Adam Cabot 記者による2017-10-4記事「Evolving Challenges: Redeploying the Nuclear Tomahawk」。
　　ロシアが１８５０発の戦術核弾頭を、短距離弾道ミサイルのイスカンダルや、巡航ミサイルのカリブルに搭載できるのに、米側はたった１５０発のＢ-61爆弾があるだけ。
　われわれは、２０１３年に引退させた、核弾頭搭載型の対地攻撃用巡航ミサイル「ＴＬＡＭ-Ｎ」を、復活させるべきだ。
　そして、ロサンゼルス級、シーウルフ級、ヴァジニア級のＳＳＮに搭載しよう。
　中共はＩＮＦに手を縛られていない。だから勝手をやり放題だ。これにチェックをかますためには「ＴＬＡＭ-Ｎ」配備しかない。
　韓国内の米空軍基地にＢ-61水爆を置いてもいいだろう。しかしＦ-16が発進する航空基地は当然ながら北鮮のＳＳＭによって緒戦から使用が難しくなってしまう。それに韓国内のアカも騒いで配備そのものを妨害するに違いない。
　しかしＴＬＡＭ-Ｎならもっと話は早い。陸上基地は不要だからだ。
　そして日本も防衛してやることができる。
　　※「ＴＬＡＭ-Ｎ」を米海軍艦艇が搭載して横須賀に頻繁に寄港する、という形での「持ち込ませ」が、日本外務省にとっては理想の核抑止スタイルなので、この記事の主旨を外務省は総力を挙げてバックアップしなければ税金泥棒だろう。ただしわたしが過去に何度も指摘したように、ＳＳＮの水雷室で核弾頭の上に寝る水兵は、微量の放射線を常時浴びるのである。これについての配慮のない軽躁な議論を日本の論筆家は控えなくてはならない。

　SETH ROBSON 記者による2017-10-3記事「Twitter users appear to track Navy ships using newly activated beacons」。
　　　　米第七艦隊は、香港の前の海のような混雑海域では、米軍艦にもＡＩＳ（Automatic Identification System）のリスポンダーをＯＮにさせることに方針転換をしたらしい。このたび民間人が、10-1の空母『ロナルド・レーガン』の刻々の位置を追跡できた。
　表示ソフトでは、単に「米国政府の艦船」とのみ表示される。しかし報道を追っていたマニアには、それが空母『レーガン』だと見当がつくわけだ。
　※スクリーンショットを見る限りでは、随伴駆逐艦の『チャフィー』は表示されておらぬ。ということは空母だけロケーターをＯＮにしたのか。
　『フィッツジェラルド』もこのようにしてＡＩＳをＯＮにしていれば衝突などしなかったはずだ。ただし当時どうしていたかは未だ分かっていないという。
　『マケイン』はＡＩＳをＯＦＦにしていたことが調査で判明している。
　ＡＩＳは、返信はしないで、受信のみするというモードにすることができる。米軍艦はしばしばこのモードにしているという。
　※わたしゃ沖ノ鳥島を取材に行ったときのサルベージ船のブリッヂで初めてＡＩＳちゅうものを見せてもらいましただよ。遠くに見える貨物船の仕向け港名までも表示されるのにはびっくらこきました。
　※ちなみに2017-5-9に日本海で韓国漁船と衝突した『レイク・シャンプレーン』は第三艦隊所属。サンディエゴが母港。こっちのＡＩＳ状態もさっぱり不明。
　ＷＷII中、アンザックの将校やパプア人が日本の艦船の動向を島影からモニターしていたものだ。その人数は４００人だった。支那人も今、同じことをやっている。
　次。
　Jerry Paul 記者による2017-10-3記事「Finish the MOX Project」。
　　　　　建設中だった二つの商用原発が、計画中止となった。場所はサウスカロライナ州コロムビア市。
　これも困ったことだが、もっと大問題なのは、それとは別にＳＣ州内で建設中の、とある施設。核兵器級のプルトニウムをＭＯＸ燃料に変えるという工場だ。2000人の労務者が工事しており、すでに七割完成している。
　しかしワシントンの政治家と官僚の一部は、このＭＯＸ燃料工場も計画中止させようと動いている。
　２０００年に米国はロシアと合意した。ロシアの厖大な核弾頭を廃止・整理するにつれて余るプルトニウムを米国において原発用燃料に変えてしまい、テロリストが盗んでも原爆にはできぬようにする、と。
　ところがオバマ政権が、この計画を止めて、プルトニウムは希釈して地下に貯蔵するがよい、と言い出した。
　だがオバマの官僚たちかあてにしている地下施設はそもそもそんな目的のために造られたものではないし、過去２年、閉鎖されている状態である。
　ＭＯＸ燃料はフランスではもう何十年も前から実用化している話。これをやらなければ米国は民生用核技術のリーダーではいられなくなる。
