ストラテジーペイジの2017-3-23記事。
　　北鮮の青年某は特権階級に属し、何不自由ない生活をエンジョイしていた。妹との二人暮しであった。
　青年某は大学生である。
　ただし学部はちょっと変わっている。
　将来、対韓国のスパイとなるための諜報官養成コースなのだ。
　しかしこの学科に進学できたこと自体、彼の「出身成分」の健全さと能力の高さの証しであった。妹ともども、今以上の将来の特権生活が、保障されたようなものであった。
　ところがあるとき、兄が血相を変えて不意に妹の部屋に現れる。
　「今夜、脱北するしかないのニダっ！」
　寝耳に水の、事態の急展開である。
　なんと、この兄妹の遠い親類が韓国で暮らしていることが、公安当局のデータベースチェックで判明したらしいのだ。
　北鮮当局は、韓国に親戚がいるような北鮮人を、南遣工作員にすることはできない。現地で二重スパイに取り込まれてしまうかもしれないからだ。いや、そもそもこの青年は、既に韓国秘密警察のスパイとして働いているのではないのか？
　このような嫌疑がかかり、高級アパートには公安の監視人が張り付くようになった。大学も、青年を放校することを通知してきた。
　これはバッドニュースだ。公的に、兄妹の階層成分は一気に最低ランクにまで転落させられたのだ。いまや２人には何の特権もありはしない。
　次に来るものは何か？　強制収容所への収獄のみであろう。
　平壌一等地にある高級アパートは、誰もが大枚をはたくのを厭わぬ特権財で、贈賄者（公安中堅幹部）の屈強の袖の下となる。おおぜいが、空き室が出るのを願っている。
　困ったことには、この兄にとり、単身での脱北は、考えることはできない。
　残された妹はどうなるか？　即日に逮捕されて、残りの人生は、刑務所で無期労働に服せしめられるであろう。北鮮の強制労働施設は、北鮮の余剰人口の調節装置になっている。その中では、数年しか生きられない。
　脱北は、満州側の闇組織と連絡をとって周到に準備しておけば成功は堅いが、咄嗟に準備なしで越境すれば、失敗率は高かった。
　しかし、この兄妹には躊躇している時間は無かった。
　北鮮公安はただちに満州の鮮人村に顔写真を張り出した。生死を問わぬ懸賞首であることも、符号によって告知された。
　中共公安も協力し、間もなくしてこの２人は捕えられ、北鮮内に拉致されて行ったという。すべては２０１７年、今年の出来事である。
　以上について表向きの報道は皆無。しかしながら、ヒュミントによって、話が外部に伝わってきた。
　アメドラならば、この先の展開をどうするだろうか？　プリズンブレイクですかね？　女囚房には謎の婆さんがいて……。
　関係ないが、「シカゴＰＤ」は目が離せないですね（「シカゴファイアー」なんて誰が視てるんだよ？）。
　※蛇頭考。日本の「ライギョ」のことを満州では「蛇頭魚」というそうだ。肺呼吸をするが、ドジョウのように胴は細長く、名前そのままな外見であるという。この蛇頭魚の一大特徴は、多数の子供ライギョをいつも引き連れていること。１人のツアーコンダクターが、おのぼりさん多数を連れ歩くような格好なので、密出国手配師の別名となったのであろう。

　Matthew Cox 記者による2017-3-21記事「Army Will Need Smaller Units for Megacity Combat」。
　　シンクタンクの「ニューアメリカ」が主催した未来戦カンファレンスに臨んだ米陸軍参謀総長は語った。外地の大都会で市街戦するための専門の特殊部隊をこれから創設すると。
　市街戦用の戦車はどんな寸法にするのが適切なのか。市街戦用ヘリコプターのローター直径はいかほどにすべきなのか。そんなことも考えねばならぬ。
　将来の市街戦では、兵士が同じ場所に２時間以上とどまったなら、間違いなく殺られる。なぜなら敵性住民は皆、スマホを持っているだろう。彼らのスマホカメラによって、米兵の位置などは即座に敵軍に通報されてしまうはずだからである。
　次。
　2017-3-21記事「Official Publication of the Navy League of the United States」。
