とは何の関係もないのである。ここを錯覚させたのが「ＲＭＡ」というたわごとだ。

　1979の中共による対ベトナム戦争、1991デザートストーム、2001タリバン放逐作戦は、孫子の「拙速」を守ったから《一撃離脱》で短期化できた。ハイテク兵器のおかげで短期化できたわけではなくて、政府が出口戦略を開戦前に決めていたから短期化できたのである。そこを誤解させたという点で「ＲＭＡ」という浅薄なキャッチコピーの罪は深い。今は死語だと信じたいが……。

　次。
　Hritika Mitra 記者による2023-1-66記事「Russia shells Ukrainian city hours after announcing temporary ceasefire: Report」。
　　　ＡＦＰの速報によると金曜日、さっそくロシア軍はウクライナの都市を砲撃した。プー之介が「金曜日の午前９時から、土曜日の午後９時まで、停戦する」と嘘をついてから数時間後のこと。いまさら誰も驚かぬ話。

　次。
　Sergio Miller 記者による2023-1-6記事「Russia’s withdrawal from Kherson」。
　　　ドニプロ河の左岸、ヘルソン州から、露軍は撤退した。この撤退作戦のスケジュール表をウクライナ軍は入手した。それを解析することで、いくつか貴重な所見が得られた。

　露軍全体の中で、「空挺部隊」（ＶＤＶ）が、ものすごく最上部から信頼されていたのだ。親衛ナンバーのついた機甲部隊などよりも、断然に。

　これをわかりやすくたとえれば、ＶＤＶは、湾岸戦争のときの「サダム親衛隊」の地位だ。いまの露軍においては「ＶＤＶ」（約１万人）が大黒柱なのである。

　ということは、もしこのＶＤＶをあのサダム親衛隊のように撃砕殲滅してやることができさえしたら、91年のイラク軍がたちまち雲散霧消してしまったように、露軍も即座に全軍が崩壊した蓋然性が高い。
　そのチャンスはあった。しかし、宇軍は敢為を欠き、みすみすその長蛇を逸してしまった。

　ヘルソンから露軍が出て行ったのは、宇軍が「反転攻勢」したからではない。
　河の部分凍結が迫り、補給が切れて孤立する危険があったので、自主撤退したのである。

　まず宇軍は、ＨＩＭＡＲＳによって、ドニプロ河にかかっていた「アントノフスキー鉄道橋」および「アントノフスキー道路橋」（この２つは橋脚を共有していない）と、その70km上流部の「ノヴァカホウカ水力発電ダム」の上端を利用した道路＆鉄道併設橋を、精密に打撃し損傷させ続けた。これはもちろん意義があった。

　「アントノフスキー道路橋」は7-20に最初のハイマーズ攻撃を承け、それから14週間にわたり、修理のたびにハイマーズ攻撃された。

　３つの橋は、おおよそ、８月第一週の週末以降は、露軍が軍用交通路として頼れなくなってしまった。
　だが、「アントノフスキー鉄道橋」には石油燃料のパイプラインが併設されていて、そのパイプラインは破壊されずに機能し続けている。

　ＨＩＭＡＲＳ攻撃にもめげず、露軍は、重門橋（ポンツーンフェリー）を５箇所に架設して、右岸への支援を続けた。

　※記事には浮橋ではなく重門橋と書いている。記憶がさだかでないが、戦車用の浮橋も１本ぐらい無かったか？

　11月に撤退するまで右岸で露兵４万２０００人が戦い続けている。

　最終局面では、民間用の車両渡船や自航バージも徴発されて使われている。

　フェリーやバージは動くものだから、ＨＩＭＡＲＳでは当てられない。よって固定橋よりもしぶとく生き残り、活動を続けられる。

　※この戦訓からすぐに出てくる結論。重門橋を１発で転覆させられるくらいの、ＦＰＶ操縦式自爆ドローンが必要である。破壊力は、最低50kg投下爆弾級。

　撤退するまでのあいだ、右岸の露軍には「燃料不足」の兆候は皆無であった。果敢な逆襲行動も見られた。

　撤退を強いたのは、冬の結氷が迫っていたからだった。平年だと、連続して20日、真冬日が続けば、ドニプロ河は結氷する。
　氷は、岸から中央に向けて張り出して行く。こうなると、フェリーや門橋は接岸が不可能になるから、フェリー自体が無傷で存在していても、意味はなくなる。だから露軍はそうなる前に撤収した。