　ＳＣ州知事のヘンリー・マクマスターは完工期成派。さかんにトランプに予算継続を訴えている。
　※もしトランプ政権がＭＯＸを止めると決めてしまえば、その次に来る事態は「六ヶ所村の再処理施設を中止しろ」というアメリカ様からの命令である。しかしこういう記事を読むと、雇用重視のトランプ政権が、ＭＯＸを止めることはなさそうだと想像される。なにしろ「戦術核の新型を開発しよう」などという阿呆すぎる政策がポンと公言されるくらい、政権周辺には核の専門家が固めていない御様子だから、逆に日本の「核村」は、安心できるんだという感じがする。
　※本日の昼までに北朝鮮のミサイルが東京に飛んでこなければ、わたしの新刊『東京と神戸に核ミサイルが落ちたとき所沢と大阪はどうなる』が無事、書店まで配本され、明日の夕方には手にとれるようになると思います。メチャ面白いです。ご期待ください。この本の内容が人々に理解されればされるほど、北鮮の滅亡は早まるので、みなさんも、こいつをベストセラーにすることによって、わが国の安全保障にどんどん貢献しましょうね！　もちろん、こいつが評判になれば、次の国政選挙もずいぶんと「健全化」するはずです。今の日本で偏向テレビメディアにとりこまれていないのは書籍メディアとネットだけでしょう。

　JOBY WARRICK 記者による2017-10-2記事「Cargo reveals North Korea’s dark trade」。
　　　　2016-8の騒ぎ。カンボジア国旗を掲げているものの、北鮮を出港していることがわかっている朝鮮式船名のばら積み貨物船が、スエズ運河に向かっている――。ワシントンからカイロへ警報。
　同船がエジプト領海に入るとすぐ、高速舟艇が取り囲んで臨検。
　鉄鉱石の下から、３万発のＲＰＧ弾薬が出てきた。
　国連いわく。北鮮に対する経済制裁が始まっていらいの大量の違法弾薬の拿捕であると。
　ところがこの密輸品の仕向け先がアッと驚きだった。エジプトだったのだ。
　エジプト軍から頼まれて、エジプトの実業家が２３００万ドルを肩代わりして北鮮から密輸しようとしたものだった。この支払いがなされたのかどうかは、不明である。
　トランプ政権は2017年７月、エジプトに対する２億９０００万ドルの軍事援助を凍結した。一因がこの一件だった。
　この貨物船は船首から船尾まで錆び穴だらけで、しかも船内のいたるところに石炭の粉が堆積していた。それまで主として石炭を運漕してきたことは自明であった。
　真水製造装置も壊れているらしく、船員部屋には大量の飲用水の瓶が……。
　おそらく北鮮は、このフネ自体をも、到着した港でスクラップとして売るつもりだったのだろう。最後の航海だったのだ。
　海州の港を出たのが2016-7-23のこと。乗員は23人。うち１名は「政治将校」。
　航海中、常にトランスポンダーはＯＦＦにしていた。ただし船舶が混んでくる海域では、それは危険なフネだとして却って注目を浴びるので、ＯＮにしていた。
　全長３００フィート。米国情報機関は、出港と同時に追尾監視を続けていた。
　紅海を北上しはじめたところで、米国務省から、エジプト外務省に通知。このようにすればエジプト政府は、もうこれを無視することができなくなる。
　臨検はスエズ運河の手前でなされた。
　ＲＰＧは木箱に入れて、船倉の底に並べられていた。
　完成品のＲＰＧが２万４０００個以上。組み立てれば完成する部品のセットが６０００以上。
　すべて、北鮮版のＲＰＧである「ＰＧ-７」の弾頭だった。1960年代のソ連の技術である。
　製造年を示すスタンプがあり、2016-3に生産された弾薬のようだった。
　買い手を示す政府系のエジプト企業名もあった。非公開。
　60年代から70年代にかけ、ソ連はこういう武器弾薬の製造工場を、北鮮内に建設してやったのである。それがまだ稼動しているのだ。
　Ｇｌｏｃｏｍという謎の商社のウェブサイト。武器弾薬を手広く宣伝している。その正体は、北鮮政府である。
　エジプト軍は、1970年代に確立した北鮮軍とのパイプを、いまだに保っている。政府とは関係なしに。
　エジプト軍は今、ＲＰＧ-７の発射筒を、18万梃、装備している
　押収された弾薬は、国連の監視下でエジプト政府により破壊された。
　調査情報によると、これらの弾薬はすべて訓練弾であったという。
　訓練弾を３万発も必要とするのは、ゲリラではない。正規軍しかないだろう。
　エジプトには現役将兵が43万8000人、予備・後備役が47万9000人いるのだ。
　※別のＷＰ紙報道によると米サイバーコマンドは北鮮偵察局に対してイヤガラセ攻撃をした。ＤＤＯＳ？
