Anna Fifield and Dan Lamothe 記者による2017-9-28記事「As North Korea threatens, U.S. to send ‘strategic assets’ to Seoul」。
　　　　　　韓国内の調査では、68％の国民は、戦術核の再度持ち込みを支持している。
　グァムのＢ-52を韓国内にローテーション駐留させろという話も。
　ちなみにＢ-１Ｂには核兵器は搭載できない。これはニュースタートの米ソ取り決めとして、２００７から実行されている。
　北鮮砲兵が損害を与えられるのは京城市ではなく「グレーター京城エリア」。つまりＤＭＺの西半分のエリアをぜんぶひっくるめて。そこには２５００万人も住んでいる。韓国人口の半分近い。
　ノーチラス研究所のロジャー・カヴァソスによる2012の試算。北鮮は最初の１時間で４０００発の砲弾を発射できる。最初の斉射で２８１１人が死ぬ。そして初日のうちに死ぬ韓国人は６万４０００人だろう。そのほとんどは開戦から３時間以内だと。
　※大砲１門動かすのにも６人から８人、弾運びの手伝いも含めれば十数人の砲兵が必要だ。仮に大砲１万門とすれば砲兵だけでも80万人以上を配置につけなくてはならない。それほどの兵隊をいつでも射撃開始できる陣地配置につけた状態で何ヶ月も開戦を待ち続けることは北鮮にはできない。なぜなら兵隊が毎日必要とする軍糧とキッチン用の燃料すら、連中にはもう無いからである。したがって三代目が砲兵をいったん陣地配置につけたらそれから１ヵ月以内に開戦するか、配置を解除して砲兵をもとの兵営に帰すしかない。80万人以上の砲兵が陣地配置につけばＩＳＲを有するどんな外国でも察知できる。したがってＤＭＺから30km以内の韓国人はその数週間だけ用心して40km以遠に退避するかシェルターの近くで寝るようにすればよい。核も使わないのに初日に南鮮人が６万人も死ぬなどという「試算」は、それ自体が、米国の対外政策オプションを阻止・抑止したい目的の反米戦略プロパガンダに他ならぬ。ところが米政府高官としては「そんなに死ぬわけがない」と口に出すわけにもいかない。南鮮内のアカが揚げ足を取るネタを提供することになってしまうからである。
　昔、奥尻島でエキノコックスが流行したので、野犬を絶滅させるべく陸自のマークスマン隊員たちが島に送り込まれたことがあり、そのミッションに参加したという二戦大の古株曹長に、私は新兵時代にちょくせつ体験談を聞いた。まだＭ-１ライフルの時代だった。犬どもはさすがにこちらのただならぬ殺気を察して、こちらからはあまり接近することはできなかった。そしてなんとか遠距離狙撃で群れのうちの１頭を射殺したところ、残りの野犬どもは、てんでんに逃げ散って姿を隠してしまって、もはや狩りにはならなかったそうである。つまり、群れに対するひるまの遠間の射撃では、初弾にしか意味はないのだ。砲弾が次々と落下してくるなかで普通に会社の業務を続けている人間の群れなど、どこに居るか？　韓国人は野犬よりは利口なはずであろう。
　Ｆ-35Ｂは岩国から発進して北爆する。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-9-28記事。
　　　　先のムーディズとフィッチに続いて、Ｓ＆Ｐグローバル格付け会社も、中共政府の長期クレジットの信用度を引き下げた。
　回収は無理であろうと思われるシナ政府の債権が膨らんでいる。
　現在、６千億ドルの不良債権を支那銀行は抱えている。
　２００８年の金融危機で米国がやったように、中共の銀行も、不良債権と優良債権をパッケージにしてしまうことでこれを誤魔化そうと努力中。
　支那の債務総額は2020までにＧＤＰの三倍になるであろう。
　※中共ＧＤＰ公表値は最初から実体値の三倍に盛っていると考えれば、９倍じゃねえか！
　モスルとタルアファではＩＳは２万人死んだ。そして残りは撤退し、ＩＳ戦闘員の妻たちが両市に残された。
　ＩＳの女房たちのうち１０００名以上が、海外からやってきていた。彼女らの出身地は、トルコが最も多くて半分近い。それに、タジク、ロシア領イスラム地域、アゼルバイジャン、中共領イスラム地域が、続いている。
　中共政府は、域内のイスラム教徒に、「新訳コーラン」を与えようと計画している。その新訳版では、コーランの中にあるテロリズム賞揚の語句や反政府的言辞はすべて除去されている。
　シナ政府は、国民がオンラインで正統コーランのテキストにアクセスすることも禁ずる。もしイスラム聖職者が「中共政府公定版　新訳コーラン」以外のテキストをインターネットで読むように促した場合には、逮捕する。
　すでに一人の回族の聖職者が、インターネット上でコーランを説いていたという罪により、２年間の監獄送りにされている。
　ベネズエラの終身大統領マデュロは、同国はこれからは原油の輸出代金をドルでは受け取らず「元」で受け取ると声明した。
　これによりベネズエラは石油輸出の手間が増え、収益は自動的にドル決裁時よりも減ってしまうことになる。
　ヴェネズエラとしては石油生産を維持するための新規鑿井の資金がないので、それを支那に仰ぎたい。だから媚びるのである。
　ちなみにロシアもベネズエラにはかなり貸し込んでいる。
　ただ、中共はマデュロ政権が長続きするとは見ていない。