　　ＧＰＳとレーザーレンジファインダー、天測装置、暗視カメラをコンパクトな１個の装置内に融合し、海兵隊員はこれ１つ持っていさえすれば全天候で安んじて味方の砲撃支援要請ができるというようにしたい。
　距離と方位を示せるだけでなく、目標との垂直標高差もたちどころに掴める。
　よって、味方の支援砲撃を迅速的確に要請できる。
　この装置は重さ３ポンドにまとめる。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-3-22記事。
　　　中共軍は、兵士の認識票にとりあえずＱＲコードを採用する。やがてはＩＣチップを入れたい。ＱＲコードもスマホで読み取る。とにかくスマホ連動にする。
　じつは米陸軍は２００６年に「スマート・ドッグ・タグ」を試験導入してみた。サイズはクレジットカード大だった。結果は不評であり、現在は、もっと使えそうな新型が開発中である由。
　スマート認識票は、衛生兵がスキャンするとその兵士の血液型やアレルギーや持病や治療歴がすぐ判り、しかも、刻々の施術措置も追加記録させておくことができる。
　なお、社会保障番号は、他人による盗用悪用の懸念があるため、2015以降、米兵の首懸け金属札には記載されなくなっている。
　米軍がドッグタグを採用したのは１９０６年だ。
　第二次大戦中は多くの兵士がドッグタグのチェーンに「Ｐ38」というＣレーションの缶詰を開ける金具を縛着していた。それはポケットの奥にしまっておくと、いざというときにみつからなくて面倒このうえないのだ。
　ブリキ缶のレーションが廃止された80年代以降は、この鎖にＵＳＢサムチップが吊るされるようになった。兵士はそこに、本国の家族から来信したメールのテキスト、写真を、まとめて保存するのだ。もちろん、ついでにエロ画像なども入っている。捕虜になりそうなときはまずそれを消去しないといけない。
　※核攻撃などの戦災が発生したとき、医療チームが民間罹災者の足首にこういうスマートタグをとりつけられるような準備をして、治療に遺憾がないように期するべきだろうね。自治体は。

　ストラテジーペイジの2017-3-21記事。
　　Ｆ-35が搭載する４銃身の25ミリ・ガトリング砲ＧＡＵ-22Ａは、優れモノだ。
　まず、軽い。ハリアーが搭載している５銃身20ミリのガトリング砲ＧＡＵ-12（122kg）に比べて２割コンパクトで、重さは15％少ない。
　発射レートは低い。毎分3300発だ。ＧＡＵ-12なら4200発だった。
　携行弾数は、Ｆ-35Ａで１８２発。ＢやＣ型だと２２０発。
　この25ミリ弾は、３６００ｍ届く。精密に当たるのは２５００ｍ以内だが。
　実包は「25mm×１３７　ＦＡＰ」という。ＦＡＰは破砕徹甲弾の意味。
　装甲車までなら上から貫ける。破片は付近の歩兵に対して有効。
　25ｍｍガトリングは、通常、いちどに１秒未満しか連射をしない。それで55発弱のタマが飛び出す。これだと、６～７回引き金を引いたら、弾倉は空になる計算だ。ただし、あらかじめレートのセッティングを変えることが可能で、レートを下げれば、最大で12回、バースト発射できるようにもなる。
　米空軍は１９５９年に、重さ92kgのＭ61という６銃身の20ミリ・ガトリング砲を完成した。これが「ヴァルカン」である。１発１００グラムの弾丸を毎分６０００発、発射できた。
　Ｆ-16は、その実包を５１１発、携行した。
　照準装置の進化により、戦闘機のガトリング砲による対地銃撃が実用的になっている。
　シリアのタルトゥス港は今は１００ｍ以下の中型船舶×４隻しか利用ができない。
　露軍はそこに、２本の、浮き桟橋を架設している。長さはそれぞれ１００ｍである。両サイドに１隻づつ、横付けできる。しかし、その桟橋以上の長さの艦船は、はみだしてしまう。
　ロシアはクルドのＹＰＧ部隊を訓練してやるための拠点をシリア内に設定した。
　シリアが化学兵器を使っていることに対する国連の制裁決議案に、ロシアと中共は拒否権を発動した。ＩＳもマスタードガスと塩素ガスを製造して砲弾に詰めているため。
