Mark Cancian 記者による2024-7-2記事「Is the precision revolution in warfare fading away?」。
　　　精密誘導弾からのがれる初歩の手。掩蔽と散開。
　しかし「施設」は、歩いて逃げられない。
　また中東砂漠では隠れる場所もなかった。

　ウクライナはここが違う。地形に隠れる場所がいくらでもある。
　また露軍には高いＥＷ能力がある。

　ロシアのＥＷを克服できず、とうとう「エクスカリバー」は倉庫に仕舞い込まれた。１発16万ドルもするのに、まるで目標から外れてしまうからだ。

　ＪＤＡＭとＧＬＳＤＢも、外れまくっている。
　ＧＭＬＲＳは、まだ完全無効化されてはいないが、苦戦中。クラスター弾頭の再役はその対策でもある。

　有人航空機も、戦場上空では、自機の座標確認ができなくなりつつあり。

　ＧＰＳ信号を改良して、敵の妨害を受けないようにしようという試みが、複数、続行されているが、見込みは薄い。ＧＰＳ衛星は高度２万３０００マイルも上空にあり、そこから来る電波がそもそも微弱すぎるからだ。
　かたや、たとえば砲弾の中に組み込めるＧＰＳアンテナをあまり大きくできないことは、誰でも分かるだろう。

　次世代のＩＮＳでなんとかしようという試みも、複数、続行中。しかしそんな超高精度ジャイロがができたとして、当面は非常な高額なものになるだろう。そしてあきらかに、砲弾の射出Ｇにどうやって耐えさせるつもりなのかは、想像できない。

　巡航ミサイル用には、「地形輪郭マッチング」という、パッシヴ光学センサー入力と内臓の俯瞰地形写真データを照合して現在位置を掴む自律ナビゲーションの流儀が昔からある。

　※記者は、このようなＭＡＰメモリーはトマホーク級のミサイルにしか積めないと書いているが、チト時代を知らぬようだ。それに、もうひとつの有望なオプションがあることに、無言及（その「ワンチップ」を研究しているはずの世界の軍需電機メーカーが、まったく匂わせる広報すら控えている。これは海上航法の専門家ならば逆に要注意の怪奇現象の筈）。元海兵隊で今ＣＳＩＳといっても、この程度か。だいたい力量が知れたので、以下はパス。

　次。
　ストラテジーペイジ の2024-7-6記事。
　　　ウクライナ軍の爆装無人ボートのスペックについて。
　最大で８５０kgの爆薬を積めるが、航続距離を１０００kmまで延ばすためには、それを減らして、その代わりに燃料を多く持たせねばならぬ。

　最高速力は90km／時である。しかし燃費を考えたら、その半分以下の巡航速度でないと、1000kmは行けない。

　ということは、ロシアの軍港にたどりつくまでに、20時間も洋上を走り続けねばならぬ。

　※中共はリビアにプレデターもどきを「風力発電設備」と偽って密輸出していると、イタリア当局が指弾。

　次。
　Michael Hochberg & Leonard Hochberg 記者による2024-7-6記事「Grand Strategy for World War III: Weaponizing Oil and Gas」。
　　　ピーター・シュヴァイツァーはその著『Ｖｉｃｔｏｒｙ』の中で、米国が対ソ冷戦に勝ったのは、石油の値段を低くしてやったからだ、と指摘している。

　西側産油諸国が原油を安くすると、２つのよいことがある。ひとつ。西側経済は成長し、インフレは抑制される。ふたつ。ロシア産原油の輸出売価も値下げするしかなくなり、モスクワ政府は外貨を得られなくなる。西側のハードカレンシーが得られなければ、西側の最新ハイテク部品も思うように調達できない。

　レーガン政権は、それだけでは足りないと考えた。ソ連が、パイプラインや石油輸出港の施設を拡充したりメンテしたりできないように、対ソ技術禁輸を強化した。

　今日、米国は、よいオプションを持っているのだ。ウクライナ軍に、ロシアのパイプラインやタンカーや原油積み出し施設を爆破させる。またイスラエル軍には、イランの石油関連アセットを破壊させる。

　その一方で、米国は、国内の原油と天然ガスの生産量を増やす。これでヨーロッパと日本はインフレがおさまるが、中共はインフレになる。

　米国は、サウジをイランから守ってやる代わりに、サウジにも原油増産を促す。

　前回の同様攻撃は５月17日で、そのさいは海空からドローンが連繋して集中した。

　次。
　Patrick Tucker 記者による2024-7-3記事「 DARPA wants to use AI to find new rare minerals」。
　　　ＤＡＲＰＡは、「ＨｙｐｅｒＳｐｅｃｔｒａｌ」社と組んで、地表観測衛星やドローンが撮影した分光データをＡＩに解析させることにより、米本土内の――したがって船を使って搬入する必要のない場所で得られる――未発見のレアアース鉱床を洗い出さんとす。

　ＨＳ社はこれまで、船に積み込まれる大量の食品材料が病原体（特に薬物耐性レンサ球菌）にやられていないかどうかを、分光カメラだけで瞬時に察知できるようにする技術の開発に集中してきた。

　たとえば、薬物耐性があるブドウ球菌か、薬物で殺せるブドウ球菌か。その判別は、現状では検査結果が出るまで２日以上もかかる。なにしろ実際に培養してじっさいに抗生剤に曝してみなくてはいかんので。

　特定の光が吸収されているか、それとも反射されているか。フーリエ変換で周波数ごとに赤外線を区分する。ラマン散乱と、表面増強ラマン散乱の違いを、分光器で検知する。

　今やこの分光技術を用いると、押収されたコカインの産地がコロムビアか別地域かまで分かってしまう。これはＤＥＡが採用している。

　※おそらくこの技術を使うと、ドローンが山林中の熊の「個体」を瞬時に識別して追跡できる。肉眼ではうかがいしれない「毛色」の違いがあるはずだからだ。人間と違って「容疑者」を誤認しても文句は出ないところも好都合なので、それを使って家畜襲撃などの下手人羆を選別的にスピーディに駆除するようにしたらいい。さすれば、人里を恐れる遺伝子だけが残る。

　※まったく同じ技術を、ライフル猟銃やハーフライフル散弾銃用のスコープ（集光眼鏡として重宝）にも組み込んだらいいのだ。さすれば、熊や鹿と間違って人や馬を射ってしまう事故は無くなるよ。