　ストラテジーペイジの2017-9-25記事。
　　　ビルマ政府とビルマ軍の見解。サウジアラビアがＡＲＳＡ（アラカン・ロヒンギャ解放軍）に資金を供給し、それが急速にロヒンギャを武装テロ団体化した。
　過去、バングラデシュ政府は、パキスタンでテロ訓練を受けてきたロヒンギャを、陸路ビルマ領に越境する前に逮捕してくれており、おかげでビルマ内でイスラムテロが猖獗をきわめることはなかった。
　ただしビルマ政府とバングラデシュ政府は見解に根本の対立がある。ビルマ政府は、ロヒンギャはすべてバングラデシュ人（その前はパキスタン人）であり、バングラデシュ人が違法に越境して違法に住み着いているものだとする。19世紀いらい、この問題は続く。
　ビルマ政府によるロヒンギャ追い返し政策は2012年から継続している。
　ＡＲＳＡは今、全世界に散在するロヒンギャに、ビルマとの戦いをサポートせよ、と檄をとばしているところ。
　アルカイダなど世界のイスラムテログループが、「ＡＲＳＡを支援せよ」とメンバーたちをけしかけている。
　ＡＲＳＡの頭目の名は、アタウラー・アブ・アマー・ジュヌニ（またはアタ・ウラー）という。
　アタウラはパキスタンのカラチで1980年代に生まれている。アタウラの一家はその後、サウジアラビアへ出稼ぎに行き、アタウラはサウジの宗教学校では成績が良かった。
　アタウラの父も宗教家だった。
　サウジ内には15万人のロヒンギャが出稼ぎ労働していた。アタウラはいつしか、そのグループにとっての宗教リーダーになった。
　アタウラは2011以降、ビルマ政府によるロヒンギャの扱いが悪いといって非難しており、ロヒンギャは自衛のためにテロでも何でもやれと叫んでいる。
　アタウラはこの運動のために当初、パキスタン内のパキ政府公認の複数のテログループに期待を寄せたが、2012年、彼らは何も助けてくれないことが判った。そこでアタウラは、以後はサウジの金持ちに運動資金を依存するようになった。
　パキスタン人はサウジ育ちのアタウラの大言壮語には冷淡であった。
　そこでアタウラはビルマとバングラデシュを潜行往来して、ロヒンギャの同志を集めてＡＲＳＡを結成した。
　ロヒンギャのほとんどはバングラデシュとビルマにまたがって暮らしているが、それとは別に50万人以上ものロヒンギャが、パキスタンやサウジアラビア国内で仕事にありついている。子弟教育も、サウジアラビアでならばマシなものが受けられる。
　なぜサウジは外来のイスラムたちに無料で手厚く教育を施してやるのかというと、かれらはワッハービズムを全世界に広めたいと念願しているからである。
　その期待に見事に応えて、アタウラはすっかり原理主義者となって出身集団の中へ戻って行ったわけだ。
　パキスタンは自国内にワッハーブ派が増えるのを歓迎しない。ワッハーブ派はかならず宗教独裁政権の樹立を目指すからだ。
　だからアタウラは、パキ国内では冷たい接遇しか受けられなかった。
　しかしここへ来てパキ内のテロ組織複数がロヒンギャ支援を言い出したのは、アタウラとロヒンギャを尖兵隊として暴れさせることで、その後から現地の混乱情勢に乗じて自派の組織をバングラデシュやビルマ内に扶植できると踏んだからである。アタウラはそれを見抜き、パキ人からの支援は拒絶している。
　シリアやリビアで起きていることは、すべてこのパターンだ。
　毎度のように「非イスラムどもによってイスラム教が攻撃を受けている！」と叫びながら、じっさいに繰り返されていることは、イスラム同士の組織集団間の内ゲバ。
　2017-8-25に北西部ビルマ国内で国軍がロヒンギャの駆逐作戦に乗り出したことから、世界のイスラムが騒ぎ出した。
　2016-10には何が起きているか。バングラデシュ国境を警備していたビルマ側の３箇所の歩哨所が武装した２００人以上のロヒンギャに襲撃された。
　ただしこのときのロヒンギャの武装は未だ貧弱だった。銃は少数で、刀、槍、棍棒を手にしていた者が多かった。それでもビルマ軍警９名が殺された。そしてゲリラは哨所の武器を奪った。
　2017-8のロヒンギャ武装勢力による一斉襲撃は、人数も膨れ上がっている。ビルマ人警察官が12人以上、殺された。ビルマ軍隊の基地まで襲われた。
　25箇所に対する一斉攻撃であったにもかかわらずアタウラは、これはロヒンギャの自衛なのだと言っている。
　ビルマ北部は少数民族地帯である。これら少数民族のうち反政府的な志向が強いところは、独自にミリシャを組織している。それらは国軍なのかと見紛うくらいに統制され、訓練され、もちろん「軍服」を着ているのだ。
　ビルマ国軍がそれらのひとつを討伐しようという場合、長期ゲリラ戦にまきこまれてはおもしろくないので、短期決戦の独自の戦術を採用する。
　すなわち、敵勢力の生活母集団である「村」を焼き立てて、住民を国境外まで追い立ててしまうのである。敵ミリシャが反撃すれば、速戦即決。
　ビルマ国軍は、外国の援助団体員を敵視している。これには理由がある。外国の援助団体は、事実上、ゲリラとテロを直接に幇助しているからだ。
　外国の援助団体員が襲われたり略奪される事件の犯人も、当の少数民族に他ならないのだ。
　アタウラは隠れ場所に困っているはずだ。
　バングラデシュ政府は、自国内のテロ活動の鎮圧に関してはなかなか有能なのである。
