日本国内に高齢者が増える一方という長期趨勢に行政として対策するには、おもいきって「小特」（時速15kmしか出せない、座席付き自走耕耘機みたいなもん）本位の市街地道路整備をするしかないぞという話をわたしゃ2009年の『自衛隊無人化計画』いらいずっとしているのだが、いっこうに要路者にヤル気がないため、どんどん事故が増えてしまっている。
　大手自動車メーカーの都合ばかり忖度していやがるから、とうとう、公道が住民にとって、すこぶる危険な場所になってしまった。
　誰でもこんな結果は予測できた。
　もはや言い訳無用の失政なのである。
　当座、どうすればよいか？
　自動車のフット・ブレーキ列の、最も左端に、もうひとつのブレーキペダルを増設させる。その「踏み面」は、じゅうぶんに広くする。
　「フライバイワイヤ」と同じスイッチ構造にし、弱い力でも奧まで踏み込むことができるようにし、しかしながら、踏み込まれた時点で、ソレノイドによる全輪全力ブレーキング、燃料噴射の中断、トルクリレーの遮断もしくはギアダウンが瞬時に行なわれる如くする。すなわち「パニック・ブレーキ」だ。
　マニュアルシフト車等については、ハンドブレーキ（サイドブレーキ）を改造する。もし走行中にハンドブレーキを引けば、それも「パニック・ブレーキ」モードとなり、「フライバイワイヤ」式にソレノイドで全輪に全力ブレーキがかかって、かつまた燃料噴射の中断、トルクリレーの遮断もしくはギアダウンも、なされるようにする。
　当座はこれで凌ぐしかない。
　そして中～長期的には、後期高齢者に毎年の運動神経テストを課すこととし、一定水準より低下した者には爾後は「小特」級よりも低速な乗り物の運転しか許可しないようにする。
　同時に念を入れて、「小特」の正当な運行を危険にさらす他車両の運転者の行為は罰する。
　これでちったあ街路も安全になるだらふ。

　安物の単眼鏡で窓越しに遠くを探すと、知らない家の庭先に桜が咲いている。それを眼に焼き付けながら間食するとよい。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-4-28記事。
　　　イラクとシリアでは敵はますますトンネルを利用するようになった。
　ゲリラが延々とこっちの陣地に向かって掘り進めてきた地下トンネルを発見し、そのトンネル内でゲリラをやっつけてやろうとする作戦では、突入部隊が敵の予測よりも高速で前進して行くことが有利なので、通信のための有線を引っ張って動こうなどと考えるのは合理的ではない。無線を使うしかないのだ。
　敵の方はすでにトンネル内に有線を構成している。だからこっちがノロノロと進んでいけば、マイクで気取られてしまうし、有線で相談して対策を立てられてしまう。
　そこで、ＭＰＵ５という、移動体用のアドホックなネットワーク構成システムが、奇襲に重宝する。
　これは背中に担げるサイズで、電源バッテリー付属。ワイファイ通信をトンネル内で無線リレーしてくれる。
　ただし見通し内通信しかできないので、小さいＬＥＤ電球をテープで張っておく。この光が見えれば、通信は地上までリレーされるという寸法だ。
　突入隊員は半長靴のひとつに「Warlock」という発信機をつけておく。このトラッキング装置によって部隊長は突入班員の現在位置を確認できる。
　もちろん地下では、もしＭＰＵ５がなければ、トンネル内のウォーロックの信号電波は地上の指揮官までは届かない。
　ＭＰＵ５のおかげで、地上の指揮官は、地下の班員の展開状態をリアルタイムで掌握できるのだ。
　地下トンネル内では、突入班は、赤外線ゴーグルと赤外線投光器の組み合わせを使って周囲を捜索する。敵兵だけでなく、仕掛けられたＩＥＤも見破らねばならないので、パッシヴ式ではダメなのだ。
　※むかしの64式小銃の狙撃銃にはアクティヴ式の赤外線投光器も取り付けられるようになっていた。あれが復活するのか。

　 Matthew Cox 記者による2019-4-26記事「Army Testing Compact, Disposable Blowtorch for Soldier Breaching Ops」。
　　　　　　鉄板に穴を開けるテルミット反応兵器としては「ＡＮ-Ｍ14　ＴＨ３」焼夷手榴弾がある。しかし正確に小さな焼き切り作業をするのには向かなかった。
　このたび米陸軍が新開発した焼き切り道具は、テルミット焼夷手榴弾の半分の重さ・大きさでありながら、発生する火炎方向が限定されるおかげで、使い捨てのバーナー（ブロートーチ）のように用いることができるものだ。
　たとえば、１インチ圧の鋼鈑に穴があく。１本の棒鋼（鉄筋）を切断するぐらいは楽勝だ。
　さすがに高熱になるため手で持つことはできない。自撮り捧のようなものの先に、この使い捨てバーナーを装着するとよい。
　実用装備になるまでにはまだテストが必要だ。2021年には兵隊に支給できるだろう。
　※また新しいテロの道具ができてしまうのか？　そんなことはない。海外では鉄道工事現場で、レールの継ぎ目を焼き溶かしてくっつけてしまうテルミット剤が使われている。これが石油やガスのパイプライン破壊工作に使われる可能性は昔からあったのだ。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-4-27記事。
