ホテル　ラジェントプラザ函館北斗　の２Ｆにある「天然温泉　北湯路」。なぜかほとんど宣伝してないようなので最近知ることとなったが、非宿泊客の立ち寄り利用が可能なのである。１人５００円で。
　外来者の利用可能時間は13時～24時〔事実上は25時だとお見受けした〕。つまり東京駅発の最終便の新幹線「はやぶさ33号」で新函館北斗駅に23時33分かそれよりも少し遅く到着したとしても、利用が可能なのだ。（そのかわり確実に、はこだてライナーの最終便への乗り継ぎはできぬから、それは承知しなければならない。）
　深夜に、新幹線新函館北斗駅前からタクシー（もしくは駅隣接駐車場にとめておいた自家用車）で北斗市内／七飯町内／函館市内等、近郷の自宅に帰宅することになる人々には朗報だ。
　着駅にて入浴を手早く済ませられるのならば、真夜中に家人を起こすことなく、自分もすぐ就寝できるわけだから。
　新幹線駅舎とホテルと立体駐車場（有料）は、相互にほぼ接続している。やや離れた地上駐車場（無料）は２年前よりずいぶん拡張されたが、さすがにＧＷシーズン中だけは満杯になるかもしれない。
　浴場内には石鹸とシャンプーが置いてあるので利用者が用意する必要ない。タオルがなければフロントに言えば間に合う。料金はフロントに払う。フロントから見えるところが、温泉入り口なのだ。そこに待合室もある。
　ホテルそのものが新築なので、内部もすべて新しい。露天風呂は付属しているものの、ビルの２階ゆえ、外部の眺望は斜め上向きに限定的にあるのみ。サウナは付属していない。
　もしあなたが同ホテルの宿泊者であったならば、早朝の６時から午前９時半まで、この温泉を無料利用できる。まず、0635発・東京行きの始発新幹線「はやぶさ10号」には、間に合わぬ。
　ここにおいてわたしは思った。このホテル経営陣は「分かっていない」と。
　「はやぶさ１号」が新函館北斗に到着する0632から、「はやぶさ33号」の到着後90分の余裕がある25時まで、温泉を17時間半、連続営業しても、ホテル兼営なのだから人件費は増えない。
　到着客が、そのビルの中で消費を完結しても、満足の行くような、中核観光施設としての空間にも、ここは設計ができたはずなのだ。これは惜しい。
　もちろん近郷の住民は温泉リピーターになる。基本的に道南人は皆温泉リピーターなのだ。
　また、国道５号の「峠下」にほど近い立地なのだから、長距離トラックドライバーの深夜休憩拠点にもなるはずである。付近には屋外駐車場のスペースはナンボでもあるのだ。
　惜しすぎる。それだけのポテンシャルを活かしていないので。
　その方向で徐々に規模を拡大すれば、いわき市のスパリゾートハワイアンズを凌ぐ集客だってあり得るのだ。なにしろ新幹線駅に直結なんだから。
　次。
　David B. Larter 記者による記事「Here’s the latest on Lockheed’s massive long-range anti-ballistic missile radar」。
　　　　　　　ロックマートの最新式のＭＤ用・対弾道弾警戒レーダー「ＬＲＤＲ」。
　ガリウム窒素半導体を用いて、旧来より探知距離や分解能が格段に向上する。2020年に１号機がアラスカのクリア空軍基地に納入される。建造はすでに９月にスタートしている。
　このＬＲＤＲをスケールダウンしたものが、日本の地ージスの警戒レーダーとなる予定である。
　※つまり日本政府にとっては北鮮のフェイクミサイルを迎撃できるかどうかはどどうでもよいとみなされており、アメリカに向かって飛ぶ長射程ミサイルの早期トラッキング情報を北米のミサイル防衛庁に電送する体制の確立が、日本の都市防空よりも優先されている。そしてこういう「真相」の情報は「戦略ワトソン」のようなＡＩ顧問システムに、テキストとして「入力」するわけには絶対にいかない（なぜなら後日に人が法的に責任を問われることになるかもしれない証拠が作製されてしまう）。これが、ＡＩが政治を代行することだけはできない理由である。詳しくは19日発売の新刊で。
　ロックマートは、ＬＲＤＲおよび地ージスのレーダーをめぐってレイセオン社と争い、勝った（41億ドルの受注）。そしてこのＬＲＤＲ基地を、次はハワイに開局するつもりである。年内に、その政府発表があるだろう。
　ＬＲＤＲのフェイズドアレイレーダー面は、イージスの「AN/SPY-1」の25倍も広い。しかしメンテナンス性と修理の容易さが特に追究されている。
　なんと、レーダーを停波させることなく、そのまま運用を続けながら、修理したり点検したりできるという。
　いかにしてそれを可能としたか。電波の送信ユニットと、受信ユニットを、小数ずつまとめてブロック化〔弁当箱化〕しているのだ。
　だから調子のわるいブロックだけブレーカーで回路から切断して取り外し、その弁当箱ごと予備品と交換してから、再コネクトすればいい。
　次。
　星条旗新聞の記事の柱「US warns S. Korean workers will be furloughed if no deal reached on military cost-sharing」。
　　　トランプ政権が韓国政府に米軍駐留費負担の増額を要求しているらしい。もし韓国政府が応じなければ、米軍基地内で働いている韓国人従業員が一時解雇されるという話になっているようだ。
　次。
　Fred Kempe 記者による2018-12-8記事「China’s real endgame in the trade war runs through Europe」。
　　　２００８年に国家破産しかかったハンガリーは、中共に財政の窮地を救われたので、オルバン首相はいまや習近平の尖兵を志願して、欧州の政治的な分断工作に挺身する。
　まずオルバンは２０１７年３月に、ＥＵが合同でまとめようとした人権侵害（拷問）反対書簡を拒絶した。
　つづいて2017-7には、南シナ海の砂盛島は違法だとするブリュッセル宣言を、ギリシャとともに反対して潰した。
　つまり中共はすでにＥＵの「拒否権」を掌握してしまった。
　2017年に中共は、ＥＵに対して３００億ユーロも投資している。
　シナ人は対北米投資から対欧投資へ切り換えつつある。企業買収に投じられた金額では９倍の差（200億ドル対25億ドル）である。
　今後は、中国内で、これまで買っていた米国製商品を欧州製商品に切り替える動きが進むだろう。トランプ政権は対支絶縁を選好するので。
　欧州には米国のＣＦＩＵＳに相当する機関がない。中共による特定技術保有企業の買収を行政命令で阻止できる、省庁横断審査機関が。
　しかしＥＵもそれに近い措置が取れるように、今月から、なっている。
　習近平はアルゼンチンに赴く途次、スペインに立ち寄り、帰路にはポルトガルに立ち寄った。次の国家ぐるみ買収ターゲットはこの２国だ。
　※西欧は専制主義や侵略者に反対して頑張っている。ところが日本の総理大臣ときたら人類の敵プーチンに秋波を送る、近代世界の没義道漢である。要するに自由主義とは何かが分かっていない御仁なのである。一刻も早く早く退任することを望む。
　次。
　Brendan Nicholson 記者による2018-12-10記事「When Night Becomes Day: F-35s Join the RAAF」。
　　　　Ｆ-35で飛んでみた豪州軍パイロットの感想。《これに比べると、スーパーホーネット世代の戦闘機は、夜道をライト無しで走っていたのと同じだ。Ｆ-35では、自機の周囲に存在する脅威をひとつひとつ、ディスプレイ上で確かめることができる》。
　敵機が何十km先に居ると分かるだけではない。その敵機の機種名までも、判る。そしてコンピュータが、そいつに対処する方法を複数、パイロットに提案してくれる。パイロットは、それを選ぶだけ。
　同じように、陸上や海上の敵も、「それは何なのか」まで分かってしまう。
　さらに感動的な機能。Ｆ-35から、自軍のスーパーホーネットや、駆逐艦、ＳＡＭ部隊に対して、「この目標に向けてミサイルを発射せよ」とキュー出ししてやることが可能なのだ。
　※Ｅ-２Ｄの単座機版だと考えるとよい。ならばＦ-35には「空戦」をさせる必要などないのである。別なミサイルキャリアー（それはＦ-２やＰ-１改造機でもいいしスーパーツカノでもいい）を傀儡［くぐつ］師のように操ることに特化すればいいのだ。そうすればＦ-35は即戦力として完成する。みずから空戦しようとするから、半永久に「戦列化」が遅れてしまう。日本も、戦列化されてない機体を100機も買っても困るだけだろう。