　言うなれば、露軍を右岸から追い払ってくれたのは「冬将軍」であった。ＨＩＭＡＲＳではなくて……。

　露軍上層では、虎の子のＶＤＶを、ルハンスクの守備へ転用したいという判断もあっただろう。

　これに対して宇軍は果敢に圧迫攻勢をかけ得なかった。リスクを嫌い、遠くから見ていただけだ。
　ここは、リスクを取るべき局面だった。プロ軍隊ならば……。

　もし４万人がそこで捕虜になればプー之介の屋台骨も揺らいだはずだ。一気に戦争を終わらせられたかもしれないのである。

　このとき、宇軍には、ＶＤＶを中核とする４万人を殲滅する好機があったのに、宇軍はそれを逃した。

　※衛星写真を見ていたすべての先進国軍隊の情報部は、「歯がゆい」と感じたのだろうね。「俺たちなら、ここで全力チャージだ」「突撃喇叭を吹けよ」と。敵の半渡に乗じ得る千載一遇の場面なんだから。それが伝わってくる記事だ。

　次。
　2023-1-5記事「Ukraine: Getting F-16s is more realistic than creating our own version of Iron Dome
Share」。
　　　ウクライナ空軍のスポークスマンいわく。ウクライナにイスラエル式のアイアンドームを構築するのは資源面で不可能。そんな夢物語よりも、Ｆ-16戦闘機を供給してくれさえすれば、現実的なミサイル防衛が可能になるのだ――と。

　なぜアイアンドームが非現実的かというと、国土面積がイスラエルとは大違いで、防衛すべき重要資産がその広い国内のあらゆる都市に散在しまくっているから。

　カネの上でも問題外。その上、そのシステムに貼り付けねばならないおびただしい人数の専門技能兵と将校たちをどこから集めてくるというのか。ロシアの大軍と熾烈な陸戦の攻防が続いているこんなときに。考えるだけムダな案である。

　次。
　Defense Express の2023-1-6記事「For a While U.S. Has Been Delivering Weapons to Ukraine By Sea and Railway, and the Scale is Impressive」。
　　　米軍の輸送機関が対宇支援物資をどのくらい運んだかの一端が明かされている。

　船で積み出した車両などは、ギリシャのアレクサンドロウポリ港か、ルーマニアのコンスタンツァ港に揚陸して、そこから陸送に接続させているようだ。

　空輸は、開戦前はキーウに近いボリスピル空港を使い、開戦後は、ポーランドのＲｚｗｓｚｏｗ空港を使っている。平均して毎日３機、武器弾薬満載の輸送機が着陸している。

　「ラストマイル」の運搬にはトラックが用いられている。

　ＩＤＣＣ＝国際寄贈者調整センター　という臨時機関が立ち上がっており、そこが受け付けた武器弾薬がそこからどこへ行くかは一切秘密にされている。

　※仕事早すぎ！　もうブラドリーの援助第一陣が、民間のトレーラーに乗せられてウクライナ国内を走っているのが撮影された。

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　Defense Express の2023-1-6記事「40 Marder Vehicles by March: Germany Reveals to the Pace of Long-Awaited Deliveries, How Many More to Expect Afterward」。
　　　ＡＰの報道ではドイツはマルダーをとりあえず40両、ウクライナに送るという。

　次。
　Defense Express の2023-1-6記事「Ukraine’s Buk SAM Will Receive RIM-7 Sea Sparrow Missiles, Which Solves the Missile Shortage Problem」。
　　　『ポリティコ』の特だね。米軍はすでに技術問題を解決した。旧ソ連のＳＡＭシステムから、「シー・スパロー」を発射させることができる。ウクライナ軍保有の「Ｂｕｋ」の場合、そのシースパローのバージョンはまったく問わないという。