　　　従来１００キロトンの出力であったＷ76核弾頭。トライデントＳＬＢＭ用の水爆弾頭だ。
　これの新バージョンとして、ようやく、出力抑制型が完成した。「Ｗ76-２」といい、５～10キロトン程度に抑制できる。コアの原爆装置だけを生かし、それに続く水爆反応は作動しないように設計を変えたのだ。
　１隻のＳＳＢＮがもつＳＬＢＭのうち、2020年代の前半には、１本か２本の核弾頭には「Ｗ76-２」を搭載するようにしたい。
　これで北鮮やイランの核施設を「外科手術」式に除去しやすくなる。

　ゆっくり泳いで静かに近寄るタイプが。敵港湾内の敵軍艦を襲撃する魚雷である。これは機雷に分類されないので、ハーグ「コンヴェンション ＶIII」等の、国際法上のさまざまな縛りを回避できる。
　ゼリー状外包の超低速長距離魚雷でもいい。ソナーに捕えられないステルス性を、特に重視するのだ。
　次。
　Bill Gertz 記者による2019-4-26記事「Former State Department Official Spied for China Since 2007」。
　　　　　　　米国務省職員にして、北京大使館および上海領事館での重職を拝命していたキャンデイス・クレイボーン（62）は、２００７年以降、中共から総額55万ドル相当もの賄賂を受け取り、国務省の非公開文書等を中共公安職員２名に常習的に手渡していた。このたび、一転して有罪自認。これは司法取引である。
　逮捕されたのは2017初頭だった。ＦＢＩが中共エージェントになりすました囮捜査で。
　この女による秘密情報の売り渡しはすくなくも2016年まで続いていた。
　2010年、中共内に構築されていた米国のスパイ網が突然壊滅した。インサイダーが協力者名簿を洩らしていると疑われた。
　クレイボーンは、セキュリティクリアランスが更新されるさいの訊問で、中共公安との関係につき嘘をついた。
　だが、そもそもこの女に容疑がかかったきっかけについてはＦＢＩは語らず。
　判決は７月９日に確定する。量刑は最大で懲役５年になるだろう。
　次。
　JENNIFER H. SVAN 記者による2019-4-26記事「Poor supply chain is keeping F-35s grounded, government watchdog says」。
　　　　ＧＡＯの報告。昨年の８ヵ月間について調べたところ、世界中のＦ-35の30％は部品がなくて飛べない状態であった。
　このため各現場ではカニバリズム（共食い）整備をせざるを得なくなっているという。僚機から部品を外して別機の整備に充てるのだ。
　2018-5月から11月の期間、世界のＦ-35の稼働率は50％前後であった。
　いつでも作戦可能な状態の機体は27％であった。
　意外なモノが不足している。キャノピーだ。Ｆ-35のキャノピーはステルスコーティングされているのだが、これが予想外に早く摩滅してしまうと分かった。しかるにメーカーの代品製造ペースが、間に合っていない。
　ＧＡＯの調べでは、諸々４３００個ものスペアパーツが、世界じゅうの整備部隊の手元に届いていない。サプライが間に合ってないのだ。
　今、達成されている稼働率も、実はカニバリズム整備をしたおかげの見せ掛けの数字なのだと考えると、実際には、各国部隊の状態は数字以上に深刻だ。
　ＡＬＩＳは部品発注をコンピュータが全自動でやってくれるはずだった。ところが実際には人間が文書を作って手続きをしないと部品が手に入らない。ある部隊ではそのための余計なデスク作業量が45万「マン×アワー」になっていた。
　次。
　CHRISTIAN LOPEZ 記者による2019-4-26記事「Navy to christen final Zumwalt-class destroyer and newest high-speed transport vessel Saturday」。
　　　　ズムウォルト級駆逐艦の三番艦にして最終艦となる『リンドン・Ｂ・ジョンソン』と、高速輸送艦『グァム』が、同日に命名式。
　駆逐艦は、メイン州にあるＧＤ社のバース造船所にて。
　輸送艦は、沖縄にて。ハリス大使の妻出席。
　『グァム』はもともとは、ハワイの「スーパーフェリー」社が所有する民間船だったが、その会社が破綻したので、米運輸省が引き取り、2012に米海軍が引き取った。姉妹船の『USNS プエルトリコ』（旧名・アラカイ）も。
　『グァム』の民間船から軍用輸送艦への改装は、アラバマ州にあるオースタル社（豪州資本）が担当した。
　次。
　JAMES BOLINGER 記者による2019-4-26記事「Marine pilot relieved of command at Iwakuni months after fatal mid-air collision」。
