本日の『北海道新聞』朝刊に奇妙な記事が出ている。北海道内でも、３時07分の地震の直後に停電した地方と、ブラックアウト発生時である３時25分に停電した地方とがあった、と。そして、函館市内の自動スタート式緊急発電機のある病院は、同紙の取材に対して、地震とほぼ同時ぐらいに発電機が起動したとと答えた模様で、そこから記事は、函館市全体の停電が地震直後だったとミスリードしている。いったい道新の函館支局の当直たちは、その時刻に寝ていたのか？
　わたしはもう老人なので近年では毎日、未明の３時前後に自然に目が醒める（よほど疲れていれば４時半にズレ込むときもあるが、それは稀）。あの９月６日も３時00分前後にはすでに起き出していて、通信用ＰＣの前に座って軍事系英文ニュースを拾い読みし始めていた（いつものパターンではまず「スターズ・アンド・ストライプス」を見、そこから「リアル・クリア・ディフェンス」に行き、それから「ストラテジーペイジ」等へ……。記事はすぐに読むのではなく、まずテキストを範囲指定＆コピーをしてその日のテキストファイルに収束しておき、朝メシなどの雑用処理後に自室で精読するのだ）。
　すると隣室で寝ている女房の枕元のスマホが「地震です！」を連呼（だんだん音声は大きくなる）するのが聞こえてきた。どこかで大きなＰ波が発生したためＳ波が広がる前に警報を発する自動システムだ。たしかに、微かな縦揺れも感じた。
　たちまち、やや強い横揺れが来た。３時08分くらいだ。後で知ったが、函館市では震度５だったという。ウチは借家の一軒屋という気安さがあるため、このレベルの揺れでは正直、精神的に動揺することは、あまりない（プロパンガスの自動閉塞装置も作動していなかった。後で点検したが、目で見える被害としては、書棚の本数冊が、わずかにズレていた程度）。別室で寝ていた子供も、女房があわてて起こしに行くまでは、目がさめていなかったそうだ。
　わたしはいちおうポータブルラジオのダイヤルをＮＨＫのＡＭ局に合わせて、「リアル・クリア・ディフェンス」の注目記事中の「これは」と興味を惹かれるモノを、テキストコピーのために２、３、展開していたところで、停電が来た。
　記憶するつもりで時計を見たわけじゃないが、その時刻は、３時20分のプラスマイナス３分だと思う。後で報道された「３時25分」で合っているとも思ったがこれはどうにも断言はできない。まさかあんな大停電になるとは、その時点で思うわけがない。だから時計を睨んで正確な時刻をメモせねば、などとも考えなかった。
　ともかく、横揺れがおさまってからすくなくも10分間は、電灯線の給電に異常はなかった。地震と停電の間には、十数分間の時間は確かにあったと証言できる。
　停電になると町の様子が気になる。玄関から戸外に出て周辺地域を見回したが、全方位、真っ暗で、ただ、集合住宅のいくつかの窓がほの明るい。おそらくは懐中電灯などの電池式照明であろう。
　我が通信用のラップトップＰＣは、さる人から戴いた便利なもので、充電池がビルトインされている。町や家が停電になっても、この画面だけは消えず、文書作業やファイル作業は続行できる。フレッツ光のルーターはダウンするから、それから通信しようとしてもダメだが、すでにＰＣ上のウインドウに展開してある記事画面は、残っている。
　しかしわたしは停電が２分以上も続くのでこれは長時間停電になるかもしれないとだんだんに思い始め、選んだ数本の記事（スターズアンドストライプス紙にはめぼしい記事がなくて、リアルクリアディフェンスには３本くらいコピーをとって読みたい記事があった）は超ナナメ読みで済ませてコピーなどとらずにＰＣをシャットダウンし（電池の電力保存のため）、兼ねて用意してある十数本の各種ＬＥＤライトを点灯して、真っ暗な屋内の各所に設置する作業の方に、とりかかったという次第である。
　いちおう当事者証言として、ここに残しておく。
　次。
　Patrick Tucker 記者による2018-9-10記事「The Military Now Has Tooth Mics For Invisible, Hands-Free Radio Calls」。
　　　　　軍隊のＶｏｉｃｅ通信用の革新的なマイク＆スピーカー。なんと奥歯の裏に装着することができる。
　外側からはヘッドセットも送話器も見えない。したがって街中に潜入した便衣偵察者にはうってつけ。
　口の中に超小型のスピーカーを置いて、それでどうして相手の無線の音声が聴けるのか？
　震動が、歯→頭蓋骨［とうがいこつ］と伝わって聴覚神経まで達するからである。
　耳から聴くのと同じ感覚であり、違和感が無いという。
　このマイクを装着してシリアルを食べると、受信した側では、なんとも旨そうな音が聞けるそうである。
　送信の方式だが、ブルートゥースに似た、暗号化された電磁誘導信号だという。これは傍受を困難にし、水中を透過できる。
　ヘリからホイストで下ろされたレスキュー隊員が、首まで水に浸かった状態でも、この口中特殊マイクによってパイロットと普通に交信できることが、2017の「ハリケーン・ハーヴェイ」を利用した実験にて立証されている。
　次。
　Matthew Cox 記者による2018-9-11記事「Army Orders Emergency Fix on Bad Apache Rotor Blades」。
　　　　　アパッチ・ヘリコプターのローターブレードは８個の「ストラップ・パック」ナットで固定されているが、悪天候と臨海地方の塩害が、その留め金の疲労を早めることが、今年、米陸軍によって認識された。
