JOHN M. DONNELLY 記者による2018-5-22記事「Navy’s top-dollar stealth fighter may not go the distance」。
　　　Ｆ-35Ｃの戦闘半径が、必要値よりも短いのではないかと、下院軍事委員会が指摘。
　中共の対艦ミサイルのレンジが長くなっている。空母がいままで以上にシナ本土から遠ざかっていなくてはならない。となるとＦ-35Ｃは余計に長距離を往復しなければならない。
　もし空母が敵国沿岸から１０００海里離れていなければならないのだとすると、Ｆ-35Ｃはその敵国を空襲して帰投するのに、空中給油が絶対に必要になる。ところがそのタンカーはステルスではないから、大弱点である。
　Ｆ-35Ｃのコンバット・ラディアス（戦闘往復可能距離）は、計画値だが、６７０海里。
　Ｆ-35Ｃが米空母に配備されるのは2021年以降である。
　中共は十年近く前に「東風21Ｄ」対艦ミサイルを完成し、そのレンジは７８０海里〔１４４５km〕だと報じられた。
　トマホーク・ミサイルはレンジが１０００海里＝１８５２kmである。米海軍はこれの対艦バージョンを四年後から配備する。
　Ｆ-35はこれから60年、現役である。その寿命が尽きる前に中共軍やロシア軍が射程１０００海里を超える対空母ミサイルを持つであろうことは容易に想像ができる。
　ＤＩＡによれば、中共はすでに「ＣＳＳ-５」対艦巡航ミサイルを有する。レンジは９３０海里〔＝１７２２km〕。
　また露軍は「キンザール」という超音速の空対艦ミサイルを配備した。レンジは１０００海里以上と報じられている。
　Ｆ-35工場は全米にあるが、総組み立てラインは、テキサス州のフォートワース市にある。そこは共和党のカイ・グランジャー下院議員の選挙区である。グランジャーは連邦下院の国防歳出予算小委員会の委員長をつとめている。
　次。
　Malcolm Davis　記者による2018-5-21記事「China’s Strategic Strait in the South China Sea」。
　　　　　　中共がミスチーフとフィエリークロスとスビの３リーフに配備した地対艦ミサイル「ＹＪ-12Ｂ」は、レンジ５４５km、終盤飛翔速度マッハ３という最新型である。
　また「紅旗９Ｂ」地対空ミサイルも配備した。これはロシア製の「ＳＡ-20」の同格品である。
　中共は次の手として、フィリピン沖の「スカボロ Shoal」に戦術ミサイルを展開する気だろう。
　次。
　Ray Downs　記者による2018-5-22記事「Sweden distributes war pamphlets to public for first time since 1960s」。
　　　　　　　スウェーデン政府が全世帯に非常時パンフレットを配布した。20ページからなる。
　「クライシスまたは戦争が始まったら」というタイトル。
　食料、水、耐爆シェルターはどこにあるのかを指南。
　重大事故、超常気象、ＩＴ攻撃、軍事紛争等に備えさせる。
　有事のさいの国民義務も書いてある。16歳から70歳までの男女は、軍への応召、ならびに国営民間奉仕事業への出頭が求められる。
　スウェーデン政府がこのようなパンフレットを最初に全戸に配ったのは１９４３年であった。
　ソ連軍が西へ押し返してきて、スウェーデンにも入ってくるかもしれなかった。
　それから１９６１年まで、パンフレットはコンスタントに住民に配布されていた。
　61年から１９９１年までは、国内全世帯にではなく、地方の官公署にだけ、配布された。
　最新版のパンフレットの一特徴は、インターネット上の「偽情報」に気をつけなさいという注意である。
　「スウェーデン政府が某国に対して降伏した――と伝えるいかなる情報も、嘘である」。
　「もし某国がスウェーデンを攻撃してきた場合、われわれは絶対に降参しない。スウェーデン人によるレジスタンス活動を停止させようとする命令が流布されても、それらはすべて侵略勢力の謀略であり、嘘である」。
　次。
　組織の命令だからという言い訳で重大な国際法違反をやらかしてしまえば、国家国民が破滅する。これが先の大戦の教訓也。
　この破滅の二の舞をしないように戦後教育は組み立てられてきた。
　日大のアメフト部の存在は、戦後教育理念に対する真っ向からのアンチテーゼである。
　このような空間の存在そのものが、文科省管轄下の正規の学校には許されてはならないものだ。
　もし日大学長が同部をただちに廃部にしないならば、文科省は日本大学の正規大学としての資格を剥奪するのが筋だろう。
　文科省がそれをしないなら、文科省をこそ廃止すべきだろう。

　昨日Ｕｐした写真特集を見て欲しい。「日本のアフガニスタン」と言える地形が、恵山（えさん）にある。そしてその麓は既に勝手に「地蔵ミュージアム」にされている。だったら徹底的に改造して怪奇の荒れ地墓場を演出したらおもしろいのではないか。
　ここは火山帯なので植生だっていつも荒らされているようなものだろう。
　次。
　JULIANNE STANFORD 記者による2018-5-20記事「Famed mini sub’s control room to become future exhibit」。
　　　１９６３に『スレッシャー』が沈没して潜水艦の乗員全員が死亡した遭難事故を承けて、リッコーバー提督が、深海で何時間でも沈船を探索できる有人潜航艇が必要だと考えて実現させたのが『ＮＲ-１』だった。
　全長１４５フィート、胴径13フィートの原子力潜航艇は1969-1-25に進水した。
　『ＮＲ-１』はそれから40年間、現役であった。
　公開されているミッションには次のものがあった。
　1976の大西洋におけるＦ-14探し。
　1986のスペースシャトル残骸探し。
　1995に沈船『ブリタニク』号（タイタニックの姉妹船）探し。
　90年代後半に地中海にて、古代ローマの沈船３隻を発見。また、南北戦争で沈没した鋼鉄蒸気軍艦『モニター』の残骸捜索。