　8-24のシーク・ハシナ首相暗殺未遂事件の詳細がバングラデシュ政府によって公表されている。
　これには要人警護部隊に属するバングラ兵７名が関わっていたが、全員、逮捕された。黒幕はパキスタン人だと考えられる。インドの情報部が、陰謀を探知してバングラデシュ政府に通牒して、暗殺を未然に防いだ。
　ハシナ首相は2009の就任以来、11回もイスラムテロリストによって暗殺されかかっている。
　国連によれば世界には１０００万人以上の「国家を持たない人民」が存在する。
　ビルマ内のイスラム教徒は１００万人以上。皆、バングラから流入し、そのまま居付いた。
　かたや、タイにはビルマから50万人の少数部族が逃げ込み、タイ人から嫌われても、戻ろうとしない。
　ドミニカ共和国には、隣国のハイチから、望まれない移民がやってくる。ドミニカは法律を改正して、移民にはドミニカ国籍は与えないことに決めた。
　インドと中共は、ともに、ビルマ政府の立場を支持している。
　中共が味方してくれる限り、国連の安保理でビルマが嫌がることを強制されることはない。
　ビルマ軍の作戦は９月５日に終わっているが、その後も虐殺が起きているなどと世界のマスコミは勝手に捏造して商売している。
　ビルマ軍による不法移民の追い返し作戦は８月25日に発起された。軍は10万人以上を動員した。
　バングラ当局によれば、25日以降、40万人以上のロヒンギャがバングラ領内に移動したが、その数は日に日に減じていると。
　８月25日にＡＲＳＡはビルマ軍には勝てないものだから、ただの村人（ヒンドゥー教徒）を虐殺して退却した。その埋葬穴が９月24日に確認され、村人28人の死体を発見。
　次。
　Joshua M. Pearce 記者による2017-9-25記事「How Solar Power Can Protect the U.S. Military From Threats to the Electric Grid」。
　　　　　　２０１３年の個人テロ。加州の元電力会社の男が、.30口径のライフルを19分間に１００発ほど発射し、17基のトランスのラジエターを破壊。これによってシリコンバレーに停電が起きた。
　給電はじきに回復したが、17個の変圧器交換のために27日間かかり、費用は１００万ドルであった。

　 Roger McDermott 記者による2017-9-23記事「Zapad 2017 and the Initial Period of War」。
　　　　　ザーパド演習がおわったあと、その動員兵力をベラルーシ領内にとどめるのではないかというのが、西側の疑い。
　演習は9-20に終了した。
　変わったできごととしては戦闘ヘリが駐車場の民間車両をロケット攻撃してしまった事故ぐらい。※これはＡＩもどきの画像自動識別ターゲティング・ソフトを使ったからだろう。今年になって露人高官がＡＩをやたら強調するのは、そこが非常に遅れているからだ。
　この演習に露空軍は、スホイ27／35／30ＳＭとミグ31を制空任務に投入。かたわらスホイ34を各種の対地攻撃に使い、スホイ24ＭＲにはリアルタイム偵察ビデオ伝送をやらせていた。
　「イスカンダルＭ」戦術弾道ミサイルはカザフスタンで４８０km射程で発射された。
　過去の露軍演習ではイスカンダルはすべて核想定であったが、今回は通常弾頭想定で発射しているのが注目された。
　実演したのか宣伝にすぎないのかが不明だが、このイスカンダルの先っちょに巡航ミサイルを継ぎ足すことで、射程が500km以上になるのだという「報道」がひとつある。
　次。
　Kim Tong-Hyung 記者による2017-9-23記事「World Wonders: Could North Korea Fire Nuclear Missile Over Japan?」。
　　　　　　史上最後の大気圏内核実験は、中共が１９８０に実施したものだった。
　北鮮の外務大臣は9-22にＮＹＣに於て記者たちに、大気圏内核実験をブラフしたが、軍備管理専門家のジェフリー・ルイスは、北鮮の水爆弾頭はミサイルに搭載できるほどには小さくないと見ている。
　１９６６に中共は「東風２」に核弾頭を搭載してロプノールに向けて発射し、実爆実験している。それは中共にとっての第四回目の核実験でもあった。
　１９６６時点で米国は、中共製の核爆弾はミサイルに搭載できるのかどうかを疑っていた。だから、実際に組み合わせてやってみせるしかなかったのだ。
　中共は大気圏内核爆発を22回やっているが、末期には、あまり地面を汚染しないように爆撃機から投下して空中で爆発させることを好んでいた。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-9-23記事。
　　　注意。ＩＳが製造した弾薬は、数ヶ月間貯蔵していると不安定化し、自爆することがある。
　北部イラクでクルド軍がＩＳから押収した弾薬の貯蔵所で２度、これに起因する事故あり。漏電かと思われたが、そうではない。
　モスル市内のＩＳ「工場」で作られた弾薬が危ない。
　なおクルドは北イラクの産油帯を占領しており、生産した原油はトルコ経由で輸出販売している。
　ロシア製と中共製の弾薬全般についても、貯蔵性の悪さが指摘されている。古くなると自爆しやすくなるのだが、そういう古い弾薬から海外へ供与されている。