　この２月には、整備兵は、アパッチの飛行前と飛行後に、このストラップ・ナットを念入りに時間をかけて点検するように命令された。
　陸軍とメーカーが到達した結論は、「メガ・ナット」と呼ばれる、より安全を確実にできる「輪っか（collar）」を嵌めること。これでブレードが空中で飛散しないようにする。
　しかし全機にこのレトロフィットが行き渡るのは来年夏になりそうだ。
　米陸軍はあと30年はＡＨ-64を使い続ける。

　定点監視のビデオ画像に刻々と映じ出されるモノの変化をするどくも見逃さないのは、ＡＩ技術の身近な安全への応用である。
　中共市場向けには、エスカレーター監視ソフトも売れるだろう。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-9-10記事。
　　　2017-6-23にロシアはコスモス2519を軌道投入した。同衛星はその後、２回、軌道を変更してみせた。
　2017-8-23に、そのコスモス2519から、子衛星コスモス2521が放出された。ロシアは、それは、衛星監査機だと発表した。
　コスモス2521は、それから２ヵ月間、コスモス2519の周囲を動き回った。
　2017-10月末、コスモス2521から、さらに小型の孫衛星コスモス2523が放出された。この孫衛星は、特別な機動を示さなかった。※他の２機を同一フレーム内におさめて撮影する役目か。
　続いて、2018年１月にかけて、こんどはコスモス2519が、コスモス2521をターゲットとして、さまざまに機動した。
　2018-2に入ると、コスモス2521が再び、コスモス2519の周囲をさまざまに機動した。
　2018-6～7月、コスモス2519がまた機動開始。セベラル回、軌道を変更し、7-19に、おとなしくなった。
　7-20にコスモス2521が軌道を１回変更し、いらい、現在までおとなしくしている。
　ロシアはボリヴィアとメキシコに衛星観測拠点を維持している他、自国内で90年代に閉鎖した拠点も何箇所か復活させている。
　ロシアは米国のデータベースよりも40％多く、宇宙周回物体について登録したものをオンライン公開している。
　米国は非公開データベースを抱えている。そこには各外国衛星の「状態」が仔細に報告されている。
　米国の関心は、中共がこっそりと周回させている秘密衛星の把握にある。※そのためにも日本の地ージス基地にはオーバースペックレーダーを持ち込みたい。
　2013前半にロシアは、１個の衛星が中共のデブリに衝突して損傷したと発表。そのデブリは中共軍が2007のＡＳＡＴ実験で盛大にぶちまけたもののひとつだった。
　2009には米国の生きている衛星が、ロシアの死んでいる衛星にぶつけられて破壊された。
　この衛星は60機あるイリディウム電話通信衛星群のひとつで、高度７７０km、衝突地点はロシア中央部の上空だった。スラスターは搭載していなかった。
　ぶつけた衛星は1993に打ち上げられた「コスモス2251」で、電源として核崩壊熱利用のアイソトープ発電機を搭載していた。スラスターは使い果たされており、軌道を変えられなかった。
　この２機の衝突により、デブリが６００個、軌道上に散った。
　※マッケンローが破壊し一変させた、英仏流のプロテニスの品格。爾来三十有余年、野獣選手肯定の米流風潮にはつきあえねえというのが、我慢していたＢＢＣの本心の叫びなのだろう。アーサー・アッシュの再来だと。

　過去の拙著で三、四回も強調警告した気がするのだが、自宅の屋根にソーラーパネルなんぞを設置して、発生させた電気を電力会社にすべて「売電」して小銭を儲けた気になっていても、社会インフラである地域送電グリッドがダウンするような非常時には、自分と家族の生存維持のためにその投資から何の助け（電力）も得られることはない。
　それのみか、却って自宅の構造重心は不必要に高くなり、破壊的外力を受けたときの物的損害（目に見えない傷みも）が増してしまう。木造家屋の寿命が縮むのだ。
　こんなものを「エコ」だと唱えている、いかにも経産省的な浅はかな因果教を、北海道民はすぐに棄てるべきである。
　真に家族のためになる投資は、相当な容量の「蓄電池」であるはずなのだ。
　その蓄電池に充電するための電力は、深夜の電灯線からでも、趣味のソーラーパネルからでも、自転車ペダル漕ぎ型運動器連動ダイナモからでも、引き入れてかまわない。
　大事なことは、電気を「かなりの量」×「長い間」溜めておくことができること。そしてある時刻に前触れもなく地域送電グリッドがダウンしたときに、ただちに、その蓄電池から家庭の非常時必需電力（必ずしも100ｖでなくとも、６v～12ｖくらいのローボルトでも可い）が取り出せること。そして、９時間から数十時間ぐらいは、その電力取り出しが持続することだ。
　このような家庭用規模の蓄電池が普及していない理由は、ローボルト仕様のものは、まず認知度不足に帰せられるだろう。
　100ｖ仕様のものでは、重すぎて本格工事を要したりと初期投資が甚だ面倒に思われる上に、設置後に年月が経過するにつれていつのまにか性能が劣化したり機能しなくなるなどといった不安も、最新の製品にすらも、つきまとうからだろう。
　つまりシステムを導入するときもだが、先々、それを維持して行くのが、電気の技師でも専門家でもない一般の家庭人にとっては、じつに楽ではない負担だと思えてくる。「便利な家電品」のように、いちど購入しただけではダメというハードルが、高すぎるわけだ。