　※90年代から余裕をかますようになったのがわかる。海底ケーブル工作などの機微なミッションは、90年代にはすでに他の正規ＳＳＮが実行するようになっていたと見ていいのだろう。
　2008-11-21に『ＮＲ-１』は機能停止させられた。
　船体はピュージェットサウンド海軍工廠に運ばれ、バージ上でずっと解体工事を待っていた。
　解体作業は2017-1からスタートしている。
　その操縦室部分はげんざい、「Naval Undersea Museum」にてレストアされている。
　機微な部品や文書はぜんぶ、撤去済みである。
　元乗員いわく。この艦での勤務は、若くなければできない。当時は面白かったが、もういちどやるかといわれたら断る。そういう環境。
　なにしろおそろしく少ない人数で原子炉系を含むあらゆるメンテナンスをするしかないから、軍港で休暇を楽しむ暇などないのはもちろん、夜に寝る時間すらほとんどない。
　同型艦もゼロなので、出来合いのスペアパーツというものがない。何か部品が壊れたら、僚艦からガメてこい、というわけにはいかない。
　たいがいのモノは、ゼロから工作して創り出すしかなかった。
　『ＮＲ-１』は乗員15名。しかし特別なミッションで出航するときには、お客さんが11人も加わることもあった。
　寝台は４人分のみ。シャワー設備は無かった。
　たいていは、通路にマットを敷くか、天井から吊り床を下げて寝た。
　だから通行者は足元と頭上によくよく注意して歩く必要があった。
　原潜なのに、洋上で頻繁に補給してもらう必要があった。特に新鮮な野菜と果物。あとは全部冷凍食品で、それを電気ヒーターか電子レンジで解凍して食べた。15分以内に加熱調理を終われないものは、積まれていなかった。
　原潜なのに、航洋速力が遅すぎるので、現場海域までは、航洋型タグボートで曳航してもらっていた。『Carolyn Chouest』という。平底なので、このボートはひどく揺れた。
　※……と回想しているということは、曳航中は乗員の一部も曳船の方へ移乗していたのか。
　退官したコーストガードの長官が、戦前の喪失飛行船『アクロン』号の残骸探求に執心だった。この海軍飛行船は1933に強風のためＮＪ沖のどこかに墜落し、当時は残片すら見つからなかった。
　『ＮＲ-１』による探索は、グリッドを決めて精密な海底３Ｄ地図をつくる。海中で正確に一定間隔の平行線を描くように往復する必要があるので「原っぱの草刈り運動」と呼ばれる。数日がかりの作業である。
　まさに予定の最終日に、アクロン号の尾部の形状がモニターに現れた。そこを端緒として、胴体部も発見することができた。
　メキシコ湾に沈んだ19世紀のガレオン船の写真を撮影するために２週間潜ったこともある。学者が言うには、あと10年もすれば嵐の作用で跡形もなくなってしまうはずなので、いまのうちに撮影して記録を残しておいてもらいたい、と。
　スラスターを使って表面の堆積物を飛ばし、船体の残骸のクリアな写真をうまく撮ることができた。
　次。
　Bill Hayton 記者による2018-5-16記事「China’s Claim to the Spratly Islands is Just a Mistake」。
　　戦前～戦中のシナ人は、じぶんたちで探査もしないで、英国が作製した地図をもとに勝手な島嶼領有主張を展開した。だから暗礁でしかない２つの海図上の表記が、彼らの脳内で「島」に化けてしまい、それが今日の「南シナ海は全部ウチらのもの」というトンデモ主張に結びついているのである。
　シナ政府のクレームの始まりは1907年である。
　にしざわ・よしじ　が、香港と台湾の間にある「Pratas」群島でグアノを採掘しはじめたので。
　フィリピン防衛のために警戒した米国が北京に通牒してやるまで、シナ政府は気付いていなかった。通牒されたあとも何年も放置した。
　１９０９に日本政府はプラタス諸島の支配権がシナにあると認めた。
　シナ政府は初めて、パラセル諸島が日本から狙われるという可能性に気付いたわけである。
　１９３１-12にフランスがパラセルの領有権を主張。仏印の範囲だとして。９ヵ月後、シナ政府は抗議。
　フランスは１９３３-７にはスプラトリーの６つの島も併合したと発表。
　しかるに支那政府は、あきらかに、パラセルとスプラトリーの違いもわかっていなかった。
　支那海軍は支那外務省に、スプラトリー諸島など存在しない、との電報すら打っている。
　※補足しよう。小倉卯之助『暴風の島――新南群島発見記』（Ｓ15-12）によると、Ｓ8-7-25に、フランスが、新南群島のうち７島の領有を宣言した。これに国府が抗議し、フィリピンも騒いだと。
　マニラの米政府が地図をめぐんでやり、支那政府は認識し、スプラトリーについてのクレームを放棄した。
　それから支那政府はあわてて、英語名を直訳して島に名前をつけるようになった。
　ちなみにスプラトリーというのは、英国人船長のリチャード・スプラトリーに基づく。
　シナ政府が当時参照したのは、1906の英国の海図だろう。
　シナ人はこのとき、ｂａｎｋもｓｈｏａｌも「灘」と訳した。
　※記事には古い地図のコピー写真が添えられているのだが「サンズイに堆」であるようにも見える。だとすると読み方は「ｄｕｉ」になるかもしれない。　ベトナム政府が大注目しているというＢＢＣのこの記事は、私をスッキリさせない。
　「ジェームズ Shoal」は、「曾姆灘」（Zengmu tan）になった。
　「ヴァンガード Bank」は、「前衛灘」（Qianwei tan）になった。
　シナ人はじぶんたちで調査せず、とりよせた海図で論じていただけなのだろう。だから海面下の浅瀬が、ことさらとりざたされることになった。
　1936に「中華建設新圖」が制作された。このシナ政府版の海図に、それら暗礁が、島である如く記載されてしまった。
　※シナ地図では南シナ海を「中國海」と書いているのも分かって面白い。