　単に仲間に敵目標のデータを送って、それっきり、ではない。仲間がミサイルを発射し、それが当たるところまで、Ｆ-35の側で、統制指揮できるのだ。
　Ｆ-35から出すデータ信号は、圧縮されて、短切に、バースト状に、指向的に味方へ送信される。よって、敵のＥＬＩＮＴセンサーにも捉えられ難いのである。
　豪州空軍でＦ-35の教官となる男。これまで３年間、米国内で訓練を受けてきた。

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米中「AI大戦」

　ストラテジーペイジの2018-12-9記事。
　　　国営ロスコスモスは21基のソユーズロケットで英国「ワンウェブ」社のインターネット通信用小型衛星を軌道投入するという商談を、ＦＳＢの横槍でフイにしそうである。
　というのはＦＳＢが、地上局のひとつをロシア国内に置くことを求めているから。その地上局をＦＳＢが操作すればシステム全部が破壊されてしまうことはミエミエだ。
　ワンウェブ社の１号衛星は2018年中に打ち上げ予定だったが、2019にずれ込む。
　おそらくワンウェブは衛星の打ち上げを「スペースＸ」社に委嘱し、ロスコスモス社は大口顧客を失うに至るであろう。
　世界にはワンウェブ社以外にも、衛星によって全地球の超僻地からでもインターネットアクセスができるようにしようという宇宙ＩＳＰ会社が存在する。スターリンク社、ケプラー社、テルサット社、リンクシュア社、レオサット社である。
　スペースＸ社から出資されているスターリンク社は、すでに試験衛星を２機、軌道投入済み。
　スターリンクの構想では、軌道上に１万１０００個の中継衛星を周回させる。スペースＸ社は2021年までにはその中継衛星を２０００個弱、軌道投入したいとしている。
　リンクシュア社は支那資本である。こちらのビジネスモデルは、インターネット中継衛星の利用者から１銭もカネを取らない。世界の誰にでも無料でワイファイを提供する。そのかわりにユーザーの利用データは全部頂戴する。そのメガデータを企業向けに販売することで儲けようというもの。
　ただし、中共政府の検閲は受け入れるので、アクセスできないＨＰや、語れないテーマが存在する。
　※日本の財務省は中共体制に惚れこんでいるんじゃないかと思う。スマホ決済で全人民の商取引を確実にモニターし、徴税コストゼロで間接税を確実に課金することができる。消費税を17％にしようが人民は担税感を抱かず、反対もできない。戦前の革新官僚が夢に見た「統制役人天国」が隣に現存するのだ。財務省の役人とＮＨＫ幹部には「自由主義」が分からない。自由主義がわからないと国防もわからない。戦時中の陸軍主流が「日本はソ連と同じになればいい」と願ったのと同じなのだ。侵略者プーチンのご機嫌を取らんがために北方防備体制を一方的に崩しつつ自国の正当な権利まで捨ててしまおうと活動している狂人総理大臣も同じだ。なぜロシアのサイバー輿論工作チームは日本向けには活動する必要などないのか？　外務省要部に露探を扶植し了えているのなら、ミッションはコンプリートされたと同じで、それと別に輿論工作の必要など、日本の場合は、どこにもないからである。
　次。
　Kyle Mizokami 記者による2018-12-7記事「The U.S. Military’s Cryptic Letters, Numbers, and Symbols, Explained」。
　　　　　　　　米軍戦車に書かれた記号の読み方。
　車体に「３ＩＤ　６-８ＣＡＶ」とあったら、第３歩兵師団（原駐屯地はフォートスチュワート）の第８騎兵連隊の第６大隊所属車両であることを意味する。
　同じく車体の別なところに「Ｄ１４」とあったら、それは第４中隊（Ｄ中隊）の第１小隊の４号車という意味である。
　米陸軍の戦車部隊は４両で１個小隊。そして小隊長車は必ず１号車である。
　次にテイルコード。
　米空軍のＦ-15Ｅ戦闘機の垂直尾翼にＳＪと書いてあったら、セイモアジョンソン空軍基地（加州）所属。
　ＥＤなら、エドワーズ空軍基地（加州）。
　ＨＬなら、ヒル空軍基地（ユタ州）。
　ＬＮなら、レイクンヒース空軍基地（英国）。
　法則外のテイルコードとしては、嘉手納基地所属のＦ-15Ｃの「ＺＺ」がある。なぜＺＺになったのかは、今では誰も知らないのである。
　アラスカ州のエレメンドルフリチャードソン共用基地は、その前はエレメンドルフ空軍基地と申したものだが、ここに所属するＦ-22には「ＡＫ」とテイルコードが描かれている。これも法則外。
　Ｆ／Ａ-18 スーパーホーネットの垂直尾翼に「ＶＭＦＡ」と書いてあったら、その意味は　Ｖ＝固定翼機で、Ｍ＝海兵隊に所属し、Ｆ＝戦闘機で、Ａ＝攻撃機。
　グラウラーの垂直尾翼に「ＶＡＱ」と書いてあったら、Ｖ＝固定翼で、　Ａ＝攻撃機で、　Ｑ＝電子戦担当　である。
　米海軍機の所属は、２文字のテイルコードで表される。
　頭がＡならそれは大西洋に本籍がある。
　頭がＮならそれは太平洋に本籍がある。
　米海兵隊は数字４桁のＭＯＳ番号で自分の兵種・特技を表現する。
　０３１１　は小銃兵。
　０３１７　は偵察狙撃手。
　０３５１　は教練教官。
　２７８３　は、ハンガリー語の通訳技能保持者。
　５５２８　は、軍楽隊でバスーン担当。
　　ぜんぶで数百種あるので、覚えられるものではない。
　次。
　David B. Larter and Carl Prine 記者による2018-11-29記事「Early report blames confused watchstanders, possible design flaws for Norway’s sunken frigate」。
　　　　軍艦は水密区画がしっかりできているはずなのに、なぜノルウェーのフリゲート『ヘルゲ・イングスタッド』は傾斜沈底してしまったのか。建造元のナヴァンティア社（スペイン）は針の蓆だ。
　同じ造船所に給油艦２隻を発注している豪州海軍も心配している。
　まず、居住区、艦尾発電機室、倉庫室が浸水した。が、それだけならば沈没はしないはずだ。
　ところが、プロペラシャフトの穴から大量に水が入り、機械室がたちまち水没。そこからバルクヘッドを越えて少しづつ、エンジン室にも浸水。
　水密壁のシャフト縦貫箇所には特に水漏れをさせないような詰め物がしてある（スタッフィング・ボックス構造）はずなのに、それが機能しなかったので、次々にシャフト孔から浸水が進んだのだ。
　タンカー『ソラ　ＴＳ』号と衝突したとき、フリゲート艦は17ノットで未明４時の海峡を横切っていた。そこは通航頻繁な水域だったのでこの速度は過大である。視界は悪くなかった。『ソラ』号はノルウェーのSture 港から出航した直後だった。
　『イングスタッド』の艦橋見張りは、『ソラ』を埠頭の陸地の一部だと錯覚した。『ソラ』の甲板照明が、航海灯を視認し難くしていたのだ。タンカーの脚は遅く、動いていないようにも見えた。
　衝突の６分前、『ソラ』が『イングスタッド』へ無線で連絡。そっちがコースを変えてくれと。※タンカーは低馬力なので機敏に変針できない。
　ところが『イングスタッド』当直士官は、海峡内の別な船と交信していると思い込んでしまう。
　当直士官は考えた。もし変針するとこの静止物体（ソラ）にぶつかってしまうではないかと。ところがすぐに気付く。静止物体と思ったものが、実はこちらの針路とクロスするように動いているタンカー船なのであり、しかも非常に近づいている。無線を発したのもこのタンカー船なのだと。だがそのときにはもう遅かった。
　次。
　Matt Blitz 記者による2018-12-7記事「Pearl Harbor Still Holds a Few Mysteries」。
　　　戦艦『アリゾナ』は本土へ航海する予定で１５０万ガロンの「Ｃ重油」を搭載していた。乗員の８割の1177人が12-7の空襲のために死んだ。
　火災は２日続いたが、まだ多くのＣ重油が残されている。
　いまも毎日２クォートから９クォート〔１クォートは１ガロンの四分の一で、ほぼ１リッター近似〕の燃料が漏出し続けている。
　　※最近米国で出たパールハーバー本の紹介記事だが、酷い内容であることがモロ分かり。人の理性はなかなか進化しないのだ。
　次。
　Alexander George 記者による2018-12-8記事「Are Hobby Drones Dead?」。
　　　昨年後半、ＤＪＩ「ファントム４」が陸軍のブラックホークに突っ込んだ事件あり。
　それでＦＡＡがかなり厳しいライセンス制を導入することになった。