　次。
　Pam CASTRO 記者による2024-7-4記事「Philippines hopes to sign key defence pact with Japan」。
　　　　フィリピン軍の制服トップの大将が木曜日にマスコミに語る。
　金曜日に日本の外相と防衛相が比島にやってくる。その場で、自衛隊と比島軍の部隊が相互に相手領内で演習できるように、とりきめたい。

　日本政府は、英国ならびに豪州政府と、このような協定を結んでいる。

　次。
　2024-7-5記事「Mi-28 helicopter crashes in Russia after collision with drone: part of tail falls off」。
　　　ロストフ地区で、露軍の「ミル28」攻撃ヘリが、空中で、宇軍のドローンにぶつけられ、不時着を余儀なくされた。これはロシア・メディアが報じた。

　７月５日の夜にやられたそうだ。

　2024-7-4記事「Japan has tested a domestically developed ballistic missile at a missile range in California, USA.」。
　　　これは島嶼防衛用のハイパーソニック弾道弾になるもので、飛翔途中でコースがフラフラすることで敵の予見を難しくし、最後は標的にダイブするタイプである。

　実用化は2028年を予定している。その時点で代りにＭＬＲＳが退役する。
　レンジは最低でも３００km以上と見られている。

　次。
　Greg Hadley 記者による2024-7-3記事「Air Force Will Swap in F-15EX and F-35 Fighters on Japan」。
　　　　ペンタゴン発表。嘉手納にはＦ-15ＥＸを置き、三沢にはＦ-35Ａを置く。
　すでに１年半前に、嘉手納の48機のＦ-15Ｃ／Ｄを米本国に呼び戻すと公表されてはいたが、その代わりに何を置くつもりなのかは語られたことがなかった。

　三沢にはこれまでＦ-16が配備されていた。それがＦ-35で更新される。米空軍の在外基地としては、まず英国のレイクンヒース基地で同様の機種更新が実施されている。三沢はそれに次ぐ基地になる。

　配備機数は変更される。嘉手納はこれまで48機常駐だったのが、36機のＥＸ型常駐に減らされる。三沢はこれまで36機常駐だったのが、48機のＦ-35に増やされる。

　Ｆ-15ＥＸが置かれている米国内の基地は、オレゴン州のポートランド州兵空軍基地、フロリダ州のエグリンがあり、予定としては、ルイジアナのニューオリンズにある統合予備軍用の海軍航空隊地と、加州のフレズノ州兵空軍基地。

　Ｆ-35が置かれている基地としては、アラスカ州のイールソン、ユタ州のヒル、アリゾナ州のルーク、ネヴァダ州のネリス、英国のレイクンヒース、フロリダ州のティンダル、ウィスコンシン州のＴｒｕａｘ、アラバマ州のダネリー、加州のエドワーズ、ヴァーモント州のバーリントンがあり、今後置かれる予定としては、テキサス州のフォートワース、フロリダ州のジャクソンヴィル、オレゴン州のキンクズリー・フィールド、マサチューセッツ州のバーンズ空軍州兵基地、ジョージア州のムーディ空軍基地。

　次。
　ストラテジーペイジ の2024-7-4記事。
　　　インドのＧＤＰは、米・支・独・日につぐ世界第五位である。インドの軍事予算は、米・支・露につぐ世界第三位である。インドの人口は、世界第一位である。

　にもかかわらずインドはまともな兵器を国産するのに苦しんでいる。

　インド政府が兵器の独立に向けて本格的に機構改革に乗り出したのは2014年だった。理想は、政府組織ではなく私企業が、主要兵器を開発・量産できるようになること。その道が、まだ遠い。

　今もってインドは、サウジアラビアに次ぐ、世界第二位の武器輸入国。そしてロシア製兵器の最大のバイヤーである。これではいかん。

　インド軍は、国内兵器メーカーをまったく信用していない。じっさい、それらの業界とそれに群がる役人と政治家は腐敗し切っているので。それで2004年に「ＦＴＰ（ファスト・トラック・調達）」という制度がスタートしている。これは軍が外国と随意契約してマトモな兵器をいちはやく買い付けられるような道を合法化した。

　インドの国内兵器産業界はいまだに腐敗している。そのためＦＴＰ制度が今でも軍の命綱であり続けている。

　「なんでも国産奨励」のモジ路線は、インド軍としては、迷惑この上ない。国産の航空機では、ヒマラヤで中共軍と対決することは不可能だからだ。
　ＦＴＰも政治家からの圧力はまぬがれず、最速でも調達に数年かかるのである。

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2024-7-4記事「China promises Indonesia ‘German’ MTU engine in its submarine」。
　　　　『ジェーン』によると、中共国営造船所ＣＳＳＣの幹部とインドネシアの国防大臣が６月28日にジャカルタで会談。
　テーマは、中共製の「Ｓ26Ｔ」型潜水艦の売り込みだが、焦点の主機について、ＣＳＳＣは「独ＭＴＵ社製エンジンを据え付けますよ」と請合ったらしい。ドイツ政府はそれを禁じているのだが。

　「Ｓ26Ｔ」は、もともと、タイ海軍が買おうと言っていたのだが、2023年にドイツ政府の意向で「ＭＴＵ３９６」エンジンが載らないことがわかり、「そんなもの買うか馬鹿」と、10月にキャンセルされていた。ちなみに中共国内でＭＴＵエンジンのマルパク（不完全ライセンス）エンジン「ＣＨＤ６２０」が生産されており、それでどうかという話であった。

　しかしタイ国軍にはその後、さらなる工作が奏功した模様で、５月にはふたたびタイ海軍が「Ｓ２６Ｔ」を買いたいと言っているらしい。ＣＨＤ620はＭＴＵ396とイコールなんだから、というフカシにまるめこまれた。

　「ＣＨＤ620」は、これまで、どの潜水艦にも実装されたことのない、商船用のディーゼルエンジンである。潜水艦用としての試験すらされていない。そんなものにタイ海軍の乗員の命と国家安全保障を賭けようと言わしめたのだから中共の工作力はさすがである。

　また、中共の「Ｙｕａｎ」級に使われているのとおなじＡＩＰを、タイ海軍は、「Ｓ26Ｔ」に組み込んでもらうつもりでもいた。そのために2017年に３億６６５０万ドルも払いましょうという契約をしていたのだった。