　１９４３まで中華民國政府はパラセルより先の島に領土クレームしていない。同政府が1943に公刊している公式シナ案内ハンドブックにも、中国領土は、北はサヤン山脈、南はパラセル群島の「Triton Island」まで、と明記されている。
　中華民國が南洋の島の名前を変えたのは１９４７である。
　暗礁のことは暗沙と書くようになった。新語である。
　James Shoal　は　Zengmu ansha になった。
　１９４８にシナ政府は初めて公式に、James Shoal までのスプラトリー諸島はシナ領である、と主張した。
　※補足しよう。日本軍が海南島を占領したとき、フランスはあわてて西沙島の領有を確認声明している。これが活きていると思われてはまずいので、蒋介石政府はハッキリさせておきたかったのだろう。
　整理しよう。シナ政府がスプラトリー諸島の存在そのものに気付いたのが１９３３年７月である。
　また、シナ領土の南端は「James Shoal」であると考えるようになったのは1947-4であった。
　※補足しよう。Ｓ14-4-18に日本政府は新南群島を大日本帝国の領土だと宣言し、それを台湾総督府の管轄下においた。だから蒋介石は台湾逃亡後に、スプラトリー全部が国府のものだと主張したくなった。それに対抗上、中共政府もまったく同じ主張をしないわけにはいかなくなったのだ。尖閣問題と、パターンがよく似ている。主張をひっこめると、そっちの政府の正当性がなくなるように、シナ人には感じられるのだ。
　※これを機会に漢和辞典で「灘」を調べたら「沿岸につらなる」といった意味もあることがわかった。ならば、難所ではぜんぜんない「熊野灘」という表現にはべつだん矛盾がなかったわけだ。

　「原爆」も「水爆」もそもそも１発も存在しないのだから、米国に提出なんかできるわけがない。
　存在するのは、ビル１棟サイズの「核爆発装置」の残骸のみ。その実情は誰にも絶対に知られたくないので、トンネルを崩壊させて証拠をぜんぶ埋めてしまうつもり。
　次。
　Ralph Savelsberg 記者による2018-5-17記事「Houthi Missiles: The Iran Connection; Scuds Are Not Dead Yet」。
　記者はオランダ人のミサイル防衛専門家。
　シーア派ゲリラのフーシがイエメン領内から発射してサウジの首都リヤドまで到達させた、レンジ９５０km？の「ブルカン ２-Ｈ」とはどんな弾道弾なのか。
　弾頭重量は５００kgに減らされているので、サウジ側の受けた打撃はいまのところ僅か。
　しかし飛翔速度が大なので、サウジ軍が展開しているペトリオットでは迎撃ができない。フーシの発射から９分で着弾するのだ。
　サウジ率いる湾岸スンニ政府連合軍は、優勢な空軍力を使ってフーシの弾道弾を地上で爆砕しようと何年も欲しているが、成功できていない。
　フーシが発射している「ブルカン ２-Ｈ」は、イラン国内で製造されている弾道弾「キアム １」とほぼ同じものだろう。イランは船舶によりイエメンへ弾道弾を陸揚げしてフーシを援助している。もともとは、イランが北朝鮮から買った「スカッドＢ」を、イラン人が小改造したものだ。
　スカッドには大面積の空力フィンがあった。「キアム１」や「ブルカン ２-Ｈ」には空力フィンは無い。
　ちなみに北鮮製のスカッドでフィン無しのものはない。
　サウジが回収した弾道弾破片には、イランで部品が製造されたことがわかるロゴの認められる部品が複数あった。
　スカッドの最も一般的なバージョン「ＳＳ-１Ｃ」または「スカッドＢ」は、ペイロード９９０kgで３００km飛ぶ。70年も前にデビューした兵器だ。
　３００kmではリヤドまで届かない。いったいどうやってレンジを９００km以上まで延ばしたのだろうか。
　記者は「Burkan 2-H」の発射直後の上昇段階をとらえている公開ビデオ動画から加速度を解析し、そこから「推力：重量比」を割り出し、これはイラン製のミサイル「Qiam-1」そのものだと結論する。
　前例。北鮮の弾道弾はいかにして射程を増したか？　スカッドＢをコピーしたのが「火星５」。スカッドＣをコピーしたのが「火星６」である。
　火星６は、従来はケロシンと酸化剤（赤煙硝酸＝Ｒｅｄ　Ｆｕｍｉｎｇ　Ｎｉｔｒｉｃ　Ａｃｉｄ）が２つのタンクに分けて入れられて、そのタンクが上下直列していたのを、ひとつの長いタンク内にバルクヘッド（隔壁。ただし酸化剤側へ張り出す形のドーム状）を設けて上下に仕切る設計にして軽量化し、さらに弾頭重量も７５０kgに軽減することで、５００kmまでの射程延長を実現している。
　北鮮は1999年に「スカッドＤ」をリビアへ密輸出しようとしたものの、インドの税関に貨物船『Ｋｏｗｕｌｓａｎ』号を臨検されて失敗している。
　2016-9に北鮮が日本海に撃ち込んだのは、スカッドＣ／Ｄより胴径が太い「スカッドＥＲ」だった。ＥＲは、エクステンデド・レンジ。射程１０００kmと想像される。
　イランの「シャハブ１」とは火星５であり、イランの「シャハブ２」とは火星６そのものである。
　イランの「キアム１」は２０１０年に存在が知られた。「シャハブ２」よりも改善されている。
　内戦が起きる前のイエメン政府も、北朝鮮から「火星５／６」を買っていた。
　２００２年に北鮮の『So San』号が15発の北鮮製弾道ミサイルをイエメンに搬入した。一度はアデン湾（イエメンとソマリアに挟まれた海面）でスペイン軍艦によって臨検されたのだが、当時はそれを抑留できる法的根拠がなかった。
　こうした過去があるから、フーシが発射している弾道弾に北鮮製の火星５／６が混じっていても不思議はない。しかし、火星５／６ではリヤドまでは届かない。
　２０１６年、イエメンのフーシの「国防大臣」が「ブルカン１」について発表した。それは全長12.5ｍ、全重８トンで、射程が８００km、ペイロードは５００kgである、と。このスペックは「スカッドＤ」とピタリ一致する。