　さきごろ、イスラエルが発射した「アロー３」は１発だけだった。つまり、複数のＳＡ-５のうち、自爆しなかったものが１発あったということ。
　なおロシアは2016年にはＳＡ-10（Ｓ-３００）もシリアに持ち込んでいる。※それは発射されなかった模様だ。

　ストラテジーペイジの2017-3-20記事。
　　　３月17日、４機のイスラエル空軍機が、ヒズボラの入手した兵器〔おそらく地対地ミサイル〕を爆破するため、シリア東部のパルミアを空爆した。
　このイスラエル機に対してシリア政府軍は、地対空ミサイル「ＳＡ-５」を発射した。
　そしてイスラエルは、このＳＡ-５を空中で爆破するために、ミサイル迎撃ミサイルである「アロー３」を使用せねばならなかった。
　どういうことかというと、イスラエル空軍機に向けて陸上から発射された地対空ミサイルが、飛行機には当たらずに逸れ、そのまま自由落下を始めて、イスラエルの領空・領土へ向かってきたのである。
　イスラエルとしては、この飛翔体がもしかして地対地弾道弾であるかもしれぬという万一の場合を顧慮し、イスラエル国内に着弾する前に空中で迎撃をした次第。
　イスラエル軍が領土外で作戦行動している戦闘状況下で「アロー３」が試されたのは、今回が最初のケースである。
　※わたしが拙著で提言している、（そして中共もいよいよ無視しておけなくなってきた）ソリッド弾頭を用いた「対〈静止艦〉用」戦術弾道弾のメリットは、ＡＢＭで阻止しようと図っても無炸填の重金属弾頭は特に故障も起こさず、そのまま惰性で目標へ突っ込むだけであるという点。敵は迎撃ミサイルを発射すればするほど、単にみずから発生させた破片を降らせて自国の軍港施設に余計な損害を加えるばかりなのだ。
　ＳＡ-５は1960年代からある。最新のそのバージョンは「Ｓ-２００」と称され、シリア政府軍には2010年から、ロシアによって供給されている。自重７トン、水平射程３００km。
　※それにしても、ロシア製ＳＡＭには、はずれたときに自爆する機能がついていないのか？　だったらＳＭ-３が艦隊地の核弾頭付き弾道弾だと疑うのも、無理はないわな。
　２０１１からエジプトにカネをめぐみ続けているサウジは「アラブの盟主」づらをしたい。しかしエジプト人には、それは不快である。
　現在、エジプト国内では、ガソリン１リットルの小売価格は36セントである。対して、イスラエル国内では、２ドル強。
　イスラエル政府は民需用の石油燃料に対して政府補助を与えないのみか、重税を課しているからだ。
　逆にエジプト政府は気前よく政府補助によってガソリン価格を押さえている。輸入価格はリッター70セントなので、異常な逆ザヤ。しかしそれを続けねば、国民が暴動を起こす。
　フランス製のスカルプという空対地ミサイルは射程５６０kmある。自重1.5トン、弾頭重量450kg。艦艇やビルディングに精確に命中する。
　単価が150万ドルで、1990年代後半からすでに３０００発以上、註文されている。これまでに発射されている総数は１００発ほど。
　フランスは６００発購入。共同開発した英国は１０００発近く調達。英軍は名称を独自に「ストームシャドウ」と変えた。
　この他、ＧＣＣ諸国が１０００発以上、買っている。
　ギリシャ、イタリア、エジプトも少数、購入。
　仏軍はシリアとマリでスカルプを発射し、うまくいっている。
　英軍は２００３年にイラクで「ストームシャドウ」を使用した。
　※米国からトマホーク・ミサイルを買うという話は手続き的に簡単ではない（国務省だけでなく、議会の承認が必要）。しかし英国からストーム・シャドウを買うのは、手続き上はものすごく簡単である。なにしろあちらの政府が売る気満々だから。こちらの発射母機の火器管制システムに小改修が必要となるけれども、インド人のように上手に交渉をすればその工事代を「弾薬を買ってやるかわりのサービス」として向こうにまるまる負担させることだってできる。日本は巡航ミサイル技術をとっくに持っているため、この国際取引はＭＴＣＲ規制にはひっかからない。往々、兵器輸入は後年度のメンテナンスが軍事財政を圧迫する。しかし今日の弾薬は気密コンテナに封入されているので、使わないのならば十年以上でも倉庫に寝かしておけばいい。さすがに10年も経過すれば技術が古くなっているだろうからリファービッシュが望ましくなるけれども。人件費となんら連動せぬ「弾薬買い」は、軍事政策としてとても合理的なのだ。迷ったらとりあえず「弾薬」を買うのが、損しない道である。