　※こわいのは砲兵の腔発事故。次の半島戦争ではその新記録が打ち樹てられることだろう。腔発の噂が拡がると、砲兵は安全の定評あるロットの砲弾と弱装薬しか選択しなくなる。あぶなそうな砲弾は、勝手に野原に捨ててしまう。どんな規律厳正な軍隊でも、この砲兵の暗黙文化は誰にも止められない。まして弾薬運搬用トラックの燃料が枯渇した北鮮軍内では、言い訳などいくらでも可能だ。
　２０１４にはコンゴ第三の都市で弾薬庫大爆発。
　これは落雷で火災が起きて延焼した結果。

　KIM GAMEL 記者による2017-9-21記事「US Forces Korea warns of fake evacuation messages」。
　　　在韓米軍の家族に対して、韓国を脱出せよ、という偽の通知がネットにＵｐされるようになった。フェイク・エバキュエーション・オーダー。
　ＮＥＯとは何か。ノンコンバタント・エヴァキュエイション・オペレイションのこと。
　これが発令されると、２万８５００人の米兵の家族と、緊急に必要とされる者を除く米国防総省の傭い上げ軍属（非軍人）たちは、韓国から出て行く。
　在韓米軍は、２年に一回、このＮＥＯの「訓練」を実施してきた。
　しかし、本番のＮＥＯが発令されたことは、朝鮮戦争の休戦以降、一度もなし。
　いま韓国内では、携帯電話に対するテキストメッセージ、および、ＳＮＳへの投稿の形で、このＮＥＯのフェイクがさかんに発信されている。
　真偽の確認は、在韓米軍（ＵＳＦＫ）司令部のフェイスブックを見るべし。
　次。
　Kris Osborn 記者の記事「Army, Pentagon Upgrade ATACMS Missile to Attack Ships at Sea」。
　　　　米軍の１５５ミリ榴弾砲は南シナ海の島嶼に攻め寄せるシナ軍を洋上で撃破できる？
　「クロス・ドメイン」がナウな米軍の流行り言葉だ。このビッグウェーヴに乗ったプロジェクトがいくつか進んでいる。
　注目の一品は……。
　「既存」のシーカーをＡＴＡＣＭＳの弾頭にとりつけるだけで、地対艦弾道ミサイルになる――というもの。
　ただしそれはどの既存シーカーなのかは、語られない。すでに秘密裡に開発プログラムが進み始めているからだ。
　ひとつだけ明らかになっているのは、ロッキード社に「近接信管」を開発させていること。洋上にあるシナ軍の上陸用舟艇に対して頭上で砲弾やロケット弾を爆発させる。
　※それの一体どこが特殊であるのかは不明。ひょっとして自己鍛造弾？　だとすればＳＡＤＡＲＭをＪＳＯＷに組み込んだＡＧＭ-１５４Ｂだし、自己鍛造ではないとしたら AGM-154A の応用だろう。興味ある人は、過去記事（2013-5-2 Ｕｐ も見よ）。
　この他、米軍では、Ｆ-16のフレアディスペンサーからミニ・ドローンをスウォーム放出する研究等にも着手している。

　Malcolm Davis 記者による2017-9-19記事「North Korean Nukes and Space War」。
　　　２００４年に米国の「ＥＭＰ委員会」に対してピーター・ヴィンセント・プライは、北鮮はロシアの技術協力を受けて「スーパーＥＭＰ」兵器を設計したと。旧ソ連のＦＯＢＳ（部分軌道爆撃システム）のような衛星内に仕込むこともできると。
　北鮮が宇宙で核爆発を起こすと、ヴァン・アレン帯の低層部分を励起させ、ますますその放射線を強化させ、低軌道を周回する８０３機の人工衛星が、高レベルの放射線を浴びる。
　静止衛星や高軌道周回衛星は、放射線環境が悪いからそれなりに対策してあるのだが、低軌道衛星は放射線環境が大したことはないという前提で、放射線シールドが薄い。だからヴァンアレン帯が核爆発で刺激されると、まずいことになるのだ。
　ただし瞬時に故障するわけではなく、バンアレン帯の強い放射能域を何度も潜ることによって、何ヶ月か後に故障する。
　もちろん放射線は無差別だから、支那やロシアの低軌道衛星も一緒にやられてしまうだろう。
　※２００４年から警告されていたんだから、ＮＡＳＤＡのＬＥＯ衛星だってとうぜん今日では、高軌道衛星並の厳重な放射線シールドを施されているよな？
　２００８年に、米国の「ＥＭＰ委員会」は、大気圏外での核爆発は、米国内の民間企業の発電、電気通信、データ網、ロボット工業、製造工業基盤などに直接の影響を及ぼすだろうと報告。
　2017-6に「３８ノース」は、北鮮のＥＭＰ攻撃によって、保護されていない民間のネットワークを実質的に障害できると。
　次。
　 T.S. Allen 記者による2017-9-19記事「The War North Korea Wants」。
　　　　　もし北鮮がグァム方向に弾道ミサイルを発射し、それが途中で墜落したり、途中で迎撃され撃破されてしまったら、どうなるか。
　1953の米韓条約は、もし北鮮による失敗した攻撃を理由として、米軍が北鮮を攻撃する場合には、韓国には米軍を助ける義務はないと解釈され得る。
　中共の公式史観では、1950の朝鮮戦争は米軍が北侵して始めた。つまり北鮮の自衛戦争。そして中共はいまだに、東アジア地域に米軍が存在すること自体をとても腹立たしく思っている。韓国政府に対しては、米軍を制止せよと繰り返し命令している。
　文左衛門は、韓国内から米軍が北鮮を攻撃するときには自分の許可が要ると声明している。
