John Ismay 記者による2018-11-13記事「The U.S. Army Is Trying to Develop New Land Mines ? Ones That Don’t Harm Civilians」。
　　　　90年代前半のクリントン政権時代は、地雷原の清掃が、世界で流行のテーマになった。冷戦終了直後のこととて。
　国家指導者として最初によびかけたのがクリントンであった。しかしアメリカは対人地雷禁止条約への参加は拒否した。
　陸軍ピカティニー造兵廠は、兵隊が視認しながら発火管制できる新型地雷の開発に取り組んでいる。
　２０１６から取り組んでいる。「ゲイター更新用地雷」と称する。
　埋設式でなく、地表に置かれる。管制は遠隔的になされる。点ではなく、地域を制圧できる。
　２０１６には、対戦車／対人だと言っていたが、2018-10には、対車両用だけだと陸軍は訂正した。プロトタイプはいまだに公表されていない。
　新地雷は無線ネットにつながれ、操作兵はセンサー画像をモニターしながら発火をコマンドする。
　車両が近づくと、センサーがオペレーターに警報を伝える。
　発火させるかしないかを、オペレーターが画面を見て決める。
　自壊〔自爆？〕機能もあり、それも無線でコマンドできる。
　敷設は、航空機から地面にバラ撒く方法にするつもり。それも落下傘なしで。
　センサーは、磁場の変化を察知するものである。
　しかしそれだけだと純然民間人の車両を区別できない。
　だからオペレーターが画像で確認する手順を噛ませるようなのだが、詳細はさっぱり伝えられてこない。
　※それだけ安定した無線リンクが確立できるのなら、「スイッチブレード」のような小型特攻無人機を飛ばした方がずっと気が利いている。最初に最小限のセンサーだけ地面に置いとくようにすれば、戦後の戦場掃除の必要もない。どこの組織にもダメな案のダメな所以に即座にピンと来ず、死ぬまでこだわり抜いて開発資源を無駄にする「半教養秀才」が、いるのだろうな。
　１９９１年、米軍はクウェートとイラクの沙漠に、１３１４発の「ゲイター」クラスター爆弾を投下。その中から９万個の対戦車地雷と２７５００個の対人地雷が飛び出し、撒布された。設計上、すべて、ある時間が過ぎると自爆するようになっていた。
　「ゲイター」クラスター爆弾は単価が３万９０００ドル。他の投下爆弾型クラスター兵器の三倍の価格だった。
　休戦の少し後で、クウェートの戦地を調査した契約民間業者によると、ゲイターから撒かれた対戦車型が２０５発、対人型が８４１発、まだ自爆していない姿で発見されている。つまり、ハイテク地雷の自壊機能とやらは、まったく信用ができない。
　※地雷外殻には必ず炸薬まで通ずる小孔を最初から穿ち、出荷状態では薄い有機フィルムで塞いでおき、敷設して半年でそこから湿気や昆虫が容易に中に入るようにしておくのが根本解決になる。炸薬には昆虫が好む成分を混ぜる。雷管回りの伝爆薬には、アンフォ爆薬のように、吸水すると固化して着火しなくなる成分を意図的に用いる。乾燥地の住民は、地面を耕す前に散水すれば、この地雷は不活性化する。場所が分からなくても、蟻の行列が教えてくれることもあるだろう。シナ人の工場主さん、読んでくれたかな？
　1991-1-30に第11海兵連隊の第５砲兵大隊は、１５５ミリ榴弾砲×３門を使い、サウジ国境に点在する味方哨所と哨所の空隙に、８５０発の地雷を撒布した。
　米軍が大砲を使って地雷原を構成した、これまで唯一の実例。
　国務省によれば、湾岸戦争以降、米軍が地雷を使ったのは２００２年のアフガニスタンにおいて、たった一度（＝１個だけ！）しかないという。
　米軍は１９５０年代開発のクレイモア地雷を多量にストックしている。これはトリップワイヤーにも結び付けられるし（獲物作動式）、視発式（手動作動式）にもできる。国防総省は、できるだけ視発式にするように指導している。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-11-14記事。
　　　珠海で発表。直10ヘリコプターに、グラフェン装甲が貼り付けられました。
　詳細発表なにもなし。硬くて軽い、というのみ。
　グラフェン装甲は、まだ英国企業の「グラフェン・コンポジッツ」社しか実用化はできていない技術である。
　ＧＣ社は、ジェルにグラフェンシートを浸潤させ、それを５枚重ねにすることにより、0.357インチマグナム弾をストップできる超軽量素材を完成した。
　その素材をさらに重ねていけば、ライフル弾も止められる理屈。
　シナ企業はジェルではなく、セラミクスでシート１枚づつ包み込んだようである。この技法は、チョバム・アーマーからヒントを得たのであろう。