　　　去年12月６日に、ともに岩国基地所属の海兵隊のＦ／Ａ-18Ｄ スーパーホーネットとＫＣ-130Ｊが空中で衝突し、計６人死んだ事故。
　岩国の航空隊の大佐が馘になった。事故の総責任者として。この事故ではＦ-18の後席だけが生き残った。
　Ｆ-18の操縦者は『せとゆき』が即日に拾い上げたが既に死んでいた。
　残りの搭乗員の捜索には豪州軍も加わっている。
　深さ9843フィートの海底から３つのピンガーが聴こえたので12月に場所は分かった。ＫＣ-130にはピンガーが２つ、Ｆ-18には１つ付いている。
　米海軍はＴＰＬ-25という、曳航式の、ピンガー・ロケーターを横須賀に置いている。
　次。
　JAMES BOLINGER AND CAITLIN DOORNBOS 記者による2019-4-26記事「USS America, USS New Orleans to replace Wasp and Stethem as forward-deployed Japan vessels」。
　　　　佐世保から『ワスプ』が去る。横須賀からはミサイル駆逐艦『ステセム』が去る。
　代わりに『ＵＳＳ　アメリカ』と、揚陸プラットフォーム・ドック艦の『ＵＳＳ　ニューオリンズ』が佐世保にやってくる。

　蒸気カタパルトではなく、圧搾空気と梃子（スウィングアーム）と火薬（アームが前に振れ切る直前に、ダメ押し加速）を使った左舷の舷側からの発進方式にする。
　これなら、『いずも』より小型のフラットデッキ艦からでも運用ができてしまう。発進と着艦収容作業を同時併行にもできる。
　《拡大しらね型》の艦型でも、発進だけなら可能になってしまう。
　中層の格納甲板から、最上層甲板へ機体を引き出すことなく、左側面開口部から斜め上前方の空中へいきなり射出してやることも可能になるだろう。
　母艦が漂泊中であっても、航空作戦が可能。
　母艦が浸水して、万一、左へ大きく傾斜した状態でも、飛行機だけは逃がしてやれる。戦前式のカタパルトではこれは無理だ。
　母艦が高速で右旋回中であっても、発進作業に支障無し。こんな真似は米空母にもできない。
　これが完成すれば第一列島線の東側から、シナ大陸沿岸に干渉ができる。敵は対抗不能だろう。
　次。
　Megan Eckstein 記者による2019-4-24記事「USS America Will Allow Japan-Based Marines to Bring More MV-22 Ospreys to Sea」。
　　　在日海兵隊においては、来年配備される予定の強襲揚陸艦『アメリカ』（ＬＨＡ-６）に関しての夢が広がりつつあり。
　同艦にはウェルデッキ（泛水甲板）が無い。そのぶん、航空機材用の格納庫容量が充実させられ、飛行甲板面積も広い（Ｆ-35Ｂを最多で12機まで載せられる）。
　沖縄海兵隊は、将来の対支戦ではＭ-１戦車を使わず軽快に陸戦するつもりである。だからＭ-１戦車を上陸させるためのホバークラフト（『ワスプ』だと３隻収容していた）も大発（『ワスプ』だとＬＣＵ×２隻を別に収容）も要らない。
　それらを出し入れするための艦尾ドック設備も要員も『アメリカ』型では廃止できたのだ。
　この『アメリカ』が、来年からは今の『ワスプ』（ＬＨＤ-１）と交替する次第。
　『ワスプ』級のフライトデッキにはＭＶ-22Ｂを10機までしか並べられなかった。
　これが新『アメリカ』クラスなら、オスプレイ×12機、プラス、ＣＨ-53Ｅ×４機を、フライトデッキ上に並べられる。
　現在の『ワスプ』は、オスプレイ×10機、Ｆ-35Ｂ×６機、ＣＨ-53Ｅ×４機、ＬＣＡＣ×３杯がノーマル基準。それと比較すると次の『アメリカ』は、ＬＣＡＣがゼロになる代わりに、オスプレイが12機になるだろう。
　やはり『アメリカ』級である新鋭ＬＨＡ-７の『トリポリ』も、今年後半に就役する。
　もし将来の海兵隊がＭ-１戦車を戦場に持ち込みたくなったときには、強襲揚陸艦ではなく、比較的に小型のドック型輸送艦（ウェルデッキあり）に頼ることになるはずだ。
　次。
　ANNA FIFIELD 記者による2019-4-25記事「North Korea issued $2 million bill for comatose Otto Warmbier’s care」。
　　　　　北鮮はオットー・ワームビアーを2017に出国させる前に米政府に対して治療代２００万ドルを請求していた。
　国務省が預かったこの請求書、2017末までは支払われていない。
　トランプと三代目の会談の前に支払われたのかどうかは不明である。
　北鮮政府が人質の解放の前に「治療代」を請求するのは前からの常套のようだ。２年間、とらわれていた宣教師のケネス・ベーの場合、30万ドルを請求されていたものの、結局支払うことなく、2014-11に解放されている。

　Megan Eckstein 記者による2019-4-23記事「Marines Folding F-35B into New Pacific Island-Hopping Concept」。
　　　　　　　沖縄の海兵隊が、Ｆ-35Ｂを「飛び石作戦」に組み込む訓練を先月中旬から始めた。Ｆ-35Ｂの着陸訓練施設のある伊江島を使って。