　次。
　Steven Stashwick 記者による2017-10-2記事「US Navy, Marine Corps Unveil New Strategy to Turn Tables on A2/AD」。
　　　　　　敵対的環境下での沿岸作戦で、海兵隊が海軍の作戦を一部肩代わりする。とくにミサイル打撃分野で。
　第二次大戦中、米海軍の戦艦には海兵隊が同乗する場合があった。『アイオワ』級戦艦の５インチ高角砲の操砲は、同乗した海兵隊が分担していたのである。
　英海軍だともっと分担は大胆で、戦艦の主砲塔のひとつを、ロイヤル・マリンズに任せるようにしていた。
　米海兵隊はこれから、ＨＩＭＡＲＳをそのまま、揚陸艦や揚陸艇の甲板に載せる。そのＨＩＭＡＲＳ用の弾頭として対艦タイプを加え、洋上で艦載兵器としても運用できるようにする。もちろん、そのＨＩＭＡＲＳを揚陸させれば、そのまま地対艦ミサイルとなる。シームレス。輸送中も「死時」にならない。
　※海兵隊がやるってことは、すぐに陸自もやり出すってこと。これはもう決まりだろう。
　揚陸艦艇や輸送艦がＨＩＭＡＲＳのおかげで対艦攻撃力を持つことで、敵国海軍はタジタジとなり、味方の駆逐艦や巡洋艦が味方の揚陸艦艇を直掩してやる面倒はそれだけ減少し、そこから生じた味方海軍の余裕は、挙げて敵海軍に対する一層アグレッシヴな打撃作戦のために振りむけてやることが可能になるのである。
　米海軍はこれまで駆逐艦予算をケチりすぎていて、全艦艇に十分な対艦打撃力が備わっていない。それを海兵隊が補おうというわけ。
　２００６年にベイルートから、非戦闘員の米国人をエバキュエートさせた体験。このときにヒズボラは、地対艦巡航ミサイルによってイスラエルのコルヴェット艦に損害を与えている。こうした地上の敵アセットを海兵隊が積極破壊してやる。味方の海軍のために。レーダーなども。

▼『US Naval Technical Mission to Japan: Reports in the Navy Department Library』
　米海軍の技術調査団が1945-9-23から占領初期に調べ上げた報告書。
　満州大豆を輸送する船もなくなった末期、日本海の海流を調べようと瓶を朝鮮半島東岸から放流したところ、その９割は本州北部に漂着した。※今の北鮮は、風船爆弾の機雷版を使えるわけ。
　日本人の数少ないユニークな大発明だと認められたもの。航空機用格納庫の大屋根を、最少量の鉄材で支えることのできる「ダイヤモンド・トラス」という構造。
▼玉貫光一『シベリア東部生物記――ウスリー地方を中心として』Ｓ55-2
　コウモリはなぜ電光形に急転回できるのか？　それは、翼が伸縮自在のためである。
　沿海州南部のウスリースッポン。産卵のとき、川から陸に上がってくる。
　南樺太の海岸の漁師番屋に侵入した羆が数の子の俵を破って飽食し、そのあと小川で水を飲み、数の子が膨れて胃が破裂して死んでいる個体を見たことがある。
　狼の尾はいつも垂れ下がっている。とがった耳はいつも前後にぴくぴく動いている。耳が下向きに折れ曲がって垂れることはない。
　カワウソは陸上ではのろまで、さりとて潜水中にも気泡を出すので、簡単に人間によって絶滅寸前まで追い込まれてしまった。
　ツンドラやタイガの昆虫は種類は少ないが個体数は多い。そして夏の日はおどろくほど長いから、鳥にとっては雛を育て易い。だから白鳥は夏はツンドラに営巣する。
　８月に発生するヌカカは針の目も通る小ささにもかかわらず、刺された皮膚は腫れあがり、人によっては後遺症すら発症。藪蚊と違って夜も襲来。焚き火の煙以外に、免れる術無し。
▼森本敏・浜谷英博『早わかり国民保護法』2005-8
　ドイツでは国土が戦場になったときに住民は「お上」の許可なく勝手に避難してはいけない。
　ただし、シェルターが人口に対して確実に足りない人口過密地域では、有事に住民は避難させることがあらかじめ決まっている。
　諸外国では、戦時の民間防衛がさいしょからあって、その組織が自然災害にも対応する。日本とは発達の経緯がさかさま。
▼土屋武之『鉄道の未来予想図』2013-6
　戦前から蓄電池式の電気機関車はあった。貨物専用の「須加線」を走らせていた。沿線に陸軍の弾薬庫があり、架線とパンタグラフとの間のスパークが忌まれた。
▼秦郁彦『官僚の研究　不滅のパワー・1868-1983』1983-5
　敗戦後に各省は、省内外から「英語使い」をかきあつめて対ＧＨＱの折衝・接待に注力した。ところが内務省だけはこの努力を怠った。それで徹底解体されてしまった。
▼李登輝・浜田宏一『日台ＩｏＴ同盟』2016-6 pub.