　リヤドにフーシのミサイルが１発着弾した最初の日は、2017-11-4である。着弾点は、リヤド市北郊の「キング・ハリド空港」。
　2017-12-19にはもう１発、リヤド市に着弾。2018-3-25には、複数の弾道弾がリヤドに降った。
　３月25日のミサイル空襲についてはサウジが「迎撃」したというビデオをＳＮＳ上に公開している。ところがペトリオットの１発目は発射直後に自爆しているし、続いて発射されたもう１発は大きくコースが曲がって地面に着弾している。
　これら迎撃ミサイルの爆発破片も加わって、地上ですくなくとも１名が死亡している。
　フーシはさらに、４月11日、そして５月９日にもリヤドをミサイル攻撃した。
　ブルカン２Ｈは、胴径は88cmで、これはスカッドＣ／Ｄとそのコピー品（シャハブ１／２、キアム１）の共通サイズである。
　スカッド系のミサイルの筒体の外面には、どれも同じように、金属製の配線用ダクト（raceway）が長々と縦に貼り付いているのが見える。これは、孔をあけたりしたくないケロシンタンクと酸化剤タンクを避けて、弾頭部の誘導システムと、尾端部ブースターの推力調節システムを結線するために必要となっているケーブルの経路で、この長さは、「ケロシンタンクの長さ＋酸化剤タンクの長さ」とイコールである。
　このダクト長を比較すると、「キアム１」のケロシンと酸化剤は、「火星６／シャハブ２」よりも増量されていることが分かる。タンク全長が、より長い。しかし、胴径そのものはすべて同じと看做して可い。
　フーシのアンサル・アラーという男が2017-12にビデオフッテージを公表した。弾道弾ブルカン２Ｈが発射されて上昇する初期段階を横から撮影したものだ。
　この動画からは、ブルカン２Ｈの初期の加速度を計測できる。
　音声と映像がマッチしていることから、動画に細工がされているようには見えない。捏造加工は無いものとする。
　誤差５％で、初期加速度は「12.2ｍ／秒二乗」だと言える。
　ここから、発射時の推力と重量の比は、２.２５だと言える。
　スカッドＢのモーター燃焼特性は細かいところまで既知である。
　ダクト長および外鈑溶接痕線からタンク長も推定できる。
　不確定要素は、タンクの実際の形状。またタンク内にはいくぶんの空隙を残しておくものだが、その実際の容積。またケロシンを尾端燃焼室まで導くパイプが酸化剤タンクを縦貫しているものだが、その容積。また、バーンアウトさせる時点でどのくらいの燃料を余らせる設定になっているのか、等。
　結論。キアム１およびブルカン２Ｈは、スカッドＢより25％増しの燃料を搭載できる。
　全体寸法と全重はスカッドＢとほぼ変わらないと推定ができるので、搭載燃料を増やしたぶん、弾頭重量はトレードオフとして減らしているはずだ。
　スカッドＢの筒体にはスチールが使われていた。これをアルミ合金に替えて軽量化する努力もした……としよう。
　空力フィンをなくすることでも軽量化されるし、それは空気抵抗も減らす。
　レンジ３００kmのスカッドＢの全重を軽量化させ、９９０kgの弾頭重量を５００kgまで減じ、総燃料を増量し、所定残燃料も切り詰めるなどすると、「キアム１」は、レンジ９１８kmを達成できそうだ。だが、それでもイエメン領内からリヤド市まで届かせるには、ちょっと足りない。
　ただしそれは海抜０ｍから発射した場合だ。
　フーシはイエメン北西部の山岳地（標高１８００ｍぐらい）からＳＳＢＭを発射した。これだと空気抵抗がずいぶん減る。
　さらに重要なのは、イエメン北西部の射点から見れば、リヤド市はほんのわずか「東」寄りなのである。よって、地球の自転力も加味することができる。
　これまで、ブルカン２Ｈは、北鮮の火星６をブースターに転用したイエメンの国産品だと思われてきた。
　しかし記者は結論する。ブルカン２Ｈはイラン製である。
　スカッドＤでもないし、スカッドＥＲでもない。

　MATTHEW M. BURKE 記者による2018-5-15記事「Marine Corps announces sweeping changes to ground-combat forces」。
　　これから５年くらいかけ、米海兵隊の編制や装備定数が全レベルで変わる。
　海兵隊の小銃分隊の定員数は、現行の13名から12名へ減じられる。
　すでに2017年春に沖縄にさまざまな編制を試す部隊が送り込まれ、豪州での夏演習に参加している。
　現行の分隊は、３個の火力チームから成る。各ファイアチームは４名から成る。分隊は１梃の軽機を中心とし、軍曹が率いている。
　火力チームは伍長が組長。彼は擲弾発射器も持つ。その下に上等兵が２名。うち１名は軽機。もう１名はその軽機手の助手。残る１名は１等兵か２等兵の小銃手。
　※なるほど小部隊指揮官がみずからグレネードランチャーで突撃のきっかけを作為し、それに呼応して一斉躍進を命ずる仕組みなのか。合理的じゃないか。
　新火力チームは、３名となり、全員がヘックラー＆コッホ社製のＭ27歩兵自動銃を手にする。そのＭ27には、サプレッサーと、デジタル照準器が付く。
　※軽機というものがなくなり、強力な突撃銃が増やされるのか？
　あたらしい役職ができる。分隊長補佐と、分隊システムオペレーター。
　定数上ではファイアーチームは４名のまま。ただし平時は１名を欠とし、有事に必要があれば１名の小銃手を補充して４名にする。
　Ｍ27は、単価１３００ドル。これでＭ４をリプレイスする。
　新分隊の分隊長となる軍曹は、軍歴５～７年の者とし、分隊長としての公式訓練も受けさせる。分隊長の補佐には１人の伍長がつく。
　分隊シスオペには上等兵がなる。
　海兵隊のすべての分隊にはクォッドコプターのドローンが配される。
　小隊には１名の専任ドローン操縦者を置く。
　　※これは軽易なクォッドコプターとは別のシステムと思われる。
　また小銃中隊には、５名からなる「カウンター・ドローン班」も設ける。
　分隊長には、高性能な暗視双眼鏡が与えられる。増光式だけでなく、サーマルにも切り換えられるもの。また分隊長はＭ３２０擲弾発射器も持つ。