　伊江島での訓練シナリオ。まず先行偵察チームが空挺降下して最前線の小島に着陸スペースを確保する。ついで、弾薬や燃料容器〔記事中の海兵隊員は燃料嚢と呼んでいるが、この給油装置の外見はゴム袋のようなものではない〕を機内に複数積み込んだＣＨ-53Ｅが飛来する。そこがＦ-35ＢのためのＦＡＲＰ＝前線燃弾補給点　となる。
　※シースタリオンの機内荷室に置いた2400ガロン・タンクから陸上にてシーコブラへ加圧給油してやる　Ｒａｐｉｄ　ｇｒｏｕｎｄ　ｒｅｆｕｅｌｉｎｇ の技法については、拙著『日韓戦争を自衛隊はどう戦うか』の第３章で解説しているから、参照されたい。今回海兵隊は、それをそっくりＦ-35Ｂに適用しているのである。　わが国は群島国家ゆえ、 rapid ground refueling を前提とするなら、海自の空母などは要らないことになると考えるのは合理的で、だからこそ防衛省はこの技法が昔から海兵隊にあったことを宣伝しないように気をつけていたかもしれぬ。しかし、沖縄左翼が中共の手先となって島を乗っ取った場合には、島の陸地に依拠しない主権奪回オプションも必要になるだろう。
　この着陸間給油用増加タンク装置はＭＶ-22Ｂの荷室にも積載できる。しかし沖縄海兵隊では、ＣＨ-53Ｅに積載するのが一番良いと結論している。
　Ｅ型の次のＫ型（キングスタリオン）が配備されれば、もちろんその方が良くなる。
　Ｆ-35Ｂに給油をしている間に、兵装も取り付けてしまう。
　海兵隊が土地を借りている伊江島の西部には、強襲揚陸艦の飛行甲板に模した施設もある。シースタリオンはそこから離陸し、ＦＡＲＰ訓練区画に着陸して、燃弾補給を演練する。すなわち、洋上から島へ、のシミュレーション。
　また、沖縄海兵隊は、加農砲搭載型のＬＡＶ（装輪戦車）複数を『ＬＨＤ-１ ワスプ』の飛行甲板に繋止し、その火力によって敵と交戦するという訓練も実施した。そのさい、海軍の艦長が、海兵隊の火砲を統制的に指揮したのである。
　※間違いなく自衛隊でも同じことをやってみるつもりだろう。『いずも』を改装するときに、昔の『赤城』のように多段デッキにして、邪魔にならぬように中層甲板から装輪戦車が射撃するようになったら、「舷側砲」の復活じゃ。
　ＬＡＶの火砲にはジャイロ・スタビライザーがついているので、艦のピッチングやローリングには関係なく、正確な射弾を標的へ送り込むことができたという。
　今年の予定だが、台風シーズン後に沖縄海兵隊の一部はテニアン島へ出張し、建設作業を支援する。
　比島で行なわれるハマンダグ演習には、米海兵隊だけでなく、日本の新設の水陸両用急速展開旅団も加わる予定。
　そのさい陸自部隊はＡＡＶ-７で上陸もする。
　防衛省は、表向き、医療チームをＡＡＶ-７で送り届ける、という公報をするはず。すなわち人道支援・災害救恤の一環である、と。
　自衛隊の課題は、陸自ユニットとそれを運ぶ海自艦隊との融合がぜんぜんできてないこと。
　※ジョイント主義ではけっきょく縄張り争いになって何ひとつ望ましい成果が生じない。クロスドメインで行くしかないのである。陸が海空の領域に出張する。海も陸の領域へ出張する。それでいいだろう。
　『ワスプ』にはすでに自衛官が乗って、飛行甲板での作業手順を学んでいる。
　次。
　Scott Padgett 記者による記事「The Art of Digital Deception ? Getting Left of Bang on Deep Fakes」。
　　　　　　スペイン語で「トロイの馬」のことを　キャバロ・デ・トロヤ　という。この言葉は、スペイン語圏人の耳には、とてもイメージ喚起力が強いのである。
　それをよく知っているロシア人は、サンクトペテルブルグのトロール工場、正式略称ＩＲＡをして、「アメリカからの人道支援はすべてトロイの馬だ」というディープフェイク投稿をＡＩ技術で量産せしめ、ベネズエラ中心にＳＮＳに大量投下させた。大成功。
　次。
　ＡＰの2019-4-24記事「Texas soldier who stole and resold shell casings to buy food truck gets prison」。
　　　　　米陸軍予備隊のバンクヘッド一等軍曹、57歳。
　こやつは2017から翌年にかけ、偽の文書を作製した上で、サンアントニオのキャンプブリスで使用済みの空薬莢を、トン単位で民間の金属回収業者へ売り払い、その代金11万8000ドルを着服。
　そのカネで、バーベキュー屋台のトラックを購入して副業に励んでいた。
　判決。懲役33ヵ月。プラス、着服金の全額返納。

　Loren Thompson 記者による2019-4-22記事「Army Secretary Reveals Hidden Defect In Modernization Plans」。
　　　　陸軍長官のマーク・エスパーは、陸軍のチヌークのアップグレードをしないと述べた。他に予算を回さねばならぬからだという。そうなると、ＨＭＭＷＶの後継車である軽装甲車、ＪＬＴＶをＣＨ-47でスリング運搬する望みは当面、なくなるわけだ。
