ここ十年以上、参観してなかった。毎年招待されているのに申し訳ないから、今回は推参します。
　当日、雨になったりするのはぜんぜんオッケーなのだが、首都圏の熱波でノックアウトされぬかどうか、それだけが心配。
　次。
　Kyle Mizokami 記者による2018-6-20記事「Laser Attacks Against U.S. Forces Spread to the Pacific」。
　　　　２０１８年前半、ペンタゴンはＮＯＴＡＭ（航空従事者への注意喚起）を発した。ジブチ上空で米パイロットたちに対する複数件のレーザー照射妨害行為が発生していると。
　すべて中共軍の基地から発射されたもので、その基地は米軍基地から8.3マイル離れている。
　その後、シナ人は東シナ海でも同様の米軍機へのレーザー照射行為を繰り返すようになり、すでに20件以上、報告されている。
　人の眼を傷つけるレーザー兵器の使用は国際法違反である。しかし中共は対人幻惑用や目潰し目的のレーザー武器を開発し、それを売っている。
　商品名も「BBQ-905 Laser Dazzler Weapon」「WJG-2002 Laser Gun」「PY132A Blinding Laser Weapon」「PY131A Blinding Laser Weapon」と、露骨である。
　『エヴィエーションウィーク』誌の取材によれば、中共は陸上からだけでなく、東シナ海上の漁船からもレーザーで米軍機を照射するようになっている。
　米軍航空隊は緊急対策として、レーザーから搭乗員の眼を守るゴーグル／バイザーを調達する。単価は500ドルから2500ドルになる。飛行機ごとにヘルメットが違ったりするから、１つのタイプでは間に合わない。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-6-21記事。
　　　　中共の警察が、従来のロシア式7.62×25ミリ弾薬（トカレフ用）ではなく、９mmパラベラム弾を用いる新型のサブマシンガン「ＪＨ16-１」を採用。
　これは全重2.8kgで、旧ＳＭＧ「７９式」の全重1.75kgよりも重くした。
　また新ＳＭＧは１秒に13連射。「七九式」の毎秒16発より、抑制した。
　治安出動用としては、その方がよいのである。
　次。
　Nick Brunetti-Lihach記者による2018-6-20記事「Are We Seeing The End Of History At The Army Command And General Staff College?」。
　　　　　ＣＧＳＣとは、米陸軍の、コマンド＆ジエネラル・スタッフ・カレッヂ――すなわち、指揮＆幕僚大学校なり。（旧軍の、陸軍大学校に相当。）
　同校の校長はこのたび決定した。2019学年度からは、戦史の授業のコマを減らし、その分を、他の現代的な素養の教授のためにあてる、と。
　だが余（海兵隊少佐ながらも陸軍ＣＧＳＣ卒）はこの陸軍の決定は間違っていると思う。海兵隊のＣＳＣ（指揮＆幕僚大学校。クワンティコにあり）では、陸軍が顧みなくなった軍事史をガンガン教え続ける。
　陸軍大学校では従来、戦史課程を３ブロックに分けていた。
　１、西洋流の戦争流儀が世界の主流になる、はじまり。
　２、その後の軍事上の数々の発明および進歩の流れ。
　３、今日ただいまの最新の作戦環境。
　「１」で習うのは、三十年戦争とウェストファリア体制より以降、ＷＷIまでである。
　グスタフ・アドルフス、フリードリッヒ大王、ナ翁、そしてクラウゼヴィッツの『戦争論』について学生は学ぶ。
　「２」では、戦間期における列強の失敗と成功を学ぶ。第一次大戦というサンプルがあり、あたらしい軍事理論、ドクトリン、物質資源が眼の前にある。にもかかわらず、されらを採用しそこねた国家が、どうなったか。
　ある国は、機甲部隊、空軍、水陸両用作戦軍を導入して成功した。別な国は失敗したのである。
　「３」では、冷戦、ベトナム戦争およびその後の米陸軍、中共およびソ連の軍事思想、米軍固有の戦争流儀について知る。
　じつは米国においても、最高級レベルの教授陣による軍事史の講義を聴ける学校は、ＣＧＳＣしかない。だからこのコースは、学生には人気なのである。
　軍事史家の Williamson Murray、 Antulio Echevarria、 Colin Gray、 Brian Linn らは異口同音に指摘している。米軍は過去に学ばなかった失敗を何度でも繰り返すと。朝鮮、ベトナム、イラク、アフガニスタンはその実例だと。