　いままでのＳＭＡＷ（マーク153肩射ち多目的火器）は、カールグスタフ（ＭＡＡＷＳ＝多用途対戦車対人兵器）によってリプレイスされる。
　分隊には、ＣＡＳを要請するための携帯無線機が支給される。
　※もちろん大隊レベルでも本格的な空地調整通信を準備する。
　分隊狙撃銃としてはＭ38が支給される。これにはサプレッサーと、８倍眼鏡が付属する。
　Ｍ38は射距離６００ｍぐらいを考えたもので、異常な長距離というわけではないが、スコープで狙っている人物が別人（民間人等）ではないかどうかの判断を確実にしてくれる機能がビルトインされている。
　海兵隊の分隊レベルではない、もっと上級の「スカウト・スナイパー」たちには、「マーク13　Ｍｏｄ７」の長距離狙撃銃が支給される。従来、ＳＯＣＯＭで愛用しているものだ。
　海兵隊の「重火器中隊」には、射程を延伸した「ジャヴェリン」対戦車ミサイルが増加配備される。総数12基。ＴＯＷは海兵隊からは消える。その穴を埋める。
　※ＡＨ-１からもＴＯＷは撃たないということ？
　81mm迫撃砲は６門に縮減。従来よりも２門すくなくなるが、弾薬の性能が向上しているので、問題ない。
　デューンバギーのようなＡＴＶである「ポラリスＭＲＺＲ」も増加装備される。

　「爆弾」は存在しない。「装置」しかない。しかし米国が「南アフリカ」方式にこだわるのなら、爆弾の現物を進呈しなければならない。それは不可能である。よって坑道を崩壊させ、その中に爆弾も埋めたと主張するのだろう。
　あるいは、過去の地下爆発でできた「球状空洞」の圧壊崩落で、広範囲の落盤が生じ、ストックの「爆弾」の全部または過半が、既に埋まってしまったのだと主張することもあり得る。
　放射性土壌を除去して今からそれを掘り出そうとする者など、いやしないからだ。
　次。
　Jeff Schogol 記者による2018-5-9記事「So Long, 5.56: The Army Is Testing A Bigger Bullet For Its SAW And Carbine Replacements」。
　　　5.56ミリ・ライフル弾が、そろそろ、敵兵の防弾ヴェストによってストップされるようになってきた。そこで米陸軍は5.56mm口径に見切りを付け、新口径の高速小銃弾により、貫徹力と精度を向上させたい。
　浮上しているのが「６.８mm」の新実包。これをＭ２４９分隊軽機（Ｓquad Ａutomatic Ｗeapon）やＭ４カービンから発射させたい。
　新実包は薬莢が真鍮ではなく軽量な新素材。そのため7.62ミリＮＡＴＯ実包よりはずっと軽い。
　弾丸が超音速で飛翔し続ける距離も長い。よって狙撃が今より正確にできる。
　しかしＭ４やＳＡＷのバレルを交換するだけでは更新はできない。非金属製の薬莢は、赤熱した薬室内に置かれていると溶けてしまう。この問題を解決しなければならない。解決はもちろん可能である。
　薬室には今以上の腔圧がかかるので、それにも対応させなくてはならない。また、6.8ミリ化した小火器には、デジタルサイトが標準装備される。弾丸の低伸性を戦場でフルに活かすためだ。
　現場からは、先にＳＡＷを6.8mm化してくれ、というリクエストが強い。小銃よりも優先的に。

　核分裂を起こせる「巨大装置」はあっても、「兵器」になるような「弾頭」はけっきょく完成してはいなかった。
　トンネル内のガス残滓を持ち出されれば、そのことが米国にバレてしまう。
　だから協定成立後も誰も中に入れないように、入り口からすっかり崩落させる必要があるのだ。

　点々と沿線の支持柱上にカメラを設置して、そこに１週間分録画できるＵＳＢを差し込んでおくのに、幾らもかからない。それによって防衛される社会的安全は至大である。というかそれは公共の土地を長々と占有させてもらっている鉄道会社の、地域社会に対する当然の責務だろう。こんな判断もできないやつらが経営陣なのか……。
　次。
　DIANNA CAHN 記者による2018-5-10記事「Hearing: Series of errors by junior officers contributed to Fitzgerald collision, deaths」。
　　駆逐艦『フィッツジェラルド』の衝突大破事故は、イリアン・ウドリー中尉と、ナタリー・コムス中尉（♀）に責任があった。
　両名は、監視システムが故障していたのに、それを直そうとせず、ブリッヂにも伝達していなかったのだ。
　故障していた機材とは、レーダーと、ＡＩＳ（船舶自動情報応答システム）である。
　コムスは戦闘司令室をあずかっていたのに、周囲のすべての船舶がモニターに表示されないというレーダーの不調を、ブリッヂに知らせなかった。
　この２名が軍法会議に送られるかどうかは、これから決められる。
　次。
John Grady 記者による2018-5-9記事「Mattis Defends Trump Administration’s Call for Low-Yield Nuclear Weapons」。
　　　　　　　マティス本人が語る。モスクワの野心に対抗するため、アメリカも低威力核弾頭を新開発し、それを潜水艦から発射するミサイルの弾頭に搭載する。それでクレムリンはチェックメイトされる、と。
　　※この話題については５月下旬発売の新刊『空母を持って自衛隊は何をするのか』（徳間書店）を読んでみて欲しい。
　米国の核の運搬手段と、核戦争の指揮通信手段の刷新のためには、ペンタゴン予算の6.3％を割く必要がある。現状では４％しかそれに充当されていない。
　次。
　Sophie Tatum 記者による2018-5-10記事「John McCain calls on Senate to reject CIA nominee Gina Haspel」。