　地方、昨年からＤＪＩ社は「エアロスコープ」という製品を、世界の警察、スタジアム管理者、空港管理者向けに販売開始している。
　クーラーボックスのサイズで、半径数kmの空域に存在するすべてのＤＪＩ社製ドローンの位置をアンテナによってモニターできるものだ。
　この機械を使えば、各ドローンの登録情報や、それを操作している人物の現在位置まで、把握できてしまう。

　新大綱が閣議で決まる、その翌日の発売となりそうです。
　本書では、いろいろな提言や解説をしています。
　無人機「アヴェンジャー」がなぜ『いずも』の艦上機として好適であるのか、整理して解説しています。
　人手不足がどうにもならなくなることが前々から判っていたのに無人機戦略を今日まで十数年間も構築せずに怠業していた陸幕さんに代わり、現実的な挽回策を提示します。テーザーされたドローンは、陸自の後進性を無理なく逆転させるひとつの道です。その理由。
　「ＡＩにはできないこと」を知ることが死活的に大事です。中共にはＤＲＡＭの製造工場すらない。粉のようにふりかければ無から現物が涌出する、そんな魔法のＡＩは無かったわけです。
　特に深刻なのが軍用エンジンです。珠海の航空ショーは悲惨な内容になりました。国産エンジンが大成せず、ロシア製の輸入になるのかもしれないのなら、メーカーが機体だけ先行して量産させるわけにいくでしょうか？　細部の整合ができないのですから、無理です。（この点、牽引式プロペラ機はエンジンのチョイスが自在。だから首なし三式戦もすぐに五式戦にできた。プッシャー式の双発ジェット、しかも戦闘機用となれば、それは無理。）
　ということは「殲20」は半永久に量産できない状態だと考えていい。ましていわんや「Ｂ-２もどき」なんかできるわけがない。
　すでにインターネットは中共圏と非中共圏で分断されています。元グーグル社のエリック・シュミットも予言したネットの世界分断は、とうに現実なのです。
　この分断が、ＩＴとＡＩの全域に、いよいよグローバルに拡張適用されるでしょう。
　考えてみてください。北京市内でロボット運転カーを走らせるためには、詳細な立体ＭＡＰが内外の全メーカーおよび配送サービス会社に提供されなくてはならない。ところが北京市内には、中共要人が庶民や外国人には決して教えたくない秘密の地所がたくさんある。どうしようもないでしょう？
　仮にそのような精密ＭＡＰが提供されたとすれば、こんどは爆弾や神経ガスや天然痘をロボット宅配便の中に仕込んだ精密ピンポイントテロに悪用されるだけなのです。それはチベット人の反中共テロかもしれないし、政治局のライバルによる暗殺プロットなのかもしれない。情婦の嫉妬かもしれないし、少年のいたずらかもしれない。
　シナ領域内でもＩＴ／ＡＩ環境は多重に分断される。その混戦に強い組織体は何か？　わたしは「情報軍閥」だと予言します。超国家規模に成長したプラットフォーマーが地方軍閥・地方公安と結合するのが、最も自然な成り行きでしょう。北京に大災厄が起きた暁には、あるいは日支が尖閣で軍事衝突した暁には、一挙にメタモルフォーゼが起きるでしょう。公安最高幹部の家族による阿呆な消費記録はすべてプラットフォーマーに筒抜けです。過去の消費記録をＡＩで分析されると一家のプライバシーはまる裸。もはや公安が身を守るためにはプラットフォーマーの会長を人質に取るしかありません。ジャック・マーが見本を示しました。学歴無く、役人と戦いつつ貧困から身を起こし、一代にしてアジアの大富豪になったのに、彼は不本意にも公安の人質なのです。もうアリババ集団も彼のものではありません。まだ50代なのに……。中共圏では、個人が自己実現できるスペースはありません。米国人がこの空間に同居できるわけがない。米支は地球を次世代ソフトウェアで分割します。孫正義氏のようにいったんシナ側についた者は、「二重の罠」に嵌るでしょう。
　次。
　Andy Medici 記者による2018-12-5記事「This local startup is changing how the military uses weapons. It’s almost ready for an exit.」。
　　　　ベンチャーの「Ｔ-Ｗｏｒｘ」社が、米軍小銃向けの「インテリジェント・レール」を８年かけて完成した。「Ｉ レイル」と呼ぶ。
　兵隊の小銃の照準器がとらえたデータが無線で部隊司令部に送信される。
　また、兵隊が射耗した弾薬数を機械がカウントし、それも司令部に伝える。
　このレールによって、すべてのテッポウが無線機になる。兵隊は、据銃したままで、あるいはみずから射撃しながら、上級指揮所に現在の状況をボイスで説明できる。それもビデオ動画付きで。
　無線機と小銃が完全一体化するのだ。
　会社オーナーによれば、この機器の市場は１００億ドルだろう。
　米陸軍はこのようなシステムの整備のためには２５０億ドルを投じてもよいと思っている。
　しかし会社は当面５００万ドルの事業拡張資金を調達しなければならない。無名・無実績なので。
　ちなみにこの会社はすでに米陸軍の「スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチ」プログラムから４８０万ドルを投資されている。
　これに、民間の投資家たちも、総額１５００万ドルを出資して加わっている。
　Ｔ-Ｗｏｒｋ社はげんざい社員12名。既に取得した特許は15個。申請中なのが６個。第三者機関によると企業価値は３４００万ドル。
　※とっくに中共が物真似にとりかかっていることだろう。ユーザーから使用料を徴集するビジネスモデルであるらしい。おそらくこれも「５Ｇ」が前提になっている。
　次。
　Martin Giles and Elizabeth Woyke 記者による2018-12-7記事「The 6 reasons why Huawei gives the US and its allies security nightmares」。
　　　　Ｈｕａｗｅｉの機器を早くから深く疑っていたのは英国のＧＣＨＱである。2010年から調査していた。
　無線でシステムがアップデートされる仕組みが、危ない。これを利用すれば中共の政府ハッカーによる対外サイバー・スパイは簡単だから。
　2018-5に国防総省は、米軍基地内の売店でHuaweiとＺＴＥの商品を扱うことを禁止した。米軍将兵の現在位置が中共軍によって把握されてしまうので。
　５Ｇ通信は、ロボット運転カーや工場内の機器制御に広範に使われるようになるはず。その５Ｇにシナ人が細工したら米国のインフラも工業も経済活動もある日、一瞬で破壊されてしまう。というわけでシナ製５Ｇ機器を自国内に普及させるわけにはいかない。
　オーストラリアとニュージーランド政府も、Ｈｕａｗｅｉ製の機材を５Ｇ無線インフラストラクチャーに使用することを禁止した。
　今週、ブリティッシュテレコムもHuaweiを禁止する。
　Ｈｕａｗｅｉの創始者、Ren Zhengfei は、もと人民解放軍の将校である。
　※一方、ソフトバンク社は、米国が禁止するファーウェイと組んで基地局を作りつつあり。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-12-7記事。
　　　インド国内で、古いソ連式の23ミリ機関砲弾の爆破処分を進めている。危ないので。ところがその運搬作業中にも爆発事故発生。
　６人死亡。
　2016年には対戦車地雷の炸薬が古くなっていて自爆事故。16人死亡。
　※高温多湿環境下で長時間貯蔵された硝酸エステルは液状化し、衝撃に敏感になり、自爆事故も招く。しかしそれは過去の話だと思っていた。というか、地雷はＴＮＴだから何十年置こうが液状化せんだろ。信管の問題？　記事は、インドのメーカーの品質管理がなっていないと示唆する。

　正確には、「白伏［しろふし］稲荷温泉」と改名している。８月に蝦夷松山に登山したとき、すぐ脇を通ったのに、まったく気が付かなかった。どうもその直後に竣工したらしい。
　あわててネットで検索すると、浴場に時計がないだとか、口コミはあまり良いことが書いてない。
　ところがじっさいに行ってみたら、時計はついていたし、高温度の浴槽も完備している等、わたし的には満足が得られたのである。
　陣川温泉は泉源の温度がじゅうぶんに高くないために、重油ボイラーを使って再加熱する必要がある。だからどうしたって料金は500円より下げられまい。それでも油価が変動するので並の経営者では心労に押し潰される（古タイヤを燃料化する新式ボイラーを導入して復活した「あじさい温泉」はレアケース）。それで陣川温泉の旧オーナーは自殺を遂げたと聞いている。だからこの山裾の場所を引き継いで建物をまったく新しく建て直し、館内に多数の高齢者従業員を配することのできている新事業主が、五稜郭公園の近くで不思議な喫茶店を経営している神道系の宗教団体だと聞いて、それは地元には朗報じゃないかと素直に思った。