　※少佐の分際でこんな投稿をおおやけにできてしまうというところが、米軍の超うらやましいところだね。ところで少佐。真の歴史学徒なら米国失敗の要点をＡ４一枚にまとめてくれたまえ。君ならばできるはずだ。さすれば軍事史の授業も１コマで済むわけじゃろう。
　次。
　Sydney J. Freedberg Jr. 記者による2018-6-1記事「Why A ‘Human In The Loop’ Can’t Control AI: Richard Danzig」。
　　　　前の海軍長官リチャード・ダンツィヒは言う。ＡＩ判断のループの中間に人間の許認可者が噛んでいるとしてもかならず核兵器誤射のようなまずい結果は起きる。だから、自動システムの設計の最初の段階で、セイフガードを組み込むようにするしかないのだ、と。
　ノースカロライナ州で爆撃機が２個の水爆をうっかり落としてしまった。しかしセーフガードが組み込まれていたので核融合爆発は起きなかった。
　エアフランス４４７便のクラッシュ事故。些細なセンサー故障から、コンピュータがオートパイロットを解除した。焦った副操縦士が急激に機首上げして失速。２２８人死亡。
　２００３年のイラク侵攻時に米陸軍のペトリオットＳＡＭが英軍機を撃墜してしまった。いくらループに人が噛んでいても、モニター画面に「敵機」と表示されたら、それを信ずるだろ。
　米陸軍のペトリは、米海軍機も１機、全自動で撃墜している。
　次。
　Mark Pomerleau 記者による記事「How the Army will plan cyber and electronic warfare operations」。
　　　　米陸軍は、旅団の参謀の中に「サイバー・プランナー」専門幕僚を１名、置くことにする。
　正式呼称は「サイバーおよび電磁的活動」＝ＣＥＭＡ。
　旅団長に対して、いろいろなオプションを示す。
　敵のインターネットプロバイダーやルーターを電子的にぶっ壊すかどうか。これを旅団長が「やれ」と命令すれば、実行される。
　地域のネットワークに強力な妨害をかけることもできる。
　また、座標が標定済みのスイッチング・センターがあれば、投弾もしくは砲撃によって物理的に吹き飛ばすオプションも、示す。

　Kris Osborn 記者による記事「Air Force F-35 Threat Library to ID Chinese J-20 & Russian PAK-50 in Flight」。
　　　Ｆ-35の機上コンピュータには「ミッション・データ・ファイルズ」と称する戦場データベースが備えられている。これは参考図書室のようなもので、地球のどこであれ、当該地理情報とその地域に固有の遭遇予期脅威が、敵戦闘機も含めてことごとくインプットされる。
　ある地域で新しい脅威が見出された場合、それは評価を経たうえで、Ｆ-35のミッション・データ・ファイルズに書き加えられる。すなわち逐次にアップデートされていく。
　敵情報だけでなく、もちろん味方国の航空機の諸情報も、ＭＤＦには登記されねばならない。
　このファイルのアップデート作業を、フロリダ州のエグリン空軍基地でやっている。
　たとえば、遠くの謎の航空機から、Ｆ-35がレーダー照射を受けたとする。ＭＤＦはそのレーダー波を解析し、それがどの国のなんという戦闘機なのかを、Ｆ-35のパイロットに教えてくれる。対空ミサイルが向かって来た場合も、同様にして、その正体をすぐに教えてくれる。
　この、教えてくれるタイミングが、早ければ早いほど、Ｆ-35は無敵になる。なぜなら、敵機が、その空対空ミサイルが有効になる距離まで詰めて来ようとしているうちに、Ｆ-35の方が敵機よりも先に対策（反撃）を講じてしまうからだ。
　エグリン基地では、「この地域のこの情報を入れといてくれ」とユーザーがリクエストしてきたアイテムを優先してデータライブラリに入力登載するようにしている。
　Ｆ-35機載のミッション・データ・パッケージには、全世界の民航機の情報だって入れられる。しかし大問題がある。ひとつのデータを入力してライブラリに登載するのにも、けっこうなマン×アワーが必要なのだ。システムとして「インテグレーション」を取る必要があるから。
　だからアイテムを選ばずにランダムに包括的に登載するようなことはやっていられない。最も死活的となる、想定敵国の戦闘機に関する最新データの追加更新を優先するべきだろう。