　直10は失敗作である。南アやロシアからの技術窃盗にまず失敗。14年以上、自力開発に苦しみ、2013から量産に移ったとアナウンスされたものの、シナ陸軍が１１８機注文したうち、現在まで、引き渡されているのは10機のみ。１個スコードロン（12機）にも足りていない。
　しょうがないのでシナ陸軍は、軽量な直９型偵察ヘリに無理に武装させた直19を整備している。4.5トンしかないヘリだ。
　シナ軍は、アパッチの対抗機が欲しかった。アパッチの総重量は10トンだ。
　直10は７トンだが、なんとか対抗できると期待された。
　グラフェン＋セラミクスの問題は、１発被弾すると、必ず割れてしまうこと。だから、防弾ベストのインナー材なら、交換すればいいだけだが、車両や航空機の防弾板としては、困る。
　シナ企業は直10をパキスタン陸軍に売り込んだ。テストしたパキ軍はこりゃダメだと悟って、イタリア設計・トルコ製造の「Ｔ-１２９」を買うことに決めている。
　次。
　Charlotte Jee 記者による2018-11-14記事「Google’s decision to absorb DeepMind’s health division has sparked privacy fears」。
　　　　ロンドンのＡＩ企業「ディープマインド」社をグーグルは2014年に５億ドルで買収した。
　「ディープマインド」は2016に「アルファ碁」で人間との勝負に勝ったメーカーである。
　同社はその後、「遠隔診断ＡＩ」の開発に乗り出していた。グーグルがそうさせているのだ。
　モバイル端末用の「ストリームズ」というアプリケーション。医師や看護士が、患者のリアルタイムデータを読み取らせると、ＡＩが助言してくれる。
　ディープマインドは、親会社にはそのデータは提供しないと言っているが、人々は疑う。グーグルは、とうとう人々のカラダの中味までも、地図のように把握するであろう、と。
　次。
　David Hambling 記者による2018-11-14記事「The US military is testing stratospheric balloons that ride the wind so they never have to come down」。
　　　ＤＡＲＰＡが考えている成層圏静止気球。高度１万８３００ｍまで昇騰できる。
　じつは高空では、高度によって風向が違うから、エンジンがついていなくても、巧みに高度を変えてやれば、地上の特定点の真上に、ずっと静止し続けられるはずだ。
　マシンラーニングするＡＩにより、それは実現する。
　機載の、高性能長距離風向メーターにより、下層や上層の諸高度の風向を正確に自律観測。同じ水平座標にとどまるためはどの高度に移るのがよいか、昇降戦略を自律計算してそこへ行く。
　風向計はＮＡＳＡが開発したもので、パルスレーザーを使う。
　その反射光には、風由来のドップラー効果が作用している。だから遠くの風向と風速を読み取れる。
　実験では、14km先の空間の風速を、秒速１ｍ以下の誤差で測定ができた。

　ストラテジーペイジの2018-11-13記事。
　　　10月20日、北鮮政府が電動自転車の禁止を発令〔誰も守らないだろうが〕。
　日が短くなり、外気が寒くなってきたのと、人々が一斉に自転車のバッテリーに充電するおかげで、ますます停電が頻発するためだという。
　　※災害に強い分散型グリッドの先進国は北鮮かもしれない。とつぜん停電しても、市民が日常的・習慣的に自転車用のバッテリーに充電しているから、とりあえずそこから電力を取り出せば、２晩ぐらいはスマホの充電にも事欠かないわけだ。また北鮮大都市では、個人世帯が窓際の小型ソーラーパネルで電力製造しているようだ。ひるま発電したその電力は、どこかに貯蔵をしておかなければ、夜の停電時に役立たない。それもあってシナ製電気自転車のバッテリー（リチウム充電池）が普及したのではないか。これは、私人から電力会社への強制売電を前提とした日本の腐敗した「政商スキーム」などとは異なり、真に健全で安全な分散型リサイクル・エネルギーの社会実験だろう。ふだん電力が安定しない社会だからこそ、この「進化」があった。ダーウィン偉い。
　２０１８年のロシアの人口動態。１００人が誕生すれば、１２０人が死ぬというレートだった。この時点までで。
　出生者数は、前年（２０１７年）同期より４％少ない。逆に死者数は、前年同期より２％多い。
　特に極東部では医療水準が低下している。老人に対するインフルエンザ注射は抑制されている。数に限りある輸入ワクチンは若い世代用に回されている。シベリアでは病院そのものが減りつつある。