　次。
　Kris Osborn 記者による2017-3-19記事「Army Upgrades GMLRS Warhead」。
　　　射程70kmかそれ以上でも精密に命中し、しかも不発弾を決して残さないというＧＭＬＲＳ用の新弾頭がロックマートにより開発された。その工場は、アーカンソー州カムデン市にある。
　２００ポンドの単弾頭で、空中炸裂モードか、地中貫徹爆発モードにできる。
　低い空中から破片を高速で飛散させて地面を覆う技術の改善により、クラスターではないのにクラスター並のエリア制圧力がある。
　なおロックマートでは６年前に、ＭＬＲＳ用のクラスター弾頭の製造は止めた。
　ＧＭＬＲＳは、すでに２万５０００発、製造されている。
　次。
　Tim Worstall 記者による2017-3-19記事「Trumps’ Right About Germany And Defense But Not About The Economics Of Nato」。
　　　ＮＡＴＯの欧州メンバーは、それぞれ自国の軍事力にカネを出すことによって米国を含めた全メンバーに貢献しているのである。
　ＮＡＴＯとは、欧州諸国が米国にカネを出して安全保障を買う仕組みではない。米国が欧州にカネやモノを与える仕組みでもない。
　欧州諸国の国防努力はたしかに足りない。しかし、欧州の防衛努力とは、欧州から米国にカネを貢ぐことではないのだ。
　※まったく同じことが日米安保条約にもあてはまる。

　Kris Osborn 記者による最近の記事「Breakthrough – Missile Defense Agency Fires 2 SM-6 Interceptors at Once – Testing New Seeker Technology」。
　　　迎撃テストが実施された。ミディアムレンジの模擬弾道弾標的×１に対して米駆逐艦からＳＭ-６を矢継ぎ早に２連射し、命中させた。
　このＳＭ-６のシーカーは、弾頭内臓のアクティヴ・レーダーである。
　続けざまに２発発射することで、もし１発目のシーカーが敵ＲＶのコース変更によって失探させられてしまったとしても、２発目でフォローできるんである。
　ＳＭ-６はＳＭ-３と違い、敵弾道弾をミッドコースで迎撃するものではない。ターミナルフェイズで迎撃するものである。
　ハワイ沖の実射試験で、ペリー級のフリゲート（廃船）もＳＭ-６で破壊できることは立証済みである。つまりＳＭ-６があれば、対弾道弾、対航空機、対巡航ミサイル、対艦艇まで不安がないのだ。
　ＳＭ-６は2013年からすでに米海軍には実戦配備されている。米海軍は今、２５０発ほど保有中だ。昨2016年の契約だと、レイセオン社は2017-9までに納入するＳＭ-６の代金として海軍から２億７０００万ドル貰う。
　レイセオン社は、ＳＭ-３もＳＭ-６も、アラバマ州のハンツヴィル市にあるレッドストーン工廠で製造している。
　ＳＭ-６を最前線でフル活用するにはプラットフォームのイージス艦のシステムが「ベースライン９」にグレードアップしていなければならない。
　米海軍は、敵の巡航ミサイルを超水平線距離で探知して撃墜しようというＮＩＦＣ-ＣＡのシステムも2016から稼動させた。
　ＳＭ-６は、将来は、ＶＬＳだけではなく、上甲板に露天式に据えつけたランチャーチューブからも撃ち出せるようにする。つまり、空母からＬＣＳまで、大小のどんな艦艇にもＳＭ-６を搭載して運用できるようになる。ＮＩＦＣ-ＣＡ環境が整備されれば、プラットフォームがイージス・システムを備えていなくとも、どこからでもＳＭ-６を発射して敵の航空機や巡航ミサイルを撃墜したり、敵艦を打撃できるようになるのだ。