　現実的解決として、げんざい、世界の地域を12に分け、その地域別に、12セットのミッションデータファイルを、空軍ではととのえるようにしている。
　ミッションデータは最新の「３ｆ」だけでなく「３ｉ」や「２Ｂ」の機上コンピュータにも入っている。
　ブロックIV になると、英国製のミサイルも発射できるようになる。
　投下式の「細身爆弾」のII型も。これは三種類のセンサーを使える。赤外線、ミリ波、レーザー。
　全天候で、動く標的でも直撃できる。
　ブロック２ＢはＡＭＲＡＡＭが使えるようになる予定。
　次。
　Bill Gertz 記者による2018-6-19記事「China Industrial Policy Seeks to Steal ‘Crown Jewels’ of U.S. Tech」。
　　　ホワイトハウスは、中共による経済侵略行為を、次の６種と定義する。
　知財の剽窃。
　技術移転の強制。
　管理すべき輸出を野放しにしていること。
　原料輸出を政府が恣意的に制限させること。
　米国人の個人情報を含むあらゆる情報の収集。
　国家後援企業を手先とした米国企業の開発スタッフごとの乗っ取り。
　技術窃取は中共の公安部ＭＳＳがやらせている。ＭＳＳは海外に４万人、国内に５万人のスパイを置いている。
　このＭＳＳに、中共軍の10万人以上からなるサイバーコマンドが２０１３年から協力している。
　百度はカリフォルニア州に研究所をぶっ建てて、グーグルやアップルやフェイスブック等のＡＩ企業と競うつもり。
　次。
　Tom Ricks 記者による2018-6-19記事「Socrates the Military Analyst? What He Thought Made an Effective General」。
　　　　　ソクラテスは若いときに兵士としてペロポネソス戦争で奮戦したことが知られている。
　だがそれだけではなかった。
　敵中退却三千里をやってのけた傭兵隊長クセノポンの回想によれば、ソクラテスは軍事分析の言葉も遺していた。クセノポンはそれを直接にソクラテスから聞いているのである。
　司令官にとって戦術は仕事のごく一部。兵隊への需品補給もできなくてはならない。紳士的であると同時に残酷にもなれなくてはいけない。
　また、クセノポン自身も言う。最高の指揮官とは。部下の兵隊たちをして「この指揮官に続いてわれわれは火と危険の中へ飛び込んで行くのだ」と思わせることができる者なり。

　CHAD GARLAND 記者による2018-6-19記事「Coalition troops in Afghanistan get training on spicy new weapons」。
　　　PEPPERBALL TECHNOLOGIES　というメーカーがバカ高い玩具銃を米軍に売り込むことに成功しつつあり。商品名は Variable Kinetic System　という。
　訓練に使えるだけでなく、群衆制圧に使える。直接人体に当てる必要はなく、手前の地面を撃てばよいという。
　オモチャ銃から発射される弾丸は、ペッパー・パウダーが充填されている。弾着のショックで袋が破れてトウガラシ粉が飛散する。
　監視塔に投石してくる輩を斥けるのに使える。
　バレルはいちおう、施条してある。
　すでに接近戦専用のスコープはあるから、それをレールに取り付けられる。
　マガジンは15連。
　しかし遊び用のホッパー給弾をとりつけるなら１８０連射できる。
　タマは、射程延伸弾を使うと50ヤードまで飛ぶ。
　粉の飛散範囲は３フィートあるので、人に直撃させる必要はない。
　じつは米陸軍が、直撃しても決して人を殺さない、携行式制圧銃を昨年から求めはじめたので、このメーカーはそれに応じた次第である。従来のビーンバッグ弾やゴム弾は、当たり所が悪いと人を殺してしまうので。
　米海兵隊は、アフガニスタン、ポーランド、チェコにおいて、一部の部隊が訓練用にすでにペッパーボールを使っている。
　次。
　MARY ESCH 記者による2018-6-19記事「Army splits with West Point tweeter of ‘communism will win’」。
　　　２０１６年５月、スペンサー・ラポーン候補生（少尉）は、ウェストポイントの卒業式にて、制帽の裏に「共産主義は勝利する！」と黒マジックで大書してあること、および、制服上衣の下にゲバラＴシャツを着ていることを示す写真を自撮りし、それを17年９月（ＮＦＬのＱＢひざまづき事件があり、多くの軍人が言論の自由を支持する投稿をした折）にツイッターに投稿したので、騒ぎとなっていた。