　※ＡＩＰは、かろうじて海底で「生存」を続けられる程度の動力源にしかならない。ＡＩＰでは、水中で機動して敵艦に先回りすることはできない。潜水艦用としては、スターリング機関は、夢のエンジンではなかった。しかし、森林の樹木を燃やす「焚き火」を熱源にした、僻村の冬季（積雪期）の緊急用の発電機としては、こんなに重宝するメカは無い。真冬の限界集落で「暖房」「給水」「給電」が１台でできる。それはコンパクトであり、山の中の消防団の倉庫に何年も仕舞っておいても、誰もそんなものを盗まない。灯油やガソリンや軽油の燃料タンクを別に設ける必要もない（それには維持コストと盗難リスク＆火災リスクが伴ってしまう）。能登半島地震のような田舎災害が起きたとき、これさえあったならば、中央からの救恤の初動がもたついてしまいがちな最初の数日間を、現地の「自助」だけで、軽々と凌げるはずである。予算も圧倒的に安価で済む。みんな、頭を使えよ。

　次。
　David L. Chandler 記者による2024-7-3記事「MIT researchers identify routes to stronger titanium alloys」。
　　　チタニウム合金は硬いのだが「延性」には乏しかった。このほどＭＩＴチームが外部企業と合同で、堅さと延性を両立させた、新チタン合金を開発した。

　※日本海側の寒村の民家に「瓦屋根」なんか許可しちゃダメだ。チタンコーティングの金属屋根、それも、「かまぼこ形」ハーフ・ドームを推奨して、平時からそこに手厚く公金補助するのが、最も合理的なのだ。初期費用こそかかるが、何十年もメンテナンスフリー。軽量だから地震で家作が揺れても倒壊しにくく、もし柱がひしゃげても、屋根だけは残って雨、風、雪を防ぎ続けてくれる。屋根の中央部では、人は押しつぶされることなく、助かる。公費で崩れ家を解体するだとか、半壊家屋の住民の行くところがないとか、そんな延々と長引く困った問題が初めから起きないように、住宅被害を劇的に抑制できるのだ。みんな、頭を使えよ。

　次。
　Antonette Bowman 記者による2024-7-4記事「The Surprising National Security Role of America’s “Best Idea”」。
　　　プー之介が５月に国務院の長官に指名した男は、プー之介の元ボディガードで、あるとき山の中で熊に遭遇し、寝ているプー之介を置いて逃げた過去があるという。

　The Maritime Executive の2024-7-1記事「U.S. Navy Picks a Full-Size Amphib for High-Profile Sinking Exercise」。
　　　今年のＲＩＭＰＡＣのハイライトであるＳＩＮＫＥＸでは、遂に、ホンモノの強襲揚陸艦『ＵＳＳ　タラワ』（2009退役）を撃沈することになったという。

　退役艦『タラワ』については洋上博物館にしようという運動もあったが、資金があつまらず、けっきょく2024-4に除籍された。あとは解体されるか、撃沈標的にされる運命だった。

　タラワは４万ｄｗｔある。これは中共の『０７５』型最新空母の３万６０００トンよりも重い。タラワを実艦標的として沈めてみせれば、それは中共空母の近未来の運命を世間に示すことと等しい。

　次。
　「suasnews.com」の記事「DJI Revolutionizes Electric Mountain Bike Performance with Launch of Avinox Drive System at Eurobike 2024」。
　　　電動ＭＴＢメーカーの「Ａｍｆｌｏｗ」社は、新製品の「Amflow PL」を売り出す。
　自重19.2kg。フレームだけだと たったの2.27kg。もちろんカーボンファイバー製だ。

　この電動ＭＴＢには、なんとＤＪＩのドローンの心臓部が移植されている。ハードウェアだけでなく、ソフトウェアも。
　トルクは105Ｎｍ。
　出力は、巡航時は２５０Ｗだ。
　しかし、途方も無い上り坂にさしかかると、一時的に１２０Ｎｍのトルク、1000Ｗの出力を出して、ペダルをアシストしてくれる。

　遊星ギアはポリマー製。ノイズがとても小さい。
　「オートモード」のスイッチを入れておけば、コンピュータソフトが勝手にそのギアを変えてくれるので、乗り手は変速操作をする必要が一切、無い。

　プッシュバイク状態でアシストしてくれる「ウォーク・モード」まで備わっている。押して歩かねばならない剣呑なトラバースで、ゆっくりとモーターが後押しをしてくれるわけだ。

　「オート・ホールド」機能。登り坂で、引力に負けて後退してしまわないように、機械が自動制御してくれる。

　電池は「Ａｖｉｎｏｘ」製で2.87kg。
　完全放電済み状態から、75％まで充電するのに、１時間半でできるような、充電器も用意されている。
　充電を500回繰り返しても、満充電キャパシティは80％以上に保たれるように、管理ソフトウェアが充電サイクルに介入する。

　Helena Smith 記者による2024-7-1記事「Greece introduces ‘growth-oriented’ six-day working week」。
　　先進諸国の一流企業は、１週間トータルの労働時間を「出勤４日」相当に減らそうと考えている。ところがギリシャ政府はその逆張りに出た。人手不足で経済の再興ペースが鈍いから、「週６日労働」の週をこれから混ぜて行こううじゃないかというのだ。
　正確には「48時間労働」。それを８時間で割ると、６日間出勤しなくては追いつかない。
　もっと具体的には、民間の、あらかじめ選ばれた労働者が、特定の週に、１日２時間ずつ残業を増やすか、もしくは、１日多く出勤する。見返りとして日給換算で４割増しの俸給を出す。

　ギリシャは、人口が減りつつあると同時に、熟練労働力が足りない。
　２００９年いらいの経済破綻期に、教育を受けた50万人の若者が国外へ脱出してしまったので。

　※ルネサンス期のレオナルドダビンチの名言とされるものに、こんなフレーズがある。「君が単独行動者ならば、君のすべてを君だけが支配できる。もし君が誰かとつるむとすると、君は相棒の無思慮のために、じぶんの半分も支配できなくされる。さらに君が２人以上の誰かとつるむならば、惨状は倍増する。」（インターネット上の英文テキストから兵頭が試訳）。……ときたまこれは《独身の勧め》のように誤解されているがそうではなかろう。《自営業／フリーランスの勧めと戒め》と解釈するべきだろう。じぶんのためにじぶんの時間をできるだけ使いたい、と希望する人の割合は、増えこそすれ、減ることはあるまい。これが少子化趨勢の動力源だろう。わたしは、日本に関しては少子化を緩和する良い方法があることを、2021年の単行本の第３章で提言している。こんどの都知事選に出ている人たちの誰一人、それを読んだ形跡が窺えないのは残念だが、もうすべては遅いのだろう。