　買って数ヶ月後に使い物にならなくなって、メンテナンスをそこで放棄した場合には、自宅の一スペースを占有するやたらに重い粗大ゴミとなり、まったく不経済な買い物だったという後悔だけが残るかもしれないなと、さいしょから想像されるほど。
　ゆえに、本格的な家庭用蓄電池は、ほとんどすべての庶民にとって心理的な障壁の向こう側にあるのだろう。
　人々が買わなければ、その商品の性能（信頼性、簡便性、高融通性、メンテナンス不要性、決して感電事故や漏電事故が起きないフールプルーフ性）も、向上しない。悪循環だ。
　だが、この事情は、国が税制を変えるだけで、まったく逆転する。
　すなわち、家庭用規模の蓄電池を購入したり設置している世帯に対して、政府が特別税制によって手厚く多重に報いたならば、今は継子のようにネグレクトされている大容量蓄電池は、かならずやソーラーパネル以上の脚光を浴びる。そして、普及率と製品の信頼度向上とが、相ともなう良循環を開始するはずである。
　「恒久無税」等の「甘味料」が添えられていれば、導入した蓄電池が数年にして機能が劣化してしまったとしても、腹は立つまい。そのうちに、耐久性が向上した新型がメーカーによって開発されてくる。税制を変えれば、こうした、日本社会の福利に資する好ましいインセンティヴが働くのだ。
　全国の、莫大な個人資産をほとんど退蔵させている有産老人たちは、いまさらソーラーパネルなどに投資する意味を見出していないと思う。
　だが、大容量蓄電池が完全無税の設備資産として児孫に遺贈可能なのだと周知されれば、話は変わる。いっせいに、蓄電池を自邸に導入しようとするだろう。
　これは、いかがわしい政商たちが暗躍した輓近のソーラーパネル／風力タービン・ブームなどと違い、震災時にじっさいにその家庭の居住者を助けてくれるのである。
　しかも、すべての自宅保有者に購買の動機があるので、国民的な景気浮揚に直結しやすい。
　ここにおいて、またしてもバブルは可能なのである。蓄電池バブルが。
　家庭用大容量蓄電池は、強風や地震にめっぽう弱い大規模太陽電池や風車等とは違い、実質的に日本国民の安全を向上させてくれる。
　電力会社のパワー・グリッドが予期せぬ大災害でダウンしたときから、各家庭はバックアップ電源（蓄電池）に切り換えられる。テレビは映るし、煮炊きもできるし、携帯電話の充電に困ることもない。そうやって自力のみで罹災初期の数日間を凌ぐことができるのだ。
　世帯ごとに大容量の蓄電池やローボルト家電品があるのもあたりまえとなった暁には、総体で日本経済は一層の省エネ構造にも脱皮しているはずだ。
　というのは、電力会社の水力発電による深夜電力が、かつてなく有効に活用されるようになるからだ。
　ソーラー・パネルを流行らせるよりは、世帯ごとの蓄電池を普及させる方が、公共政策としては、質が良い。救われ、幸せになる人の数が、はるかに多いのである。
　次。
　Andrew Moseman 記者による2018-9-1記事「Cargo Ships Are Turning Back to Wind Power――But Don’t Expect Big Triangular Sails
　　　貨物船の燃費を向上させるため、「ローター・セイル」という回転タワー状の「機械の帆」を甲板から屹立させるという新案。
　昔風の布製の帆よりも、推進効率は高いのだという。
　バスケットボールに激しいバックスピンをかけてダムの堤上から投げると、落下弾道が大きく変化する、そのような実験がある。
　原理はこれと同じで、タワーを回転させることで「マグヌス効果」を発生させる。
　このたびＭａｅｒｓｋ社は、高さ１００フィートのローター塔を１隻のタンカー『ペリカン』号に取り付けてみた。
　これでタンカーの燃費が10％軽減されるのだという。
　世界的な船会社は、毎年、燃料代だけで30億ドルも支払っている。もしその10％が節約されたなら、３億ドルが浮くわけ。
　※ロシア軍は、火力発電所を２箇所ばかり爆撃すれば全北海道をブラックアウトさせられるのだと理解してしまった。この対策をどう立てるべきか？　ＪＲ北海道の新幹線、なかんずく、新青森駅（もしくは八戸駅）から新函館北斗駅の間の《青函》区間用には、むしろ「ディーゼル発電＆電池式ハイブリッド機関車」が向いているのではないか。パンタグラフからの給電には一切、依存しない方式にするべきだろう。もちろん、燃費は悪くなるし最高速度も特急並に下がる。しかし、平時の燃費がいくら良くても、非常時に動かないのでは、公共交通機関として意味がない。内地から北海道へ、あるいは逆に北海道から内地へ、兵力や避退者を迅速に機動させなければならぬとき、「停電で動かせません」では話にならないのだ。鉄道の信号と通信に要する電力も、向後は鉄道会社が自前で「発電」して自給をするべきだろう。鉄道会社はじゅうぶんな敷地を持っているから、小型のＬＮＧガスタービン発電所を建設するのに、特に苦しむことはない。既存の電力会社による「政治的妨害」だけが障害だと思う。ＪＲ北海道だったら、たとえば「北ガス」と共闘すればいいのだ。

　北本連系線の北海道側のＤＣケーブルが上がってくる海岸が、自宅から12kmくらいのところにあるため、ウチのあたりに限っては、全道ブラックアウトなんて関係ないのさと思っていたのは甘かった。