　この温泉内部の面白さだが、現経営者が資金と「マンパワー」にはそれほど不自由していないが温泉経営は素人なのだと考えるといろいろ納得できた。露天風呂は無い。これは燃料代の節約を考えてだろう。その代わりに２階に展望風呂というのがある。ところが、その２階の浴場へ行くには、いったん脱衣所まで戻り、そこからすっ裸でエレベーターに搭乗するか、やはり全裸のままでエレベーター脇のオフィスビルっぽい階段を登って行くしかない。ヌーディスト村かここは？　もしエレベーターの扉が開いたとき、そこが予期に反して大宴会場だったりしたらどうなるのか？　コントだろう。また、もし階段の上から下りてきた人がスーツ姿の男女の一団だったら？　逮捕されちゃうじゃないかよ。さすがにエレベーター前には従業員が立ち番をしており、トラブルが起きないように気をつけている風だったが、それすら罠かもしれん。わたしにはとても試す勇気は無かった。が、蛮勇を以って鳴らすわが家族の報告によれば、２階浴場の方が照明を落としてあって落ち着けたと。ただし函館港方向の展望がそれほど佳いわけではなく、向かいの民家から覗かれぬように設けられた目隠し板が邪魔であったと。
　館内の暖房は十分であり、待合スペースで湯冷めすることもなし。これは高く評価されてよい。
　また往々、こうした施設の待合室ではＴＶの音量が大きいのが迷惑なのだが、ここは音量が控え目で、好感できた。
　女湯の脱衣所に置かれたヘアードライヤーは「100円玉で10分」だそうで、「時間は３分でいい」「100円は高すぎる」との声を聞いた。
　ガチャガチャ引き換えサービスは、オープン当初だけの短期企画ではなく、継続するらしい。ということは、ここに１回やってくるごとに、予備のタオルが１枚増えてしまう可能性があるのか……。
　講評。いまさら設計変更など無理だろうからこれは愚痴なのだが、１階を男湯、２階が女湯、と、上下で分割するレイアウトにするべきだった。週替わりで上下階を入れ替えさせるようにしたなら、地元客も飽きないに違いない。
　上下階ですっぽんぽんの客に自由交通させるなんて、管理要員の人件費を考えただけでもおそろしい話だ。
　しかし、できるだけ多数の従業員を抱えるというオーナーのポリシーでもあるのならば、以上の講評は撤回する。願うところは、この温泉が長く持続してくれることだ。
　次。
　記事「Russia’s controversial 9M729 missile system: A not-so-secret secret」。
　　　　ロシアのＩＮＦ違反品目、９Ｍ７２９は「ノヴァトール」とも言い、ＮＡＴＯ識別称は「ＳＳＣ-８」である。
　ロシアのＩＮＦ違反を米国庶民が知ったたのは、2014-7の『ＮＹＴ』報道が最初だった。オバマがプーチンに、違反を咎める書簡を送ったというすっぱぬき。
　なんと違反実験は２００８年前半から続いていたのだという。
　ＮＹＴ報によればオバマ政権はロシアがＩＮＦに戻るよう期待して公然たる非難を控えたという。
　2018-12-4の国務省発表によれば2014から今日まで秘密裡に５回、米露の核兵器担当者同士でこの件が話し合われたものの、ロシアは嘘と韜晦を続け、開発と生産を続行した。
　11-29にトランプ政権のＮＳＣメンバーであるクリストファー・フォードが、ＤＣのウィルソンセンターにて、ロシアのＮｏｖａｔｏｒ社が「９Ｍ729」という違反品目を開発したと公表した。
　ノヴァトール局は、ロシア国営兵器廠アルマス・アンテイの一部門で、これまで、海上発射型のカリブル巡航ミサイルをてがけている。
　国家情報局のダン・コーツによれば、９Ｍ７２９は2000年代なかばから開発がスタートした。諸元は謎である。
　路上機動式のイスカンダル戦術弾道ミサイル（核／非核両用）と、カリブルの技術が応用されているのではないかという。
　開発のための試射は２０１５年まで熱心に反復された。
　ＩＮＦ条約では、海上発射式または空中発射式であった中距離ミサイルを陸上から発射するテストを行うことも禁じている。が、ロシアは条約を蹂躙し続けた。
　「９Ｍ７２９」の射程については、部外者は誰一人知らない。ブルッキングス研究所の軍縮専門家スティーヴン・パイファーは、過去に2000kmだと見積もったことがある。が、最近は「５００km強かも」と自信なさげである。
　※試射を衛星でモニターできている政権内の情報系高官は、とうぜん飛距離は把握している。だがそれがちっとも漏れて来ない。これは偉い。
　トランプ政権は、９Ｍ７２９は間もなく実戦配備される、そういう段階に来たと信じている。
　2017-2のＮＹＴ報道では、ヴォルゴグラード市近郊、カプスティン・ヤールにあるロケット発射場と、別の某所で、ロシアの複数の部隊が新型ミサイルを装備していると。
　コーツによれば、既に装備している部隊がセベラル個あると。その一部はアジア向けかもしれないと。外見は既存のミサイルに似ており、コンパクトで、発射車両による機動が敏捷で、したがって衛星ではリアルタイム追跡をし難い。
　2017-12にロシア外務省は、9Ｍ729の存在を認めた。しかしそれはＩＮＦに違反していないのだと言い張った。
　次。
　 Ben Werner 記者による2018-12-5記事「U.S. Destroyer Conducts FONOP Near Russian Pacific Fleet Headquarters」。
　　　　　　　　　米駆逐艦『マッキャンベル』（ＤＤＧ-85）は、ウラジオストックの目の前、ピョートル大帝湾で、ＦＯＮＯＰを実施した。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-12-6記事。
　　　シナ人の信条「水に落ちた犬は叩け」を英訳すれば「Attack while the enemy is weak」である。
　10月後半、民間衛星が、『０９４』型ＳＳＢＮ×２隻が浸水してドックで艤装中であることを探知した。
　げんざい『０９４』型は４隻就役しているが、かんじんのＳＬＢＭが未完成である。

　韓国が三菱重工の資産を差し押さえるとなったら韓国空軍のＦ-35が日本に飛来することはあり得なくなる。それは「対抗差し押さえ」の対象になるからだ。もし、米国に言われて渋々飛来するとしても、韓国政府はその整備費用を一切支払わないという捨て身のイヤガラセに出ることは必定である。
　つまり今月を以って「米韓同盟」は終わる。
　航空自衛隊小牧基地（県営名古屋空港）に隣接する三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所の小牧南工場の機能は整理した方がよい。というのはこれはいまや外交的な「迷惑施設」だからだ。こんなものがあるおかげで韓国との腐れ縁を米国から強いられてしまう。小牧のアセットは豪州へそっくり移転し、できれば売却するのが合理的である。小牧には空自向けの最小限の整備機能だけ残せばいい。
　有事には小牧は大陸からの五月雨式のＳＳＭ攻撃にさらされ、せっかくの設備も、戦争が終わるまで、機能発揮できない。なんのための広域整備拠点だか、わからなくなる。まさに投資するだけ、サンクコストなのだ。このままだと自由主義陣営の防衛が崩壊するので、早く「損切り」しなくていけない。
　豪州の中～南部まで届くシナ製弾道弾はＩＣＢＭしかない。非核のＩＣＢＭくらい割りの合わぬ軍備はない。したがって豪州ほどＦ-35の整備拠点として好適な場所は、西太平洋～インド洋域には、みあたらないのである。
　大きなスケールで国防を考えなければならない。三菱の工場を豪州へ引っ越しさせるだけでいいのだ。それが戦略的なリスク分散である。
　豪州工場の資本形態はいろいろなオプションがあり得る。それは最適なものを考えればいい。忘れてはならないのは、儒教圏からの一切のイヤガラセを排斥できるスタイルにする用心だ。
　次。
　Loren Thompson 記者による2018-12-4記事「Trump Says U.S. Defense Spending Is ‘Crazy.’ It May Signal An Important Shift.」。