　次。
　Defense Express の2024-7-2記事「Poland Eyes HIMARS with PrSM Missiles as Potential Counter to the russian Baltic Fleet」。
　　　　先月の米軍のＳＩＮＫＥＸで、短距離弾道ミサイルを陸地から発射して、水平線を超えてはるか向こうの洋上を動いている艦船を正確に撃破できることが確認されたので、ポーランド軍は、隣のカリニングラードの前の海を、ＨＩＭＡＲＳとその後継長射程ロケット弾（初期型のレンジで５００km以上）で火制して、露艦を駆逐できるじゃん、と思いついた。

　対艦弾道ミサイルは、射程２００kmあればポーランド領内から発射してカリニングラードの全海岸を制圧できる。５００kmあれば、ラトビアのリガ港沖までも制圧できる。

　※沖縄本島南端からレンジ500kmのＰｒＳＭを発射すれば、尖閣海面は余裕で制圧できてしまえる。与那国島からだと台湾の南端沖までも届いてしまう。これで、懸案のほとんどは解決だね。あとは、高額なロケット弾では、破壊しても金額の割に合わない、小型のボロ船集団を、いかにして、安価な特攻ドローンの10万機単位のスウォームで全滅させるか。

　※プー之介が「ＩＮＦ」の製造を堂々と再開させるとＰＲしたのは、対支の核戦略である。対欧にかんしては、そんな条約はとっくにロシア側から反故にしていたので。

　次。
　Laure Al Khoury 記者による2024-7-2記事「Lebanon says Israeli GPS jamming confounding ground, air traffic」。
　　　ベイルート市内で「Ｕｂｅｒ」の配達バイトをするのは辛い。ＧＰＳがイスラエル軍のジャミングによって使い物にならないからだ。なんと、そこはガザ地区ですよ、と、モニターに表示される。３００kmもＭａｐ表示に誤差が生じてしまうわけだ。

　証言者いわく。５ヵ月前からこんな調子ですよ、と。

　次。
　Matt Brazil and Peter W. Singer 記者による2024-6-30記事「 China is turning to private firms for offensive cyber operations」。
　　　ことしの２月、５７７点の文書が中共のハッキング会社「ｉＳＯＯＮ」からブリーチされ、それが、プログラマー向けの情報共有サイト（親会社はマイクロソフト）であるＧｉｔＨｕｂで誰でも見られる状態にされた。すぐに当該文書は削除されたが、とうぜん、あとのまつりだ。

　リークで知れた事実のひとつは、ｉＳｏｏｎ社は中共軍を顧客にはしておらず、公安を筆頭に文官系の政府の仕事を請け負っていること。
　こういう私企業が、中共政府の御用を承って、対外ハッキングに励む。それがトレンドになりつつある。

　※謎の多いリークだが、背景は想像できる。中共政府や軍の中枢権力者たちに対して「もうお前らの個人情報は全部、掴んだよ」と米国政府が警告したのだろう。「iSOON」は氷山の一角だと敵には分かるような「わざわざヒント」も散らしてあった筈だ。すなわち今後の中共の出方次第では、軍の要人の個人情報もバラしてやれるし、北米や中米に退避させてある中共要人家族の隠匿資産を片端から凍結してやれるんだからな、という警告だ。「誰も《范蠡》にはさせない」――この脅かしが一番効くことも、2021年の本に書いた通りである。米国政府は、私の本をちゃんと読んでいる。

　Maija Olsteina 記者による2024-6-26記事「Stricter pet-keeping rules in force as of July in Latvia」。
　　　ラトヴィアで新法が発効する。こんご、2023年８月31日以降に生まれた犬を鎖でつなぐことは、まかりならぬ。
　ただし、狩猟時などは適用外。

　犬囲いの広さも法定される。体重10kg以下の犬には、すくなくも４平米の自由移動平面が与えられなくてはいけない。10kgを超え、20kg未満の犬には、６平米。30kg以上の犬には10平米が与えられるべし。

　またその空間に屋根をかける場合、地上高は1.8ｍ以上あること。

　猫についても、不妊化されていて0.5歳以上の猫は、飼い主の空間の外に居る自由が与えられねばならず、マイクロチップとデータベース登録も義務化される。

　ただし、いかなる場合にも自宅の屋外には出さない猫については、マイクロチップは非義務。そのかわり、もし窓から落下して迷い猫となった場合は、登録がされていないので、収容所送りとなってしまうだろう。

　次。
　Gary Warner 記者による2024-6-30記事「Ripple effects from construction, maintenance delays of carriers cause housing crunch at Naval Base Kitsap」。
　　　　米海軍のキッツァプ軍港では、アパートの家賃がインフレで暴騰しているために、水兵や、工廠の工員をじゅうぶんに集められず、空母の新造や、退役原子力艦の解体工事を進捗できなくなっている。

　基地内にある居住棟にはこれまで、退役軍人や予備役兵が住むことが許されていたが、軍港司令いわく、それらの契約更新は認められなくなった。そこには空母にともなって移動してくる新来の現役水兵の家族を入居させたいので。

　この住宅難問題は、『ロナルドレーガン』が横須賀を引き揚げてこの夏に９年ぶりにキツァップに戻ってくることで急浮上した。

　キツァプ海軍基地には、「ピュージェット・サウンド」海軍工廠が包含されている。『ロナルドレーガン』はその工廠のドックに２年間入って、オーバーホール工事を受ける。

　『レーガン』の代わりに横須賀へ行くのは空母『ニミッツ』。同艦は、ワシントン州のブレマートン軍港の工廠にて、６ヵ月かけたメンテナンスを先週終了した。

　じつは『ニミッツ』は解体予定だった。1975就役という、米海軍現役最古の核空母ゆえ、2025に大西洋のノフォーク軍港へ回航してそこで退役させる計画だったのだ。

　だが今のやりくりでは、『ミニッツ』のお役御免は、早くても2026以降に先延ばしされる。

　『ニミッツ』の後継は、フォード型の『Ｊ・Ｆ・ケネディ』となるはずであった。だがＪＦＫの工事は遅れている。新コロの影響に加えて、電磁カタパルト設備が技術的に未成熟なのだ。