　※制帽をとりちがえられたり、下着を物乾場から盗まれたりすることを防ぐ工夫としてこれをやっていたのだとしたら、天才だ。
　ラポーンは卒後、第10山岳師団に少尉任官していた。
　フォートドラムの基地司令は、ラポーンに対してすでに譴責処分を科していたが、このたび、除隊を認めた。名誉除隊ではない除隊。
　ラポーンは今、26歳。ぜんぜん後悔してない。
　ＡＰの記者に対する彼のコメント。兵士たちよ、帝国主義の手先になるな。わたしに倣って武器を置け。革命運動に加われ。
　ラポーンはウェストポイントに入る前にすでに兵隊であり、陸軍レンジャーとしてアフガニスタンに派遣されていた。
　ウェストポイントで歴史を学ぶことでますます思想に磨きがかかってしまった。
　ルビオ上院議員は、ラポーンを将校名簿から除籍すべきだと陸軍長官によびかけた。
　ラポーンはペンシルベニア育ちである。兄弟が６人いて、有料大学は無理なので、授業料無料のウェストポイントを選んだ。推薦人は、２０１０年時点の地元選出連邦下院議員（民主党）。
　※連邦議員が推薦しないとウェストポイントには入れぬ仕組み。昔から。
　この下院議員が面接したときには赤っ気は微塵も感じられなかったという。
　ところがラポーンはウェストポイントの入試に落ち、それで陸軍に兵隊として入隊した。2011にアフガン出征。ＬＭＧの装填手。
　ラポーンは、米軍がアフガンでやっていることは、暴力、侵略、テロリズムそのものであり、弱い者いじめじゃないかと感じた。この世界最貧国には米国にとっての脅威など何も無いではないかと。
　このアフガン派遣任期が切れる前、ウェストポイントには現役兵卒を入学させる枠があると知り、そこで応募した。
　動機は、米軍を内側から変えるため。
　影響を受けた文献は、元特殊部隊の曹長、Stan Goff が反戦社会主義者となって書いた複数の著述。
　在校中から赤いオンライン投稿をしていて、同校の歴史教官が無視できなくなり、懲戒処分を受けている。しかし放校にはならなかった。
　ウェストポイント卒業者は、最低５年、軍に服務しなければならない。その期限がまだ来ていないわけだから、同校は、教育期間中の全経費をラポーンに請求することができるはずである。

　 David B. Larter 記者による記事「The US Navy is fed up with ballistic missile defense patrols」。
　　　　　　　　　米海軍作戦部長、ジョン・リチャードソン大将は、〈もうイージス艦にＢＭＤをさせようとするのはやめてくれ。ＢＭＤは地ージスでやればいい〉と6-12に語った。
　イージス駆逐艦の乗員は３００人も必要なのだ。巡洋艦ならばもっと必要。
　それに比べて地ージスがどれほど省力かというと、たった11人×３交替＝３３人で、１施設を３６５日無休で運用できるのだ。
　※これはすばらしすぎる。なぜもっと早くこの数値を宣伝しなかったのだろう？
　もし６隻のイージス艦が今、ＢＭＤ任務に就いているとする。それは、交替や訓練や整備やで、その６隻を含めた18隻ものイージス艦がＢＭＤ任務のためだけに拘束されてしまっていることを意味するのだ。
　たとえばスペインのロタ島には、2013年以降、４隻のイージス艦が常駐するようになっているが、これは６年したらローテーションで帰ってこなくてはならない。
　ローテーション用の４隻はそろそろ乗員の練度も艦の艤装も準備万端に仕上がっていなくてはならない。つまり、いまの時期、米海軍は大西洋で、８隻のイージス艦を、空母護衛のためには使えないわけ。
　次。
　Hope Hodge Seck 記者による2018-6-15記事「Pentagon Policy Bars Marines from Using New Infantry Quadcopters」。
　　　米国防総省は、３Ｄプリンティングできるのがウリである市販品の「ニブラー」のようなクォッドコプターも使用禁止とする方針を部内通達した。
　心臓部品のシステムはけっきょくチャイナ製だから、ハッキングされてしまうおそれがあるので。
　ＤＪＩ製品は去年８月から禁止されている。
　海兵隊は「インスタントアイ　マーク２　世代３」型を６００機、ライフル分隊用に使っている。