　ソ連時代にあった、シベリア入殖者への奨励褒賞金の制度がなくなっていることもあり、逆にシベリアからの人口流出が止まらない。
　医療のプロたちはロシア国外に職を求めて出て行く。
　１９９１から比較すると、シベリア内陸部で人口は20％減った。極東太平洋岸では30％減った。増える無医村が、人口逃亡に拍車をかけている。
　無医村地方の老人は、いまさら行き場は無い。そして、若い世代が村を捨てて出て行ったので、もはや誰も面倒をみてくれない。いまやシベリア全体が、姥捨山。
　２０１４年以降、自家製ウォッカ密造が流行中。これも住民の寿命を縮めている。
　加工業者の紀律崩壊で、食品衛生も揺らいでいる。
　げんざい、ロシア国民に占めるスラブ人の率は77％である。
　ロシア国内では、非スラブ系の住民もまた、少子化傾向に突入した。
　　※ロシアがイスラム化するという予言は外れたわけだ。
　グルジアでは2002から2014の間に人口が15％減った。
　職がないので皆、国外逃亡したのだ。
　中央アジア各国にて、職がないので原住民の労働者は皆国外へ出てしまい、人口減の趨勢にある。その真空を、中国人のおびただしいインフラ建設労務者が埋める。彼らはインフラが完成した後はそこに住み着くつもり満々である。

　自分の手柄だと言うつもりはないが、昔から主唱し続けてきた「無人機母艦」が、ついに実現しそうで嬉しい。
　現代の艦上機としては、プロペラ機は有害なのだ。どうしてもプロペラは、甲板の水兵を殺傷する原因になってしまい、危険だからだ。
　それに従来のプレデター／リーパーには、翼端折り畳みの構造もなかった。それでは格納デッキと飛行甲板の間でエレベーターを使って移動させる作業に困ってしまう。
　アヴェンジャー／プレデターＣ　ならば、ターボファンなのでプロペラがない。これは艦上機として運用する場合の、絶大なメリットなのである。たとえば、薄暗くて混雑している格納甲板内で暖機運転したって、ちっとも危なくはない。
　そして、ジェネラルアトミクス社は、米海軍にこれを提案したときに、翼端折り畳み機構を既に試製している。ということは、テイルフックのような着艦に必要な諸装備も、とっくに考案済みであろう。万歳！
　この二つの絶大なる長所ゆえに、リーパーの滞空能力より劣るというデメリットは、わが国軍においてのみ、帳消しになる。
　なぜならわが国は電波法や航空法の規制がありすぎて、陸上基地から好きなように中型無人機を運用するわけにいかない。
　特に爆装の無人機を、随時に好適な基地から飛ばし、また回収するといった運用は、事実上、わが国では不可能だった。
　しかし公海上（たぶんフィリピン海になる）で海自が空母から運用するならば、電波法も航空法も、ほとんど関係なくなるのだ。
　海自はこれを好きなように運用できる。いつでも、好きなだけ訓練できる。万歳。
　2018-1には、ＧＡ社は、ＥＲ（エクステンデドレンジ）型を飛ばして、連続23.4時間の滞空力を実証している。海自が買いたいのは、こっちであろう。
　公表されている航続距離２９００kmだと、ほぼ、中共軍の「翼龍２」と互角。しかしスピードは２倍以上、上回る。
　プロペラ機である米軍リーパーの巡航速力が　２００ノット／ｈ＝300km／時。得られそうなエンジンからして、シナ製リーパー（翼竜２）がこれを上回ることはあり得ず、したがって、アヴェンジャーとは、速力において、おそらく３倍以上の差をつけられるであろう。
　この発表がこのタイミングでなされたのは、もちろん、珠海航空ショーの開催期間（11/6～11/11）にぶつけたのである。会場で解放軍空軍への就役が発表された「翼竜２」は、いっぺんで色褪せた。国内版ＳＮＳしか閲覧できない低学歴シナ軍人たちも、このニュースが次第に海外から浸透して、少しは正気を取り戻すだろう。防衛省もすごい「政治心理戦」ができるようになったものだ。平時こそ、こういう作戦を続ける価値がある。
　アヴェンジャーは、一回だけ、実戦飛行しているという。それはシリアでリーフレットを撒くミッションだったという。2016-10にＧＡの副社長が公表した。
　2009年に初飛行している「プレデターＣ」（アヴェンジャー）は、今なら単価は１５００万ドル（ただしドンガラだけ）という。センサーが同額になるとしても、これは魅力的である。
　次。
　Victor J. Kamenir 記者による2018-11-7記事「Naval Mines in the Baltic Sea」。
　　　　ＷＷII中のバルト海での機雷戦は、機雷がコスパ高く、弱国側の味方になることを立証した。