　米海軍の核動力空母の１号艦であった『エンタープライズ』は、2012に退役、2017に除籍された。にもかかわらず、今もニューポートニューズの「ヒル造船所」に繋留されている。原子炉をバラす人手が足りないのである。

　海軍は『ニミッツ』の解体請負業者を探しているが、どうも見つからない様子だ。そんな人手は、もうアメリカにも余っちゃいないのである。

　※ということは、これから「核の廃空母」が溜まって行く一方じゃないか。まさかＵＳＶ化して渤海湾へ特攻させるわけにもいかないし、たいへんなお荷物だね。

　キッツァプは、米国第三番目の海軍基地だ。１位はノーフォーク。２位はサンディエゴ。
　キツァープの敷地は１万２０００エーカー。その中に１万人の現役将兵、7500人の民間契約業者、１万８０００人の軍人家族、３万５０００人の退職者が、敷地内に暮らしている。

　『ニミッツ』は作戦中には艦内に5200人も乗せているが、メンテナンス工事中は2800人だけをとどめている。

　その残った2800人のうち、特別な訓練プログラムや研修に「出張／留学」させられるのはごく僅か。
　これは何を意味するか？
　何年もかかる空母のメンテナンス入渠期間中に、そのおびただしい乗員のプロフェッショナルらしいスキルは、着実に漸減してしまうのである。

　次。
　Sofiia Syngaivska 記者による2024-7-1記事「Unique Case: Ukrainian FPV Unit Hits Locomotive Far Behind Front Line, Disrupting Crucial Supply Route」。
　　　　宇軍が放った「ローニン」という名称の特攻ドローンが、ロシア領内で燃料タンク列車を牽引していた機関車に命中するビデオがＳＮＳに出ている。

　場所は、両軍対峙線から30kmも露側に入った鉄道線路で、そのことも注目されている。もし30km飛翔して命中したのであれば、記録された戦果として「戦史上初」だという。

　そこは、ドンバスからクリミアへ軍需品を輸送する兵站線になっている。トムスク市の近く。

　小さなドローンが正面から直撃したところで、２７６トンもある「２ＴＥ１１６」型機関車が深刻なダメージを受けることはなかろう。しかし、30km飛んでＦＰＶドローンが走行中の貨物列車を直撃できたという事実が、今後の展開を疑いもなく予言する。

　当該の鉄道線路と列車に対するドローン攻撃は、今後、激化するだろう。

　次。
　2024-7-1記事「Ptashka Drones Launches Homing System Enabling Autonomous FPV Drone Operations」。
　　　ウクライナのメーカー「Ｐｔａｓｈｋａ　ドローンズ」社は、全自動で特攻ドローンが目標をターゲティングする新システムを完成した。

　オペレーターは、特定標的について、上空から離れて監視し続けろ、というコマンドを送ることもできるし、別な目標を探せ、というコマンドを送ることもできる。
　しかし攻撃のさいにドローンを「操縦」する必要はない。たんに、攻撃を許可するコマンドを出すだけ。これにより、ＦＰＶ特攻ドローンオペレーターの育成は、ものすごく簡単化する。

　もっか、このシステムは１個のボードに２００ドルのコストがかかり、しかも、自社製のドローンにしか、対応ができていない。

　特攻ドローンは、最後のフェイズでは超低空まで降りねばならない。ところが地表に近づくほど、遠くのオペレーターとのデータ通信の電波は、つながりにくくなってしまう。地形・地物に「見通し空間」が邪魔されるので。

　だから、最後の急降下中にコントロールを喪失して失中するというケースが、これまではたくさんあった。

　これを解決したのが「マシンビジョン」と、それを補強する、こうしたシステムである。

　次。
　2024-7-1記事「Heavy 6-motor FPV drone in service with 3rd Assault Brigade」。
　　　敵軍が隠れている塹壕や建物を爆破するためには、特攻ドローンは５kgくらいの爆装をするのが望ましい。そのためには「ヘクサコプター」＝６軸マルチコプター　にしなければならぬ、というので、このほど宇軍はそれを採用した。

　敵が拠点化している家屋を攻撃するときは、２機を飛ばす。まず１機が屋根で自爆して、「通路」をあける。その穴を、サーモバリックを抱えた２機目がくぐりぬけて、内部で轟爆。

　この「重ドローン」のコストは４万ＵＡＨ＝９８４米ドル。それがすでに１００機も寄付されているという。

　……というジョークがＳＮＳに出ている。ただしすでに公務員となるための最低限の判断力も保っていないと疑われる。よって、合衆国憲法上、これはできない話。

　次。
　ストラテジーペイジ の2024-6-30記事。
　　　上海の巨大造船所ではなく、そこから長江を遡った中流の、秘密の造船所にて、３隻の「無人機母艦」が建造中である。公式写真は公表されていない。西側の商業衛星が撮影している。サイズは、小型空母級。

　１隻が数十機のＵＡＶを運用すると見られる。

　次。
　Svetlana Shcherbak 記者による2024-6-29記事「Ukraine Receives Skynode S Universal Machine Vision for Drones from American Company Auterion」。
　　　「スカイノードＳ」は、出来合いのドローンに「後付け」ができる「マシンビジョン」である。
　これをウクライナ軍が受領しつつある。

　メーカーは米国の「Ａｕｔｅｒｉｏｎ」社。

　メーカーの説明によると、「スカイノードＳ」は、画像識別機能と、「スウォーム」運用に対応しているフライトコントローラー機能をワンチップに収めた電子部品。
　指でつまみあげられるような寸法だが、コンピュータ回路が発熱するらしく、軽金属の放熱ブロックがチップボードの片面に盛り上がっている。
　これをまるごと、クォッドコプターに組み付ければ、光学センサーだけを頼りに敵の高価値目標を探し出して自律的に特攻する自爆ドローンができあがってしまう。航法も、ＧＰＳには依拠しないので、露軍の電波妨害は無駄である。

　これを取り付ければ、特攻ミッションの成功率は従来の20％から90％に高められるとメーカーは吹かしている。

　アウテリオンの事業本部はヴァジニア州アーリントンに置かれているが、Ｒ＆Ｄセンターは、スイスとドイツにある。このチップは、米独宇の共同開発なのである。
　　※マシンビジョンをあっけなく実用化してしまったのはウクライナ人なので、その「ノウハウ」を米国が囲い込む必要がある。そのためのスキームだと思う。