　シースパローは米本土に大量の在庫がある。だからこれは朗報である。

　次。
　ストラテジーペイジの2023-1-6記事。
　　　ロシアは無計画にも、フィンランド国境付近での大軍拡方針を表明していて、それには同地に30個師団を新規に駐屯させる必要がある。建物も、これから造るという話だが、仮に建物ができても、人が集まるわけがない。ウクライナで喪失した２個旅団の穴埋めすら、ままならないのだから。

　ただしプー之介がやっていることには国内政治的な合理性もあって、レニングラード方面ではプー之介の「失政」は有権者からほとんど非難されないのである。政治地盤なのだ。レニングラード管区で徴兵された兵隊がウクライナで大量に戦死しても、他の地方ほどにはプーチン批判の声は上がらない。

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　Ashish Dangwal 記者による2023-1-6記事「US Nuclear Submarines For Australia Hits Rough Waters; Canberra Confident of AUKUS Deal Despite Leaked Letters」。
　　　豪州に原潜を売るという話に、上院議員のジャック・リード（民主）とジェイムズ・インホフェ（共和）の２名が、懸念を表明する連名書簡をバイデンに送っていたことが判明した。

　リードは上院の軍事委員長である。もうひとりのインホフェは引退が決まっている長老で、この委員会内の共和党メンバーの筆頭。

　要するに米国内の原潜造船所はパンク状態だから。
　余計な注文を入れることで、米海軍用の最新の原潜の調達スケジュールに悪影響が出てしまう。

　次。
　2023-1-6記事「Army holds combat readiness drill in Chiayi featuring tactical drone」。
　　　台湾の国営兵器開発部門である「中山科学技術研究所」が開発した、シングルローターのヘリコプター型の近距離用物資輸送無人機が、初めて防衛演習で飛ばされた。

　演習は、嘉義空港を占領しようとする敵を、機械化歩兵旅団で拒止するという内容。

　この無人ヘリは「カプリコーン」と称し、自重25kg、戦闘行動半径30km、高度は１５００ｍまで行ける。滞空60分。

　ボーフォート・スケール「６」の強風下でも飛行可能。もちろん夜間にもサーマルイメージで視野が確保される。

　ナビ用のセンサーは三重にしてあるので、ひとつが電子妨害を受けても切り抜けられる。

　台湾陸軍は米ドルにして２５３７万ドルの予算で１００機を発注。そのうち28機は２０２２年中に納入された。２０２４年までに残りが届く。

　※米海軍は正月早々、台湾海峡でＦＯＮＯＰを実施していて、士気旺盛だ。

　次。
　Joseph Trevithick 記者による2023-1-5記事「Mexican Light Attack Plane Strafes Cartel Forces After Arrest Of El Chapo’s Son (Updated)」。

　メキシコの麻薬組織シナロア・カルテルの幹部を逮捕しようとするのにメキシコ軍はライトアタック機による機銃掃射が必要であり、それに対してカルテル側が、「.50」口径のセミオート狙撃銃「バレット」で対空射撃しているビデオがＳＮＳにＵｐされている。こんなムチャクチャな国が合衆国と陸上国境を長々と接しているのである。

　ライトアタックの機種が、まだ判明していない。ビーチクラフトの「Ｔ-６Ｃ＋　テキサンII」か、ピラトゥスの「ＰＣ-７」だろう。そこに固定武装としての機関銃が搭載されているのである。

　メキシコ海軍はテキサンにＦＮ Ｈｅｒｓｔａｌ社の「ＨＭＰ２５０」というガンポッドを１個吊るしている。これは12.7㎜のＭ３Ｐ機関銃である。
　またメキシコ空軍は、テキサンとＰＣ-９とＰＣ-７を運用する。このうちＰＣ-７には、やはりＦＮのガンポッドを搭載できる。

　どちらの機種もふだんは練習機として使われていて、こういう捕り物があるときなどに、武装して対地直協に任ずることが可能。ただし従来だと、銃撃はヘリコプターからすることが多かった。