　それで、これを禁止されるのは困る、とＤｏＤに文句をつけるつもり。
　次。
　Donald E. Vandergriff記者による記事「The U.S. Army Culture is French!」。
　　　Michael A. Bonura氏著『French Influence on the American Way of War from 1814-1941』 (2008)　によれば、米軍は1941年までフランス軍事思想の圧倒的な影響下にあったとする。
　　フランス式とは、ルネ・デカルト流であるという。
　仏式の硬直したトップダウン指揮術は、ジョージ・マーシャルがフォートベニングの歩兵学校校長になった1929にはすでにドクトリン化していた。
　マーシャルはこれをもっとドイツ風〔下級者のイニシアチーフ重視〕に変えようとした。しかし転出するや、また元通りに。
　命令を文書ではなく口頭で済ませることにより決定と実行を敵より早くするドイツ流。これもマーシャルは評価していたが、主流にはならなかった。
　※その口頭命令文化が、日本では参謀の暴走を招いているのか。そして日本のエリート幕僚は、米軍が仏式だったから、チョロいものだと下算したのか。

　David Hambling 記者による2018-6-12記事「China’s Giant Ionosphere-Zapping Radar Is a Defense System Masquerading as Science」。
　　中共軍が海南島の三亜［サンヤー］市近郊にＨＡＡＲＰもどきを建設して、今年から超長波を電離層に向けて発射する。
　ＨＡＡＲＰ（High Frequency Active Auroral Research Program）は米海軍とＤＡＲＰＡがアラスカで長く続けてきた実験で、2014年以降はアラスカ州立大学に施設を引き渡している。
　米軍は、超長波ＥＬＦで機雷を探知したり、敵の衛星を妨害できぬかと考えている。
　中共が建設したＨＡＡＲＰもどきは、本家の5.1ギガワットに対して数百メガワットと小ぶりである。
　ＨＡＡＲＰの電波は民間の無線通信に障害を及ぼす。本家ＨＡＡＲＰがアラスカのガコナ村（人口200人）に設けられたのも、そこなら民間の経済活動にほとんど悪影響がないからだった。しかし中共軍にはそんなこと関係ねえ。
　ＨＡＡＲＰのビームは航空機の計器も狂わせる。
　ＨＡＡＲＰのビームは連続10日間も発射されることがある。その間、南シナ海を民航機は通過できなくなるだろう。
　中共軍の狙いは、ＨＡＲＲＰによって電離層を掻き乱して米潜と衛星間の通信を妨害し、且つ、超低周波による米本土から原潜への指令連絡も妨害してやることにあるのかもしれない。
　米国は超長波によって潜水艦を探知する試みを80年代に放棄している。しかし今の技術を動員すればそれがまた可能になるかもしれない。海底資源探査や、海底パイプラインの測量にも使えるだろう。
　中共から公開されている複数の学術研究論文には、明瞭に、超低周波の電波を潜水艦探知に用いることの可能性が論及されている。
　ただし、それをやるには、相棒となる哨戒機が必要。
　磁探を装備した「Ｙ-８Ｑ」機が原潜の直上を飛んでいれば、ＥＬＦレーダーの反射を捉えられるのだ。

　まずは攘夷派と開国派の抗争だ。攘夷派は原爆や弾道ミサイルを手放すまいとする。とうぜん、そこには高級軍人グループが含まれる。
　ところが軍人グループには弱点がある。「尊王」と一致しないことだ。三代目が「開国」と言っているのだから、それに反対すればもはや「官軍」ではなく「賊軍」でしかない。
　だがそうなると有力な賊軍（＝反対勢力の軍人グループ）を討伐できる新鋭の「官軍」が必要になる。
　まさかそれを腐った韓国政府から提供できるわけはない。
　沖縄から米海兵隊が北鮮に乗り込み、三代目の錦旗のもと、賊軍を征討することになるのではないだろうか？
　敗れた賊軍は竹島に逃れて「五稜郭」として立て籠もるかもしれないが、そのときは自衛隊が行くまでだろう。
　次。
　Mackenzie Eaglen 記者による2018-6-13記事「Time to Get the Black Out of the Blue」。
　　　　　　米空軍予算の大きさについては、世間に大きな誤解がある。ＦＹ2019予算要求額のうちじつに19.5％もの割合が、空軍のためにはちっとも使われず、空軍を通じて部外の情報機関の諸活動のために支出されるのである。