　アップグレードをすぐにしないのならば、ボーイング社のフィラデルフィア工場のチヌーク組立工２０００人は解雇される。将来、アップグレードすることとなっても、すぐには組立工は揃わない。ラインを再立ち上げするコストは安くはならないだろう。
　エスパーには立派な論拠がある。ＪＬＴＶは重すぎてヘリ輸送に適さない。重くなっている理由は、イラクやアフガニスタンでゲリラが多用するＩＥＤから乗員を防護するため。だが米軍はもう中東からは足抜けする。そうなると米軍の次の脅威の性格を考える必要がある。相手は中共軍かロシア軍になるだろう。シナ軍もロシア軍もＩＥＤを多用しないだろう。ゆえにＪＬＴＶをリフトできるヘリは、次の戦争でどうしても必要だとはいえない――となる。
　この情勢観測、マティス長官名で2018に作製された部内文書「国家防衛戦略」に色濃く投影されていた。次の相手はイスラムゲリラではなく、ロシア軍やシナ軍だと訴えていた。
　マティスは馘になったものの、当該部内指針が揺らぐことはなかった。
　チヌークの意義とは、ながらく、野砲と中型トラックを運搬できることであった。が、とつぜん、それはプライオリティではなくされてしまった。
　現状、陸軍の回転翼機は民間技術よりも遅れてしまっている。民間では普通になったフライバイワイヤが、陸軍ヘリでは未採用なのだ。基本、冷戦時代のアセットなのである。
　他方で陸軍は巨額の無駄遣いを重ねてきた。2002年、陸軍は「クルセダー」自走砲システムの開発をキャンセルした。それまでに30億ドルも投入した計画だった。
　その翌年、陸軍は、新世代の対戦車ロケット弾の開発をキャンセルした。それまでに20億ドルが使われていた。
　さらにその翌年、陸軍は新偵察ヘリ「コマンチ」の計画をキャンセルした。すでに60億ドルが投じられた後であった。
　そのかわりに優先開発することになったのは、ネットワーク化された「フューチャーコンバットシステム」なる新ＡＦＶファミリーの構想。２１０億ドルを突っ込んだ末、2009年にキャンセルされた。
　他にも、障礙物突破作業車グリズリー計画（３億ドル）、空中共用センサー（５億１５００万ドル）、コマンチ代案の武装偵察ヘリ構想（５億７５００万ドル）が、皆ドブに捨てられている。
　この既往を見れば、エスパーの将来戦に関する現今の信念も、２年後にはどうなっているかは誰にも分からないと想像されよう。たとえば、たった一度、大がかりなテロ事件でも起きれば、またぞろ陸軍は中東やアフリカの対ゲリラ戦に引き戻されるのではないか？　一夜にして。
　これに比して海兵隊の近代化のアプローチは陸軍とは違い、参考になる。彼等はあらゆる紛争を最初から想像し、そのすべてに自分たちは対処するのだと考えて、堅確に近代化計画を推進している。
　海兵隊の最新の重輸送ヘリ「キングスタリオン」は、ＪＬＴＶを吊り下げて１００マイル飛行することができるのだ。
　※だったら陸軍もシコルスキー社のキングスタリオンを買えばいいじゃん――という結論にはしないのが、このローレン・トンプソン氏の大人の事情。所属するシンクタンクにはボーイング社のお金がたっぷりと振り込まれているのだ。
　次。
　Maritime Security, News の2019-4-22記事「Russia decides to scrap its legendary nuclear-powered battlecruisers to save money」。
　　　　イズベスチヤ紙によると、ロシア海軍のキーロフ級核動力巡洋艦『アドミラル・ウシャコフ』および『アドミラル・ラザレフ』（旧名『フルンゼ』）は2021年にスクラップ化される。
　資金が足りないため、国営ロスアトム社が、延命改修しないことに決めた。2014時点の計画では延命工事する予定だった。
　旧ソ連は米空母艦隊にキーロフ級で対抗しようとした。副次的には、北米から欧州に大兵力が海送されてくるのを途中の洋上で阻止――通商破壊作戦のようにして――させることも考えていた。
　キーロフ級３番艦の『アドミラル・ナヒモフ』と４番艦『ピョートル・ウェリキー』は2021年以降も残る。
　次。
　Gil Barndollar and Tyler Marchetti 記者による2019-4記事「The Marine Corps Needs Warrant Officer Pilots」。
　　　　　陸軍の下士官パイロットは、二等兵～上等兵の兵隊時代を体験しているので、地上部隊の目線を持っている。これは特に偵察ヘリ「カイオワ」の操縦者と地上部隊の連携に資するところが大であった。
　下士官から航空兵への転科ができることは、陸軍で有能な下士官が長く軍隊内にとどまるひとつの誘引になっている。海兵隊にはそんな人事融通が無いので、有能な下士官がどんどん離職してしまう。
　次。
　Liu Zhen 記者による2019-4-22記事「Ｃhina’s navy expands marine corps into own unit ‘to defend maritime interests’」。