　ドイツとフィンランドの海軍力はバルト海域ではソ連側に比べ劣勢だったが、機雷のおかげで、ソ連の数的優越を帳消しにした。
　ソ連側も繋維機雷は使用した。
　フィンランド湾を中心に、３ヵ国がＷＷII中に敷設した機雷は総計８万個以上である。
　水深の浅い　Juminda 機雷原では、ソ連側のかなり小型の艦艇も、繋維機雷に触雷した。
　繋維索を曳航カッターによって切断するソ連の掃海法に対しては、独機雷は、繋維索中に鎖を編みこむことによって対抗した。
　ドイツは Cape Juminda の前の海に機雷原を設け、ソ連のバルト艦隊を有効に妨害した。
　英国からソ連に軍需品を援助する船団をドイツは途中で沈めようとしたが、悪天候時にはルフトヴァッフェは活動できない。そんなときでも、機雷ならば、船団の阻止に貢献してくれた。

　Will Knight 記者による2018-11-9記事「This is fake news! China’s ‘AI news anchor’ isn’t intelligent at all」。
　　　北京のＡＩ会社「ソゴウ」は国営新華社と組んで、ディープフェイク技術をＴＶのニュースアンカーに応用した。
　実際にはしゃべっていない「アナウンサー」に、任意のデジタルテキストを読み上げさせることができる画像＆音声技術。そのさい、口もちゃんと動いているように見える。英語バージョンと北京語バージョンとあり。
　会社によれば、この「アナウンサー」は24時間無休で365日働いてくれるし、喋り方はプロ並に自然。これでニュース番組の制作費用は大幅にコストカットできるはずだという。
　とうとうリアルのアナウンサーは必要がなくなり、デジタル・パペット（あやつり人形）が、その職にとってかわる時代が来たのだ。
　この技術はやがて、他国の公人や政敵の名を汚すブラック・プロパガンダに応用もされるだろう。当人のデジタル・クローンをこしらえ、ビデオ画面上でなんでも喋らせることができてしまうのだから。
　次。
　同じ記者による2018-11-8記事「At the White House, the idea of digital fakery is eroding the truth」。
　　　ＣＮＮ所属の大統領番記者ジム・アコスタは、ホワイトハウス・インターン生の手をどのように振り払ったのか？
　さっそく、オリジナルの報道フッテージをデジタル細工して、アコスタ記者の動きが実際よりも乱暴に（接触的に）見えるように変造した、フェイク・ＧＩＦクリップが、ネットにＵｐされている。
　そしてなんとホワイトハウスのプレス担当官サラ・サンダースは、この加工動画の方を根拠にして、アコスタの記者証剥奪を正当化するツイートを書き込んだ。
　いよいよ、現実とフェイクの境目がなくなる事態が、リアルタイムで進行中である。
　※ヘンな写真や旗のデザインをあしらったＴシャツを濡れ衣のように着せられてしまう奴も続出するわけか。
　一専門家氏いわく。これ以後、人々は誰でも「このビデオはフェイクだ」と否定できるようになる。それは、素人が簡単にフェイク・フッテージをこしらえられること以上に、世界を悪くするかもしれない。
　次。
　John Spencer 記者による2018-11-8記事「Why Militaries Must Destroy Cities to Save Them」。
　　　記者は退役した陸軍歩兵少佐。軍歴25年。
　完全に破壊されたモスル市を含む県。その再建には４２０億ドルかかると見積もられている。電気、上下水道、ゴミ収集も復旧させねばならんから。
　とにかくゲリラが籠もってしまった都市は、一回、更地になるまで破壊し尽さねば、解決せんようになっている。最近。
　直しも含めて、コストかかり過ぎ。
　昔はこうではなかった。
　都市を破壊せずにゲリラだけ追い出したかったら、火炎放射器と催涙ガスを使えば簡単なのである。
　これは１９６８のフエの戦いで証明されている。ちなみに、火炎放射戦車の仇名は「ズィッポー」だった。
　しかし、すべて禁止されてしまった。
　米国防総省は１９７８年に、火炎放射器の戦術的使用を止めさせた。部内通達で。
　また米軍は、催涙ガスの使用を、作戦要務令の上では、１９９７年から禁止している。
　これは１９９３の化学兵器禁止条約を上院が承認したことに伴う。
　しかし米国内の市警察が都市暴動鎮圧のために催涙ガスを使うのは、お構いなしなのだ。
　次。
　2018-11-7記事「China’s new J-20 stealth fighter engine a no-show at Zhuhai air show after it fails reliability tests」。