　米国でいろいろなゲーム戦略の優劣を、コンピュータによる総当りシミュレーションで試した。主宰したアクセルロッドの結論。初めは協力すべし。そしてもしも相手が裏切って敵対してきたなら、そのときは確実にしっぺい返しを行なえ。これがいちばん得点が高い、外国との付き合い方。
　◆　　◆　　◆
　「読書余論」は、主に軍事系の古本を、兵頭が注目した一斑の摘記や読書メモによって紹介し、他では読めないコメントも附しているものです。
　あまりに多すぎる過去の情報量の中から「兵頭はここは珍しいと思いました」というポイントだけ要約しました。
　大きな図書館に毎日通えない人も、最低費用で、過去の軍事知識のマニアックな勘所に触れることが可能です。
　また、ミリタリーしか読んで来なかった人には、他分野の情報が、何ほどか有益かもしれません。
　「読書余論」は、毎月25日に「武道通信」から最新号が配信されます。１号分の購読料は５００円です。
　バックナンバーも１号分が５００円で、１号分のみでも講読ができます。
　過去のコンテンツは、配信元の「武道通信」のウェブサイト
http://www.budotusin.net/yoron.html
　で、タイトルが確認できます。
　電子書籍ソフト対応の「一括集成版」もできました。詳細は「武道通信」で。
　「読書余論」は、２０１８年６月25日配信号以降は無料化されます（購読者登録だけが必要）。これから数ヶ月分の購読料をまとめて振り込まれる方は特にご注意ください。詳細は「武道通信」で。
　ウェブサイトでわからない詳細なお問い合わせは、（有）杉山穎男事務所
sugiyama@budotusin.net
　へどうぞ。

　Anna Fifield and Dan Lamothe 記者による2017-9-28記事「As North Korea threatens, U.S. to send ‘strategic assets’ to Seoul」。
　　　　　　韓国内の調査では、68％の国民は、戦術核の再度持ち込みを支持している。
　グァムのＢ-52を韓国内にローテーション駐留させろという話も。
　ちなみにＢ-１Ｂには核兵器は搭載できない。これはニュースタートの米ソ取り決めとして、２００７から実行されている。
　北鮮砲兵が損害を与えられるのは京城市ではなく「グレーター京城エリア」。つまりＤＭＺの西半分のエリアをぜんぶひっくるめて。そこには２５００万人も住んでいる。韓国人口の半分近い。
　ノーチラス研究所のロジャー・カヴァソスによる2012の試算。北鮮は最初の１時間で４０００発の砲弾を発射できる。最初の斉射で２８１１人が死ぬ。そして初日のうちに死ぬ韓国人は６万４０００人だろう。そのほとんどは開戦から３時間以内だと。
　※大砲１門動かすのにも６人から８人、弾運びの手伝いも含めれば十数人の砲兵が必要だ。仮に大砲１万門とすれば砲兵だけでも80万人以上を配置につけなくてはならない。それほどの兵隊をいつでも射撃開始できる陣地配置につけた状態で何ヶ月も開戦を待ち続けることは北鮮にはできない。なぜなら兵隊が毎日必要とする軍糧とキッチン用の燃料すら、連中にはもう無いからである。したがって三代目が砲兵をいったん陣地配置につけたらそれから１ヵ月以内に開戦するか、配置を解除して砲兵をもとの兵営に帰すしかない。80万人以上の砲兵が陣地配置につけばＩＳＲを有するどんな外国でも察知できる。したがってＤＭＺから30km以内の韓国人はその数週間だけ用心して40km以遠に退避するかシェルターの近くで寝るようにすればよい。核も使わないのに初日に南鮮人が６万人も死ぬなどという「試算」は、それ自体が、米国の対外政策オプションを阻止・抑止したい目的の反米戦略プロパガンダに他ならぬ。ところが米政府高官としては「そんなに死ぬわけがない」と口に出すわけにもいかない。南鮮内のアカが揚げ足を取るネタを提供することになってしまうからである。
　昔、奥尻島でエキノコックスが流行したので、野犬を絶滅させるべく陸自のマークスマン隊員たちが島に送り込まれたことがあり、そのミッションに参加したという二戦大の古株曹長に、私は新兵時代にちょくせつ体験談を聞いた。まだＭ-１ライフルの時代だった。犬どもはさすがにこちらのただならぬ殺気を察して、こちらからはあまり接近することはできなかった。そしてなんとか遠距離狙撃で群れのうちの１頭を射殺したところ、残りの野犬どもは、てんでんに逃げ散って姿を隠してしまって、もはや狩りにはならなかったそうである。つまり、群れに対するひるまの遠間の射撃では、初弾にしか意味はないのだ。砲弾が次々と落下してくるなかで普通に会社の業務を続けている人間の群れなど、どこに居るか？　韓国人は野犬よりは利口なはずであろう。
　Ｆ-35Ｂは岩国から発進して北爆する。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-9-28記事。
　　　　先のムーディズとフィッチに続いて、Ｓ＆Ｐグローバル格付け会社も、中共政府の長期クレジットの信用度を引き下げた。
　回収は無理であろうと思われるシナ政府の債権が膨らんでいる。
　現在、６千億ドルの不良債権を支那銀行は抱えている。
　２００８年の金融危機で米国がやったように、中共の銀行も、不良債権と優良債権をパッケージにしてしまうことでこれを誤魔化そうと努力中。