　※つまりＴＨＡＡＤではなくイージス・アショアを買って先島群島から稚内まで日本海向きに点々と配しておくのが経費の上でとても合理的である。中共海軍は身動きできなくなり、キチガイ国Ａはわが原発建屋を巡航ミサイルで狙えなくなり、キチガイ国ＢはスカッドＥＲで遊べなくなる。空自のレーダーサイトがつぶされたとしても、ＮＩＦＣ-ＣＡ網で穴がカバーされるのだ。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-3-16記事。
　　　空軍はＡ-10による２つのテストを実施した。
　ひとつはイランのスウォーム・ボート攻撃を想定してそれをＡ-10で阻止できるかどうかというテスト。これはガンカメラだけを使った。
　もうひとつのテストでは、実際に有人ボートに仮装した無人リモコン艇を、非爆発性の訓練用の30ミリ弾でＡ-10から射撃させてみた。
　イランの小型高速艇は、全長が６ｍ～21ｍ。速力は70～90km／時。
　稀に、射程50km以上のシナ製Ｃ-８０２を搭載している。
　※この任務にふさわしいのは有人のＡ-10ではなく、対舟艇銃撃に特化させた特注のＵＡＶだろう。固定武装は12.7mm～25ミリの単銃身でいいはずだ。
　米空軍の上層は、ＣＡＳ専用のＡ-10など早くぜんぶ廃棄して、自軍の任務を長距離侵攻爆撃のみに専念させたい。ところが、戦地で撃墜されるパイロットの立場からは、味方レスキューヘリが来るまでのあいだ、Ａ-10が敵地上軍を寄せ付けないでいてくれることがとてもありがたい。下っ端パイロットは、決してアンチＡ-10派ではないのである。
　※「教育勅語」とはシナ人が書いた明代の「六諭」の焼き直しにすぎず、自由主義革命であった明治維新の精神に逆行して日本人を儒教圏人化しようとした反近代化テキストに他ならぬという短いまとめ解説は、草思社文庫版の『北京が太平洋の覇権を握れない理由』（2014-4月刊）の巻末、「文庫版あとがき」の330ページから332ページをお読みください。　靖国神社をどうするのが近代国家として最善なのかについては、草思社文庫版の『日本人が知らない軍事学の常識』の第８章をごらんください。　日本が北鮮をなんとかしたければ、先に中共を滅ぼしてしまうのがいちばん安価でしかも早道となるのであるという、アジアに無知なアメリカ人には絶対にわからない話は、講談社＋α新書『日本の武器で滅びる中華人民共和国』でお確かめください。

　 Hugh White 記者による2017-3-14記事「Australia’s Future Submarine: Big Boats Versus a Big Fleet」。
　　　　　　豪州海軍が必要としている潜水艦のサイズは巨大であり、他国の出来合いの非核ＳＳでこれに適合しているものは存在しない。したがって新規の設計になる。
　我らが必要条件。長大な航続力。多種の任務＝ロールのための多種の装備をとっかえひっかえでそなえつけられること。
　まず米国製の「ＡＳ／ＢＹＧ-１」という潜水艦用の戦闘管理システムを搭載せねばならない。米国製の魚雷や対艦ミサイルを運用するためには必須である。しかるにこれがやたらにスペースを喰うし電力も必要だときている。旧来のコリンズ型（３４００トン）では搭載が不可能である（同型の航続距離だけは十分だと立証はされているが）。
　豪州の先を見ている政策立案グループの中には、わが国も将来は原潜を持つしかないと考え、そのための道を準備したいという勢力がある。巨大な非核潜はそのための階梯として、彼らにとっては魅力的なのだ。
　こんど決まった潜水艦の巨大サイズの説明は以上でついているが、なぜポンプジェット推進方式を選んだのか、ドイツ製の候補は本当に騒音が酷かったのか、等の不明点は、これから説明されるのかどうか、わからない。
　非核動力潜水艦が最大の威力を発揮する場所は、敵国の軍港の間近の海底や、枢要なチョークポイントの海底である。
　豪州から見て、それはとても遠いところにある。だから航続レンジが必要であり、そのために巨大船体が選ばれるのだ。