　　珠海の航空宇宙エキスポ2018（11月６日～11月11日）。
　最初に６分間飛んでみせたＪ-20は、ロシアのＡＬ-31エンジンを搭載した型であった。
　ＷＳ-15のための単結晶のタービンブレードはようやくこの年末から量産できるとアナウンスされているものの、けっきょくロシアに土下座してＡＬ-31を量産しなければ間に合わないのではないかとの観測あり。
　エンジン展示してあるのは、ＷＳ-10Ｂである。ＷＳ-15ではない。
　隔年開催の珠海エアショーは、毎回規模が大きくなる趨勢だったが、対米貿易摩擦で懐が苦しくなるのが見込まれ、今回は規模が小さくなった。
　予定では韓国も今年から40機のＦ-35を受領しはじめることになっていた。それもあってシナ空軍は焦っていた。つまりＪ-20を量産開始したぞという国内向けの宣伝がこの会場でできないと、解放軍将兵の士気が下がってしまうので。
　※他方、「翼竜２」＝リーパーもどき　の方は、ついに今年から中共軍の一線装備になったと会場で発表された。作戦半径１５００kmだから、尖閣まで楽々と飛んできて、ヘルファイアもどきを発射できるわけである。その実力のほどは、輸出予定先であるＵＡＥやサウジが、イエメン戦線で証明してくれるであろう。
　次。
　Arthur M. Smith 記者による2018-11-1記事「Lack of Medical Readiness Is a War Stopper」。
　　　グレナダ作戦のとき、ヘリ空母『グァム』(LPH-9)や、ドック内蔵揚陸艦『トレントン』(LPD-14)が野戦病院代わりとなり、第82空挺師団を助けた。
　米兵は１２３人が死傷。うち死亡者は18名。
　陸軍は大胆にも野戦病院の準備をなにもせず、その支援は海軍に任せきりだった。しかし海軍もまったく指示は受けていなかったので、トリアージの専門家を２艦に配していなかった。
　野戦医療のための陸海軍間の連絡網もなにもなし。『トレントン』と『グァム』の軍医／衛生兵がすべて独断専行するしかなかった。
　陸軍のヘリパイは、どっちの艦のデッキが降り易いかだけを見て、患者を送り届けてきた。
　外科処置設備や血液貯蔵は『グァム』の方が充実していたので、重傷者はこっちに送られるべきだった。ところが『グァム』の方が着艦しやすかったので、軽症者までもがどんどん『グァム』に集められてしまい、大混雑。その結果、こんどは、手術室もない『トレントン』に重傷者が送り込まれて軍医が困ったりした。
　1983のベイルート爆弾テロ事件のときは、死者241名、負傷者112名だった。負傷者のうち62名は、沖合いの『イオージマ』へ運ばれた。手術室は完備していたが、海兵隊１人死亡。
　他の負傷者は、キプロス島の英軍病院、ドイツ、イタリアの軍病院へ空輸された。ドイツまでの飛行は４時間もかかる。その間に死人も出ている。すぐ隣のイスラエルへ搬送しなかったのは、政治的な配慮からであった。

　CLAUDIA GRISALES AND NIKKI WENTLING 記者による2018-11-7記事「Democrats gain control of key House military, vet committees」。
　　　退役軍人の立候補者が多く下院で当選し、民主党の議席は増えた。
　下院の軍事委員会、退役軍人問題委員会、歳出委員会は、民主党の議員が委員長となることが、これで決まった。
　上院の軍事委員会は、引き続いてジム・インホフェ（オクラホマ州選出、共和党員）が委員長席に座る見通し。
　連邦議会の抱える大きな課題は、分野横断式の歳出自動打ち止め条項である。この上限設定を来年撤廃することで議会は合意ができるのか。
　共和党の対立候補、エイジャ・スミスを破って再選された、民主党のマーク・タカノ（カリフォルニア州）は、次の下院退役軍人問題委員会の委員長となるかもしれない。
　非米国籍の元米軍人が国外退去を命じられたり、市民権取得ができなかったりするのを、なくさせるというのがタカノの決意である。
　退役軍人問題委員会はいままで無気力過ぎたという意識を彼は持っている。たとえば低学歴の退役軍人たちが政府から受け取るＧＩビルを狙った有象無象の「詐欺大学」による搾取を、タカノは撃砕してやりたい。
　現委員長は共和党下院議員・フィル・ロー（テネシー州）である。
　下院軍事委員会と退役軍人問題委員会に属し、いままで５回当選しているマイク・コフマン議員（コロラド州）は、このたび、新人で元軍人（イラク駐留）のジェイソン・クロウ氏に敗れてしまった。