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（管理人Ｕより）

　２０２２年度のユグドアへのご喜捨、送金額（若干の出金手数料が差し引かれるのです。ただしユグドアへのマージンというのは無いようです。不思議なサービスです）、メッセージ、Kindleの売上、送金額の報告書を兵頭先生へ送信完了。皆様、いつもありがとうございます。
※簡略化した報告メールは随時、報告書は毎月送信してもいます。兵頭先生もユグドアのアカウントは閲覧可能です。私だけが閲覧・操作できる状態はマズいので。

　東北とか北海道は山の中に土地が余っているんだから、そういう山奥に「鐘撞き堂」を置いて、賽銭箱に現金を投入すれば、誰でも１年３６５日、１日24時間、いつでも何発でも鐘つきほうだいできる――というようにすればいいじゃないか。

　ストレス解消にもなり、インスタ映えもするだろう。アクセス歩道にはソーラー照明を設置するとよい。

　……というわけでみんな、正月そうそうすまぬが、「カネをくれ！」。

　次。
　Kris Osborn 記者による2022-12-24記事「What it is Like to Fly an F-35: Interviews with Three F-35 Pilots」。
　　　Ｆ-16からＦ-35に乗り換えたパイロットの感想。
　Ｆ-35の搭乗員は、パイロットというより、センサーの監督。

　豊富なセンサー情報を見渡して、次に打つべき手を決める。それが仕事。

　Ｆ-16はもちろん、Ｆ-22であっても、空対空の戦闘のさなかにこっちがＡＡＭを放った後の面倒な心配事がたくさんある。それは本当に命中したか？　敵の方からもＡＡＭやＳＡＭが飛んできてはいないか？　それを避けるためにじぶんは機動しなくちゃいけないんじゃないか？　首をひねって回りを見渡さねば！　……これらの心配事が、Ｆ-35の場合、まるで、無用なのである。

　すべて、見えている。肉眼では何も見えやしない距離なのだが、統合センサーの表示パネルが、必要なことぜんぶを明瞭にリアルタイムに教えてくれるのだ。だから、操縦者が肉眼で警戒をしたり、肉眼で外界を確かめる必要がない。こんなに仕事の楽な戦闘機も無い。

　次。
　Peter Aitken 記者による2022-12-30記事「Kremlin showing cracks as Putin fires another general, British Intelligence says」。
　　　英国防省の情報分析によると、露軍のイェフゲニィ・ニキフォロフ中将が、露軍の西部軍集団の司令官に据えられようとしている。

　ニキフォロフはこれまで、露軍東部軍集団の参謀長であった。

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　Boyko Nikolov 記者による2022-12-31記事「Damages to 16 of 18 Caesar SPHs delivered to Ukraine ? Le Figaro」。
　　　　フランスはウクライナに18両の「カエサル」装輪自走砲を供給したが、はやくもそのうち16両が損耗している。

　故障の理由は露軍のせいではない。砲身内部の耐久性が足らぬために実戦の激しい連射によって焼蝕が進行してしまったのだ。
　『ル・フィガロ』紙12月28日刊号がすっぱぬいた。

　仏軍はカエサルを2008から使っている。砲身は52口径長である。
　ロケットアシスト弾を使うと最大レンジは50km。

　※ちなみに露軍の新鋭の牽引式152ミリである「２Ａ36　ギアツィントＢ」榴弾砲はレンジ40km、それより古い「Ｄ-30」三脚牽引砲だと22kmである。

　ウクライナは、榴弾砲の修理は自国内で実施したい。いちいちポーランド領まで持ち出したり持ち帰ったりするのでは、その輸送の途中を露軍に攻撃されるおそれがあるので。
　そうでなくても国外整備は時間がかかりすぎるとウクライナ軍は感じている。

　ウクライナ国防相はとうぜん、フランスのルコノー国防大臣に前々から「ルクレール」主力戦車を供与してくれと頼んでいる。
　しかし仏側は、ウクライナ人に新鋭戦車の整備は無理、という理由で拒否している。