　北本連系を立ち上げるための外部電源は、七飯町峠下の、北電七飯発電所（水力）の１万キロワットの一部を充当することで、この次からは、なんとかできるんじゃなかろうか？　（まさか、１万キロワットでも立ち上げには足らんのか？）
　この小規模水力発電所は、標高の高い「大沼」の水を、山の地下を貫通させた導管によって大野平野に落としてタービンを回す仕組み。通年、この「水甕」が涸渇することは、まず考えられない。
　だから、「北本系起動用」として常に頼りにできるはず。
　もし１万キロワットでは足りないのならば、緊急補助用の小型ガスタービンを増設するしかないだろう。というか、とっくにそのくらいやっとけよ――って話だろ。プンプン。
　もういちど、全道ブラックアウトを想定し、その状態から「北本」を立ち上げてみる、実戦的な訓練をやっておいて欲しい。
　また「プランＢ」として、森町にある北電の地熱発電所の1.5万ＫＷを充当することによっても北本連系を即座に立ち上げられるかどうか――も、試しておくべきじゃないか。
　それと、北海道新幹線の、海峡トンネルの青森側の今別駅から、北海道側の木古内駅までの区間。せめて、ここに限っては、青森側からの給電だけでも運行が続けられるようにしておいたらどうだい。海峡の連絡補給路だけは止めちゃいかんだろ。
　次。
　Patrick Tucker 記者による2018-9-6記事「It’s Now Possible To Telepathically Communicate with a Drone Swarm」。
　　　ＤＡＲＰＡからの資金援助を受けてでネブラスカ大学で2015年から続けられている研究。脳に小さなチップを１個埋め込み、それによって、たとえば寝たきりのパイロットがＦ-35をリモコンできるようにする。
　今年は、開発目標を、１人で複数機のジェット戦闘機をリモコン操縦できるところに据え直す。
　ネイサンという本物の身体麻痺者が実験に参加している。
　「ブレイン・ジョイスティックだよ！」
　研究者いわく。航空機の側からも信号をこの人の脳にフィードバックするのだと。
　「航空機とのテレパシー会話と言ってもいい。」
　すでに３機からの信号を同時に受信させている段階。
　ＤＡＲＰＡは2007年から革新的な「脳＝コンピュータ」直結インターフェイスを委托研究させてきた。
　2012には、非侵襲的な装置によって合成テレパシーを実現してくれ、という課題が与えられている。　※今回のは埋め込み式なので「侵襲的」である。
　義肢を脳によってコントロールするのが初期の達成目標だった。
　いずれは「記憶修復」も目指す。

　まさかと思うが外国からのＳＮＳ書き込みじゃないだろうな？　全道の主要都市で同工異曲の流言が飛んでいたなんて、不審すぎるぞ。
　このリアル・ケースで、誰がいつＳＮＳにカキコしたかのビッグデータを洗っておけば、将来、サイバー戦争／ハイブリッド戦争になったときに、防禦策を講じ易くなる。是非とも、やっておくべし。
　こんかいリアルで価値を見直したもの。（とっくに製造中止されている）パナソニックのワンセグＴＶ。３万２０００円もしたと思うが、防水であるうえ、停電中でも単三電池×４本で視聴ができたのは、なんともありがたかった。家族の気分の上でね。
　今回は「リスク分散の鉄則」「多重バックアップのありがたさ」が銘肝されたと思う。なんでもひとつに整理すりゃいいってもんじゃないよ。コストよりも大事なポイントがあるだろう。
　公衆電話は残すべし。否、増やすべし。
　ロランＣやオメガは日本単独でも復活させておけ。（次はＧＰＳがダウンするから。）
　「電動シャッター」はこれからは売れなくなるだろう。７日の早朝に、あちこちの商店主が困っていたよ。停電で、開けられないので。片付けも準備もできやしねえ。
　ラジオの交通情報アナウンスで、ホントに気が利かぬと思ったこと。
　道路の区間名をズラズラと七個も八個も列挙してから、それが「使える」のか「使えない」のかを教えてくれる。
　そんなリスナーをイライラさせるやりかたをしてどうするんだ。平時じゃないんだぞ。
　道路の区間名１個を読み上げたら、すぐにそれが「使える」のか「使えない」のかを明らかにせよ。
　そしてそれに続けて、二番目の道路区間名を読み上げて、それが使えるのか使えないのかを知らせよ。
　逐次に順番に、それを区間の数だけ繰り返しなさいよ。
　そうするのが、非常時式の、お知らせの方法として、ふさわしい。
　それと、災害直後のラジオ生放送で、５秒以上の無音声時間を作ったらダメだ。そこに気が利くのか利かないのかで、局スタッフの「器量」が判る。
　次。
　Brian Melley & Michael Balsamo 記者による2017-9-7記事「North Korean Charged in Crippling Sony Hack, Wannacry Virus」。
　　　　ソニーピクチャーズから2014年に、近日公開予定の映画作品のデジタルデータ（『フューリー』を含む）などをまんまと盗取し、また、別な年に、ランサムウェアのワナクライで全世界を混乱させた、北鮮のハッカーが特定され、米連邦捜査局によって9-6に起訴された。
　被告は現在は北鮮領内にいるであろう。
　バングラデシュの政府銀行から８１００万ドルを盗ったのもこやつだと。
　このハッカー、同じ偽名でロッキードマーチン社などにもスピアフィッシングのメールを送っていることが判明している。
　バングラ銀行以外でも各国合計10億ドルくらいがハッカーに盗まれているので、捜査は続行されている。