　非核動力潜水艦は、搭載する液体燃料に比例してレンジが延びる。そして潜水艦の場合には、船体が巨大化すればするほど、一定航続距離に要する燃料の消費のレートが良好化するのである。デカければデカいほど燃費が改善するのだ。
　豪州海軍全体の効率も問題。いくつかの特定海域に出張してできるだけ長期間そこで展開していることが〔アメリカから〕求められるのだが、それには、個艦の洋上連続作戦日数が長いことと同時に、各艦の取得費・運用費が小さくなくては困る。
　ちょっと試算をしてみよう。ここに、Ａという潜水艦とＢという潜水艦がある。
　Ａは４０００トンで、取得費40億ドル。そして遠くの監視海域にて30日間、無補給で過ごすことができる。
　かたやＢは３０００トンで、取得費20億ドル。そして監視海域では20日間、補給を受けずに任務を続けられるとする。
　ＡとＢとを比較すると、Ｂのほうが、総コスト１ドルあたり、1.5倍長く、監視日数をこなしてくれることになるだろう。
　Ｂの潜水艦で艦隊を構成すると、Ａより隻数を増やすことができ、戦時に喪失・損耗しても、その穴をすぐ埋めやすいというメリットがある。
　尤も、現場海域までの往復にＢの方が余計に日数がかかるようならば、以上の比較の前提も狂ってしまう。
　且つまた、潜水艦のレンジ、持久作戦可能日数、コストに関する正確な数値資料は、コアなインサイダーでないとまずアクセスできない情報だ。政策立案者たちが比較するための資料は、そもそも与えられないわけである。
　しかし記者は総括してこう思う。わが国の潜水艦隊の陣容更新のための予算が５００億ドルあるとしたとき、そのカネをつかって、比較的に小型の潜水艦をヨリ多数隻整備した方が、おなじ額のカネをつかって、比較的に大型の潜水艦をヨリ少数整備する場合よりも、豪州海軍のパフォーマンスを高機能化してくれるにちがいない――と。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-3-14記事。
　　正男暗殺の2-14のニュースは、北鮮内に口コミで広がるのに１ヵ月かかった。
　正男の母は北鮮生まれだが、三代目の母は日本生まれである。
　グレイイーグルの飛行中隊は12機からなっている。韓国に搬入されるＭＱ-１Ｃは、だから、12機だろう。
　グレイイーグルは、ＭＱ-１プレデターを改造したもので、全重1.5トン、内蔵ペイロード３００ポンド（センサーや通信装置）、機外搭載量５００ポンドである。
　滞空は36時間可能。速力は２７０km／時。
　プレデターの兵装がヘルファイア×２なのに比し、グレイイーグルは、４発。
　径70ミリのもっと小型の対人ミサイルを多数吊下することもできる。
　米陸軍は2011からアフガニスタンやイラクにグレイイーグルを持ち込んでいる。現有機数は１００機ぐらい。
　北鮮は2-22に、同国の高校内に蔓延している覚醒剤を止めましょうというキャンペーンを始めた。北鮮では高校生の16％が覚醒剤をやっており、女子生徒のなかにはそのシャブ代を稼ぐために売春する者もある。
　北鮮の街頭価格で覚醒剤１グラムは２５０米ドルになる。ボロすぎる商売である。だから公務員たちがその製造と販売の元締めになっている。
　中共が北鮮製の覚醒剤の流入を国境で阻止しようとしているので、密輸出で稼ぎ難くなった業者が自国内で売り始めたのが、国内蔓延のきっかけのようだ。
　ロシア海軍は、北極仕様の特製ミル８ヘリ「ＡＭＴＳｈ-ＶＡ」を受領し始めた。
　なんとマイナス摂氏60度の極低温環境下でもエンジンを始動させて飛翔できるという。
　次。
　Joseph Trevithick 記者による2017-3-13記事「U.S. Air Force Buying Special Drone-Snagging Shotgun Shells」。
　　　12ゲージのショットガンで発射することのできる対ドローン用の捕獲網ショット「スカイネット　Ｍｉ-５」。このたび米空軍で６００発購入して試験することになった。メーカーは「ＡＭＴＥＣ　レス・リーサル・システムズ」社。略してＡＬＳ社。