　ＣＥＯのロレンツ・メイヤーが『ブレーキング・ディフェンス』の取材に答えているところによれば、この製品をたった６ヵ月で開発したそうだ。
　　※心臓部分はウクライナ人がすでに概成し、戦場にて進化論的に淘汰洗練しつつあるので。

　低空飛行しているときに立体障礙物が立ちはだかっているとき、パッシヴの光学センサーだけでそれを判別して、避けて通れる。

　次。
　Eric Tegler, Joseph Trevithick 記者による記事「Built-In Counter-Drone Defenses Sought For Air Force Transports, Tankers」。
　　米空軍の「エアー・モビリティ・コマンド」は、地上におけるＣ-17やらタンカーやらの群れを、敵の特攻ドローンからいかにして防御するかを考え始めている。各機が、その機上に、自衛システムをもつ必要があるというのが目下の結論らしい。そこがスタートライン。

　※これも、中共やロシアの手先の工作員が、「マシンビジョン」搭載の小型クォッドコプターを、飛行場の外柵のちょっと外側から放って来た場合、最も価値の高い順に、ＡＷＡＣＳ、タンカー、そしてＣ-17が次々に全損しかねないので、青くなっているのである。「マシンビジョン」のソフトウェアが中共に漏れるのも時間の問題だろうから。

　そのせいでスターリンクが、ウクライナ戦線では一斉に使えなくなっていたという。「ストラテジーページ」が伝えているのだが、詳報が無い。

　次。
　Naval News Staff による 2024-6-20記事「Swiss company Tecpro unveils VIDAR FP USV at Eurosatory 2024」。
　　ユーロサトリにスイスの企業が、多機能無人作戦艇を出展した。舷外に沈底機雷を複数個くくりつけて、機雷敷設作戦に使えることをＰＲしている。

　後甲板には、短魚雷の発射管まで背負わせている。

　バルト海で開発テストが進められている。というのも設計チームはラトビア人なのだ。スイスの「ＴｅｃＰｒｏテクノロジーズ」社は、その販売を担当しようというわけ。
　２基の日本製の30.9ｋＷ出力の、軽油ディーゼルエンジンを搭載。航続距離は２０００浬という。

　最高速力９ノット。
　ボーフォート・レベル９の荒海もＯＫ。

　全長10.48ｍ。
　吃水１ｍ。乾舷0.6ｍ。
　ペイロードは４トン可能。

　次。
　Mike Memoli 記者による2024-3-5記事「Michelle Obama’s office says the former first lady ‘will not be running for president’ in 2024」。
　　※古い記事です。

　　　民主党内には、ミシェル・オバマがバイデンの代りに大統領候補に立ってくれれば……という期待が根強い。
　なにしろ現職大統領は足をひきずっている。

　共和党のトランプ支持者は、オバマの動きをずっと警戒している。

　ミシェルは何度も声明を出し、2024大統領選挙に候補者として出ることはないと繰り返している。

　ミシェルは、大統領府や米国政治中枢の絶え間ない「戦い」の生活をまた何年も続けるのは御免なのだそうである。だからそこに飛び込むつもりはサラサラないのだ。

　昨年、ネットフリックスの特番で、ミシェルがオプラ・ウィンフリーに説明している。――政治というものはハードなものなのです。そういうハードな政治の活動が、心の底から好きな人間だけが、政治の世界に入るべきなのです。なぜなら、政治は大事な仕事だからです。

　ミシェルはじぶんがハードな政治は好きでないと知っている。したがってまったく政治には向いていないので、政治の世界にそもそも入っていくべきではないと考えているわけだ。

　ミシェルは2022のＢＢＣのインタビューに対しては、次の大統領選挙に自分が出るかどうか、質問されることからして忌まわしい、と回答している。

　2020年には、バイデンが副大統領候補としてミシェルを抜擢するのではないかという予想も飛び交ったものだ。

　しかしバイデンの取り巻きチームは、そうなることを酷く嫌っている。

　※４ヵ月前の時点では、2024選挙にはいっさい関わらないのが、ミシェル・オバマにとっての賢明な人生選択だった。しかし今は違う。2024-11の投票は、民主党候補の大敗に終ることが確定しているのだ。となると、意義のある敗戦処理を組み立てなくてはならない。それにはバイデンを自発退場させた上で、ミシェル氏を大統領候補に立てて玉砕させるのが、次の中間選挙を見据えた最善の手になるだろう。これまでのファンドライザーの顔を潰すことなく、またミシェル陣営としては新規にカネをほとんど集めることなく、大きな「気分の高揚」「與論の結集」を、民主党の名の下に産み出すことができそうだから。尤も、ご本人にとっては、おおきに迷惑な話だろうね。

　次。
　Jill Filipovic 記者による2024-6-28記事「Opinion: Jill Biden Must Step Up Now to Help Oust Her Husband」。
　　　われわれ民主党は今、じぶんたちの葬列を作って町なかを行進中である。バイデンの２期目などもはやあるわけがあろうか。

　副大統領のカマラ・ハリスには〔民主党内ですら〕人気がなくて、とても現大統領の代りになれない。その問題も放置されてきた。
　※現職大統領が中風になったりしてその任に堪えないと認められれば、合法的に解職することもできるのだが、その場合、カマラ・ハリスが自動的に大統領となるしかなく、民主党として自殺である。とても11月にトランプと勝負するどころではなくなってしまう。だからこの手も使えない。

　破滅を避けるためのキー・パーソンは、ファーストレディのジル・バイデンだ。この人だけが、じいさんに出馬を自主的によしなさいよと仕向けることができる立場にあるので。

　全民主党員は数ヶ月前から、バイデンが2024選挙から降り、別な候補が立つことを望んでいたのだ。

　※これは正確ではない。民主党の各州での議決や投票の手続きが何年も先行している。つまりバイデン爺さんは「選挙で選ばれて来ている」のである。それを、非選挙的な方法で今ひきずりおろしたら、「民主主義をないがしろにしているのはどっちだ」とトランプ陣営から揶揄されてしまう。ゆえに、本人が「降りる」と言うしかないのだ。しかしそれができない。ファンドライザーたちに巨大すぎる借りがあるからだ。いわば、政治的な借金まみれなので。ミシェルはそういう世界も嫌っているわけだ。

　もう時計を戻すことはできない。

　今から、バイデンの出馬を止められるのは、インナーサークルしかありえない。家族や近親者、古くからの盟友などだ。
　※だからＮＹＴのあの寄稿が載ったのだね。素早いぜ。