　支那の債務総額は2020までにＧＤＰの三倍になるであろう。
　※中共ＧＤＰ公表値は最初から実体値の三倍に盛っていると考えれば、９倍じゃねえか！
　モスルとタルアファではＩＳは２万人死んだ。そして残りは撤退し、ＩＳ戦闘員の妻たちが両市に残された。
　ＩＳの女房たちのうち１０００名以上が、海外からやってきていた。彼女らの出身地は、トルコが最も多くて半分近い。それに、タジク、ロシア領イスラム地域、アゼルバイジャン、中共領イスラム地域が、続いている。
　中共政府は、域内のイスラム教徒に、「新訳コーラン」を与えようと計画している。その新訳版では、コーランの中にあるテロリズム賞揚の語句や反政府的言辞はすべて除去されている。
　シナ政府は、国民がオンラインで正統コーランのテキストにアクセスすることも禁ずる。もしイスラム聖職者が「中共政府公定版　新訳コーラン」以外のテキストをインターネットで読むように促した場合には、逮捕する。
　すでに一人の回族の聖職者が、インターネット上でコーランを説いていたという罪により、２年間の監獄送りにされている。
　ベネズエラの終身大統領マデュロは、同国はこれからは原油の輸出代金をドルでは受け取らず「元」で受け取ると声明した。
　これによりベネズエラは石油輸出の手間が増え、収益は自動的にドル決裁時よりも減ってしまうことになる。
　ヴェネズエラとしては石油生産を維持するための新規鑿井の資金がないので、それを支那に仰ぎたい。だから媚びるのである。
　ちなみにロシアもベネズエラにはかなり貸し込んでいる。
　ただ、中共はマデュロ政権が長続きするとは見ていない。

　ストラテジーペイジの2017-9-25記事。
　　　ビルマ政府とビルマ軍の見解。サウジアラビアがＡＲＳＡ（アラカン・ロヒンギャ解放軍）に資金を供給し、それが急速にロヒンギャを武装テロ団体化した。
　過去、バングラデシュ政府は、パキスタンでテロ訓練を受けてきたロヒンギャを、陸路ビルマ領に越境する前に逮捕してくれており、おかげでビルマ内でイスラムテロが猖獗をきわめることはなかった。
　ただしビルマ政府とバングラデシュ政府は見解に根本の対立がある。ビルマ政府は、ロヒンギャはすべてバングラデシュ人（その前はパキスタン人）であり、バングラデシュ人が違法に越境して違法に住み着いているものだとする。19世紀いらい、この問題は続く。
　ビルマ政府によるロヒンギャ追い返し政策は2012年から継続している。
　ＡＲＳＡは今、全世界に散在するロヒンギャに、ビルマとの戦いをサポートせよ、と檄をとばしているところ。
　アルカイダなど世界のイスラムテログループが、「ＡＲＳＡを支援せよ」とメンバーたちをけしかけている。
　ＡＲＳＡの頭目の名は、アタウラー・アブ・アマー・ジュヌニ（またはアタ・ウラー）という。
　アタウラはパキスタンのカラチで1980年代に生まれている。アタウラの一家はその後、サウジアラビアへ出稼ぎに行き、アタウラはサウジの宗教学校では成績が良かった。
　アタウラの父も宗教家だった。
　サウジ内には15万人のロヒンギャが出稼ぎ労働していた。アタウラはいつしか、そのグループにとっての宗教リーダーになった。
　アタウラは2011以降、ビルマ政府によるロヒンギャの扱いが悪いといって非難しており、ロヒンギャは自衛のためにテロでも何でもやれと叫んでいる。
　アタウラはこの運動のために当初、パキスタン内のパキ政府公認の複数のテログループに期待を寄せたが、2012年、彼らは何も助けてくれないことが判った。そこでアタウラは、以後はサウジの金持ちに運動資金を依存するようになった。
　パキスタン人はサウジ育ちのアタウラの大言壮語には冷淡であった。
　そこでアタウラはビルマとバングラデシュを潜行往来して、ロヒンギャの同志を集めてＡＲＳＡを結成した。
　ロヒンギャのほとんどはバングラデシュとビルマにまたがって暮らしているが、それとは別に50万人以上ものロヒンギャが、パキスタンやサウジアラビア国内で仕事にありついている。子弟教育も、サウジアラビアでならばマシなものが受けられる。
　なぜサウジは外来のイスラムたちに無料で手厚く教育を施してやるのかというと、かれらはワッハービズムを全世界に広めたいと念願しているからである。
　その期待に見事に応えて、アタウラはすっかり原理主義者となって出身集団の中へ戻って行ったわけだ。
　パキスタンは自国内にワッハーブ派が増えるのを歓迎しない。ワッハーブ派はかならず宗教独裁政権の樹立を目指すからだ。
　だからアタウラは、パキ国内では冷たい接遇しか受けられなかった。
　しかしここへ来てパキ内のテロ組織複数がロヒンギャ支援を言い出したのは、アタウラとロヒンギャを尖兵隊として暴れさせることで、その後から現地の混乱情勢に乗じて自派の組織をバングラデシュやビルマ内に扶植できると踏んだからである。アタウラはそれを見抜き、パキ人からの支援は拒絶している。
　シリアやリビアで起きていることは、すべてこのパターンだ。
　毎度のように「非イスラムどもによってイスラム教が攻撃を受けている！」と叫びながら、じっさいに繰り返されていることは、イスラム同士の組織集団間の内ゲバ。
　2017-8-25に北西部ビルマ国内で国軍がロヒンギャの駆逐作戦に乗り出したことから、世界のイスラムが騒ぎ出した。
　2016-10には何が起きているか。バングラデシュ国境を警備していたビルマ側の３箇所の歩哨所が武装した２００人以上のロヒンギャに襲撃された。