　　　　　　　上下両院の軍事委員長（どちらも共和党員）が連名でＷＳＪ紙に、７３３０億ドルとなっているＦＹ２０２０の軍事費要求案を削減してはならない、と寄稿をした数日後（12-3）、トランプ氏は、今の軍事予算は異常であって、制御不能な軍拡に至る前になんとかしたいとツイッターに表明。
　業界では７０００億ドルにまでＦＹ2020は減額されるのではないかという観測がある。
　※この12月３日のツイッターの意味はとてつもなく重要。ロシアには「軍拡」の体力などないので、これは習近平が「ハイパーソニック核ミサイル競争を始めようか？　無制限に？」とトランプ政権を水面下チャンネルで脅迫したのに対して「半公式」に返答してみせたものに相違ない。たぶん「脅し」のメッセンジャーとしてはキッシンジャー老人が使われたのだろう。Ｇ20で習近平がおとなしそうだった……だとか、おおかたの日本の「ニュース解説者」は中学校生徒新聞レベルな阿呆面さらしすぎですわ。
　政権を２年率いてトランプは気づいた。７０００億ドルというカネは、いかにも巨大な機会費用である。その額をちょっと転用できれば、他に可能になる夢の政策が一杯あるのだと。
　※たとえばメキシコ国境の「壁」造りだね。今の内務省予算ではとうてい完成させられないが、軍事費を流用するならば話は別となる。
　いま、トランプを動かしている側近３人組が居る。筆頭はジョン・ボルトン。次にホワイトハウスの予算担当アドバイザーのミック・マルヴァニー。三人目は、貿易担当アドバイザーのピーター・ナヴァロ。
　※西海岸人で、インタビュー慣れもあまりしてないようなナバロ氏が、ここまでビッグになってくれるとは……。感慨ひとしおだ。東部エスタブリッシュメントじゃないんですぜ？　これこそ「快挙」と申してさしつかえない。
　マルヴァニーは議会人だったときにティーパーティの指導者格だった。※大きな政府予算には反対。
　ナヴァロは、国防の基本は強い経済だと大統領を鼓舞している。
　トランプは韓国とドイツの軍事費怠慢に我慢がならない。それがマティス憎しに結びつく。それが３人組の影響力をますます強化する。
　次。
　Gareth Jennings 記者による2018-10-4記事「Australia prepares to receive F-35A」。
　　　　　豪州空軍は12月10日に、最初のＦ-35Ａ×２機を迎えるはず。
　基地は、ニューサウスウェルズのウィリアムトン。
　この２機の製造開始は２０１１年であった。そして２０１４年にアリゾナ州のルーク空軍基地に運ばれていた。
　そこで豪州人パイロットが訓練を受けていた。
　豪州空軍はＦ-35を１００機取得する意向で、すでに72機は発注された。
　豪州空軍は、旧タイプのＦ-18ホーネットを引退させてＦ-35に換えて行く。ただし、新タイプのＦ／Ａ-18 スーパーホーネットとＥＡ-18Ｇグラウラーは現役であり、当分は部隊の中核である。
　Ｆ-35Ａが豪州空軍の戦力として数えられるようになるのは、2023年以降が予定されている。それまではＦ-35は戦力ではない。
　※Ｆ-35Ａを訓練のために１時間飛ばすと、それだけで３万９０００ドルかかる。Ｂ型は燃費が悪いのでさらに倍増するはず。こんなものでどうやってパイロットの技倆を磨くことができるのか？　１人が毎月、数十時間飛行しなければ、技倆の維持すらできないのだ。それが百数十人分？　米国か石油成金国でもない限り、Ｆ-35部隊は持続不可能なのである。財務省はそんな計算もできない？　ちなみにスーパーツカノを１時間訓練飛行させるには、１千100ドルポッキリしかかからない。同じ訓練費用で35倍の訓練ができるわけ。想像してみよう。「九七式戦闘機」と脂の乗り切った陸自のパイロットが３５０人くらいも下地島に進出したら？　誰が尖閣を占領できるであろうか。こちらは24／365の上空制圧を持続可能で、向こうにはその真似は不可能なのだ。実際にはスーパーツカノは「飛燕」よりも重く「四式戦」やマスタングよりも軽いカテゴリーなのだが（そして航続距離ではＰ-51以上）、ハンドリングのしやすさが傑出するＥＭＢ-３１４は九七戦に喩えるのがふさわしいと思う。ブッシュプレーンのように草原にも降りられるのだ。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-12-5記事。
　　　　2018-10に米空軍は、モンタナ州の「パウダー・リバー訓練飛行空域」に対してＧＰＳ電波を停波し、Ｂ-52／-１Ｂ／-２　の合計10機の重爆が、ＧＰＳ無しでもまともに航法がやれるかどうか、実演させてみた。
　クルーたちは、昔ながらの紙の「航空地図」を確かめながら、高度１万６０００ｍを飛行した次第だ。
　しかし地文航法は至難であった。というのも下に雲があったため。
　次。
　TONY CAPACCIO 記者による2018-12-5記事「Faulty bomb elevators make for rough going in aircraft carrier deal」。
　　　　『フォード』型新空母には11箇所の揚弾エレベーターが付属するのだが、造船所のハンチントンインガルス社はそれをまだ完成できていない。
　上院軍事委員会の現在の委員長、ジェームズ・インホフェ議員（共和党所属、オクラホマ州選出）が指弾。
　『フォード』の建造費は５８０億ドルである。

　千歳空港／千歳航空基地は、アラスカとシンガポールの中間にある。そして、成田のように混雑していない。
　アラスカの米陸軍部隊を極東に空輸するときは、お気軽に、千歳に立ち寄ってもらえるようにする。着陸料はペイバック。燃料代は外務省の予算からお支払い。
　このような環境を日本政府が整えてやることにより、段階的に在韓米軍の撤収も可能になり、しかも、日本の安全は強化される。アラスカと北海道の間にロジスティクスのメチャ太い線が確立するからだ。
　千歳周辺の陸自駐屯地にはじゅうぶんな余積があるので、一時滞留兵舎を設けることに何の不都合もない。朝鮮戦争いらい、過去の実績もある。
　この「外国兵のお客さん」のインバウンドのおかげで、千歳市の歳入は逆に増える。第１特科群が消えても、問題はない。
　では第４特科群が消える上富良野はどうするか。
　上富良野駐屯地と、隣接する上富良野演習場内には、ＡＳＥＡＮの陸軍が「冬季戦技訓練」のできる施設を設定する。そして北部方面隊がその稽古をつけてやる。
　能力ビルドアップの一環だ。
　隊舎は、演習部隊の廠舎として、そのまま活用を図ればよい。上富良野町もこれなら文句は言わない。
　これから日本の若年者人口が減ると、長期的には、フィリピンやインドネシアの兵隊さんにわが国が助けてもらわねばならぬときだって、やってくる。そんな将来の布石を今から打っておかないで、どうするのだ？
　とにかく統幕は考えていることのスケールが小さすぎる。地理的にも時間的にもね。
　次。
　Gary Anderson 記者による記事「Counter-Hybrid Warfare: Winning in the Gray Zone」。
　　　　※記者は退役した海兵隊大佐で博士号を持つ。
　ハイブリッド脅威　についての2011の米陸軍の公式定義。正規軍＋非正規軍＋犯罪者が一致協力して相互便益を図ろうとすること。
　これは脅威定義であって、戦争の定義ではない。
　そこでこの論文は定義する。ハイブリッド戦争とは、ある国家が、紛争を直接交戦にまでは結びつけぬ流儀で、物理的・非物理的な手段を用いて、国家の政策上の目的を達せんとすること。
　2001アフガニスタン作戦はハイブリッドだった。地元武装グループを駆使したから。リビアのカダフィ打倒もそうだった。
　※驚くべし。シナ沿岸については一語の言及もない。そしてこのテーマの絞込み方から見当がつくこと。マティスはエストニアで海兵隊の出番があると思っているから対支には関心が薄いのか。早く馘になってくれ。
　次。
　Stew Magnuson 記者による2018-12-3記事「Coast Guard Launches Polar Communication Satellites」。
　　　スペースＸ社のロケット、ファルコン９が、沿岸警備隊用の通信実験用キューブサット「ユーコン」と「コデアック」を低軌道の極軌道に投入した。この打ち上げはライドシェアであり、他に62個の衛星が同時に投入されている。
　この２機の衛星は、４０６メガヘルツの遭難信号ビーコンを探知する。