　カエサルは、ベースのトラックを６×６にしてもいいし、８×８にしてもいい。デンマーク軍はタトラの８１５のシャシ（８×８）に載せている（現有19両）。このデンマークが何門かをウクライナに無償提供することを、フランスは許可している。

　あまり報道されていないアイテムとしては、「ＨＤＰ-２Ａ２」という対戦車地雷を、フランスはウクライナに供与しているそうである。

　※ウィキによるとこれは自己鍛造弾薬と電子フューズを組み合わせたスマート地雷で、仕掛けて10分後に活性化し、獲物が通りかからなかった場合は30日後に自動で無害化する。仏軍は2006年に40万発も注文した。他にはベルギー軍とノルウェー軍がユーザー。スイスは「対戦車地雷88」の名でライセンス製造している。炸薬3.3kg。地雷の厚さ104ミリ。水深1.5ｍの水底にも仕掛けられる。

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　2022-12-26記事「German power to the people, trains and stations of Ukraine」。
　　　ウクライナ国鉄「ＵＺ」は、「ドイチェ・バーン（独鉄）」から、63基の「発電機」をプレゼントされた。
　この発電機、動いている列車の中でも、使うことができる。とつぜんの停電が発生したときに、それによって短時間、車内照明や暖房を継続できるというわけだ。

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　Emma Helfrich, Tyler Rogoway 記者による2022-12-30記事「U.S. Building Advanced Over-The-Horizon Radar On Palau」。
　　　　フィリピンとグァムとニューギニアの中間にあるパラオ諸島。ここに米空軍が、新しいＯＴＨ（超水平線）レーダーを建設して、中共軍の動きを見張る。

　レンジが戦略視程ではないので、戦術移動式ＯＴＨレーダー、略してＴＡＣＭＯＲと称する。
　グァム島に近づく物は何でも遠くから分かってしまう。

　建設予算として１億１８４０万ドルがつけられた。
　完成は2026-6を期す。

　※中共軍がグァム攻略に資源を集中する気配があるが、米軍はそこから一歩も引く気はない。アプラに碇泊するイージス艦の対弾道弾迎撃機能も強化するようである。

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　ストラテジーペイジの2022-12-30記事。
　　　スペースＸ社の新ビジネス構想。スターリンクのような無数（数万機）の小型衛星群に、地上センサーも搭載してやる。そして、そこから得られる全地球規模のリアルタイムの情報を、国家機関に切り売りする。米政府と、同盟国政府の。

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　2022-12-31記事「South Korean National Assembly delegation visited Taiwan: MOFA」。
　　　韓国の国会議員団が、訪台した。12-28から31日まで。
　台韓友好議員団というのがあるのである。

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　Lawrence Chung 記者による2022-12-31記事「Taiwan’s plan for 1-year compulsory military service includes teaching young conscripts to fire missiles」。
　　　２０２４年から、台湾の徴兵年限が４ヵ月から１年に延長されるのにともない、訓練内容を高度化する。すなわち、歩兵銃の操作だけでなく、スティンガーやジャヴェリンも扱えるようにする。

　※１６３０年代、すなわち三十年戦争のさなか、スウェーデンのグスタフ２世は、じぶんの歩兵たちに、乗馬して機動できることと、砲兵の代役にもいつでもなれるよう、野砲の操砲までも教え込んでいた。歩兵をマルチタスク化した先駆者である。

　１９８７年以前の台湾の徴兵は、３年も服務する義務があったので、それにくらべたら緩いものだ。

　新制度にともなって俸給も増額される。今は６５１０台湾ドルしかもらえていないが、それを２０３２０台湾ドル（６６０米ドル）以上にする。

　小火器訓練も、たんなる的射ち練習ではなく、彼我近接した市街戦の基本を教える。
　実弾も１年間に８００発は撃たせる。

　※わが陸自も、三曹以上になったら、ただの小銃班員であるとしても、対戦車誘導兵器、対空兵器、ドローン等のうち複数の操作の知識があるようにしておくことは、これからは当然だと思う。ウクライナ人は３ヵ月ですべて覚えたぞ。