　ワナクライを仕掛けた集団は「ラザルス・グループ」とも呼ばれる。
　ＦＢＩは、大連市郊外の「Chosun Expo」なる北鮮政府フロント企業がハッカーの巣窟だと睨んでいる。同企業のウェブページは2016-7月頃に消えた。
　2014にオバマ政権は５人のシナ人をハッキング犯罪者として起訴した。また2017には複数人のロシア人ハッカーがヤフーに侵入したとして訴追されている。
　次。
　DREW HARWELL 記者による2018-9-7記事「DARPA says it will boost investment in artificial intelligence programs」。
　　　　ＤＡＲＰＡのＡＩ開発五ヵ年計画。
　2019からの５年間で、総額20億ドルを投入するつもりだ。
　問題は、シリコンバレーの超大手が必ずしもペンタゴンの企画に協力的ではないこと。
　グーグルの創立者であるセルゲイ・ブリンとラリー・ペイジも、ＤＡＲＰＡから資金協力を受けていたおかげで大卒ぐらいから結構な研究ができたのだが、この６月にはグーグル社が社員の多数意見として、米軍とは戦争ビジネスの新規契約（途切れなく大量に送信されてくるドローン映像をロボットが淡々と解析するソフトの開発＝プロジェクト・メイヴン）をしないと声明した。
　ＤＡＲＰＡは、「グーグルがやりたくないのなら他社を探すまで。予算はこれだけあるよ」と言っているわけだ。
　６月にＤＡＲＰＡのナンバー２であるピーター・ハイマンいわく。たぶん数百社が手を挙げるだろう。
　プロジェクトは単一ではない。他には、オンライン上の人の声や面相の映像がフェイク加工品であるのかないのかをＡＩで見破ってくれるソフトだとか、マシンと人間を「共生」させる環境づくり、などもある。
　すでに米連邦行政の事務がパンクしている、新たに雇ったり昇任させたい職員のセキュリティ・クリアランスお墨付きのための身元調査を、人に代わってしてくれるＡＩ、といった開発プロジェクトもある。
　結論だけをポンと示すのではなくて、その理由を人が分かるように説明もしてくれるＡＩ。この「エクスプレナブルＡＩ」のコンセプトも追究される。
　ちなみに、アップル社のアイホンに搭載されている「Siri」も、ＤＡＲＰＡが開発に協力したのである。
　トランプ政権は、米国が先頭を走るべき分野として、製造業・宇宙探検・医療における発明を第一、ＡＩを第二番と位置づけ、その順番で研究開発予算も投入すると６月に発表している。
　ペンタゴン内には、「四軍統合ＡＩセンター」が６月に発足している。これは四軍バラバラのＡＩ開発の無駄を避ける調整をすすめる機関だ。
　ＦＹ2017に米政府全体でＡＩに投じた予算は20億ドルだった。
　中共ではアリババやバイドゥが政府と密接に結託しながら無人自動車運転やヘルスケアや国防へのＡＩ応用を進めている。
　街中の監視カメラで全住民の顔をすべて認識する北京政府のＡＩ国民統制網は着々と完成に近づいている。
　そして2030年までにはＡＩ技術で中共が米国を抜くと豪語している。
　しかしながらマイクロソフトとアマゾンの社員は、移民局や地方警察のための顔認証ソフトの開発には反対だとキャンペーンを張っている。
　※今次災害で内地の自衛隊は道内の諸都市に何を搬入すべきだったか？　リアカーに載せた、スマホ充電端子多数付きの給電バッテリー（燃料電池）。これをヘリから兵隊とともに街の目貫に近い公園へ降ろして、６日の夕方から７日の払暁まで、周囲をＬＥＤで煌々と照らすべきだった。集まった民衆は、ほとんど「神さま」扱いしてくれたはず。その場で隊員募集もしたら１万人くらいもサインしただろう。もう遅いけどね。これから地本が倉庫に用意しておくべきアイテムが、ひとつ、決まったと思う。３トン半トラックで牽引できる、水タンクトレーラーと同サイズの「給電機トレーラー」も新開発しようよ。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-9-6記事。
　　2018-6に英ＳＡＳの二人組チームが、普通のＭ２　キャリバー.50 ＭＧを単射モードにし、精密スコープをとりつけて、ＩＳ幹部を距離2300ｍで狙い撃ったところ、胸に命中。斃した。
　過去には、1967に米海兵隊の狙撃のプロが、スコープを取り付けたＭ２重機で2250ｍの単射対人狙撃を成功させた例がある。それに次ぐ快挙。
　狙撃専用の12.7mmライフルだと、2500ｍくらいの狙撃はできるようになっている。2017-5にはカナダ特殊部隊兵が「ＴＡＣ50」という専用の狙撃銃を使い、3540ｍの狙撃距離レコードを樹立している。
　※もとから保有されていた古資産に、比較的安価な最新のデバイスを装着することで、パフォーマンスが倍増することもある。このようなポテンシャルは日本の自衛隊既存装備のいたるところに探すことができるものだ。ただし組織全体に創意を活用する文化が根付いていなければ、無尽蔵の精神資産も、空費されておわり。残念だが。

　このコミュニティＦＭのアナウンサーたちの田舎の大学生的な喋り方は正直従来わたしの耳には苦痛であったのだが、このたびの真っ暗な停電期間中（わが街区に限れば、2018-9-６日の未明３時15分頃から、翌７日の午前８時47分までの約29時間半）、いちばん役に立ったメディアは、ポータブルラジオにて聴取できた「ＦＭいるか」であった。