　もし試験結果が好評ならば、６４００発が調達される。
　軍事基地などを撮影しようとするドローンをこれで撃墜したい。
　ショットガンの散弾の代りに、５個に分裂する金属塊と、その相互を結んでいる高張力コードが開傘する。
　遠心力によって捕獲網が幅５フィートに広がる。
　米空軍はこのタマを「レミントンＭ８７０」制式散弾銃から発射するつもりである。
　ただし、遠心力による開傘方式であるため、ライフリングが刻まれた「チョーク」チューブをバレル先端に接続しないといけない。
　ペンタゴンが欲しているのは、「カテゴリー１」のドローンと「カテゴリー２」のドローンへの対策である。
　前者は、全重20ポンド以下、高度1200フィート以下。
　後者は、全重20～55ポンド、高度3500フィート以下。
　どちらも速力は３００マイル／時以下の無人機とされる。
　対ドローン弾にまつわる懸念は、それが失中したときに周囲の民間に予期せぬ害を与えないかということ。
　次。
　BRUCE G. BLAIR 記者による2017-3-14記事「Why Our Nuclear Weapons Can Be Hacked」。
　　　　　２０１０年のこと、ワイオミング州のミニットマン基地にある50基のミニットマン３が、１時間近く、発射管制室のモニター上から消えてしまった。
　発射員は、大統領から発射命令が出てもそれを実行できなくなったのだ。
　発射員は、だれかがリモコンで50基の発射カウントダウンをさせ始めたと認識した。焦った。
　その後の原因解明により、このトラブルは、ひとつの回路基盤を正しく挿入していなかったために起きたとわかった。
　１９９０年代のなかばには、メイン州にある海軍の対ＳＳＢＮ無線所のファイアウォールが何者かに突破された。大西洋のＳＳＢＮに対してＳＬＢＭ発射を命ずるコマンドを中継送信する基地である。
　これ以後、ＳＳＢＮは、別なソースからの無線命令を二重に確認できない限りは、ＳＬＢＭを発射できないことにされている。
　米国大統領は、他国からの核ミサイルが飛来しつつあるという報告を受けてから、核反撃を決心して命令するまでに、３分から６分の時間しか与えられない。
　次。
　ジャパンタイムズの2017-3-14の無署名記事「U.S. to delay deploying Ospreys to Yokota base by up to three years」。
　　　理由をあきらかにしないで、空軍のＣＶ-22オスプレイの横田配備が、ＦＹ２０２０に延期された。
　2015-5に米軍が発表していたところでは、特殊作戦用のＣＶ-22が３個部隊、まず2017後半に駐留開始し、さらに７個部隊が2021年までに増派されることになっていたのだが……。
　ちなみに海兵隊用のＭＶ-22とは機種が別である。

　KIM GAMEL 記者による2017-3-13記事「US to deploy new Gray Eagle attack drone system in South Korea」。
　　　米陸軍が韓国のクンサン基地に、キラードローンである「グレイイーグル」を搬入開始した。配備予定の機数については情報は無し。
　運用開始は来年かららしい。インフラが未完成なのだ。
　運用部隊は、米陸軍の第二歩兵師団の第二戦闘航空旅団である。クンサン基地は米空軍の基地だが。
　ジェネラルアトミクス航空システムズ社製のプレデターを陸軍用に改良したのがグレイイーグルだ。ヘルファイアを４本抱えて滞空できる。
　現在在韓米軍は２万８５００人いる。
　※北鮮のＳＡＭは開戦２日目には全滅しているだろうから、そのあとはこうした低速中層キラードローンが飛び放題となる。三代目は地上には二度と出てこられず、地下２０００ｍの廃炭鉱内で誰にも知られずに年老いていくしかないだろう。尤も、ＶＸやマスタードガスを地下処分すると、空気より重いため、どんどん縦坑の奥へ降りて行ってしまうのですけどね。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-3-13記事。