　※キューブサットの時代に入っている。自衛隊はこの分野でもまたしても遅れを取っている。たぶん新大綱にも何の言及もないことだろう。防大生はほぼ全員理工系のはずなのに、それでも、このザマだ。戦前の日本が米軍に勝ち目などなかったことが、つくづく察せられる。アイディアの勝負で周回遅れを喫する癖がついているのだ。アイディアに予算は要らないよ？　難治病だね。スペースＸに便乗させてもらえば、リズナブルなコストでマイクロサットが投入できる。防大内の実験室で自作した衛星でも、性能は十分だ。なぜその発想が出来ない？

　Jonathan Hall 記者による2018-11-29記事「Hybrid War in the Sea of Azov」。
　　　　　５月16日にロシアは、占領地クリミアとケルチ半島を直結する橋を架けた。
　ロシアがアゾフ海からウクライナ艦船を締め出すのは、大蛇が巻き付いて獲物を窒息させようとする戦法に他ならない。
　この橋の下を2018-6いらい150隻以上のコンテナ船が通航してアゾフ海の２つの港（マリウポリ、ベルデャンスク）に入ったが、ロシア海軍はいちいち臨検して厭がらせをした。
　臨戦は１隻につき24時間以上。これで船主には4000～5000ドルの損が出る。
　船舶によるウクライナ商品の輸出の８割がアゾフ海のこの２港を利用するものである。使えなくなればドンバス地区で数千人の失業者が生ずるはずだ。
　11-25日の事件。
　オデッサからマリウポリへ向かうタグボートを、ウクライナ海軍の砲艇『ベルデャンスク』と『ニコポリ』が護衛してケルチ海峡に入った。
　すると海峡南口にてロシア沿岸警備船『ドン』がタグボートにラミング。さらにロシア側はタンカーによって水道を封鎖した。
　さらにロシア側は個人携行火器によってウクライナの砲艇２隻を銃撃し、水兵６名を負傷させた。
　続いてスペツナズ（特殊部隊）がウクライナの艦船に突入し、合計24名を捕縛した。
　続いてロシア軍の２機のジェット戦闘機＋２機の軍用ヘリが現れ、騒ぎの背後に露軍がいることを誇示した。
　11-26にウクライナ大統領は30日の戒厳令を宣言し、ウクライナ議会はそれを承認した。戒厳令は、ロシアとの国境県、黒海、アゾフ海等で施行される。露軍は地上侵攻作戦発起の兆候を示していた。
　ただしポロシェンコがこの大権を利用して独裁を続ける懸念を払拭するべく、議会は来年の大統領選挙の日程を３月31日と確定もした。
　ポロシェンコは9-17に、「1997対露友好条約」は無効だと宣言した。
　これは、ロシア漁船がアゾフ海のどこに入ってもかまわないとした「1993対露漁業協定」の破棄に結びつく。
　また、アゾフ海とケルチ水道は両国により共用され、同時に両国の領有する内海であると確認した「2003対露合意」の破棄にも結びつく。
　それは何を意味するのかというと、その後は、アゾフ海の問題は「公海」の問題になり、国連の海洋条約であるＵＮＣＬＯＳが適用されることになる。
　※だから、ＮＡＴＯの軍艦がケルチに入ってＦＯＮＯＰしてくれ、という要求もできるようになる。国際海峡となるから。しかし、そもそもウクライナは、最初から「内海」合意などするべきではなかったのである。これは日本への教訓だ。もし露探だらけの日本外務省に対露交渉を進めさせれば、国後島の周辺に国際海峡ではない「領海」「内海」を勝手に設定する二国間合意があっさりとできてしまうだろう。結果、一方的に日本だけが永久にその不自由に手を縛られることとなるのは、竹島、尖閣をめぐる外務当局の既往からして、見えているではないか。主権を切り売りする外務当局の売国奴を許すな！
　ケルチ海峡横断橋が開通してちょうど１週間後の5-22に、ロシア系分離工作部隊がタカロフカ市を砲撃した。同市はマウリポリに近いドネツク地方にある。
　露軍は、アゾフ海のどこにでも軍隊を上陸させられる。主導権は露軍側にあり、兵数の足りないウクライナ軍はアゾフ海の全沿岸を分厚く防禦することはできない。
　ドニエプル河流域からは穀物がシリアへ輸出されているが、意図的な河水操作によって旱魃を起こしてやることもできる。
　※この記事に興味を持った人は、拙著『地政学は殺傷力のある武器である』の第４章、それも156ページ以降のスターリングラードの石油地政学上の意味について解説した部分を読み返してくだされば、嬉しい。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-12-3記事。
　　　中共メーカーが発表した小型のヘリコプター型ＵＡＶ＝「テッポウウオ　Ａ２」が凄いという。
　いまのところ、機関銃で武装したＵＡＶとしては世界最小だそうである。
　機関銃のかわりに７kgの荷物を積むこともできる。それを抱えて20km飛行できる。
　空荷で偵察ビデオカメラだけの場合、滞空１時間が可能。
　ローター径は２ｍ16cm。１軸である。動力は電池。
　最大離陸重量が35kg。
　中共メーカーは2017年に、１２０kgまでの荷物を吊るせる垂直離陸型ＵＡＶを発売している。「ＡＶ５００Ｗ」という。これなら人間も楽に運べる。
　軽量なレーザー誘導式ミサイル×４発と、8000ｍまで照射できるレーザーデジグネーターと、ビデオカメラも搭載できるようになっている。
　中共メーカーが、人間一人を吊り上げられるＵＡＶを発表したのは2011年であった。「Ｖ７５０」といい、ペイロード80kgを達成している。レスキュー用に提案されたのである。
　中共がヘルファイアもどきの50kg級の空対地ミサイルを商品化したのが2011年であった。
　その半分の軽さ、すなわち８kg級の軽量レーザー誘導ミサイルも中共は作った。レンジが５０００ｍ。しかしこちらは輸出が試みられてはいない。
　2012年に海自が、中共のフリゲートがヘリ型ＵＡＶを発艦させている写真を撮影して公表した。後甲板に３機、映っていた。
　これは豪州のメーカー「Schiebel」社製の「Ｓ-１００」に似ていた。同製品の対外輸出は米国のボーイング社が代行している。
　中共は2010年に豪州本社から直接に「Ｓ-１００」×18機を輸入した。
　それを国内でコピーした製品をフリゲートに積んだらしい。
　西側から中共に武器を売ることは禁じられている。しかし、警察用なら構わない。この抜け道を、「Ｓ-１００」も通った。
　Ｓ-１００は、自重が２００kg。高度5500ｍまで上昇できる。
　最大速力は２２０km／時である。
　これまでの累積販売機数は２００機強と見積もられる。
　米国には「ＭＱ-８Ｂ　ファイアスカウト」という、小型有人ヘリを無人化した1.5トンの本格的な機体がある。アフガニスタンにも持ち込まれた。これは米海軍が、狭いフリゲート艦用として開発した。
　陸軍は垂直離着陸にこだわる必要がないので、提案された偵察型の「ＲＱ-８Ｂ」をリジェクトした。おびただしい数の固定翼の偵察ＵＡＶをすでに有しているのに、なんで滞空時間の短いヘリ型ＵＡＶなどを買わなきゃならないんだというのが、米陸軍の見解。
　ＭＱ-８Ｂ　ファイアスカウトのペイロードは２７２kg（＝600ポンド）である。滞空８時間可能。

　ストラテジーペイジの2018-12-2記事。
　　10-25から11-7のＮＡＴＯ演習期間中、ロシアは国境（コラ半島）の軍事基地内からＧＰＳ妨害電波を発信し続けた。
　北部フィンランドとノルウェイは、ＧＰＳ妨害の迷惑を蒙った。
　ノルウェーは発信源を正確につきとめた。
　ロシアはオレたちは何もやっていないと否定している。
　ＮＡＴＯの軍用機や民航のジェット旅客機には、一切の影響がなかった。
　しかし個人所有の小型機は影響された。
　ロシアのメーカーが長年開発してきたＧＰＳジャマーは、西側の軍隊に対しては効かず、民間に対してだけ効くのである。2014のウクライナ侵略のときもそうだった。進歩していない。
　ロシアは湾岸戦争以降、ＧＰＳ誘導爆弾の脅威を重視し、味方の地上部隊が米国製のＪＤＡＭで精密攻撃されずにすむような妨害電波発生器を開発し続けてきた。ところが、それは軍用ＧＰＳに対してはちっとも効果が無いことが、一貫して戦地で証明され続けているのだ。2018ＮＡＴＯ演習で確認されたように、いまだに同じである。にもかかわらずなんでこんなものを作り続け、売り続けているのか？
　買い手がいるからである。
　ロシアの初期のＧＰＳジャマー開発企業は「Aviaconversia」社といった。
　1997年から同社は４種類のＧＰＳジャマーを市販開始した。出力は４ワットから８ワットで、１個が４万ドルだった。
　宣伝では２００km先まで妨害できると謳っていたがもちろん誇大であった。
　バッテリー抜きの重さは８～12kg。
　消費電力は25ワット／時だった。
　２００２年、AviaConversia社は突如として消えた。ロシア軍の一部門として吸収されたことは明らかだった。