　上院の退役軍人問題委員会のメンバー、民主党のジョン・テスターを、トランプは落選させようとして、ずいぶん骨を折った。四回もモンタナ州にやってきたので、マスコミは厭でも注目した。しかしテスターは今回、再選された。
　トランプが退役軍人庁の長官として前に推挙したロニー・ジャクソン海軍少将に、テスターが賛成せず、委員会内で運動してこの人事を流産させ、第二候補のロバート・ウィルキーを承認した。
　ジャクソンがその器でなかったことはトランプも認めているが、テスターへの怒りは強かった。
　予算制御法（ＢＣＡ）がこのままだと、ＦＹ２０２０（スタートは2019-10-1から）のペンタゴン要求額７３３０億ドルは支出不可能で、自動的に、５７６０億ドルをもって打ち止めにされてしまう。そのギャップはあまりにも大きい。下院は早急になんとかしなければならない。
　次。
　 Colin Clark 記者による2018-11-6記事「The Old Revolving Door Still Swings: Does It Matter?」。
　　　　米政府の支出を監視している民間団体ＰＯＧＯが面白い調査結果を発表した。
　ＦＹ2016統計における米国の上位20社の軍需企業は、2018年に、６４５人の、元政府高官、元将校、元議員等を雇い、ロビイストや重役にした。
　645名の九割は、ロビイスト登録をしている。
　ちなみに軍需企業トップ５は、ロックマート、ボーイング、レイセオン、ＧＤ、ノースログラマン。
　ＰＯＧＯが特に注目しているのは、もともと軍人ではない、民間工業会社の正社員が、一時的にペンタゴンに勤務して、そのあとまた古巣の会社に戻るというパターンが多いこと。
　かつてオバマは、ロビイストが過去２年以内に工作対象としていた省庁が、そのロビイストを雇うことは相ならぬ、という大統領命令を発したが、そのすぐあとに、レイセオン社のロビイストであったウィリアム・リンを国防副長官に据えた。
　オバマ政権の最後の国防副長官であったボブ・ワークは、その職を辞したすぐあとに、レイセオン社の重役になった。
　ジェームズ・マティス国防長官は、以前、ＧＤ社の重役であった。
　今の国防副長官、パトリック・シャナハンは、元ボーイング社社員だった。
　上院軍事委員会の大物立法スタッフであるビル・グリーンウォルトいわく。この慣行はあたりまえなのだ。なぜならペンタの調達の仕組みは複雑すぎる。そして一企業にとっては案件はとても巨額だ。企業は無駄な出費をしていて良いわけがないから、まず仕組みを知っている人間を雇うのである。
　別な者いわく。ペンタで働くことや軍需企業で働くこと、あるいはロビイストになることが、将来のキャリアを著しく制限するような立法は、誰のためになるのか。有能な人材が活動できず、無駄が増え、競争は緩くなり、イノベーションが遅れるだけではないか。
　次。
　Paul D. Shinkman 記者による2018-11-6記事「How China, Russia Interfere in U.S. Elections」。
　　　　ヤン・ジャンは、シナ生まれでニュージーランドに帰化し、国会議員に当選した。ところが彼は過去を隠して立候補していた。中共軍の諜報作戦の教官を10年以上も務めていたのだ。
　あるエキスパートいわく。中共は、ＮＺの反スパイ体制が弱いと見抜き、そこをテストケースにして、米国等への別なスパイ工作の準備訓練を重ねているのだろうと。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-11-7記事。
　　　ツイッターは１４０文字制限があるので、ロシア人が英語圏人になりすまして煽り投稿をするのに便利。英語がすこし不自然でも、読み手はそれは字数制限のせいだと思ってくれる。
　２０１７年時点での米政府の評価。中共もイランもＳＮＳで対米世論工作のなりすまし投稿に努めている。けれども、その巧妙さは、とてもロシア人の投稿工作には及ばない、と。

　Elias Groll 記者による2018-11-5記事「In Chinese Spy Ops, Something Old, Something New」。
　　　　米連邦司法省は、米仏で共同開発中のジェットエンジンの秘密を盗もうとした咎で、中共の公安部の幹部２名を、11-6に起訴した。
　中共公安は、フランス企業のサーバーに侵入するスパイウェアを開発。「サクラ」と名付けた。それの入ったＵＳＢスティックを、同社従業員の「Tian Xi」にカネを渡して、同社のシステムに差し込ませることにより、感染せしめた。
　中共は、あいもかわらず、先進国から技術をかっぱらうことで「メイドインチャイナ２０２５」を達成する気である。