　遠くの地震に起因する長時間停電に陥った地域住民がとりもあえずいちばん知りたいと思っていることは何か？　震度の見直しでも、震源が活断層かどうかでも、閣僚や気象庁の誰彼の公式発言でもありはしないのだ。
　そんな腹立たしく無益な古情報をＬＰ盤の終末トラックのように漫然と繰り返してくれる放送局ばかりが多かった中で、わが函館山の「ＦＭいるか」放送局は、「復旧変電所情報」「通電再開街区情報」「信号再開道路情報」「給油営業中のＧＳ情報」「営業続行中の食料品店情報」「閉鎖病院情報」等を、主に住民や関係者からのタレコミ情報に基づいて（裏は取らずに）逐次に速報してくれた。後半に至り、同局が契約しているフレッツ光の回線が７日朝４時半にダウンし、インターネットＳＮＳ配信は断念されたようだが、携帯電話のボイス通信等で収集は続けられたと察する。
　こうしたコミュニティＦＭ局の電界強度は平時からもっと強くしてもいい。特に災害時には出力を上げられるような準備と法規が必要である。発動発電機の燃料が尽きた南茅部～椴法華方面の僻地中継局が数時間にして早々と停波したらしいのは、じつに気の毒であった。僻地こそ電波情報が必要なのに、これでは社会的使命は果たせない。
　停電が実は全道ブラックアウトだと分かった昨日時点ですぐ考えたこと。
　これは米国発のリーマンショックに準ずる経済的な大災厄である。
　よって、消費税増税はもはや許されなくなった。
　ぎゃくに「復興国債」の発行を検討しなければならないだろう。
　十数年にわたり、女房から馬鹿にされつつ、非難されれつつ、さげすまれつつ続けてきた、戸外におけるＬＥＤ灯設置実験の意味が、ようやく理解してもらえたのは、嬉しかった。
　これからインフラが復旧すると、北海道じゅうの懲りた人々が、ＬＥＤ懐中電灯を購求せんものと、電気店に殺到するかもしれない。
　各種の懐中電灯をランタン代わりに一晩中点灯してあらためて確認できた所見を記す。
　プッシュボタンスイッチでＯＮ／ＯＦＦする型式の安物ＬＥＤ灯は、放置しているうちに接触不良を起こして消えてしまう率が高い。
　スライドスイッチ式、または、胴体をねじってＯＮ／ＯＦＦする型式の、売価1000円弱～2000円弱のスイッチ方式のものが安定していると実感した。電池は、単三を１本か２本使うものが、補給面でいちばん安心ができる。
　単３は、スマホ用のモバイル充電器に装填する電池だから、非常時を想像できる、こころがけのよい人なら、多数のストックを保有している。
　ガスカートリッジ式の卓上コンロは、とても重宝する。冬場だったら、これが文字通り、命を救うだろう。
　家族で朝飯～昼飯代わりに一人２～３個のアイスクリームを食べるときが来るとは思わなかった。長期停電となったら、冷蔵庫の中の冷凍食品から、とっとと始末をつけて行く着眼が必要なのだ。他方、常温保存が利く食品は、最後の命綱として、残しておく。
　長時間停電からの復旧後、最初に急いでやらねばならないのが、冷蔵庫内の大清拭だ。ハイターを使わないと、カビが大繁殖するはずだ。……というわけで、我が指先は今、非常に痛む。爪の隙間に塩素が入っちまうんだよね。
　近所のスーパーマーケットの中には、６日のひるま、店の前の駐車場にて、冷凍食品をすべて無料で配布したところがあった。ぼやぼやしていると融けて腐ってしまうからだ。
　彼ら従業員にもこれから、大清掃の一仕事が待っているはずだ。
　陸上の冷凍設備が使えないのでは、地元の漁船だって出漁しない。
　しかしわたしは「こんがり焼き鯵」の干物をストックしていたので、影響ほとんど無し。
　このような大規模長時間停電では、温泉専用施設だけはでなくて、自家発電機がある大きなホテル付属の浴場もダウンするらしい。これは勉強になった。
　必然的に開眼したのが、「水シャワー」の浴び方である。
　まず、びしょぬれのタオルで全身を拭い、ついで、頭を洗う。そのうちに全身から発熱してくるゆえ、最後は冷水の直噴にも堪えやすくなる。修行者の気分になる。しゃがんで洗うのがコツと思った。そして、夕刻前の明るい時刻に済ませるのが安全也。
　家庭用の風呂用の湯沸し器は、燃料は灯油ゆえホームタンクにふんだんにあるのだけれども、その運転には１００Ｖ電源が必要な仕様であるので、停電中はまるで使えなくなる。
　北海道の地場メーカーよ！　電力は一切必要としない灯油燃焼式の家庭用給湯機の開発を急ぎなさい！
　さもないと、今回懲りた道民は、プロパンガス燃焼式の家庭用給湯機材に、乗り換えるだろう。個人的には、それでもいいんだけどね。
　女満別空港は、発動発電機用の燃料が涸渇して、６日のうちに運用をギブアップしてしまったとラジオで聞いた。
　安いからといって重油を燃料にしていたのか？
　もし今次の災厄から彼らが教訓を汲む気なら、空港の発動発電機は、燃料を「ジェット燃料」に統一しておくべきだろう。さすれば、航空機に給油するための容量の大きな燃料タンクの残量がある限り、飛行場の機能を維持する電力も保つはずだからだ。
　ブラックアウトの危険が伏在することがわかった北海道に限っては、ドラスティックな「燃料行政」の見直し指針も必要と思う。
　北海道用版のディーゼル燃料として「灯油」を普及させるべきだ。
　発動発電機も、ディーゼル乗用車も、トラックも、そしてビル用暖房、戸建住宅用暖房も、基本的に「灯油」かＬＮＧにする。
　燃料の「灯油での統一」は、米陸軍が世界的にやっていることである。彼らはトラックのディーゼルを、ヘリコプター用の灯油（ジェット燃料）で回している。それで、何の問題もないのだ。兵站がとても単純になるので、車両を動かすときの灯油の仕事効率が軽油よりすこし悪くても、補給コストの低さでペイしてしまうのだ。