　文左衛門の反戦的アクションは、米国民からは裏切りと映る。
　文左衛門いわく、韓国のＧＤＰは北鮮の45倍であると。
　※この記者は米陸軍の現役の情報将校で、2016-3から１年間、韓国にもいた人なのだが、「三代目にとって、半島を統一することが最終勝利」などというイタい誤認を堅持している。人間の理性はつくづく有限だ。連中はとっくに統一の野心などはなくした。できっこないからである。昨年時点では、「体制存続」だけが唯一目的であった。ところが今年からは違う。「中共を巻き込んだ自殺」でもいいかな、という気持ちになっている。北鮮としてはどうしても米国に初弾を撃たせたい。さもないと中共が中立を決め込んじまうからである。ではマティスの秘策は何か？　公海からごく少数の巡航ミサイルを北鮮領内のミサイル施設に撃ちかけて、様子を見ること。さすればボールは三代目の側に預けられる。三代目がそれを理由に京城にミサイルを発射すれば、韓国に対するアグレッサーは北鮮ということが国際的に確定し、米軍は堂々と北を空爆でき、中共は中立するしかない。

　MICHAEL BIESECKER AND FRANK BAJAK 記者による2017-9-18記事「Evidence of spills during hurricane-induced flooding at toxic site」。
　有害廃棄物を貯蔵していたタンクがハリケーン洪水で溢れてしまった。周辺は汚染された筈。
　製油所のコンクリート製の廃油溜めか。
　※米国で「スーパーファンド」というのは金融商品のことではなく、１９８０年の立法で創設された、有害廃棄物除去基金とそれを利用した施設のこと。
　※水害は蚊のような「生物兵器」もリリースするが、廃液のような「化学兵器」もリリースすることがある。災害出動車両もこの辺を考えなくてはならない。
　次。
　James Stavridis 記者による2017-9-14記事「When the Military Does Battle With Nature」。
　　　われわれは「デュアル・ユース」の各種プラットフォームを必要とする。戦闘にも使えるし災害派遣にも使えるというものが。
　たとえば、ドローンはどちらにも役に立つ。
　病院船はどちらにも役に立つ。
　輸送機はどちらにも役に立つ。
　次。ストラテジーペイジの2017-9-18記事。
　　　ロシアはエジプトに原発を売る。２年交渉していたのが妥結。
　カイロの１３０キロ北、地中海沿岸。
　原子炉は４基。4800メガワット。ロシアが250億ドルのローンを提供。前金で現金50億ドルは必要だが。
　2025年においてエジプト電力需要の２割をこれで賄えるはず。
　2017-8-23にロシアのスーダン大使が、公邸のプールで死亡。心臓麻痺だと発表される。2017年には、他に３人のロシア外交官も、類似の急死を遂げている。
　次。
　Patrick Tucker 記者による2017-9-17記事「Can the US Military Re-Invent the Microchip for the AI Era?」。
　　　　ＡＩがシンギュラリティに近づかない。ネックはチップの集積限界だ。
　ＤＡＲＰＡの見立てでは、ムーアの法則は2020年で行き止まる。
　ひとつの解決は、ＡＤＩＣ＝特定アプリケーションに特化したＩＣ。
　次。
　Mark Loncar 記者による2017-9-18記事「U.S. Options for Basing Forces to Deter North Korea」。
　　　在韓米軍を日本その他へ引っ越しさせてしまえば北は核を放棄してくれるのではないか――という阿呆記事。
　※演習用の砲弾・銃弾すらなくなっている北鮮が、このうえ核兵器を放棄したなら、それこそ丸裸になっちまう。普通の弾薬とありふれた燃料が無いために「対抗演習」ができなくてＴＶ宣伝で負けてくやしいから、米韓演習のたびにぎゃあぎゃあとわめいているのだ。

Jenny Lee 記者による2017-9-16記事「Former CIA Chief Warns of N. Korea’s Other Nuclear Weapon」。
　　　韓国ＶＯＡの記者が、前のＣＩＡ長官ジェームズ・ウールジーにインタビュー。
　ウールジーいわく。北鮮はＩＣＢＭを開発する必要はない。衛星を打ち上げればいいんだ。その衛星に核弾頭を内蔵させて、地球を周回させておけばいいのだ。〔ＩＣＢＭ級のＲＶを完成する必要はない。なぜなら再突入させずとも軌道上で爆発させればＥＭＰ兵器となるから。〕
　聞き手いわく。北鮮は米国上空でＥＭＰ兵器を爆発させようとしているんですか？
　ウールジーいわく。するだろうね。適当なところで爆発させれば全米の電力網がダウンする。これならミサイルの精度とか命中率とかも何の関係もなくなるわけで、まさに北朝鮮の技術レベル向きだ。
　電力がダウンすると、米国民は、食料も上水も得られなくなる。電話も、病院もダメだ。
　普通のＩＣＢＭ開発も追求し続けるだろうが、今、北鮮が実行できるのは、米国上空での核爆発によるＥＭＰ攻撃。これだけだ。
　再突入体を熱と摩擦衝撃から守るシールドを北鮮は、まだ完成できていない。しかし再突入させずに宇宙空間で爆発させてしまうなら、再突入に関連したハードルはすべてパスできる。技術的問題はなにもなくなるんだ。