　もうひとつの犯罪。台湾の半導体メーカー「ユナイテド・マイクロエレクトロニクス」社と中共の黒幕が、アイダホ州にある「マイクロン」社から半導体技術の秘密を盗んだ。
　台湾人は、まずマイクロン社の重役を好待遇でヘッドハントして、秘密を吐き出させた。
　台湾メーカーは、そのようにして得た秘密を、北京の国営企業「Jinhua」に流した。最初から、中台の合作だったのだ。
　この他、高速ＣＰＵ技術、ケミカルの「泡」技術、病気の治療に使えるコメの品種〔たぶん遺伝子を組み替えたアレルギー抑制機能食品か〕も、中共は、米国内から盗もうとした。
　サイバーとヒューマンを結合させているのが連中の最新手口、と語るのは、もとＮＳＡで今はサイバーセキュリティ企業に勤めるプリシラ・モリウチ。
　２０１１年にはこんなことがった。米国の「スーパーコンダクター」社が雇用していたオーストリー人の社員が中共スパイに一本釣りされ、効率的な風車発電のためのソフトウェアのソースコードを１７００万ドルで「シノヴェル」社に売り渡してしまった。
　「ス」社はすぐに「シノヴェル」を提訴したが、すると敵はすかさず、「ス」社の法務部のＰＣにハッキングして、米側の訴訟戦略を把握しようとしたそうだ。
　あるサイバーセキュリティ会社によれば、中共は、バイオテク、防衛、地下資源探査、製薬、専門的サービス産業、輸送部門など、あらゆる米国産業をハッキングしているという。
　むかしソ連に寝返った英国人キム・フィルビーは、ＭＩ６から秘密を盗み出すのに、ブリーフケースを使ってちまちまやるしかなかった。
　しかし今日、ＵＳＢスティックには、トラック２５０台分の印刷物に匹敵する情報（２５０ギガバイト）を詰め込むことができるのである。

　Anna Nemtsova, Kimberly Zenz 記者による2018-11-3記事「Russia’s Military Spies Are a Laughing Stock, But They’re Dangerous as Hell」。
　　ＧＲＵ長官はプーチンと面談して帰宅したあと卒倒したという噂。
　英国内でのテロがバレバレだった不手際を責められて。
　それ以外にもロシアの情報機関の中でＧＲＵばかりが突出して「隠蔽」が下手糞である。
　たとえばロシアでは、他人になりすましたい者のために、漏洩個人情報データベースがいろいろと闇販売されている。
　ＧＲＵはそれを使って、あるアパートの住人（ＧＲＵ将校の家族）の偽ＩＤにしようとした。ところが、そのＩＤだと、子供がみんな百歳オーバーになるということには無頓着であった。
　センテナリアン・キッズ？　とうぜん、アパート管理人から怪しまれて通報されてしまった。
　とにかく偽装がガサツで手口が乱暴なのがＧＲＵの特徴である。

　Kyle Mizokami 記者による2018-11-3記事「The Sub of the Future Is a Drone Mothership Inspired by a Sperm Whale」。
　　　フランスの軍需メーカーが、リチウム電池潜水艦「ＳＭＸ-31　エレクトリク」の図案を公開した。マッコウクジラにインスパイアされたそうだ。
　全長２２９フィート【＝70ｍ】、排水量３４００トン。
　このクラスでは乗員はふつう60名必要だが、たったの15名で操艦させる。
　主機能は、ＵＵＶ母艦、フロッグマン母艦、巡航ミサイル母艦である。
　外見特徴。セイルがない。
　推進はポンプジェット×２。水中翼は引き込み式。
　外殻表皮は六角形タイルで覆われ、そのタイルはセンサーを兼ねる。
　艦首と艦尾にはサイドスラスターも。
　動力源はリチウム電池。ディーゼルエンジンも原子炉も搭載しないらしい。　連続潜航は30日以上可能と豪語。
　次。
　Andrew Tate 記者による2018-11-1記事「Images emerge of new Chinese submarine」。
　　　「ｓｉｎａ．ｃｏｍ」という中共内のウェブサイトに、江南（上海）にある長江？なんたら造船廠（Jiangnan Changxingdao）で建造中の、セイル無し潜水艦の写真がＵｐされた。
　※フランスで構想途中の潜水艦を、中共が先にパクって形にしてしまう。これからこういうパターンも増えるのだろう。
　長さ50ｍ×直径５ｍはありそうである。
　※英語世界ではセイルのことを「フィン」とも呼ぶことをこの記事によって初めて承知した。たしかに「背びれ」のようだしね。
　ちなみに、2014年10月20日の衛星写真。武漢の造船所で小型の潜水艦を建造しているのが写っていた。
　並んでいるポンツーンから推定して長さは35ｍ、巾は3.5ｍくらいだった。