　　　　　　　「拷問は反道徳的である」と認めないハスペルはＣＩＡ長官にはすべきでない、と、地元アリゾナで療養中のマケイン上院議員（共和党）。今も肩書きは軍事委員長なのだが、この件で登院して採決に加わることはないだろう。
　ハスペルはＣＩＡが拷問を復活させることはないと誓いつつ、過去の拷問（水責め、その他）については非を認めようとしない。
　ハスペルのたくみな弁明。「〔9.11後の〕国家の非常時に、剣呑な決定を下さねばならなかった善良な国家公務員たちを、後知恵で批難するつもりはない」。
　※したがって拷問好きなトランプには支持されるわけである。トランプのやることには、マケインは反対する。
　ベトナム戦争中、捕虜になって拷問を受けたマケインは、拷問にはずっと反対である。

　 Lester Munson 記者による2018-5-9記事「The CIA Needs Gina Haspel」。
　　　　　　　　ジーナ・ハスペルは高校時代、ウェストポイント士官学校に進学したいと両親に話した。が、当時、同校は女子を受け入れていなかった。
　代りにケンタッキー大学に進学した。かたわら、フォート・デヴェンスの陸軍第10特殊部隊群の中にある図書館と外国語教室の運営に参加した。そこで彼女は５ヵ国語に詳しくなった。
　それがＣＩＡ入りを容易にした。30年以上勤続し、副長官にまで昇進。
　上司のポンペオが国務長官へ横滑りするので、いよいよ今回、ＣＩＡ長官にノミネートされた。
　ＣＩＡキャリアの初期、２件の大使館爆破テロの糾明に中間管理職として手柄があり、ＧＨＷブッシュ大統領から表彰されている。
　2001-9-11テロからおよそ三年間というものは、ほぼ無休で勤務している。
　上院で野党民主党が衝こうとしている瑕疵は、9-11後からイラク戦争後におよぶ、ＣＩＡによるイスラム教徒捕虜の拷問に、彼女が関与したという疑い。
　民主党政権時代の２００７年にはこの問題で公聴会に呼び出してもいる。
　次。
　CAITLIN DOORNBOS 記者による2018-5-9記事「USS George Washington may return to Japan with ability to host first carrier-based combat drones」。
　　　　　2015に『ロナルドレーガン』と交代するまで横須賀に配備されていた空母『ジョージワシントン』は、昨年秋からヴァジニアで四年がかりのオーバール工事を受けているところだが、それがおわった暁には、初の「無人攻撃機運用空母」として横須賀に戻ってくる可能性が出てきた。
　これは上院軍事委員会が予算法案につけた注文の一部が公開されて明らかになった。「ＭＱ-25Ａ スティングレイ」を『ＧＷ』に積み、初の前方展開無人機空母にせよ、という。
　そのために海軍は、もっかの『ＧＷ』の燃料捧交換工事の期間を利用して、ＭＱ-25を運用できるような諸改造も施しなさい、と。
　『ＧＷ』が横須賀に来れば、とうぜん『ロナルドレーガン』は米本土に戻って、ドック入りする。
　しかし米海軍の見通しでは、ＭＱ-25Ａが艦上空中給油機として実戦配備できるようになるのは、早くて２０２６年。
　※回避機動の得意でない空中給油機をステルス形状にするのは、艦上攻撃機をステルス形状にするよりも何倍も合理的。

　ストラテジーペイジの2018-5-8記事。
　　　モサドがイランから核計画書類半トンを持ち帰ったのが１月だった。
　これが明らかになってイラン政府はショックを受けた。まず、防諜がザルであったことに。
　またこの窃取作戦でイラン人の誰も死傷していないことは、要するにイラン人たちがカネで大量の書類を売り渡したことを示唆する。すなわちテヘランの宗教独裁政権に国民は愛想を尽かしているのだ。
　イスラエル政府は書類について４月末に公表した。そして直後のイラン世論調査の結果は、イラン国民はそんなことについては何の関心もないことを示した。
　イスラエル政府の意図は、トランプをして５月12日に、対イランの2015条約から脱退させることにある。
　盗み出された文書は、過去にイランに核開発計画が存在したことを示す。そこから推測されること。今もさまざまな科学研究事業としてその目的は継続されているのではないか。
　イラン政府は公式には核開発計画の存在を認めたことはない。
　しかしイラン国民は、地域大国としてじぶんたちが核ぐらい持つのはあたりまえだろうと思っている。なにをいまさら、という態度なのだ。
　イラン国民は、2015条約で制裁がなくなったはずなのにいまだにイラン経済が好転しないことについて不満である。その不満は独裁政権への抗議運動にあらわれている。
　イラン政府は、イスラエルを滅ぼしたくてたまらない。しかしイラン国民は、イスラエルが〈反テヘラン政府の同盟者〉であると感じている。
　それどころではない。米英軍は2003に３週間でサダム体制を終焉させてみせた。おなじことをテヘラン政権に対しても米軍がやってくれないかと、イラン国民は期待さえしているのだ。
　ちなみに1980にイランは同じサダムを打倒しようとして失敗。10年近くも泥沼戦争に苦しんだ。
　イランの弱点は、カーグ島の石油・ガス積み出し港。エネルギー輸出の９割がここからなされている。
　この石油とガスの輸出により、イランの国家予算の三分の一がまかなわれている。
　積み出し港施設がイスラエル軍機の爆撃で破壊されると、その修復は短時日ではできない。
　イラン第二の弱点は、南部のバンダルアッバス港。
　ここはコンテナ荷役港としてイラン最大なのである。輸入品の９割はここを経由する。
　たとえばカーグ島が破壊されたとした場合、修理部品が、このバンダルアッバスから輸入される。だからバンダルアッバスも同時に空爆されてしまうと、イランは経済的にダルマになる。
　湾岸アラブ諸国はすべてスンニ政府である。イスラエル空軍機がシーア本山のイランを空爆するのに、彼らの領空をよろこんで提供するであろう。