　その金額はなんと、毎年３００億ドルくらいもあるのだ。
　ＦＹ2019だと３８０億ドルの要求となっている。
　この変な予算慣行が生じたのは、冷戦初期の極秘のスパイ衛星事業からだった。
　文民の空軍長官は、今でも、ＩＳＲ衛星の計画や調達や運用について直接統御などできない。にもかかわらず予算だけはガッポリ渡してやらねばならないのである。こんなおかしな慣行は無い。
　陸軍や海軍も独自の軍事衛星を持っている。そのカネも、空軍から出ているのだ。
　※トランプによる「宇宙軍」の創設案について空軍の最上層幹部は反対の声をあげているのだが、空軍内部にもじつは賛成派がいるということがこの記事で分かるように思う。トランプはその意見を汲んだだけなのか。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-6-13記事。
　インドは８隻のＬＣＵを国産すると2011年に決めている。「マーク４」という。
　１番艦は2017前半に就役した。そしてその４番艦が最近、就役した。
　「マーク４」は排水量１０００トン。
　ランプドアは艦の前方のみにある。
　全長63ｍ。最高速力28km／時。
　巡航速力22km／時での航続距離は２８００km。
　乗員は56名。お客の兵隊は１６０人、武装のまま載せられる。そのうえに１４５トンの物資も。
　65トンの戦車でも１両なら載せて運べる。
　20フィートのコンテナなら、24個を積み上げられる。
　30ミリ機関砲などの武装がついて、調達コストは１隻８０００万ドル未満だ。

　CLAUDIA GRISALES 記者による2018-6-12記事「Lawmakers question plans to halt US-South Korea exercises, push for congressional role」。
　　　　　連邦議会の承認がなければ、米韓演習の中止なんてできないぞ、と上院軍事委員会のＤ・パーデュー議員（ジョージア州選出、共和党）。
　それは北鮮がまだ何もしていないのに北鮮にリターンを与えるのと同じである。
　Ｍ・ワーナー上院議員（ヴァジニア州選出、民主党）も同意見。今回の会談では三代目の方が大きい収穫を得て帰って行った。
　上院の民主党の院内総務であるＣ・シューマー議員（ＮＹ州選出）は、北鮮内の人権侵害にひとことも触れない大統領の態度を問題視。合衆国が、世界から顰蹙されている人権弾圧政体を賞揚したかのような印象が世界に発信されてしまったではないか――と上院の議場で記者に語った。
　※適時にこういうレベルの発言ができる日本の国会議員は一人でもいるのか？　いまさらながら、情けない話だよね。
　議員たちは異口同音に言う。大統領が北鮮と経済の話をするのはいい。だが米国の将来の軍事作戦を縛るような発言を大統領が勝手にするな。
　在韓米軍削減や米韓合同演習の企画は、北鮮の非核化措置と連動させていくカードであるのに、先に中止を公言しちまってどうすんだ。
　上院の共和党院内総務のＭ・マコネル（共和党、ケンタッキー州選出）いわく。北鮮の出方は分からぬ、同盟諸国とともに「マキシマム・プレッシャー」政策を継続する準備は怠ってはならぬ。
　米韓軍事演習は毎年、春と秋に大きなやつをやってきた。「フォール・イーグル」と「キー・リゾルヴ」は春に。「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」は秋季演習である。その他に小演習が幾つもなされるのが恒例だ。
　１９９０年代を通じて米国は、幾度も、北鮮との交渉の一環として軍事演習をキャンセルしてきたものだが、それらはいずれも無駄だった。
　次に予定されている大演習は、８月の「ウルチフリーダムガーディアン」である。今のところ、それを止めろというガイダンスは、ＤｏＤからもインド太平洋コマンドからも、在韓米軍司令部に示達されてはいない。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-6-12記事。
　　アルジェリアが中共製の自走迫撃砲を買った。「Ｗ86」という１２０mm迫撃砲を、メルセデスベンツの４×４「Ｇ」クラスのシャシに装載したものだ。
　この商品は本来なら、中共製の「ＥＱ２０５０」というＨＭＭＷＶもどきのトラックシャシと組み合わせられるのだが、アルジェリアは「Ｇ」クラスの軍用トラックを2015年から国内工場で組み立てているので、仕様変更された。