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（管理人Ｕより）

　あけましておめでとうございます。

　正月早々ユグドアのご喜捨の送金手続き完了。
　右や左の旦那様、皆様から兵頭二十八先生へのお年玉でございます。

　今年も兵頭二十八ファンサイト半公式をよろしくお願いします。

　Joseph Trevithick 記者による2022-12-21記事「The F-35B Can Eject Its Pilot Automatically」。
　　　　12-15にフォートワースで垂直着陸に失敗してベイルアウトに至ったＦ-35Ｂ。じつは、Ｂ型には、全自動で射出される座席がついているので、あれはパイロットが判断して脱出したわけではないのである。

　射出座席は、マーチン・ベイカーの「ＵＳ16Ｅ」だ。

　ちなみにハリアーの射出座席は自動ではなかった。それでなんの問題もなかった。だから英ＢＥＡ社のテスパイ氏は、Ｆ-35Ｂになぜそんなものが必要なのかと2020時点で疑問を呈したものだ。今、英海軍はＢ型のユーザーである。

　とうぜん、理由がある。
　ハリアーとＦ-35Ｂでは、下向きジェットの固有安定度が異なるのである。
　ハリアーの下向きスラストは、機体中央部にあるひとつのエンジンから、機体重心点を均等にとり囲んだ４個のノズルに分配されて噴き出すようになっており、したがって、もしエンジンが咳き込んだ場合、そのすべてのノズルが同じように咳き込む。そのさい、重心を中心とした垂直軸は、崩れない。

　ところがＦ-35Ｂは違う。主エンジンは機体後部にあり、ベクタードスラストで尾端から真下向きにジェット噴流を出せるが、それは機体重心からは外れている。それを補償すべく、動力伝達シャフトによってＶＴＯＬ時だけ、胴体前方にあるリフト専用ファンを回すのだ。

　そこに万一、ホバリング中、主エンジンの推力だけが急低下するようなトラブルが生じたら、リフト用ファンの推力のために機体は不慮のバック転に入ってしまうだろう。
　またもし、リフト用ファンの推力だけが突如うしなわれれば、機体は不慮の前転に入ってしまうだろう。

　それゆえ、ＡＩが危険を判断してパイロットの決心よりも早く、座席をエジェクトさせるようにしないと、射出方向が地面へ向いてしまって、救命が間に合わないのだ。シャフトが折れた場合、この前転は２秒で起きるという。

　前転と後転とでは、前転が危いと考えられている。というのは、主エンジンのタービン回転には大きな慣性があるから、それがとつぜん推力ゼロになるようなことはまずないだろう。しかしリフト用のファンは軽いから、慣性も小さく、すぐに止まってしまう。結論として、ホバリング中の不慮前転のリスクが、Ｆ-35Ｂ型では大きい。

　ソ連の「ヤク38」「ヤク141」にも、同じ理由から、自動射出座席システムが備わっていた。ただし、ヤクのＶＴＯＬ方式は、リフトファンではなくて、専用の小型のリフトエンジンを、主エンジンとは別に積むスタイルであった。

　次。
　『The Maritime Executive』の2022-12-22記事「MSC Containership Held Offshore After Belgium Receives Bomb Threat」。
　　　コンテナ船『ＭＳＣ　ロレナ』６万トン（4870ＴＥＵ）は、12月23日にアントワープ港に入る直前に、爆弾を仕掛けたという脅迫電話があったので、沖待ちさせられている。
　ベルギー政府は、この船をアンカレジまで戻してチェックさせたい。
　この船はアフリカ諸港をまわって、アントワープにやってきた。

　脅迫電話はベルギー連邦警察にかかってきた。アントワープ港に接岸した直後に爆発すると言ったそうだ。

　次。
　Brendan Cole 記者による2022-12-22記事「Russia’s Only Aircraft Carrier Catches Fire」。
　　　　ムルマンスクでここ何年も修理を続けている唯一のロシア空母『アドミラル・クズネツォフ』艦内でまた火災が発生した。