　ただしこのときのロヒンギャの武装は未だ貧弱だった。銃は少数で、刀、槍、棍棒を手にしていた者が多かった。それでもビルマ軍警９名が殺された。そしてゲリラは哨所の武器を奪った。
　2017-8のロヒンギャ武装勢力による一斉襲撃は、人数も膨れ上がっている。ビルマ人警察官が12人以上、殺された。ビルマ軍隊の基地まで襲われた。
　25箇所に対する一斉攻撃であったにもかかわらずアタウラは、これはロヒンギャの自衛なのだと言っている。
　ビルマ北部は少数民族地帯である。これら少数民族のうち反政府的な志向が強いところは、独自にミリシャを組織している。それらは国軍なのかと見紛うくらいに統制され、訓練され、もちろん「軍服」を着ているのだ。
　ビルマ国軍がそれらのひとつを討伐しようという場合、長期ゲリラ戦にまきこまれてはおもしろくないので、短期決戦の独自の戦術を採用する。
　すなわち、敵勢力の生活母集団である「村」を焼き立てて、住民を国境外まで追い立ててしまうのである。敵ミリシャが反撃すれば、速戦即決。
　ビルマ国軍は、外国の援助団体員を敵視している。これには理由がある。外国の援助団体は、事実上、ゲリラとテロを直接に幇助しているからだ。
　外国の援助団体員が襲われたり略奪される事件の犯人も、当の少数民族に他ならないのだ。
　アタウラは隠れ場所に困っているはずだ。
　バングラデシュ政府は、自国内のテロ活動の鎮圧に関してはなかなか有能なのである。
　8-24のシーク・ハシナ首相暗殺未遂事件の詳細がバングラデシュ政府によって公表されている。
　これには要人警護部隊に属するバングラ兵７名が関わっていたが、全員、逮捕された。黒幕はパキスタン人だと考えられる。インドの情報部が、陰謀を探知してバングラデシュ政府に通牒して、暗殺を未然に防いだ。
　ハシナ首相は2009の就任以来、11回もイスラムテロリストによって暗殺されかかっている。
　国連によれば世界には１０００万人以上の「国家を持たない人民」が存在する。
　ビルマ内のイスラム教徒は１００万人以上。皆、バングラから流入し、そのまま居付いた。
　かたや、タイにはビルマから50万人の少数部族が逃げ込み、タイ人から嫌われても、戻ろうとしない。
　ドミニカ共和国には、隣国のハイチから、望まれない移民がやってくる。ドミニカは法律を改正して、移民にはドミニカ国籍は与えないことに決めた。
　インドと中共は、ともに、ビルマ政府の立場を支持している。
　中共が味方してくれる限り、国連の安保理でビルマが嫌がることを強制されることはない。
　ビルマ軍の作戦は９月５日に終わっているが、その後も虐殺が起きているなどと世界のマスコミは勝手に捏造して商売している。
　ビルマ軍による不法移民の追い返し作戦は８月25日に発起された。軍は10万人以上を動員した。
　バングラ当局によれば、25日以降、40万人以上のロヒンギャがバングラ領内に移動したが、その数は日に日に減じていると。
　８月25日にＡＲＳＡはビルマ軍には勝てないものだから、ただの村人（ヒンドゥー教徒）を虐殺して退却した。その埋葬穴が９月24日に確認され、村人28人の死体を発見。
　次。
　Joshua M. Pearce 記者による2017-9-25記事「How Solar Power Can Protect the U.S. Military From Threats to the Electric Grid」。
　　　　　　２０１３年の個人テロ。加州の元電力会社の男が、.30口径のライフルを19分間に１００発ほど発射し、17基のトランスのラジエターを破壊。これによってシリコンバレーに停電が起きた。
　給電はじきに回復したが、17個の変圧器交換のために27日間かかり、費用は１００万ドルであった。

　 Roger McDermott 記者による2017-9-23記事「Zapad 2017 and the Initial Period of War」。
　　　　　ザーパド演習がおわったあと、その動員兵力をベラルーシ領内にとどめるのではないかというのが、西側の疑い。
　演習は9-20に終了した。
　変わったできごととしては戦闘ヘリが駐車場の民間車両をロケット攻撃してしまった事故ぐらい。※これはＡＩもどきの画像自動識別ターゲティング・ソフトを使ったからだろう。今年になって露人高官がＡＩをやたら強調するのは、そこが非常に遅れているからだ。
　この演習に露空軍は、スホイ27／35／30ＳＭとミグ31を制空任務に投入。かたわらスホイ34を各種の対地攻撃に使い、スホイ24ＭＲにはリアルタイム偵察ビデオ伝送をやらせていた。
　「イスカンダルＭ」戦術弾道ミサイルはカザフスタンで４８０km射程で発射された。
　過去の露軍演習ではイスカンダルはすべて核想定であったが、今回は通常弾頭想定で発射しているのが注目された。
　実演したのか宣伝にすぎないのかが不明だが、このイスカンダルの先っちょに巡航ミサイルを継ぎ足すことで、射程が500km以上になるのだという「報道」がひとつある。
　次。
　Kim Tong-Hyung 記者による2017-9-23記事「World Wonders: Could North Korea Fire Nuclear Missile Over Japan?」。
　　　　　　史上最後の大気圏内核実験は、中共が１９８０に実施したものだった。