　　　　　昨年、米国内シンクタンクのジェイムソン・ファウンデーションは、中共軍の海兵隊が２個旅団から８個旅団（４万人）規模へ増勢されるであろうことを推定した。
　今月の中共海軍の公式ＳＮＳによれば、同海軍では、潜水艦を筆頭の位に置き、ついで水上艦、ついで航空機、ついで海兵隊、さいごが沿岸防備部隊、としている。

　Max S. Kim 記者による2019-4-22記事「South Korea: What a nuclear waste」。
　　　　　　　　２００９に韓国Ｋｅｐｃｏ社はＵＡＥ内の１箇所に原発４炉を建設する契約。１８６億ドル。
　「バラカ」プラントという。
　当時の韓国大統領はこの商談説得のためＵＡＥのモハメド・ビンザイード皇太子に11時間電話をかけたという。おかげでフランスのライバル企業をしりぞけ得た。
　韓国は1970年代に原発を輸入し始めた。カナダ製、フランス製、米国製。
　1995には米国型軽水炉を自前でつくるようになった。
　現在韓国は、国土面積あたりの原発密度が、世界一高い。23基の原子炉で国内電力需要の３割近くをまかなっている。
　フクイチ災害いらい、原発商売は世界的にキツくなっている。投資対象として先が読み辛すぎる。各国政府は、石炭火力や天然ガス火力発電所の方がけっきょく安いではないかと思うようになった。
　たとえば仏国営のアレヴァ社は、フィンランド国内での原発建設を請け負ったものの、工事が何年も遅れており、数十億ドルの予算超過に直面している。
　テネシー州のワッツバー発電所の１号炉は悪名高いサンプル。３億７０００万ドルで工事契約がなされたが、竣工までに23年もかかり、総工費は68億ドルになってもうた。
　バラカ原発の競争入札では、アレヴァ社の提示価格は３６０億ドルだった。Ｋｅｐｃｏはほぼその半額だったという。
　Ｋｅｐｃｏの当時の入札指揮部長によると、原発売り込みの秘訣は、同じ設計図を長年変更せずに、あたかもテンプレートのようにして売り続けることだという。外国の他のメーカーのように事業ごとに設計図をカスタムしたりしない。原発商品をテンプレ化することによって従業員は仕事に熟達し、効率が増すから、他社よりも受注価格を低く提示できるのであると。
　契約タイミングも幸運だった。フランスとカナダは原発事業の調子がよくないときだった。
　しかし2011の起工式から10年しないうちに韓国でも旧い原発アセットの整理解体が始まった。新規建設計画も×。
　韓国国内の原発は用地取得の面倒を嫌って数ヶ所箇所に集中している。※ソウルに近いのは日本海岸の蔚珍だが、ここは都市圏から離れた田舎。黄海沿岸の霊光も、やや田舎。しかし日本海岸の月城と古里は人口密集都市群に近い。特に古里原発は、蔚山その他の都市に囲繞されている。
　蔚山にはヒュンダイの自動車工場がある。市の人口は120万人。それが古里原発から20kmしか離れていない。
　フクイチの場合、事故当時、20km圏内には７万８０００人が暮らしていただけなのとは、比較にならない。
　文左衛門は2012に反原発論客をエネルギー政策チームに雇い、最近ついに、原発のフェイズアウトをポリシーに掲げるに至った。
　文左衛門の選挙地盤も、原発の近くなのである。※生まれは釜山南方の巨済島。現在の自邸は蔚山南方の梁山市。
　2012選挙のとき文左衛門は脱原発を掲げたが敗れ、パク政権は逆に2035年までに韓国内の原子炉を39基に増やすと決め、みずからもチェコ共和国とサウジアラビアへ原発行商。
　やがて、前のイミョンバクが原発を売り込むときにＵＡＥに対して為した裏約束のルーモアが漏れてきた。
　いわく。ＵＡＥが軍事紛争に巻き込まれたときは、韓国軍を派兵して助けますよ、と。イミョンバクは否認していたが、じっさいに2011年から韓国軍特殊部隊がＵＡＥ国内に展開しているのである。
　ＫＨＮＰ（韓国水力原子力）社は、旧・韓国電力公社の発電部門が分割民営化されたマンモス企業で、同国内の商業原発をほぼ支配する。「原発マフィア」の中核だ。
　2012-9-21に同社内部の不正が露顕。原発の部品に指定外のチープな代用製品を納入し、偽造文書によってそれらは安全だと折紙を付けていたと。
　1986のチェルノブイリ事故いらい、世界の原発メーカーは、一層高い安全基準を課されることになった。ＫＨＮＰはしかし、その基準を馬鹿真面目に守れば、韓国産の新鋭原子炉である「ＡＰＲ１４００」にはまったく対外価格競争力がなくなってしまうと理解した。
　そこで韓国人たちは、チェルノブイリ以後の安全基準は守らないことに決めたのである。自国産原発を輸出するときの価格を低く抑えて儲けるために。
　たとえば、原子炉格納容器にさらに外殻（漏洩放射能隔壁）を追加することは止めた。
　ＡＰＲ１４００は、あちこち安全設備を省略してあるから、安く、早く、建設できるようになったのだ。テンプレとか、大嘘だった。
　Ｋｅｐｃｏに敗れた仏アレヴァ社のＣＥＯは、韓国炉は「エアバッグもシートベルトも無い乗用車だ」と腐した。
　ＵＡＥもこの件では怒っており、現在まだ、問題が未解決である。