　サダムやカダフィーの轍を辿りたくなければ、いつでも核を使うぞと全方位的に世界を脅かし続ける以外に、三代目の選択はない。
　そして米国にはもう支那しか残されていない。この問題では支那しか頼れない。
　次。
　KIM GAMEL 記者による2017-9-17記事「N. Korean missile test raises questions about why allies didn’t try to shoot it down」。
　　　加州選出共和党下院議員のダナ・ロラバチャーは9-12に下院外交委員会で発言した。「北鮮へのメッセージとして、また米国に頼っている日本国民へのメッセージとしても、日本上空に飛来した弾道ミサイルは米軍が撃墜すべきではないのか」「米国がいつでも武力を行使できることをデモンストレーションしてみせない限り、北鮮政府も日本人も、米国にその気があるとは思わないだろう」。
　『ＮＹＴ』の報道。北鮮のＭＲＢＭが発射された9-15（金）の１日前から、弾道ミサイルが発射台上で燃料注入されていることを米国政府は知っていた。マイク・ペンス副大統領は諜報機関ビルの中でその画像を見せられいた。しかしトランプ政権はそのミサイルを破壊しようとしなかった、と。
　※北鮮は、米軍の偵察衛星が通過するときに、わざわざよく見えるように、フェアリングの中身がカラッポであることを示したのかもしれない。
　フーバー研究所のマイケル・オースリンいわく。もしも迎撃を試みて外したら、その政治的リスクが大きい。いままで大金を注ぎ込んできたＭＤ政策が空疎であることが天下にバレてしまうから。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-9-17記事。
　　　アゼルバイジャンにイスラエル設計の「オービター」というＵＡＶを製造させ、輸出もさせようという商談に邪魔が入っている。
　アゼルバイジャン軍が無人機を越境させて自爆させ、アルメニア軍兵士２名が負傷したためだ。
　機体はイスラエル製の「オービター２」に２kgの爆装をほどこした「１Ｋ」という新商品だった。2015にできた型。
　操縦はイスラエル企業の者が行い、それは商品のデモンストレーションだったという。
　イスラム圏で例外的にイスラエルと密接なのがアゼルバイジャンだ。
　アルメニアはイスラムではない。そしてロシアが強力にバックアップしている。
　「オービター２」は自重10kg弱。電池モーターで高度3200ｍまで行ける。
　カタパルトにより発進し、回収はパラシュートによる。
　アゼルバイジャンを契約メーカーとすることにより、ほんらいイスラエル製品など買ってくれるわけのない他のイスラム圏にも、イスラエルは兵器を売って儲けることができるのである。
　※謹告。兵頭版白書は今年は出ません。あのシリーズは３号で終わりました。今後は１テーマにこだわった国防トピックス本をいろいろな版元から出して行きます。次の最新刊はまずかねてから約束をしている飛鳥新社の懇意の編集者さんに原稿をお見せするつもりですけれども、自衛隊の欠点を論ずる本でありながら著者の関心がＡＩとシンギュラリティの未来に集中しているので、このおもむきが同社の中枢から敬遠されてしまった場合には、あらためて他社へ売り込むことになるでしょう。いずれにせよ革新的な本になるのでご期待ください（北鮮核ミサイル絡みの話もこの中に集約できると思います）。『大統領戦記』シリーズも、とうぶんお休みです（Vol.２で事実上の完結の可能性が濃厚です。これはまったく著者の調査力＝視力の制約が原因です）が、草思社さんへは来年に、新規な軍事系の１テーマ本を提案するつもりです。毎回すばらしい編集をしてくれる徳間書店さんからももっと立て続けに出したいんですが小生の生産力に限りがあるため（と同時に小○左○の悪口を徳間で書くわけにもいかないため）、次の企画提案は来年になってしまうでしょう。とりあえず10月第一週の水爆級の新書（講談社）をお楽しみに！

　JULIE WATSON AND LOLITA C. BALDOR 記者による2017-9-15記事「Pendleton fire started when amphibious vehicle hit gas line, official says」。
　　訓練中の水陸両用車が陸上でスタックから脱出しようとして、履帯で地面を掘ってしまったか、さもなくば勢い余って、天然ガスパイプラインを傷つけてしまい、噴出したガスに引火。
　海兵隊員と海軍軍人合計14名が病院に搬送された。うち８名が重傷で、そのうちの５名は重態。
　事故は9-13に発生。時刻は午前九時半。
　大隊の訓練中だった。場所はサンディエゴの北、キャンプ・ペンドルトンの内陸側の土地。
　海兵隊の水陸両用車は、2013年にはカリフォルニア沙漠での訓練中に車両火災事故を起こした。このときは海兵隊員１名が死亡、４名負傷。
　その事故を教訓に、海兵隊では、水陸両用車のための、より安全な地雷啓開装置を開発したという。
　※廃棄処分待ちのＴＥＬは、パレード用キャニスターを搭載して、実戦での囮として使うこともできるだろう。