　２００３年、イラク軍はアヴィアコンヴェルシア社製のＧＰＳジャマーを使って米軍機からのＪＤＡＭを逃れようとしたものの、まったく効かないことが立証された。
　中共は2007年から、トラック車載のＧＰＳ妨害システムを海外へ販売している。
　北鮮によるＧＰＳジャマー攻撃は2011～2012年。やはり在韓の米軍機には何の影響もないことが確かめられた。
　２０１６年にロシアは、可搬式ＧＰＳジャマー「Ｐｏｌｅ　21」を海外市場に売り込みはじめた。
　このシステムは、既存の携帯電話中継タワーに取り付ける。
　そして20ワットの妨害電波を出し、半径80km以内の民間の衛星航法を妨害する。
　はやくも90年代なかば、ＧＰＳジャマーの回路図はインターネットにＵｐされ、ネットで部品を買い集めれば100ドルしないで誰でも自作できた。
　はんだ付け作業は、必要だったが。
　そしてすぐに、完成品キットがネットで40ドルから売られるようになった。
　ただちに米国内の専門家が調べたところ、軍隊に対しては無効だが、民間のＧＰＳユーザーに対しては害があると知られた。
　２００１年から国防総省は独自に実験した。ネットで１万ドルくらいで全部品が買い集められる、ちょっと本格的な装置をテロリストがこしらえたならば、米軍のＧＰＳも妨害されるだろうかと。結果、それでも軍用ＧＰＳは妨害されないと確かめられた。
　併行してペンタゴンは、ＧＰＳジャマーの発信源座標探知機の開発を急がせた。対電波ホーミング・ミサイルの弾頭に収められるくらいのサイズで。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-12-1記事。
　　Ｓ-４００の開発完了宣言は2018-10であった。
　ペトリとＳ-４００の最大の差は、実戦経験蓄積。後者はゼロ。
　ペトリオットが機能を発揮するかどうかは操作兵の技倆しだいである。だから米国は教育訓練をセットで売る。これが高額である。
　後進国はこの費用を嫌がる。
　ロシアは、教育訓練の代わりに、操作兵を「メンテナンス・アドバイザー」としてつけてやる。実戦でロシア製ＳＡＭの発射が必要になったら、民間人の整備員の格好をしたロシア兵が、発射してやるのだ。
　このお手軽さに加えて、購入総費用の何％かを相手国要人にコミッション料としてこっそり払い戻す贈賄工作のおかげで、ロシア製ＳＡＭは後進国から好まれる。
　サウジ軍が過去三年、ペトリによって100発近いイラン製ＢＭを迎撃したのはすごいことだ。
　これに比してシリア兵の水準は酷い。Ｓ-２００でロシア製の四発哨戒機を誤射して墜としてしまったのが唯一の戦果なのだから。
　Ｓ-２００は60年代からある古モノである。
　Ｓ-３００は1978に登場したが、まだ実戦で１機も撃墜したことはない。
　Ｓ-４００は２００７年に露軍に部隊配備されたというものの、これまた実戦では１機も落としたことはない。
　セルビア人も優秀だ。1999年にＦ-117をロシア製ＳＡＭで撃墜してみせた。ＮＡＴＯ空軍機によるＳＡＭ駆りを巧みに逃れながら、反撃したのだ。
　これに対してシリア軍は1982年にイスラエル機を１機も落とせず、ＳＡＭ部隊を壊滅させられてしまったものである。
　米国の強みは、Ｓ-３００の実物を入手して弱点を研究できていることである。ソ連崩壊直後、Ｓ-３００は誰でも「市場調達」できる状態だった。
　２０１４年に経済制裁を食らう前、露軍は56個大隊のＳ-４００を2020年までに整備する計画だった。
　しかし2017年なかば時点で40個大隊しか整備できていない。
　しかも、2007年からＳ-４００がモスクワ周辺に展開し始めたというのに、国防省は２０１２年に古いＳ-３００Ｖ（ＳＡ-12）を追加発注しているのだ。このことはＳ-４００に欠陥があったことを示唆する。
　次。
　Bob Sorokanich 記者による2018-12-1記事「Why the Diesel Jeep Gladiator Pickup Tows Less Than the Gas Engine」。
　　　ジープ社の２０２０年モデル「グラディエーター」は、Ｖ６の3600cc.ガソリンエンジンなのに牽引力が7650ポンドもあるとＬＡオートショーで公言された。この値はトヨタの「タコマ」より大きい。
　あとから、３リッターのディーゼルも発売するが、そのトルクはガソリン仕様車よりも小さく、牽引力はおよそ５００ポンド軽くなるんじゃないかという。なぜなのか。
　理由はターボだから。圧縮した空気は冷やしてからシリンダーに送り込まねばならない。その冷却システムが、グリルを透過する空気を費消してしまうので。
　次。
　Helena Pozniak 記者による2018-11-26記事「The Technology That Will Finally Stop Poachers」。
　　　　　　　　２００９年いらい、自然動物保護管理隊員（ゲームレンジャー）が密猟人のために射殺される事件が全世界で８７１件確認されており、２０１７年だけでも１００人死んでいる。
　南アのクルーガー公園の近辺では８時間に１頭のペースで野生の犀が密猟されて殺されている。
　同地のパークレンジャーたちは、「密猟者を見つけたら逮捕せず殺せ。裁判無し」と指導を受けている。敵も高性能ライフルで武装しているので、ほとんど反政府ゲリラ部隊と同然であり、逮捕のために近寄ることが非現実的なのだ。レンジャーが見つけ次第に遠距離から射って死刑に処すしかない。
　密猟者は１本で15万ランドを得る。これはカタギの南ア国民の５年分の収入に相当する。
　犀の角は１本、７kgぐらいである。
　2017年のこの公園付近の密猟人は推定１０００人であった。
　死の危険があるのに密猟者はあとからあとからやってくる。犀の角は闇市場にキログラムあたり６万ドルで売れるのだ。これは貧乏黒人にとって死のリスクに値する。
　下っ端のゲームレンジャーが密猟者から1000ドルで買収されてしまうこともある。そのくらい儲かる商売なのだ。
　世界の犀の85％は南アフリカに棲息する。
　密猟しても何も得られないようにするため、野生の犀の角をあらかじめ切除してしまう方法や、犀の角に小型発信機を埋め込む方法もあるが、リスクが伴う。体重がデカすぎるので麻酔薬の適量がわからない。ヘタをすると麻酔のせいで失明したり死ぬことがある。
　結界に多数の監視カメラを設置し、センサーのネットワークを構成し、侵入者を見張る方法は、南アの特定地所においては、成功した。
　密猟人はおきまりの行動パターンを反復してくれるので、そこを見逃さないことだ。
　侵入点は毎回変わる。しかし月明がないと猟果もない。だからやってくる日時は絞り込める。
　賊が境界フェンスのワイヤーを切ると、それは通電されているのですぐにアラームがセンターに伝わる。
　また結界線の地中には磁気センサーが点々と埋められている。銃器などの金属を携行した者がそこを横切れば、やはり無線で管理人センターに通報が行く。
　自然公園から密猟者を排除することは南アにとって重大課題。というのは、この国の観光収入は莫大であり、それによって多数の雇用もつくられているから。
　※固定脚で軽量（1133kg）な九七式戦闘機多数を保有した沖縄戦当時の旧陸軍と、ＡＨを少数保有し沖縄まで自力飛行もさせられない今の陸自が先島群島で戦闘したら、旧陸軍の方が勝ってしまう。スーパーツカノは四式重爆「飛龍」以上の夜間対艦攻撃能力を持つ。陸幕スタッフは顔を洗って戦史叢書『沖縄・台湾・硫黄島方面　陸軍航空作戦』（Ｓ45）を読み返し、先達の遺訓を再度確認すべし。「海兵隊の天下り先互助路線」では情けなさ過ぎるぞ！

　Oriana Pawlyk 記者による2018-12-1記事「The Days of Secret Military Operations May Soon Be Over. Does That Matter?」。
　　　　　　　いま世界には27億7000万人のＳＮＳ利用者がいる。
　ＳＮＳを含めたオープンソースをマイニングすれば、秘密の軍事情報だって、たいがい分かってしまう。
　じつはビンラディンの隠れ家突入作戦も、近所の住民によってリアルタイムにネットに上げられていたことが後から分かった。もしこれをリアルタイムでマイニングできれば、偵察衛星もスパイもいらないわけだ。
　ある駐屯地の温水の使用量が急に増えたり減ったりしたら、それは部隊の移動があったことを示唆するだろう。
　ある海兵隊員がＳＮＳ投稿をパッタリと止めたら、そいつは戦地に動員された可能性が考えられる。