　2010年に暁星重工業の原子炉部品の販売担当だった男の証言。ＫＨＮＰへの納品では、二重帳簿がルーチンだった、と。
　一回事故が起きればフクシマをはるかに越える災害になりますよ。古里のプラントから30km圏内に４００万人も住んでいますからね。
　入札も全部、談合だったのです。各社幹部がじゃんけんで次の応札者を決めてました。
　2014-5にこの課長は、「韓蔚」原発に11個の配電盤変圧器〔？ 原文＝ load center transformers〕を納品した。安全基準合格証は更新されていない製品だった。しかし暁星と他の部品メーカーの間で談合は済んでおり、問題無しだった。
　個人的に知る限り、この変圧器はこれまで３００件ほど火災を起こしている。不安定なのだ。
　わたしの出身地が、それを組み付けた原発の近くなので、親戚たちが心配ですよ。
　この課長は2015年に意を決して上司に訴えたところ、会社を馘になった。
　2018年、この件はメディアに取り上げられたが、小者が懲罰されただけで終わっている。
　2018年、前の国防相が、ＵＡＥへの軍事的約束は本当だったと認めた。
　ＫＨＮＰの幹部は、韓国ではマグニチュード5.0の地震は起きないのだと言っていたが、2016-9にそれは起きた。5.8であった。
　韓国が地下の断層地図を作成しはじめたのが2017年である。完成するのは2041年だという。
　イミョンバクは今、刑期15年の囚人として服役中である。
　文左衛門は大統領に就任するや、既存原発の延命はせぬこと、新規原発計画は許可しないこと、リニューアブル電源を増やすことなどを政策として打ち出した。
　2023に運開する予定の建設中の原発があるが、それを入れても、60年後には韓国には原発がなくなる計算だ。
　原発輸出は禁止はしない。しかしイミョンバクが80基輸出するぞとブチあげて以降、韓国は未だ１基の原発も輸出はできていない。
　中共でもとうとう住民が原発を危険だと思うようになっている。
　唯一、ロシアだけが、国内にも新原発を建設し、国外へも盛んに輸出している。
　次。
　JENNIFER H. SVAN 記者による2019-4-22記事「Army considers better pay for aviation as pilots and crews leave at record rate」。
　　育成に大金をかけたＡＨ-64アパッチの操縦士たちがどんどん退職して民航会社へ移ってしまうので、ひきとどめるため、10％の俸給増額を、米陸軍は検討している。
　※木更津取材で分かったように、回転翼機の操縦者は、かんたんに、固定翼機の操縦者へコンバートができる。だからわが国も、「３国同時事態」の抑止の役に立たないＡＨなどは早く廃止して、固定翼のライトアタックを陸自に持たせなくてはならない。詳しくは新刊『日韓戦争を自衛隊はどう戦うか』で確かめて欲しい。
　ロイターが１月に報じたところでは、軍用ヘリコプターのパイロットは、約90日の機種転換訓練を経れば、民航ジェット旅客機の操縦者になれるという。
　全世界で、民航機パイロットが人手不足。よって民航各社は、超厚遇にて、軍用ヘリ操縦士をヘッドハントしつつあり。
　陸軍の飛行手当ては月あたり840ドル。この金額は10年以上、増やされていない。これでは民間会社との人材綱引きに勝てない。17年以上飛んでいるベテラン下士官が、さっさと転職してしまうわけだ。
　兵隊を８年やったら下士官操縦士コースに入れてやるという改革も。従来は12年待たないと、航空兵には転科できなかった。転科後は20年は辞職できないようにする。
　次。
　 JOSEPH DITZLER 記者による2019-4-21記事「From collision fatalities to natural causes, Pacific mortuary sees death on many levels」。
　　　ヨコタ基地内には霊安室がある。
　もともと沖縄にあったが、2014-9にヨコタに移された。
　次。
　David Axe 記者による2019-4-21記事「British Army Is Planning to Upgrade Just 148 of Its 227 Challenger 2 Tanks」。
　　　　英軍は２２７両のチャレンジャーを有する。そのうち１４８両だけアップグレードする。
　米陸軍の場合、戦車旅団は約90両のＭ-１からなる。
　チャレンジャーの１２０ミリ砲は綫条砲だったが、これはラインメタルのスムースボアに換える。ＢＡＥはアクティヴ防禦装備をとりつける。
　79両のチャレンジャーは、部品取り用に保管される。

　それは敵に乗じられるし、必ず事故も起きるから。
　帰巣する自軍のＵＡＶと、敵のＵＡＶの、判別がつかぬ。
　帰巣コマンドが、敵ハッカーによって悪用される。
　次。
　Kevin Dupzyk 記者による2019-4-16記事「A Former Green Beret Rethinks the Standard-Issue Tourniquet」。
　　　　　　　　Jeff Kirkham は元グリーンベレー隊員。