　北海道もその方針を採用すれば、将来、冬に大停電や大災害が起きたとき、内地から灯油だけを補給すれば、人々は助かる。
　「デマ」が流れたのは新鮮な驚きだった。６日早朝に「本日午前10時で断水する」とかいう流言が広まった。配水施設は標高の高い所にあるし、ウチは平屋なので、理性では、上水の水圧の不足はないはずだと思いつつ、それでも万一に備えねばと、「水溜め」大作業に励んでしまった。
　さっきＰＣのメールのフォルダーを開けたら、モノやカネを送りましょうかというご提案を多数いただいており、甚だ恐縮した。
　せっかくなので、停電中でも（モデムやルーターを必要としないで）メールを受信したり送信できる機能のついているモバイルＰＣの中古品でもあったら、何台でも貰います。
　拙著『空母を持って自衛隊は何をするのか』の中でさまざまに提言した防災上の着眼に関し、今回、特に修正の必要を感じたことはなかった。
　しかし、付言したいことは、おかげさまで、たくさん思いついた。それらはまた、ぼちぼちと語って行こう。
　とにかく皆様、ありがとうございました。当方、無事です。

というわけで更新までにしばらくお待ちください。
　ネタ　ありすぎなので。

　したがって誰も開発を考えない。
　空の分野では、法制をなんとかしない限り、技術も日本では発展しようがないのだ。
　次。
　Stephen Blank 記者による2018-9-4記事「Russia’s Vostok-2018: A Rehearsal for Global War?」。
　　　　　　９月11日から15日まで実施される「ヴォストーク２０１８」大演習は、1981年の「ザーパド（西方）1981」演習以来の規模になる。
　露兵30万人と中共兵3200人参加。モンゴル軍も。
　これほどの大規模演習をする理由は、露軍がいつでも急速総動員をともなう本格大戦争ができるよう、民間人と、地方の役所等も含めて全組織に、活を入れることにある。
　かつての「ヴォストーク２０１０」は中共を脅しつけるためのシベリア核演習だったが、こんどは中共兵を混ぜてやることによって敵対関係がないことを宣伝する。誰に対する宣伝か？　もちろん対ＮＡＴＯだ。
　ロシアはもうじき「スホイ35」も中共に売ってやる。これらによってモスクワ政府はＮＡＴＯに対し、欧州戦域で開戦した直後に中共を使嗾してロシアの背後を撹乱させようとしても無駄だぞと宣伝しておきたいのだ。
　ロシア側には、事実上の「露支軍事同盟」を結んでおきたいという強い動機がある。
　2012-12発足の安部内閣は露支間に対立緊張があることを前提としてモスクワに粘り強くさまざま秋波を送り続けた。しかし日本がロシアから引き出せたものは５年間、遂に何もなかった。こうして「ヴォストーク２０１８」が、日本の希望も目に見えるように打ち砕く。
　日本政府は、露支がほんらい似た者同士であり、日本に都合よく対立などしてくれないという現実を受け入れる必要がある。安部内閣の対露構想は、アマチュアたちの夢想に立脚していたのだ。
　豪州などアジア諸国もこれからは「露支一体」を前提として国防国策全般を検討し直す必要があろう。
　※習近平が弱気になっている。露・支は「宣伝重視」という「癖」では相似ているのだが、その中味には大きな差異がある。簡単に言うと、露軍はじっさいに戦争ができる。アメリカ向けのフェイク宣伝をしていないリアルの「使える」秘匿戦術も持っているのだ。ところがシナ軍は、じっさいにいかなる戦争もできない。徹頭徹尾、フェイク宣伝とフェイク装備とフェイク軍隊しかないためだ。その現実に熊プー（習近平）はさいきん、気付かされた。それゆえ、対米関係が緊張するや、露支間の「気分」の優劣が、たちまち露側に優位になった。平時にシベリア経済を労働者の人海で侵食していても、そんなのはシナ軍の「張子の虎」性をいささかもカバーしてくれない。労働者は脅されれば国家を裏切る気満々なのだ。
　ロシアは、《ＮＡＴＯ軍がシリア沖で「毒ガス空襲」を準備している》――といういつもながらの偽ニュースをでっちあげ、アサドがシリア人民を毒ガスで攻撃する口実を用意してやっている。
　例によってプーチン周辺ロシア人特有のパラノイアと虚言症のミックスだが、さいきん、露軍は「ＮＡＴＯを抑止する」という名目でイドリブ市の総攻撃のために北海からも黒海からも軍艦をシリア沖にかきあつめている。ゲリラの潜む市街地に向けて「カリブル」でも乱射させる気なのか？
　そうではない。
　この露海軍の動きは、じつは「ヴォストーク２０１８」の一環なのだ。さすがに燃料代その他に余裕のないロシア海軍は、全艦隊を極東に集中させる予算など捻出できそうにない。それでやむなく、海軍の大規模動員訓練だけは、シリア沖で済まそうというつもりなのだろう。
　ただし、集中した艦隊は訓練後にまとめて黒海へ移動させ、ウクライナでまたもや新攻勢を始める算段かもしれない。ウクライナでの陸上作戦中、艦隊は、アゾフ海を海上封鎖するのだ。
　もちろんその封鎖は、核の先制使用をチラつかせた対ＮＡＴＯの脅迫を伴う。その「核脅迫」の事前演練が、地中海東部で、見物のＮＡＴＯ海軍相手になされるはずだ。
　このように「ヴォストーク2018」はけっして地域的演習ではない。全地球的な、核兵器運用も包含した大戦争の予行であり、21世紀のプーチン流の瀬戸際外交なのである。