　こうなると、ツイッターやフェイスブックを軍隊が逆手にとって敵軍を騙すこともアリだ。たとえば実際には出港している空母が未だに在港しているかのような偽写真を投稿することも可能であるから。
　※「港に戻って来るところを撮影しました」というフェイク写真ならば、もっとバレるまでの時間が稼げるだろう。それは岸壁ではなく水道某所におけるチラ見かけの望遠撮影だから、即座にコンファームできなくても不思議がないし、同じ撮影場所ですぐに確認のできるスパイ投稿者も稀少だ。
　やがて、この世の真実は、「嘘の海」の中に埋没してしまう。
　ロシアが形成しつつあるのは、そんな世界だ。……と、ピーター・ジンガー先生。
　モスル市の攻防中、ＩＳは、大損害を受けていたのに「勝利しつつある」とオンラインに投稿し続けた。そうする必要があった。世界のイスラム教徒が視るネットの世界ではＩＳは勝っていることにできる。そうすることでＩＳ戦士の全世界リクルーティングは持続可能なのである。
　デザートシールドのとき、米軍はタンカーをいつも同じ時刻、同じコースでイラクの周辺空域に飛ばした。そしてある晩、それにピタリと寄り添ってＦ-117ステルス攻撃機が飛び、バグダッドに第一弾を落としてやった。
　次。
　Karen Hao 記者による2018-12-1記事「Inside the world of AI that forges beautiful art and terrifying deepfakes」。
　　　　　　　「ディスクリミネーター（弁別、ダメ出し）ＡＩ」と「ＡＩ絵描き」の相互対話作業を高速で続けさせると、やがて、細部までホンモノそっくりな図像をＣＧ生成できる。
　他人の指紋もリアルに再現できるし、他人のバイオメトリック・データすら複製できるのだ。
　ディープ・フェイクもこの原理によれば、どこまでもリアルさを追求できる。
　次。
　Sydney J. Freedberg Jr. 記者による2018-11-30記事「AI In Your Eye: Army Goggles Will ID Targets Automatically」。
　　　　　　米陸軍は、「イメージ認識ゴーグル」を試験中である。敵の戦車のような高い脅威の存在をＡＩが自動で認識し、それを装着している兵士に知らせるだけでなく、分隊の仲間全員にも警報。さらに目標の座標を後方の対戦車ミサイル部隊に電送もする。
　これはマイクロソフト社の子企業ホロレンズ社が陸軍から４億８０００万ドル（２年間）で請け負った一体的視覚増強システム＝ＩＶＡＮＳの機能のホンの一部にすぎない。
　ＩＶＡＮＳは、以前には「ＨＵＤ　３・０」と称されていた。戦闘機のヘッドアップディスプレイの歩兵版を創ろうという発想だった。
　だが以前には、イメージ認識の話はなかった。ここへきて、いきなりそれが飛び出してきた。
　ＡＵＳＡ　ＡＩ　の会場でクリス・ドナヒュー准将（米陸軍の歩兵近代化担当）が説明してくれた。
　いわく。米陸軍部隊が前線で発見して破壊すべき優先目標というのがあり、その順番は、ＳＡＭ（「ＳＡ-22」「Ｓ-３００」「Ｓ-４００」）が第一で、戦車（Ｔ-90など）は二の次なのである。
　今日の陸軍はマルチドメイン・ドクトリンを採用しており、まず味方空軍が活動しやすくするために敵のＳＡＭを排除してやることになっているのだ。
　「Ｔ-14」だろうと、それはＳＡＭより優先はされない。
　ＩＶＡＮＳのゴーグルを装着した兵士が戦場を見回す。すると、遠くの樹林に潜んでいる「ＳＡ-22」をたちまちにＡＩが見つけ出してくれる。というのは「ＳＡ-22」を撮影した数千のイメージがライブラリに貯蔵されており、ＡＩはそのライブラリとの類似点を瞬時に風景の中に見出すのである。
　もちろん無線でつながるクラウドサーバーが必要だが、それはＨＭＭＷＶやストライカーの車内に置かれている。
　ただしペンタゴンの大方針としてＡＩが敵だと判断したものを攻撃する前には必ず人間が介在してチェックする。さもないと戦車と間違えて孤児を満載したスクールバスを爆砕しちまったとかいうスキャンダルに米国は見舞われるだろうから。
　兵士甲のＡＩゴーグルが風景の中に「Ｔ-90」を探知したとしよう。すると、分隊内でジャヴェリン対戦車ミサイルを抱えている兵士乙のゴーグルにその位置データが表示される。兵士乙は目標が確かに敵の戦車だと確認した上で、ジャヴェリンを発射すればいい。
　傾向として、若い兵隊ほど、より多くの「データ」をゴーグル上に表示して欲しいと望むのだという。
　※島嶼戦では敵が持ち込めるＳＡＭにかぎりがある上、イスラエル軍がやっているように先行して囮ドローンを放てば敵のＳＡＭ庫は空になる。空中のスーパーツカノからリリースできるロイタリング自爆型ミニ・ドローンの開発が待たれるぞ。

　速報。
　12月中旬以降、『米中「ＡＩ大戦」――地球最後の覇権は、こうして決まる』が並木書房から発売されます。
　この本の企画は10月13日に提案し、11月15日に脱稿。それから１ヵ月ちょっとで書店に並ぶわけで、2001年の9-11直後に書いた、ちくま新書いらいのスピード記録になります。正直、年内に間に合うとは思っていませんでした。並木書房さん、凄い！
　こんな時代ですから、出版だってスピード感が大事ですよね。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-11-30記事。
　　　英軍は16機の「ＣＨ-47　チヌーク」を追加発注した。
　型式は「ＭＨ-47Ｇ」である。特殊部隊が運用する。
　英軍が受領するＧ型には「空中受油プローブ」は付いていない。しかし機体内には、空中受油をするために必要な配管が、既にしつらえられている。よって、後で予算がついたときに、プローブを増設することはできる。
　この英軍のＧ型は、機内燃料タンクも大容量。そのおかげで、最大飛行レンジは１３８０kmに達する。
　※佐賀空港～那覇空港は815km。しかし陸軍知覧飛行場から沖縄までなら650km。沖縄本島から尖閣まで、長めに測っても426km。佐賀空港～与那国島西端で1206km。つまりＣＨ-47は空中給油無しでも先島群島に陸自部隊を運べるポテンシャルがＤ型以降はもともとあった。空中受油プローブ付きなら往復だって余裕だった（佐賀空港～魚釣島西端で1059km）。それをことさらに「できない」と説明したのは誰なのか？　その背後には米海兵隊最上層部の陰謀があったとしか考えられないではないか。失敗プロジェクトであるオスプレイとＦ-35Ｂを救うために日本のカネがむしりとられているのだと考えるとすべて話は整合する。美しい武器商売とはどのようなものか。ブラジルのエンブラル社はドミニカ共和国空軍のために2008年に８機のスーパーツカノを9370万ドルで売った。１米ドル＝113円として、１機13億2350万円である（複座、チャフなし、レーザーデジグネーター無し）。しかも最初の２機は成約から１年で納品した。島国であるドミニカへの武器とコカインの密輸は、スーパーツカノの洋上パトロールのおかげで、ゼロになった。米軍からアフガニスタンに供与されているスーパーツカノには「リンク16」も実装されている。中共は気の利いたターボプロップエンジンを国産できない。したがって将来にわたって対抗は不能だ。それにしても2000年代前半にＥＭＢ-314が有用性を実証してから今日まで、富士重工は何をしていたのだろう？　韓国政府はとっくに重工三社の航空部門を強制統合して、対外競争力を確保させている。日本は自由主義国なので嫌がる会社を無理に統合させる必要はないが、気の利かぬ古い会社にいつまでも威張らせていると、国防が穴だらけになってしまう。
　Ｇ型の特別な能力。８人の兵隊を同時にホイストで収容できる。
　胴体左側面にはバブルウィンドウと機関銃架。右側面にはウインチ。
　米国以外でＧ型を調達するのは英軍が初。単価は２億１９００万ドル（スペア部品、整備補助等込み）。
　英軍が2015に買っているＣＨ-47の型式は「Ｆ」で、その単価は４０００万ドルであった。
　現在、英軍が60機もチヌークを維持しているのには理由がある。
　アフガニスタンのＩＥＤで英兵がやられまくった。
　2009年の報道で、米軍は兵隊200人につき１機の輸送ヘリを有しているのに比し、英軍は700人につき１機である。しかたなくトラックで移動するからＩＥＤで殺されるのだ――と指摘されてしまった。
　「Ｆ」型の前は「Ｄ」型で、1982～94に５００機も製造されている。
　※川重はなぜオスプレイに反対する国内宣伝を打たなかったのだろう？　この国の軍需産業の闇は深すぎる！