　もちろん、民主党の先輩大統領のオバマとクリントンも、引導を渡す役割りを引き受けられるだろう。

　※ここに来るまで、巨億の選挙資金集め運動に、女房も駆り出されている。拝み倒してカネを寄付させた人々が無数にいる。それを考えたら、ジル・バイデンたるもの、いまさらどうしてバイデン下ろしの実行役になどなれようか。すべては遅すぎるのだ。こんなことが米国で起きるのだ。

　次。
　Philip Elliott 記者による2024-6-28記事「Inside Biden’s Debate Disaster and the Scramble to Quell Democratic Panic」。
　　　27日のアトランタ市でのディベートでは、あらかじめ準備して練習してきたはずのフレーズを再生するのにもバイデンはてこずっていた。誰もがこの耄碌じじいはもうダメなのだなと理解した。

　次。
　Annie Linskey, Laurence Norman and Drew Hinshaw 記者による2024-6-28記事「The World Saw Biden Deteriorating. Democrats Ignored the Warnings」。
　　　昨年10月に、ＥＵと米国政府のサミットがＤＣであったのだが、それに立ち会った欧州人２名による証言。バイデンは何を話そうとしているのかよくわからない場面がしばしばあり、それを脇からブリンケン国務長官が代弁して助け舟を出していたと。

　木曜日のディベートの直後、ポーランドの外相はマスコミに語った。バイデンは、マルクス・アウレリウスのように見えると。すなわちローマのまともだった５人の皇帝の最後の１人。そいつの失政のおかげでローマ帝国も衰滅に向かった。

　Seth Robson 記者による2024-6-28記事「Vending machine cull in Japan will skip US bases」。
　　　在日米軍基地には３８００台の自動販売機があるのだが、８月からの新札には対応できないという。
　１台のコストは１万３０００ドルほど。
　ちなみに日本全体では４１０万台も自販機が存在する。

　次。
　ストラテジーペイジ の2024-6-28記事。
　　　過去１００年以上、戦場で最大の戦死者をもたらすのは大砲だった。
　今次ウクライナ戦争で、初めてそれが変わった。ドローンが殺傷の主役に躍り出ている。

　ＷＷIIにおいては、１人の敵兵を殺傷するのに、15トンの砲弾が必要であった。

　今次ウクライナ戦争の２年目である2023年に、ＵＡＶによる両軍兵士の死傷が急増。
　2024に入り、疑いも無く、ＵＡＶが戦死傷の原因の第一位になった。

　それゆえ今、ウクライナは、月に10万機のドローンを製造中なのである。

　次。
　「mil.in.ua」の2024-6-28記事「German-Japanese machine tool manufacturer supplied weapons production equipment to Russia despite official ban」。

　ＤＭＧ ＭＯＲＩ（森精機）は、世界的な工作機械メーカー。
　しかし2023-2までロシアに納品し続けていたという。2022にロシア市場から手を引くとアナウンスしていたのに。

　ウクライナ政府は、その証拠となる、2023-11の文書を手に入れた。それはウリャノフスクにある森の子会社がＦｉｎｖａｌ　Ｅｎｅｒｇｙ社から工作機械20台を受注したことを示している。2022年からのトータルだと42台だ。

　「スホイ設計局」も、2022-2以降、森精機の工作機械を買っている。

　「ツガミ」は超精密工作ができるＣＮＣ自動旋盤のメーカー。その中古マシーンが、中共経由で、ロシアの兵器製造工場に買われている事例もウクライナは掴んでいる。

　次。
　Giangiuseppe Pili, Alessio Armenzoni and Gary Kessler 記者による2024-6-23記事「Russia’s Shadow Fleet Tactics Exposed」。
　　　ロシアが自国産の原油や石油製品をロンダリングして国際闇市で売り捌く手法に、米国の「プロシーディングズ海軍協会」が迫っている。

　ＳＴＳ＝船から船への積荷移転　が使われている。瀬取りだ。タンカーはすべてボロ船。シャドウ船隊と呼ぶ。
　それはどこの沖で行われているか。

　ラコニア湾。マルタ沖のＨｕｒｄ瀬。Ｃｅｕｔａ沖。ルーマニア沖。

　次。
　Mick Krever 記者による2024-6-26記事「Israel may soon draft ultra-Othodox Jews」。
　　イスラエルの最高裁判所は、同国政府が、猶太原理主義の宗教学校に属する青年（ただし男子のみ）も徴兵すべしと沙汰した。今までは徴兵は免除されていたのだが。
　これに抵抗する宗教学校に対しては、イスラエル政府は、補助金を打ち切る。

　ウルトラ保守派はイスラエル国民950万人のうち14％を占めている。ただし構成人口が若いため、徴兵適齢青年層だけを見たら、ウルトラ保守派が24％もいる。これがず～っと徴兵を免れてきた。「ウルトラ保守派」かどうかは自己申告であった。今までは、誰でも、それだけで徴兵されずに済んだのである。ふざけるなという話だ。

　次。
　昨日のＣＮＮのプレジデンシャル・ディベートを副音声無しでライヴ視聴させてもらった。トランプはプー之介と三代目の名前は挙げられたが熊プーの名前が思い出せなかったのじゃないかと私には聞こえたが、聞き違えだろうか。バイデンは「バイザウェイ」を使いすぎる。またあの聴き取りにくい老人性のボソボソ声は、90分も集中しているとさすがにうんざりした。ダブル司会の滑舌が抜群だったゆえ、トランプの口八丁とのあまりな落差が厭でもきわだって全米の視聴者には印象されたのではないか。

　クラウゼヴィッツは『戦争論』の中で、どうして人の戦いが完全勝利のはるか手前で妥協的に終了するのかを考え続けた。今年の米大統領選挙戦を見ていると、人は後からふりかえって「あそこまででで止めときゃよかった」と思える「栄光の途中駅」では、絶対に事業から降りられはしないのだと痛感させられる。一方のリーダーを神輿にかついでいる取り巻きたちの「マシーン」を、途中で一から組み直すことが、エネルギー効率上、不可能だからだ。人間集団の「マシーン」は、リーダーが壊れるところまで行って壊れるしかないのであろう。

　次。
　Thomas Friedman 記者による2024-6-28記事「Joe Biden Is a Good Man and a Good President. He Must Bow Out of the Race」。
　　　１週間準備をしてアレでは、身内は１週間前からもう分かっていたはずだ。バイデンは終った老人だ。２期目に討って出てはダメだ。８月の党大会前に自発的に退場するべきだ。