　北鮮の外務大臣は9-22にＮＹＣに於て記者たちに、大気圏内核実験をブラフしたが、軍備管理専門家のジェフリー・ルイスは、北鮮の水爆弾頭はミサイルに搭載できるほどには小さくないと見ている。
　１９６６に中共は「東風２」に核弾頭を搭載してロプノールに向けて発射し、実爆実験している。それは中共にとっての第四回目の核実験でもあった。
　１９６６時点で米国は、中共製の核爆弾はミサイルに搭載できるのかどうかを疑っていた。だから、実際に組み合わせてやってみせるしかなかったのだ。
　中共は大気圏内核爆発を22回やっているが、末期には、あまり地面を汚染しないように爆撃機から投下して空中で爆発させることを好んでいた。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-9-23記事。
　　　注意。ＩＳが製造した弾薬は、数ヶ月間貯蔵していると不安定化し、自爆することがある。
　北部イラクでクルド軍がＩＳから押収した弾薬の貯蔵所で２度、これに起因する事故あり。漏電かと思われたが、そうではない。
　モスル市内のＩＳ「工場」で作られた弾薬が危ない。
　なおクルドは北イラクの産油帯を占領しており、生産した原油はトルコ経由で輸出販売している。
　ロシア製と中共製の弾薬全般についても、貯蔵性の悪さが指摘されている。古くなると自爆しやすくなるのだが、そういう古い弾薬から海外へ供与されている。
　※こわいのは砲兵の腔発事故。次の半島戦争ではその新記録が打ち樹てられることだろう。腔発の噂が拡がると、砲兵は安全の定評あるロットの砲弾と弱装薬しか選択しなくなる。あぶなそうな砲弾は、勝手に野原に捨ててしまう。どんな規律厳正な軍隊でも、この砲兵の暗黙文化は誰にも止められない。まして弾薬運搬用トラックの燃料が枯渇した北鮮軍内では、言い訳などいくらでも可能だ。
　２０１４にはコンゴ第三の都市で弾薬庫大爆発。
　これは落雷で火災が起きて延焼した結果。

　KIM GAMEL 記者による2017-9-21記事「US Forces Korea warns of fake evacuation messages」。
　　　在韓米軍の家族に対して、韓国を脱出せよ、という偽の通知がネットにＵｐされるようになった。フェイク・エバキュエーション・オーダー。
　ＮＥＯとは何か。ノンコンバタント・エヴァキュエイション・オペレイションのこと。
　これが発令されると、２万８５００人の米兵の家族と、緊急に必要とされる者を除く米国防総省の傭い上げ軍属（非軍人）たちは、韓国から出て行く。
　在韓米軍は、２年に一回、このＮＥＯの「訓練」を実施してきた。
　しかし、本番のＮＥＯが発令されたことは、朝鮮戦争の休戦以降、一度もなし。
　いま韓国内では、携帯電話に対するテキストメッセージ、および、ＳＮＳへの投稿の形で、このＮＥＯのフェイクがさかんに発信されている。
　真偽の確認は、在韓米軍（ＵＳＦＫ）司令部のフェイスブックを見るべし。
　次。
　Kris Osborn 記者の記事「Army, Pentagon Upgrade ATACMS Missile to Attack Ships at Sea」。
　　　　米軍の１５５ミリ榴弾砲は南シナ海の島嶼に攻め寄せるシナ軍を洋上で撃破できる？
　「クロス・ドメイン」がナウな米軍の流行り言葉だ。このビッグウェーヴに乗ったプロジェクトがいくつか進んでいる。
　注目の一品は……。
　「既存」のシーカーをＡＴＡＣＭＳの弾頭にとりつけるだけで、地対艦弾道ミサイルになる――というもの。
　ただしそれはどの既存シーカーなのかは、語られない。すでに秘密裡に開発プログラムが進み始めているからだ。
　ひとつだけ明らかになっているのは、ロッキード社に「近接信管」を開発させていること。洋上にあるシナ軍の上陸用舟艇に対して頭上で砲弾やロケット弾を爆発させる。
　※それの一体どこが特殊であるのかは不明。ひょっとして自己鍛造弾？　だとすればＳＡＤＡＲＭをＪＳＯＷに組み込んだＡＧＭ-１５４Ｂだし、自己鍛造ではないとしたら AGM-154A の応用だろう。興味ある人は、過去記事（2013-5-2 Ｕｐ も見よ）。
　この他、米軍では、Ｆ-16のフレアディスペンサーからミニ・ドローンをスウォーム放出する研究等にも着手している。

　Malcolm Davis 記者による2017-9-19記事「North Korean Nukes and Space War」。
　　　２００４年に米国の「ＥＭＰ委員会」に対してピーター・ヴィンセント・プライは、北鮮はロシアの技術協力を受けて「スーパーＥＭＰ」兵器を設計したと。旧ソ連のＦＯＢＳ（部分軌道爆撃システム）のような衛星内に仕込むこともできると。
　北鮮が宇宙で核爆発を起こすと、ヴァン・アレン帯の低層部分を励起させ、ますますその放射線を強化させ、低軌道を周回する８０３機の人工衛星が、高レベルの放射線を浴びる。
　静止衛星や高軌道周回衛星は、放射線環境が悪いからそれなりに対策してあるのだが、低軌道衛星は放射線環境が大したことはないという前提で、放射線シールドが薄い。だからヴァンアレン帯が核爆発で刺激されると、まずいことになるのだ。
　ただし瞬時に故障するわけではなく、バンアレン帯の強い放射能域を何度も潜ることによって、何ヶ月か後に故障する。