　Ｗ86は油圧アームにより、発射時にはトラック車体後方の地面に降ろされる。陣地移動するときは、油圧アームにより車体後方に載せられる。この油圧機構コミで、迫撃砲は重さが２０６kgである。
　「Ｇ」クラスの軍用車はいま、世界の60ヵ国以上で採用されている。ドイツ人に言わせると、ＨＭＭＷＶも70年代にこの「Ｇ」を参考に設計されたのだ。
　１・５トン積みである。
　「Ｇ」の自重は３・５トン。
　軽装甲タイプだと自重が増し、逆にペイロードは５００kgに減ずる。
　中共製の１２０ミリ迫撃砲は、今では射程が７・７kmに伸びている。砲弾は14kgである。

　Robbin Laird 記者による2018-6-8記事「Carriers Aren’t The Only Big Targets: The Challenges of Mobile Basing」。
　　　　同盟国最前線の陸上航空基地が敵勢力からのミサイル先制攻撃に脆弱なのはまずいという問題意識から、ペンタゴンは今年、「可搬かつ急設できる陸上航空基セット」を欧州向けに用意するので３億６１００万ドルの予算をくれ――と要求していた。
　そしてこのたび連邦上院軍事委員会は、国防授権法の中で、ペンタゴンが太平洋戦域向けに、１億５７００万ドルを使って７セットの「可搬かつ急設できる陸上航空基地セット」を買うことが望ましいと注文をつけた。
　中共の弾道弾と巡航ミサイルが大充実しているからである。
　この新構想だが、欧州戦域ではフィンランドが、太平洋戦域では豪州が、想定地である。
　この構想を実現するための最大のネックが、燃料補給をどうやるのかということ。巨大輸送機にはあまり依存し過ぎないようにせねばならない。
　米海兵隊も最近、「ＷＴＩ」という演習で、Ｆ-35Ｂを使って、点々と急設した陸上基地を移ろうことにより味方の航空兵力資材を分散し、敵からのミサイル攻撃に対しての、既知である固定巨大飛行場の本質的脆弱性を緩和する戦法を研究した。
　※わが国の場合は、既存の小規模な民間飛行場が無数にあるので、その臨時利用を考えるのがまず合理的。こうしたトレンドとその近未来を、最新刊『空母を持って自衛隊は何をするのか』（徳間書店）で鋭く解説・評論してあります。
　※ところでふと思ったのだが、アルミとマグネシウムの合金、あるいはボロンとの合金を微粉末にして、その袋をドローンに吊るして暖機運転中またはタキシング中のジェットエンジン吸気孔に突っ込ませたら、エンジン燃焼室内でサーモバリック爆発が起きるではないか。直後に主翼燃料タンクも粉砕されますぜ。大々的にやるのは現実的ではないが、テロリストが浜松のＡＷＡＣＳだけを周到に狙うなら、この手が考えられるはず。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-6-11記事。
　　　　民間用の写真衛星が夜間に統計偽装国家（中共、ロシア、北鮮）の「照明」を空撮した画像を丹念に蓄積すると、それら諸国が秘密にしている真のＧＤＰ成長率を暴くことができる。
　どのようにしてか。
　まず、信用するに足る西側諸国の年々の経済統計と、民間衛星によるその夜間空撮画像を経時的に対照して、関数を見つける。
　その結果、夜間の照明が10％増量したときに、その国の経済は2.4％成長している、という関連が、つきとめられた。
　ところが、統計偽装諸国に関しては、夜間照明が10％増量したときに、政府の公式発表では、経済が2.9％から3.4％も成長したことになっていた。
　おそらく、それらの公表値と「2.4％」との差分は、宣伝用に盛った数値なのであろう。
　だから、某国の夜間照明を写した衛星写真を何年分も継続して集めている人なら、連中の発表値からこの差分を引くことで、真の経済成長率を推定できる。
　中共政府は、今も年間に６％～７％の経済成長を続けていると公称しているが、この新技法によって、真の数値は５％かそれ以下であることが、推定されている。

　柔軟剤や漂白剤のように、洗剤に付け足すものでいい。
　ノーマルな洗剤で水洗いしたシャツが縮んだら、次は「伸張剤」を混ぜてサイズを元にもどす。あるいは、もっと引き伸ばしてしまう。
　痩せたり肥ったりを反復している消費者には、マストアイテムとなるのではないだろうか。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-6-10記事。