　シリアのアサドはイランの同盟者だが、反政府ゲリラとの内戦で手一杯で、対イスラエル戦争になど参加できない。アサド支援に送り込まれているイラン人傭兵隊も同様。
　レバノンのヒズボラは、対イスラエルの本格戦争には、まったく乗り気ではない。
　彼らもすでにシリア内戦介入で数千人が死傷している。疲弊しているのだ。
　イランがシーア派のヒズボラをシリアへ送り込んだのは2012年からで、彼らの戦闘手当、軍人恩給、医療保険、死亡見舞金などもイランが負担してきた。しかし代理戦争の鉄砲玉にされて熱心になれるものではない。
　2006にヒズボラとイスラエルは直接交戦している。そのときの悪い記憶もレバノンのシーア派住民の中には残っている。
　イスラエル空軍は今でも、イランからシリアに搬入されたＳＳＭなどの貯蔵所をコンスタントに空爆し続けている。イランはその空爆を止められない。
　4-26にイスラエルの商用写真衛星の撮影画像がリリースされた。イランは2015条約で、Ｆｏｒｄｏの地下工場では核に関する製造をしないと約束したが、そこでウランの濃縮を再開しているとイスラエルは主張。
　4-21にガザ地区から「火炎凧」が揚げられ、イスラエル南部の倉庫１棟に放火。倉庫は焼失した。
　マレーシアでは、オートバイに乗った男〔たぶんモサド〕が、パレスチナ人の技師ファディ・アル・バトシュを殺害した。この技師はマレーシアの大学の教員だったが、じつはハマスのためにロケット弾搭載のＵＡＶを設計してやっていたのである。
　4-14の対シリアの巡航ミサイル攻撃だが、イスラエル政府は、実行の12時間以上も前に、米政府から通告されていたという。
　というのは、イスラエル空軍機も独自にシリア内の目標を空爆しているので、そのイスラエル機が巻き添えになったりしないように調整する必要があったからだ。
　次。
　RAPHAEL SATTER 記者による2018-5-8記事「Russians posed as ISIS hackers, threatened US military wives」。
　　　アイホンに登録しているフェイスブックを通じて米軍人の家族がテロ脅迫された事例。
　2015-2-10に、ＩＳを装ったロシアのサイバー機関が選択的に送信。
　これも米大統領選挙介入の一環だったと考えられる。
　「サイバーカリフェイト」を名乗るロシアハッカーは米軍人家族たちが使っているツイッターも乗っ取った。
　2015-4-9にはフランスのネット放送局「ＴＶ５　モンド」がダウンした。
　ルーターが機能しなくなり、局内通信ができなくなった。
　やはり「サイバーカリフェイト」を名乗る連中の仕業。
　「ＡＴＰ28」というロシアのハッキングチームが容疑者だ。
　サンクトペテルスブルグに本拠のある「トロール」たちがフェイク・ルーモアを世界中に流している。たとえばＩＳがルイジアナを襲撃する、だとか。米兵がコーランを銃撃している工作映像もここから流された。
　次。
　Aram Roston 記者による2018-5-7記事「This American Is A General For A Foreign Army Accused Of War Crimes In Yemen」。
　　　米陸軍を中佐で退役したステフェン・トゥーマジャンは、いま、ＵＡＥ軍の少将になっている。53歳。
　そして、対イエメン戦争でヘリコプター集団を指揮している。
　陸軍を退役したのは2007年で、それまで20年在籍していた。
　正式にはＵＡＥの陸軍軍人ではない。しかし、階級と部隊指揮権は確かにＵＡＥ政府から与えられている。
　本人は、自分は傭われの民間人だと主張したいらしい。
　米陸軍の法務部門は、このような活動がゆるされるのかどうか、調査中。
　軍事会社についての著作のあるショーン・マクフェイトいわく。わたしは士官学校で教え込まれたものだ。指揮した部隊がしでかしたことの責任は、ぜんぶ指揮官であるお前にあるんだぞ、と。もし部下将兵が無辜住民を虐殺したら、お前の手が血塗られたのであると。これが全世界共通の、プロ軍人のエトスである。
　どうも米国内にはこのような元軍人の傭兵化を防ぐ法制はないようだ。だから今後、トゥマジャン「少将」のようなケースは、増えるに違いない。彼らは米国の国益に反する「戦争」にも必ず関与するであろう。さらには部下軍隊を使って、いかなる国際犯罪に手を染めるか、予測不可能である。
　ＵＡＥの本当の国民は100万人しかいない。のこり900万人は、諸外国から出稼ぎに来ている住民である。
　ＵＡＥ軍による、退役米軍人のリクルートは、もう十年以上前から始まっていた。
　ブラックウォーターの設立者であるエリック・プリンスは、ＵＡＥのために、コロムビア人からなる傭兵部隊を設立してやった。プリンスはセイシェルでＵＡＥの首長ファミリーと面談している。同じ場所でプリンスは、ロシア人銀行家とも会っている。その銀行家はトランプとクレムリンの繋ぎ役ではないかとＦＢＩが疑っている人物である。
　元シールズで、退役海軍中将のロバート・ハーウォド。彼はマイケル・フリンがロシアスキャンダルで安全保障補佐官を馘になったとき、そのあとがまに来てくれとトランプから誘われたが、断った。ハーウォドは今、ＵＡＥの兵器調達契約を任されており、ロックマート社に莫大な商益をもたらしつつある。
　トゥマジャンの監督者は誰か。なんと、スタンリー・マクリスタルであるという。マクリスタルは「ノレッジ・インタナショナル」という会社の重役に就任している。外国政府のために戦略をアドバイスする会社である。
　同社重役には、元海兵隊大将のジェームズ・コンウェイや、元ＳＯＣＯＭのダグ・ブラウン大将まで名を連ねる。
　※日本にいらねえ兵器（オスプレイ、ＡＡＶ７……）を売り込んだのも、こういう連中なのか？
　しかしマクリスタルの副官は、マクリスタルはもうそこの重役ではないと話す。
　マティス国防長官も、じつは、トランプ政権の閣僚になる前、無料奉仕で、ＵＡＥのアドバイザーを務めていた。