　そしてその後、この謎の潜航艇の写真は一切、あらわれていない。
　武漢は揚子江河口から８００kmも内陸に遡上したところにあるのだが、そんなところで中共海軍が極秘の潜水艦を建造していたことは確かだ。

　　Danielle Cave, Fergus Ryan & Nathan Ruser 記者による2018-11-1記事「Mapping China’s ‘Re-Education’ Camps: The Power of Open-Source Intelligence」。
　　　　　　オープンソースで敵国情報を集めてしまうことをオシント（OSINT）という。
　豪州の国際サイバー政策センターは、支那語ネットをオシントした結果、強制収容所の地図作りに成功した。
　つきとめた収容所は28箇所。
　すべてのシナ語のオンライン文書をＩＡＷＭ＝「インターネットアーカイヴズウェイバックマシン」に保存した。
　中共国内では多くのウェブページは国家検閲によってオフライン化されてしまう。また、中共国内のウェブを外部から検索しようとしても国家検閲で弾かれる。したがって中共に関するオシントをする者は、是非ともこのウェイバックマシーン（クローム）を役立てるべきである。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-11-1記事。
　　　カナダの大学の研究発表。
　45カ国の政府が、「iPhone」にスパイウェアを常駐させているよ、と。
　このスパイウェアは「ペガサス」という。開発はイスラエルのＮＳＯ社。2010年以降のＩＳＯに対応し、アップグレードし続けている。
　ＮＳＯ社は、これを諸外国政府に対して直接販売しており、個人向けには販売していない。
　が、類似商品は各国で個人向けにいろいろ出回っている。
　パキスタンの会社は、配偶者や子供の行動を、携帯を通じて亭主が監視するための、ペガサスに似たスパイウェアを、販売している。
　もちろん、この才能をＩＳＩが見逃すはずはない。
　同社は、アンドロイド用には「ステルスマンゴ」、ＩＯＳ用には「タンジェロ」という名のスパイウェアを開発し、ＩＳＩに納品した。
　ＩＳＩは、フェイスブック・メッセンジャーを使って、ターゲットの外国要人に、そのスパイウェアをダウンロードするように「個人釣り」の会話によって誘い掛ける。もちろん、別なアプリと思わせて。
　ステルスマンゴとタンジェロが勝手に植えつけられていることを2018に暴いたのは豪州のセキュリティ会社であった。

　ＡＰの2018-10-31記事「70-ton crane falls on Russia’s only aircraft carrier, leaving one person missing and four injured」。
　　修船用の巨大浮きドックが沈んでしまい、70トン・クレーンが空母『クズネツォフ提督』のデッキに落下。
　面積２１５平方フィートの穴が甲板に開き、作業員１名が行方不明。
　出渠作業中の事故らしい。ポンプに急に負荷をかけたので、ポンプが故障した。
　於・ムルマンスク。
　ロシアには８万トンの浮きドックはこれしかない。いつ引き揚げられるのかは不明。
　そしてロシアの空母はこれ１隻しかない。それが当分、使えなくなった。
　次。
　LEON COOK 記者による2018-10-31記事「Army reactivates air-defense artillery brigade near Tokyo」。
　　　　このたびキャンプ座間に開設された第38高射砲兵旅団司令部。
　統轄するのは、嘉手納の第１高射連隊第１射撃大隊。日本本土の第10＆第14ミサイル迎撃中隊。グァム島のＨＡＡＤ中隊。
　相模原市（相模補給処）にミサイル射撃中隊が移転して来るわけではなく、司令部要員のみの店開きである。
　北鮮からの弾道弾を見張るために防空＆対ミサイル迎撃部隊をより広範囲で監督する必要が１年以上前から認定されていた。
　次。
　Erin Winick 記者による2018-10-31記事「Harvard just put more than 6 million court cases online to give legal AI a boost」。
　　　1600年代いらいの米国で行なわれた裁判記録６５０万件近くの入力作業が終わり、だれでも無料でオンライン検索できるようになった。
　ハーバード・ロースクールによる偉業。
　ただし独立後の州裁判所のものはなく、連邦裁判所レベルのものだけである。また、2017夏以降のものも未整備。
　これによって「法務ＡＩ」にビッグ・データがあてがわれたことになる。