　※おかげさまで新刊『日本転覆テロの怖すぎる手口』は堅調な売れ行きです。オウムの死刑囚がいなくなって公安調査庁が局に格下げされ、そのかわりに「入国管理庁」が新設されようという流れのその先に、どんな危機が待っているのか？　知りたい人は一読しましょう。
　※こんどの台風21号の強風が各地で「新記録」を残しました。来年ももっと「新記録」は続くはずです。それに備えるいちばん合理的な方法を知りたい人は、既刊『空母を持って自衛隊は何をするのか』の６章、８章、９章をごらんください。

　これを見張るレーダーを置く場所がない。だから日本のレーダーが強化される。日本のためじゃない。合衆国のため。
　次。
　Fox News の記事「Iran’s secret weapons-smuggling air routes to Lebanon reveald by intel sources」。
　　イランの表向き民航会社が、ダマスカス経由（2018-7-9）、および直航便（トルコ上空飛行、2018-8-2）で、レバノンのヒズボラに精密機械の製造機械を届けた疑い。
　ボーイング７４７型機派生の輸送機で、中味は、短距離弾道弾の工作機械ではないかという。
　先週はロイターが、イランがイラク政府軍のために短距離弾道弾を供給したと報じた。イラク政府は否定した。
　※イランのカネはどこから湧いてくるのか、じつに神秘也。トランプが拡大制裁したら、日本政府としてつきあうべきなのは当然だ。中共が漁夫の利を得るとか、そんなの世界向けの言い訳として説得力あると思ってるのか。
　次。
　Jeffrey Lin and P.W. Singer 記者による2018-7-12記事「China’s latest quantum radar could help detect stealth planes, missiles」。
　　　ステルス機も探知できるとする「量子レーダー」。中共の軍用電機大手であるＣＥＴＣ社が、6-22に、高々度飛行物体については探知ができるようになったと吹かした。
　会社の目標としては、まずは成層圏での飛行機探知に用い、ついで、大気圏外の低軌道にも探知範囲を広げたい。
　※米陸軍は2028までにハイパーソニック兵器を長距離砲代わりに用いるつもりでいるので、その探知は必要。
　簡単に言うと、光のビームが絡んだマイクロ波を上空に向けて発射し、跳ね返ってくるものを観察する。※そうではなく、地上サイトまで跳ね戻ってこなかったとしても、上空で何かにぶつかってビームが乱されたときには即時にその光量子の変動を地上においてリアルタイムに魔法の鏡のようにモニターができるという理屈なのではないのか？　双子同期的な量子の挙動現象を観察して。
　このとき、従来の電磁波ＥＣＭのように敵側が反射信号を細工しようとしても、光量子の場合は、発射した側で、細工の有無を確実に識別することができる。したがって原理的にＥＣＭされなくなる。
　光量子（フォトン）がぶつかった物体の表面が、いったいどのような物質であるか、それを地上で識別することもできる。プラスチック製のバルーンデコイとソリッド金属の見極めがつくので、ミサイル防衛に役に立つ。
　中共は高度２万ｍに浮かべる飛行船も考えている。
　これをプラットフォームにすれば、ハイパーソニック飛翔物体の接近を早期警戒できる。
　ＣＥＴＣは2016-9に、世界最長レンジ（といっても１００kmだ）の光量子レーダーを建造したと吹かしていた。
　次。
　Stephen Carlson 記者による2018-8-10記事「Bukkehave to provide Toyota pick-up trucks to Syrian allies」。
　　　　「ＣＪＴＦ-ＯＩＲ」は、イラクとシリアでＩＳと闘っている地元勢力の合同機関である。クルド部隊や、イラク政府正規軍も含まれる。米国防総省は、日本で製造されているトヨタのハイラックスを、フロリダの改造屋「Bukkehave」社の手で「テクニカル（汎用軍用軽トラック）」に改造させ、 「ＣＪＴＦ-ＯＩＲ」に供給することにした。

　ストラテジーペイジの2018-9-2記事。
　　　「殲20」の量産が依然として進まない理由が国営テレビの報道で明らかにされた。熟練工が集まらないのだという。
　少子化社会になっている中共国内では、民営も官営も、工場労働者が足りない。
　Ｊ20 の製造は、やっつけ仕事では絶対にできない。
　胴体の一部は複数の合金から成る複雑な構成である。このモールドと工作は、特に時間を要する工程である。
　殲20が必要とする特殊な部品の供給も、タイトである。
　中共は、Ｊ20の開発コストが44億ドルであったと明かしている。製造単価は１億１０００万ドルだという。
　殲20は全天候性にも問題があり、その問題はまだ解決されていない模様。
　2017前半に「12機以上がすでに空軍部隊に配備された」とした公式報道は、真っ赤な嘘であった。未だに開発途中なのである。
　※ブッシュプレーン（アラスカ型の超軽量ＳＴＯＬ機）のメーカーや学校が北海道にないのが不思議でならない。量産の反対の、１機ごとの手作り。それも僻地で本人修理が可能なスチールパイプ構造。ツンドラタイヤ（＋スキー）の固定脚。昔の九六艦戦みたいにアレスティングフック無しでフラットデッキ船上にも降りて連絡飛行ができる。何の問題があるんだ？　日本の有閑大金持ちは、なぜこの分野に投資をしない？　のびしろありまくりだろ。