　ＵＡＥ政府が米国内で自国についていろいろ宣伝工作するために雇っている広告会社は、「ハーバー・グループ」である。
　英国シンクタンクのＩＩＳＳによると、サウジやＵＡＥが構成する合同空軍は、アパッチ、チヌーク、ブラックホークなどの米国製ヘリをイエメン戦線に投入中。
　豪州軍を退役した元大将のマイク・ヒンドマーシュは、ＵＡＥの王族警固と特殊作戦をつかさどる近衛部隊を指揮している。
　古い話だが1993に、米陸軍を大佐で辞めたアレクサンダー・アインセルンが、エストニア軍総司令官に任命されたことがある。ペンタゴンは、軍人恩給を停止するぞと脅し、国務省は、米国市民権を喪失するぞと脅したものの、アインセルンは就任した。
　次。
　 Akhilesh Pillalamarri 記者による2018-5-8記事「There’s No Need to Attack A Declining Iran」。
　　　　　　　　　2014年にイランは１５０億ドルの軍事費を計上した。サウジとはくらべものにならず、ＵＡＥと比較しても三分の一の金額である。
　現在サウジはＧＤＰの12％にあたる６４６４億ドルを軍事費に充てている。

　Kris Osborn 記者の記事「Army Sends New Helicopter-Attacking Stryker to Europe – Counter Russia – 2020」。
　　2018-5-7にＤｏＤ発表。第10海兵師団の第１砲兵大隊は、2017-6～10のシリアにて、３万５０００発の155mm砲弾を射耗せり。これは、１個砲兵大隊が射ちまくった砲弾量としては、陸軍砲兵隊も含め、ベトナム戦争以降における、レコードである。
　１個砲兵大隊は18門だが、これが全門火を吹くようなことはなかった。最大でも６門だった。※おそらく３単位制で、18門で大隊、６門で中隊、２門で小隊か。
　海兵隊砲兵隊はシリアでは常に６門単位で、前線戦闘、整備、休養のローテーションをさせていた。海兵隊砲兵の牽引式の１５５mm榴弾砲は「Ｍ７７７」である。
　ラッカの五ヶ月、米海兵隊砲兵は、ＳＤＦクルド部隊を支援砲撃した。１門の十五榴が、平均して39発、１日に発射した。
　平均すればそうなるのだが、ある日には１００発以上射っているし、ある日には数発なのである。そして陣地転換のための移動にほとんどの時間を使っている。クルド部隊が機動すれば、砲兵もそれについていかねばならない。
　かれらは2017年前半にシリアへ派遣された。
　ＧＰＳ誘導のＭ１１５６砲弾を目一杯長い射程で発射することが多かったものだから、Ｍ７７７のふつうは2500発ある砲身命数が１０００発前後で早々と尽きてしまい、２門の大砲は焼蝕磨耗した砲身の交換のために後送された。
　※一定距離以内に対する砲撃ならば、無誘導砲弾でも精密打撃は可能なのだが、一定距離以上になると、弾着が散らばるようになり、無誘導砲弾では、いくら修正してもなかなか真ん中に当たってくれなくなる。そこでＧＰＳ誘導砲弾が頼られる。
　ＧＰＳ砲弾は、砲兵隊の編制に見直しを迫りつつある。アフガニスタンでは、たった２門を分遣して砲兵大隊としての仕事をさせても、ＧＰＳ砲弾が使える限りは、支援火力としてはもうそれで十分であった。
　※ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導砲弾本位となるのなら、もはや野砲にも「ライフリング」の必要は無くなるかもしれない。さすれば初速と射程は増すし、砲身命数も劇的に延ばせるわけ。サボ弾だって使えるでしょ。余談ですが『戦火の勇気』の吹き替えで「SABOT」は「装弾筒」じゃなくて「徹甲弾」と親切に訳してくれなくては、視ている方が「ポカーン」だぜ。
　ラッカではＧＰＳ砲弾の要らない砲撃もあった。敵を一定時間、その場に釘付けにするためのエリア砲撃だ。
　軽量の十五榴はヘリコプターで遠くまでスリング吊下して機動させられる。そこで、遠隔のクルド部隊を機動的に支援してやるため、２門だけ分遣する、というオプションが簡単になる。
　ラッカでは航空支援が量的に十五榴の半分以下の精密攻撃しかしてくれなかった。だから海兵隊砲兵が支援の主役だった。
　2003のイラク侵攻では、海兵隊砲兵は総弾薬消費数３万４０００発（１門あたり平均２６１発）だった。十五榴のみで。
　その前の湾岸戦争では、陸軍と海兵隊の十五榴は７３０門が投入され、それがトータルで５万発を発射している。１門あたり69発だ。
　湾岸戦争でも、２００３年でも、１個砲兵大隊18門が、数千発以上発射してはいない。陸軍も。だから2017の海兵隊の砲兵大隊が、新記録を樹立した。
　シリアで得られた貴重な実戦データから、メーカーのＢＡＥ〔本社は英国だが米国内に支社を置く〕は、新砲身の砲腔内は全面クロームメッキすることになった。
　単価は高くなるが、砲身寿命が５割増しになる。2019年か、はやまれば今年中に、部隊に補給される。
　米陸軍と海兵隊がＭ７７７Ａ１を受領開始したのは２００７年だった。
　その大砲の単価は１９０万ドル。いまのところ１０００門ぐらいある。うち、海兵隊が４００門弱だ。
　リファービッシュ費用は１門あたり９万１０００ドル。
　海兵隊は自走砲を持っていない。すべて牽引砲である。
　５トントラックで牽引する。新型で4.5トンの軽量牽引車ＬＷＰＭでも牽引できる。
　Ｍ７７７はたったの４トンしかない。世界最軽量。※ＦＨ70は9.6トン。
　砲側員は５名。通常の砲弾は24km飛ぶ。ＲＡＰを使えば40kmまで飛ぶ。
　クルド部隊の中に米軍人の観測誘導チームがＦＯとして紛れ込んでおり、彼らが砲撃を要請する。彼らの双眼鏡にはレーザー測遠機とＧＰＳ座標表示機が組み込まれている。
　市街地のビルの中に１～２名の敵ゲリラがいるとする。40km後方からＧＰＳ誘導砲弾を２発、そのビルの座標に対して発射させると、誤差10ｍで２発の155ミリ榴弾が当たり、そのビルの問題は片付いてしまう。
　こうしてラッカ市は奪還された。