　もちろん放射線は無差別だから、支那やロシアの低軌道衛星も一緒にやられてしまうだろう。
　※２００４年から警告されていたんだから、ＮＡＳＤＡのＬＥＯ衛星だってとうぜん今日では、高軌道衛星並の厳重な放射線シールドを施されているよな？
　２００８年に、米国の「ＥＭＰ委員会」は、大気圏外での核爆発は、米国内の民間企業の発電、電気通信、データ網、ロボット工業、製造工業基盤などに直接の影響を及ぼすだろうと報告。
　2017-6に「３８ノース」は、北鮮のＥＭＰ攻撃によって、保護されていない民間のネットワークを実質的に障害できると。
　次。
　 T.S. Allen 記者による2017-9-19記事「The War North Korea Wants」。
　　　　　もし北鮮がグァム方向に弾道ミサイルを発射し、それが途中で墜落したり、途中で迎撃され撃破されてしまったら、どうなるか。
　1953の米韓条約は、もし北鮮による失敗した攻撃を理由として、米軍が北鮮を攻撃する場合には、韓国には米軍を助ける義務はないと解釈され得る。
　中共の公式史観では、1950の朝鮮戦争は米軍が北侵して始めた。つまり北鮮の自衛戦争。そして中共はいまだに、東アジア地域に米軍が存在すること自体をとても腹立たしく思っている。韓国政府に対しては、米軍を制止せよと繰り返し命令している。
　文左衛門は、韓国内から米軍が北鮮を攻撃するときには自分の許可が要ると声明している。
　文左衛門の反戦的アクションは、米国民からは裏切りと映る。
　文左衛門いわく、韓国のＧＤＰは北鮮の45倍であると。
　※この記者は米陸軍の現役の情報将校で、2016-3から１年間、韓国にもいた人なのだが、「三代目にとって、半島を統一することが最終勝利」などというイタい誤認を堅持している。人間の理性はつくづく有限だ。連中はとっくに統一の野心などはなくした。できっこないからである。昨年時点では、「体制存続」だけが唯一目的であった。ところが今年からは違う。「中共を巻き込んだ自殺」でもいいかな、という気持ちになっている。北鮮としてはどうしても米国に初弾を撃たせたい。さもないと中共が中立を決め込んじまうからである。ではマティスの秘策は何か？　公海からごく少数の巡航ミサイルを北鮮領内のミサイル施設に撃ちかけて、様子を見ること。さすればボールは三代目の側に預けられる。三代目がそれを理由に京城にミサイルを発射すれば、韓国に対するアグレッサーは北鮮ということが国際的に確定し、米軍は堂々と北を空爆でき、中共は中立するしかない。

　MICHAEL BIESECKER AND FRANK BAJAK 記者による2017-9-18記事「Evidence of spills during hurricane-induced flooding at toxic site」。
　有害廃棄物を貯蔵していたタンクがハリケーン洪水で溢れてしまった。周辺は汚染された筈。
　製油所のコンクリート製の廃油溜めか。
　※米国で「スーパーファンド」というのは金融商品のことではなく、１９８０年の立法で創設された、有害廃棄物除去基金とそれを利用した施設のこと。
　※水害は蚊のような「生物兵器」もリリースするが、廃液のような「化学兵器」もリリースすることがある。災害出動車両もこの辺を考えなくてはならない。
　次。
　James Stavridis 記者による2017-9-14記事「When the Military Does Battle With Nature」。
　　　われわれは「デュアル・ユース」の各種プラットフォームを必要とする。戦闘にも使えるし災害派遣にも使えるというものが。
　たとえば、ドローンはどちらにも役に立つ。
　病院船はどちらにも役に立つ。
　輸送機はどちらにも役に立つ。
　次。ストラテジーペイジの2017-9-18記事。
　　　ロシアはエジプトに原発を売る。２年交渉していたのが妥結。
　カイロの１３０キロ北、地中海沿岸。
　原子炉は４基。4800メガワット。ロシアが250億ドルのローンを提供。前金で現金50億ドルは必要だが。
　2025年においてエジプト電力需要の２割をこれで賄えるはず。
　2017-8-23にロシアのスーダン大使が、公邸のプールで死亡。心臓麻痺だと発表される。2017年には、他に３人のロシア外交官も、類似の急死を遂げている。
　次。
　Patrick Tucker 記者による2017-9-17記事「Can the US Military Re-Invent the Microchip for the AI Era?」。
　　　　ＡＩがシンギュラリティに近づかない。ネックはチップの集積限界だ。
　ＤＡＲＰＡの見立てでは、ムーアの法則は2020年で行き止まる。
　ひとつの解決は、ＡＤＩＣ＝特定アプリケーションに特化したＩＣ。
　次。
　Mark Loncar 記者による2017-9-18記事「U.S. Options for Basing Forces to Deter North Korea」。
　　　在韓米軍を日本その他へ引っ越しさせてしまえば北は核を放棄してくれるのではないか――という阿呆記事。
　※演習用の砲弾・銃弾すらなくなっている北鮮が、このうえ核兵器を放棄したなら、それこそ丸裸になっちまう。普通の弾薬とありふれた燃料が無いために「対抗演習」ができなくてＴＶ宣伝で負けてくやしいから、米韓演習のたびにぎゃあぎゃあとわめいているのだ。