　特殊部隊の仕事の一つに他国軍に対する訓練がある。たとえば最前線での「止血術」も含まれる。
　兵隊はまっくらやみの中で止血ができなくてはいけない。
　ゴーグル装着、且つ、手袋をしたままで。
　だが旧来の止血帯を使う方法は難しかった。アフガニスタン軍兵士と米空軍のパラレスキュー（ＰＪ）に教えようとした経験では、誰もうまくはやれなかった。
　これは要するにユーザーの資質ではなくて商品のデザインが悪いのだろうと判断できた。
　まず、基本構造をズボンのベルトのバックルのようにしたらどうかと考えた。みんな、その操作方法には熟達しているから。夜中に起きるとき、誰でも無意識にできてるだろ？
　それを試作しているとき、テレビを見ていたら、少女がゴムで指の止血をしているシーンがあった。大ヒントだった。
　既存のほとんどの止血帯は、ゴムを使わず、ねじ巻き式に締めつける方法を採用していた。
　ゴムではない素材の帯を、まきつけたあとに結び目をつくり、その結び目に捧状の何かを刺し通して、キャプスタンのように回すことで締め付けるわけだ。
　新案はこうだ。ゴム紐の一端を輪にしておく。止血したい部位にゴム紐を一周させ、別の一端を輪の中に通してから引っ張れば、話は早いだろう。余った端末はさらに巻きつけて、最後は「索止め」パーツにて留めるようにする。
　これをＦＡＴと名付けて特許をとった。そして某メーカーに製造ライセンスを与えた。数千個が海外で売れたが、その会社は店じまいしてしまった。
　そこで自分で起業することにした。
　フェイスブック経由でインドの山奥の事業家と話がついた。
　ＦＡＴには小さな金属部品が必要である。それを、彼の工場が製造してくれる。
　国際小荷物便はインドの村から北米ソルトレイクシティまで２週間で届く。便利な世の中になったもんだ。
　※こういうミニ起業家がわんさか出てこないと、わが国に未来は無いはずなのだ。天は二物を与えるかもしれないが、三物・四物までは与えまい。商品を思いついた者と、それをビジネスに化けさせる方法を知っている者とが、ネット上で日本語で相談して連合ができないことには、経済活動が前に進まない。

　Todd South 記者による記事「All of the Marine M27 rifles are in ― if you’re not a grunt or working with them, you’re not getting one」。
　　　　　　新自動歩兵銃Ｍ27が、海兵隊の徒歩戦闘員に６５００梃ほど行き渡った。
　海兵隊の調達は本年度にて終わり、2021年半ばには、歩兵小隊長以下が皆これを持っているはず。総数は１万６０００梃弱か。
　射距離１００～１５０ｍにおける殺傷力がＭ４を上回る。弾倉は30発である。
　分隊狙撃手には、このＭ27のバージョンであるＭ38が支給される。
　そもそも2000年に海兵隊は、当時のＭ２４９分隊軽機（ＳＡＷ）よりも軽く、正確な新自動火器を欲した。その５年後、メーカーに対する要求仕様が固まる。そして2010年、海兵隊は「ヘックラー＆コッホ416」を選定。正式名として「自動歩兵銃Ｍ27」が与えられた。
　海兵隊はさっそく2011年にアフガニスタンに持ち込んだ。
　調子がよさそうだったので、ロバート・ネラー大将は、ＳＡＷだけでなくＭ４もＭ27でリプレイスしちまえ、と決めた。ライフル中隊員や、戦闘工兵に関しては。
　当初、Ｍ27はトータル6500梃の調達のはずだった。けっきょく、倍以上に増やされた。
　かたや、海兵隊の特殊部隊であるレイダーズは頑固にＭ４にこだわると言っている。というのは、彼等にとってライフルのバレルは短い方がよく、逆に分隊軽機はベルト給弾で撃ちまくってくれなくては困るのだ。
　ちなみにレイダーズ用のＭ４は、上部レシーバー、バレル、ボルトが特別あつらえ品。下部レシーバー、トリガーハウジングが通常品と同じ。
　海兵隊の小火器テストに現役時代にかかわってきた退役准尉のクリスチャン・ウェイドは、個人的にＭ27をテストしてみて、本体に問題はないけれども、アルミ製の弾倉はつっかかりが起きる、だとか、Ｍ８５５Ａ１という強化弾薬を装填したときにも問題がある、などとウェブサイトで語った。
　それを承けて海兵隊では、ポリマー製弾倉を採用し、強化弾薬も別製品を用意し、問題を回避したそうだ。
　次。
　Oriana Pawlyk 記者による2019-4-19記事「Air Force Experimenting with Two-Piece Flight Suits for Pilots, Aircrew」。
　　　　　　米空軍は従来の「ツナギ」型のフライトスーツを、２ピース型にあらためようじゃないかという実験をしている。「エアマン・エアクルー・コンバット・ユニフォーム」略してＡ２ＣＵと呼ぶ。
　難燃性に関しては従来品と同等だ。
　じつは似たような２ピースはとっくに、輸送機やヘリコプターなど、エジェクション・シートと無縁の乗員たちによって着用されてきた。もともと陸軍の航空隊用だったので、生地の迷彩柄が陸軍と同じである。