　バイデンには大功績がある。４年前にトランプの２期目を阻止したというだけでも、自由勲章を貰う資格があるのだ。
　しかし、今の選挙からすぐにバイデンが降りなければ、その功績は帳消しになる。11月の選挙は必敗であり、トランプの脅威が現実になってしまうからだ。

　トランプは何一つ学ばず、何一つ忘れていない、嘘の消防水栓だ。

　トランプもバイデンも「人工知能」について無言及だった。気候変動とともに、すべての人間のすべてに関して大変化を起そうとしているこれから数年間の大課題なのに。

　記者は9-11のあと、バイデン（当時上院の外交委員長）と一緒にアフガニスタンやパキスタンを回った仲である。親友だと自負する。

　次。
　Isabel van Brugen 記者による2024-6-27記事「Satellite Data Suggests Russia May Be Running Out of Tanks」。
　　　ロシア本土には、古いＡＦＶの集積基地が16箇所あるのだが、それを含めた87箇所の基地の衛星写真をＡＩ解析したところ、在庫の旧式戦車はさすがに底をついていることが分かってきた。

　たとえば「第111　中央戦車保管基地」には2021-4時点で中古戦車857台が認められたが、今は空である。

　ＳＮＳに動画が出ている。
　安い軽自動車でこうなって放置されている車体を見たことがあるが、軍用４ＷＤでこれは珍しい。
　もし、中華製の装甲車以外でも、このような故障があり得るのだとしたら、これは、防御用の「人工障碍」を設計するときのひとつのヒントだろうと思う。

　すなわち、装輪式装甲車や装輪式水陸両用車の車輪のセンター高よりもちょっと低くて、水平直径が２ｍ弱くらいの、鉄筋コンクリート製の「円盤」を大量生産し、それを、敵の装輪ＡＦＶの車幅ギリギリの間隔で点在させて、テキトーにカモフラしておいたら、前進してくる敵の装甲車は、わけがわからないうちに走れなくなるだろう。何の爆発も起きていないのに、前進も後進もできなくなるのだ。

　コンクリート製「円盤」は、その中央に丸太を差し込める「穴」を設けておけば、歩兵が設置工事するときに、転がして行き易いだろう。

　次。
　Defense Express の2024-6-27記事「What Threat russia’s Scorpion-M Ground FPV-Drone Can Bring on Battlefield in Ukraine?」。
　　　　ロシア国防省がリリースした宣伝ビデオによると、小型４×４ＵＧＶである「スコルピオンＭ」は、ＦＰＶ操縦により、地上の「自爆特攻車」としても用いることができる。ふだんは弾薬輸送に任ずるが。

　走行速度は毎秒3.3ｍ。最大40kgの荷物を積める。車体自重は20kg。
　電池は４時間もつ。

　飛行機のミニドローンは、40kgもの爆薬を抱えて４時間も飛ぶことはできない。そこがＵＧＶの長所だ。

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2024-6-25記事「Russian forces are using UGV in Ukraine to disperse smoke screens」。
　　　　露軍は、兵隊が２人くらいで持ち上げられそうなサイズのフラットな小型ＵＧＶ（４×４）から、濃密な黒い煙幕をたなびかせるシステムをウクライナ戦線にて開発実験中である。
　この黒煙は、一見、対戦車地雷のように見える円盤の天井中央穴から、あきらかにリモコンによって作動させられ、濛々と発生し、地表にたなびく。

　最初だけ、白煙が出てくるのだが、すぐに発煙色は濃密な黒に変わる。

　そのケミカルの正体は不明だが、ＨＣ＝ヘキサクロロエタン　は、一般に黒い煙幕に用いられる。ＨＣの外見は、白い固体結晶である。
　その煙幕中の、炭素化合分子が、光を吸収する。それで暗闇となる（cf. 白煙の煙幕は光を散乱させる）。歩兵分隊の一躍進を敵眼から遮蔽するのにも十分である。

　煙幕発生物質としては、他に、塩化亜鉛とか、塩化アルミニウムもある。

　ところでヘクサクロロエタンをベースにした発煙剤は、じつは毒ガスでもある。酸性の塩化水素化合物や、ホスゲンが、副産物として生ずるからだ。

　次。
　Nick Pope 記者による2024-6-21記事「‘Incompetence’: Pentagon Doesn’t Know How Much Money It Sent To Chinese Entities For Risky Virus Research」。
　　　国防総省の中にあるＯＩＧ＝監査官室。組織内の不備や不正を検断する「大目付」である。
　このＯＩＧによると、巨額のペンタゴン予算が、中共の複数の「ウイルス研究所」になぜか貢がれてしまっているという。

　次。
　Howard Altman 記者による2024-6-26記事「“People’s Satellite” Helped Ukraine Hit Over 1,000 Targets Spy Agency Says」。
　　　2022-2以降、ウクライナ戦線では、１５００個以上の露軍の「ターゲット」が、クラファンの衛星情報のおかげで暴露され、破壊されているという。

　この民間衛星はカリフォルニアにある「ＩＣＥＹＥ」社が運用しているもの。それが探知した４２００近い画像が、露軍の配置を教えてくれている。

　敵の燃料貯蔵所×１５３箇所、野戦飛行場×37箇所、ＡＡ陣地など２３８箇所、ミサイル×１４７基、などなどが、この衛星写真を買ったおかげで、つきとめることができた。その資金が、クラウドファンディングなのだ。

　次。
　Sophie Tanno 記者によるＣＮＮ記事「Germany demands new citizens accept Israel’s right to exist」。
　　　　ドイツ内務省が発表。ドイツに帰化せんとする外国人は、「帰化尋問」のさい「イスラエルの存在権」を認めなくてはいけない。それを認めないとした者は、ドイツには帰化させない。

　この法令は木曜日に発効する。

　次。
　Jen Judson 記者による2024-6-27記事「Extended range version of Army guided rocket enters production」。
　　　　ＧＭＬＲＳのロケット弾は、これまで70kmのレンジしかなかった。このほどロックマート社は「ＧＭＬＲＳ　ＥＲ」を完成。それを量産開始した。レンジは１５０kmに達するという。

　このロケット弾は米国内では年産６０００発だったが、ＦＹ24以降、年産１万４０００発に増やされる。

　ＦＹ25だと、まだ６４０８発である。