　※三代目といっしょに写っているＰＣモニター画面の数値などに騙されてはいけない。あれは飛翔が終わったあとに西側報道を聞いて成果を確認したうえで作製しているだけである。

　Frank Bosse and Prof. Fritz Vahrenholt 記者による記事「Current Solar Cycle Fades, Continues To Be Weakest in 200 Years …Likely Foretelling Global Cooling」。
　　やっぱり地球は間違いなく寒冷化するという報告。太陽活動が弱まっているというのに、人為活動ごときで地球だけ暑くできるわけないだろ。
　※弾道ミサイルが上空を飛ぶときは原発を緊急停止しろとか騒いでいる阿呆がいるらしい。そしてそれがいかに阿呆かを東電は説明しないらしい。だから東電には原発をやる資格なんかないのだ。まず弾道ミサイルは原発の格納容器には当たらない。当てられるのは対艦ミサイルか艦対空ミサイルだけである。そして宝くじと同じ確率で弾道ミサイルが格納容器にダイレクト・ヒットしたとしても、非核弾頭ならば容器は壊れない。では対艦巡航ミサイルが沸騰水型原発の「原発建屋」に命中してその屋根裏の使用済み燃料貯蔵プール内の使用済み燃料棒や未使用燃料棒が飛散したならどうなるか。日本の「原子力村」はいちばんあり得るはずのそのケースについて何ら真剣な措置は講じていないから、ふくいちと同じ沃素同位体ガス・パニックがまた再現されるだろう。その原発が稼動しているかどうかは何の関係もない。なぜなら原発の停止中にもプールには使用済みの燃料棒が入ったままだからだ。再処理がスローペースなので、すべての日本の休眠原発の冷却プールには大量の使用済み燃料棒や未使用燃料棒が常に貯蔵されっぱなしなのである。そして沸騰水型原発の原発建屋の壁も屋根も依然として、いかなる防弾性能も与えられてはいない。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-9-15記事。
　　過去数年の高位の脱北者の感想を集約すると、三代目は、北鮮が滅びるときは、それは中共軍が侵攻してくるからではなくて、自国民がすっかり逃亡してしまうことによるであろうと考えているようだ。
　ただし崩壊が起きるのは2025年以後だと三代目は考えているという。
　※ということは韓国はＤＭＺの鉄条網を撤去して「道標」「案内板」を立てれば、その日のうちに北鮮は崩壊するのではないか？
　北鮮軍は徴兵の体格下限を昔は、身長１５０センチ、体重48キロとしてきたのだが、十数年前から、身長１３７センチ、体重43キロあれば甲種合格としている。しかしこのごろではそれでも兵隊があつめられず、地方自治体に「15歳の少年を××人、志願入隊させよ」という割り当てを課している。
　北鮮の出生率は1.9％である。どんな国でもこれは2.1％ないと人口が縮む。
　ちなみに韓国の総人口は北鮮の２倍だが、2020までに出生率は1.15にまで下がると予測されている。
　北鮮人の平均寿命は90年代前半に69.3歳だった。
　なぜ北鮮は18歳の若者を24歳、ときには28歳までも軍隊内に閉じ込めておくのか。そのコーホートが「反政府運動」の主役となるからである。反政府活動をさせないために、兵営が留置場として利用されているわけだ。
　北朝鮮軍は、ほとんど実弾演習はできない。タマがないからである。
　兵隊は農家から家畜・家禽を盗み、兵営に戻る前にそれを調理して食べてしまう。持ち帰れば、奪われるだけだからだ。
　北鮮の街娼が、外国人客の多い支那国境に集まってきている。
　料金は１回20ドルだが、組織に中抜きされ、警察にもストリート・タックスを支払うので、本人の懐には４ドルしか入らない。
　さすがに40歳以上の者はいないようだ。そしてその多くは主婦だ。子供を養えないのである。
　街娼は同時に覚醒剤売人も兼業することもある。
　北鮮の闇商人が中共の警察にとっつかまった場合、その場で即座に３０００ドル以上を現金で支払えないと、見逃してもらうことはできない。北鮮人の「後払い」の約束を信ずる外国人は、ロシア人も含め、もはや誰もいないのである。もし北鮮と商売する場合には、こっちがカネや品物を渡す前に、むこうに先に品物や現金を出させる。これが鉄則。
　ヒュンムー（玄武）２Ｃという韓国の弾道ミサイルは、射程５００km。これはナイキハーキュリーズからすこしづつ発展させてきたものだ。
　※火星12は液燃注入式なので作業が何時間も前から監視されていた。今回はペイロードをからっぽにしたので最高高度も上がった。じつにわかりやすい。
　中共は白頭山一帯を立ち入り禁止にした。その北鮮側には北鮮の弾道ミサイルのサイロが建設されている。車両移動式だけでは危ないと北鮮は気づいた。白頭山なら中共領のすぐ隣なので米軍も核攻撃がしにくいだろうと踏んでいる。
　しかし白頭山は火山で、前回は１７０３年に大爆発している。統計的には、百年に１回、大爆発してもおかしくない。
　9-10に中共の銀行が客に警告。ビットコインから離れろ。北鮮にハックされるから、と。
　北鮮は中共企業をも食い物にしようとし始めている。もはや見境いがないのである。
　６月に公海上で拉致していたロシア人ヨットマンを北鮮は9-8にやっと釈放した。
　次。