　　　中共海軍航空隊は2018現在すでに40人近い「空母から発艦できるパイロット」を擁しているが、このたび初めて、そのうち１人のパイロットがＪ-15で夜間着艦した。
　大連にある海軍パイロットの訓練コースは４年で、最初の卒業生は2011に輩出。
　昼のリアル着艦は2012-11が初だった。『遼寧』の就役が2012-9のこと。
　空母の二番艦は、Ｊ-15を32機搭載できる見込み。プラス、ヘリ×10機。
　さらに三番艦は、二番艦よりも１万トン大きい。2023就役見込み。
　空母は、艦上機の数よりも多くの高度練成パイロットが必要。米空母の場合だと、搭載している艦上戦闘機の1.5倍の人数のパイロットを運んでいる。
　したがって中共二番空母の場合、夜間着艦ができるパイロットをあと四十数人は育成せにゃならぬ。
　三番艦ができるころには２００人の高技能パイロットが必要なわけ。

　米国へ行って帰ってきた杉浦久也さんが、元第一空挺団のターク・タカノ氏が製作して、信州のディオン光学製の「マーチ」というスコープを取り付けた「雷電」というタクティカル・ライフル（マズルブレーキ付き）を試射させてもらったところ、５００ヤード先の８インチ径標的にいきなり２発撃ち込めた……というので賛嘆しておられた。
　この詳細は近い将来に商業出版物でリポートされるのだろうからこれ以上は又聞きを書くことは控えるけれども、同じ国産の「マーチ」というスコープを旧軍の九九式小銃に（レールを溶接したうえで）取り付けたところ、５００ヤードまでなら充分に当たるという手応えも得られたという話は、どうしてこれを紹介しないでおらりょうか。
　「雷電」は特注しても２００万円で買えるだろう。いまの陸自のスナイパーライフルのＭ24は60万円くらいか？
　しかし百発百中の射手は、60万円だろうが２００万円だろうが、おいそれと育成することなどできやせぬ。さなきだに陸自はさいきん地本の募集成績が悪くて新兵がちっともあつまらんという。その小さい分母からＭ24の特級射手はとても育成できるもんじゃあんめぇ。
　つまり陸幕はくだらない意地を捨てて、元陸士長のタカノ氏に銃器カスタムのノウハウ伝授代を払って草蘆三顧の礼を以て謙虚に教えを乞うべきである。
　どんな専門領域にも必ず「在野のエキスパート」が居るのだなぁ……。探し方が至らないだけなのだ。
　次。
　かねがね、ストラテジーページのライター陣の中に、韓国さしまわしの宣伝要員がすくなくとも１人含まれていると疑っていたが、『Voice』2018-7月号の櫻井よしこvs.洪【塋の土が火】［ホンヒョン］氏の対談記事によって、なんとなく背景が想像できるようになった。
　たとえばストラテジーペイジの2018-6-8記事には、2018-5-19の情報として中共タンカーと北鮮タンカーの洋上ランデブー（瀬取り）を海自機が撮影したことを紹介している。そこまではいいのだが、それに続けて、同じ北鮮タンカーが前にも東シナ海で同じような瀬取り行為を日本機に撮影されているとしながら、その相手船が韓国タンカーであったことは綺麗にオミット。のみならず、近海で対北鮮の国連制裁に違反する行為がないか、米国、日本、そして韓国のパトロール機が監視していますよと、逆にむしろ韓国政府が摘発に大いに貢献をしているかのような心証を読み手に与える文章構成なのである。このストラテジーペイジでは、ドイツ軍の困った現状が紹介されることがあっても、韓国政府や韓国軍のていたらくが紹介されることは決して無い。
　『Ｖｏｉｃｅ』の記事で洪氏は証言している。現韓国政権の中枢にタク・ヒュンミンという政治宣伝コーディネイターがいて、テレビ、インターネット、携帯電話、ＳＮＳを駆使して、韓国大衆を洗脳し世論を操作していると。タクの師匠は、1968に金日成のスパイであることが発覚して刑務所で20年過ごした申栄福［シンヨンボク］といい、そやつが現大統領にタクを推挙したと。
　またタクとは別の現政権内幹部数人が「インターネットのマクロ機能を利用した、民主制度の根幹を否定する大規模な世論操作」をしていたことがバレた「ドルキング事件」で炎上しかかっていると。それってボットネット？
　要するにロシアに続くネットフェイカー集団、捏造マスメディアプロデュース工作隊は、韓国から蔟生しつつあるのだ。
　有能な宣伝人材は、ほとんど国家が後ろ盾のようになって、国外の諸機関にも押し込まれているのだろう。ＮＨＫでテロップを捏造した犯人の背景にも、こうした現代の文化的伝統が息づいているのかもしれない。