　※サットン氏によると黒海の軍港にまた露艦が集まってきているので、近々、何かやらかす気ではないかという。

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　ストラテジーペイジの2022-12-22記事。
　　　　フィンランドのパトリアＡＭＶは2004から同国軍に採用されている。その2013年の改良型が「ＡＭＶ　ＸＰ」である。
　これによって陸自の３６０両の「96式」を更新して行く。

　※モスクワ市内のフィンランド大使館の、通りに面した庭に、覆面の男たちがスレッジハンマーを投げ込む嫌ガラセ事件が12-20に発生。もちろんロシアの警察はこれを取り締まっていない。

　※雑報によると、コラ半島からＧＰＳ攪乱電波が輻射され続けており、11月以来、民航のフィンマークは大迷惑を蒙っている。

　次。
　Elisabeth Gosselin-Malo 記者による2022-11-21記事「Serbia may become biggest operator of military drones in Balkans」。
　　　コソヴォで緊張が高まっている中、セルビアの大統領は、軍の施設の近くを飛ぶＵＡＶはぜんぶ撃墜しろと命令した。
　そしてイラン人の示唆によると、セルビアはイラン製のＵＡＶを買い付けようとしている。

　バルカン半島の中で、2019年以降、セルビアは最大の軍事予算支出国である。
　同国はすでに2020-6に、中共から「ＣＨ-92Ａ」無人機を複数買っている。戦闘行動半径２５０km。

　ユーロサトリ2022に、セルビアは「ガヴラン」という国産のロイタリングミュニションを出展した。最大離陸重量50kg、ペイロード15kg、最高速力120km／時を30分間発揮可能、航続距離１００kmという。、

　マルチコプター型で、トラックやトレーラーからスウォーム運用できる。
　自爆ではなく、弾薬を投下するバージョンは「ヴラバク」という。40ミリ擲弾を６発、吊下できる。

　このほかセルビアは、イスラエルから「オービター１」を買っている。また、国産品の「シラク　７５０Ｃ」というドローンもある。

　イラン軍少将のラヒム・サハァヴィは、セルビアはイランから無人機を買っている22国のうちの１国になるだろうと発言した。これは、トルコから「ＴＢ２」を買おうという話がなくなることを意味する。

　※雑報によると11月16日のオリヨールの原油タンク空爆は、ＴＢ２のしわざであったという。特攻自爆ではなく、ＵＡＶから爆弾を投下して直撃させるＩＲビデオが、ＳＮＳに出ている。

　次。
　Jaroslaw　Adamowski 記者による2022-12-22記事「Romania spends $410 million on Israeli-British Watchkeeper drones」。
　　　　ルーマニアの国営軍需企業「ロムテクニカ」は、同国国防省の代理人として、契約した。相手はイスラエルのエルビット社。「ウォッチキーパーＸ」というドローンを最大７機、買う。

　税抜きで４億１０００万米ドルの取引になるだろう。
　３機目からは、一部のパーツを国産化する。

　ウォッチキーパーは、「ヘルメス４５０」の派生型だ。そのメーカーの株式の49％は、「タレスＵＫ」が持っている。

　次。
　Steve Holland 記者による2022-12-23記事「Exclusive: US says Russia’s Wagner Group bought North Korean weapons for Ukraine war」。
　　　火曜日、ホワイトハウスの国家安全保障委員会のスポークスマン、カービィが発表。
　ワグネルグループは世界中から弾薬を調達して露軍に届ける特務機関の役割を果たしつつあり。
　すでに北鮮がワグネルに初回バッチの弾薬を売り渡したことを米政府は把握していると。そして先月、北鮮製の地対地ロケット弾と地対地ミサイルが、ワグネル部隊が使用する分としてロシア領内に搬入されていると。

　ワグネル部隊の兵力は５万人。うち４万は、刑務所から集めた囚人兵。

　※ゼレンスキーを米連邦議会に招くと同時にペトリオット１基の供与を確定した演出はさすがである。これについてモスクワがもし脅迫めいた言辞を弄するなら、それは米議会に向けた脅迫になる。米国の「宣戦布告権」は米議会にあって、大統領にはないのだ。また一連の演出は、トランプとプーチンは国内外の民主主義の敵なのだというイメージを明確化することにも成功した。