　Peter Layton 記者による2017-9-13記事「How to Fix America’s North Korea Strategic Failures」。
　　　　中共は日本を脅す代理人として北鮮を利用中である。
　冷戦中、米国はその投下式水爆Ｂ61を、ドイツ、ベルギー、イタリー、オランダ、トルコに置き、それら５ヵ国がもしもソ連から核攻撃されたときはそれぞれの国軍の戦闘機が米国製のＢ61を抱えてモスクワを報復爆撃することを許すことにしていた。そうしないと、ＩＣＢＭで米国東部を脅されているのだから米国は西欧を見捨てるだろうというソ連の宣伝が勝ってしまうから。
　同じことを米国は韓国および日本に対して再現できる。中共およびその手先である北鮮の核の脅迫から韓国および日本を守る方法は、米国製のＢ61を両国内の共用空軍基地内に置くことである。
　米軍は1991まで韓国内に戦術核弾頭を置いていた。しかしそれはニュークリア・シェアリングではなかった。韓国人にその核弾頭を使わせるつもりは全くなかった。
　※この記者は演習権を取引材料にしろとか儒教圏についての無知まるだしな御仁なので後段はパスして前段の要点を純化した。

　通例より早いタイミングで書店に並びます。この１冊だけが。
　親子二代でわたしの営業部長を買って出てくれているＫ君、今日もへいじょう運転で頑張っているみたいだね。
　「眼からウロコが落ちた」という読者の感想、わたしはこれまで何百回、聞いてきたでしょうか。また、聞かせていただきます。
　そして来年は軽自動車ではなく、家かなんか建てたいですねえ、とか言っちゃったりなんちゃったりしてね。キャッシュで。いやＲＣの中古でもいいんですけど。５ＬＤＫぐらいで妥協しちゃう。わたしの皮算用では、25万部くらい売れると、手が届くはずなんですけどねえ……（溜め息）。とりあえず、大川の橋の下かな。
　え？　これから日本国内に家なんか建てて安全なんですか――と思った貴方！　お薦めですぜ。核攻撃から安全な町と安全ではない町を、実名で示してあります。核爆発後に地価の下がる土地と下がらない土地の違いも教えますよ。
　何でいいまでこういう企画が無かったんでせうかね。
　次。
　Michael Peck 記者による2017-9-13記事「Army seeks swarms of mini-drones for medevac」。
　　　　　　１人のオペレーターが２機以上のドローンのスウォームをあやつることで、最前線から負傷兵を空輸後送（ＭＥＤＥＶＡＣ）できるのではないか、という米陸軍の研究が始まった。
　※はじまったな……。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-9-14記事。
　　　ルーマニアは米国製のＨＩＭＡＲＳを54両（運搬発射トラック）と、再装填弾薬運搬トラックを54両、ＧＰＳ誘導装置付きロケット弾を９７２発、同じランチャーから発射できる短距離地対地ミサイルＡＴＡＣＭＳを54発、発注した。しめて12億5000万ドル。
　※ＨＩＭＡＲＳからも射程３００kmのＡＴＡＣＭＳ（弾頭重量500ポンド）を発射できるということは、ＨＩＭＡＲＳをどちらかの島に置くことで宮古島と沖縄本島の間の２９０kmの宮古都海峡は、ＡＴＡＣＭＳの対艦バージョンで閉塞できるわけ。すでに在沖海兵隊がＨＩＭＡＲＳを６両以上持っていることは８月の北海道演習で確認されている。もちろん、与那国、石垣、宮古に展開してそこから尖閣近海を火制することなどはぜんぜん容易。
　ＨＩＭＡＲＳトラックは１両が５００万ドル。
　22トンのＭＬＲＳはＣ-１３０には載らなかったが、12トンのＨＩＭＡＲＳはＣ-１３０に載る。
　ＧＰＳ誘導のＭＬＲＳロケットは１発10万ドル。口径227ミリ、自重309kg。弾頭重量89kgでその半分は炸薬重量。無誘導なら85km飛ぶ。※実用は70km以下なので石垣島から尖閣までは届かない。
　比較。
　ＧＰＳ誘導される１５５ミリ砲弾（炸薬6.6kg）のエクスカリバーは、射程37km。
　ＧＰＳ誘導される１２０ミリ迫撃砲弾は、射程７５００ｍ。
　Ｆ-35から投下できる細身爆弾ＳＤＢは全重１３０kg。
　Ｆ-15から投下できる５００ポンド（227kg）爆弾には炸薬が127kg入っている。
　米陸軍は、とっくに２０３ミリ砲を廃止してしまった。ＭＬＲＳがあまりに合理的・効率的なので。
　※前回の北鮮は弾頭に模擬ペイロードを載せて２７００kmも飛ばせず、ＲＶもバラバラに分解して失敗したものだから、今度は弾頭をカラッポにして飛ばしてみたところ、それにもかかわらずギリギリ３５００kmしか飛びませんでしたという、じつに情けない体たらくだな。これでリアルな弾頭を載せたらグァムには届かないという推定がますます本当らしくなったじゃないか。しかも液燃だぜ。
　次。
　Sandra Erwin 記者による2017-9-14記事「Defense Executives: Trump Cannot Reverse Globalization Trends」。
　　　　米国のラティス・セミコンダクター社を中共資本が買収しようとしているのをトランプは阻止するつもり。
　これは「防衛製造事業法（Defense Production Act）」によって大統領に授権されている権能の行使である。