　　　露軍が公式発表。2011年には露軍のＵＡＶは１８０機しかなかったが、２０１７現在、無人機戦力は２０００機を越えたと。
　「ザヴァスタ」「フォーポスト」「ザラ４２１」「イルクト10」「オーラン10」「エレロン３ＳＶ」などの機種あり。
　「オーラン」は滞空18時間の本格派。
　「エレロン」は滞空２時間くらい。
　「フォーポスト」はイスラエルの「サーチャー２」をロシアでライセンス生産したものである。滞空20時間可。ペイロードは１２０kg。
　ライセンス契約は2014に結ばれた。その前に７年間もの交渉と評価試験が続いていた。2012年には地表気温マイナス30度でも機能するかどうかテストされている。
　さらにその前の2004にはイスラエルが無人機のＪＶ工場をロシア内に建設するという話だったが、これは米国からの圧力で潰された。イスラエルには米国の無人機技術も提供されている。それがロシアへ伝授されてしまっては困るからだ。ロシアからさらに別な悪党国家群にまで拡散してしまう。
　2016年にはロシアがライセンス契約に違反したので、イスラエルは、「サーチャー２」のライセンスを停止すると宣言して今に至る。
　「ザスタヴァ」〔ストラテジーペイジは同じ記事内にスペルの異なる、あきらかにどちらかが間違っている語や、意図的に最初からまちがっている記事を混在させる。それを誰かがそのままコピペすれば影響の確認がしやすいというわけなのか〕もイスラエルの「バードアイ４００」をライセンス生産している製品だ。同機は滞空80分可。
　ロシアがイスラエルにＵＡＶの買付け攻勢を始めたのは2007で、いきなり50機以上が売れた。「バーズアイ４００」、滞空７時間可能な「アイヴューＭｋ１５０」、そして「サーチャー２」だ。
　ロシアが米軍のプレデターの同格品として2015に試作したのが重さ１トンの「イノホデツ」。リーパーの同格品として試作したのが、4.5トンの「アルティウスＭ」である。

　Jeremy Binnie 記者による2017-3-10記事「Iran successfully tests radar-guided anti-ship ballistic missile」。
　　　「ホルムズ２」というレーダー誘導のＡＳＢＭ（＝対艦弾道弾）ができたようだ。
　イラン革命防衛隊が実験し、２５０km離れた標的に当たった。
　もともと「ハリジ・ファルス」という赤外線パッシヴ・ホーミング方式のＡＳＢＭがあり、そこから、パッシヴ・レーダー誘導の「ホルムズ１」と、今回のアクティヴ・レーダー誘導の「ホルムズ２」が作られたらしい。
　「ハリジ・ファルス」のベースは、地対地弾道弾の「ファター10」である。固体燃料。
　センサーに電波を使うと、雲や靄を透視できる点では有利だが、ＥＣＭで無力化されるおそれもある。痛し痒し。
　米軍も確認している。３月４日と５日に、１発づつのＡＳＢＭが試射された。その初弾は２５０km先の海上標的に対して至近弾となり、２度目は、当たった。新しい「アクティヴ・シーカー」を取り付けた「ファター10・Mod ３」である、と。
　発射地点は、オマーン湾にあるバンダレジャスクのイラン革命防衛隊基地だ。
　※中共は自称対艦弾道弾「東風21Ｄ」を、過去一回も、海上標的に対して発射したことがない。つまり、「口だけ兵器」に過ぎない。これに対してイランはすでに洋上標的に対する実験段階に進んでいる。それを米軍も確認している。イランの技術が中共の技術を凌いだようである。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-3-12記事。
　　ドイツはノルウェーに『２０２』型潜水艦×４隻を売る見返りとしてノルウェーからは対艦ミサイル「ＮＳＭ」を買おうという約束をしていたが、このたび12億ドル分を発注した。
　その数量については公表されていない。
　ドイツはこの対艦ミサイルを、自国内で製造する。また、ドイツとノルウェーは、ＮＳＭの進化型について、共同で開発することも決めている。
　ドイツのＧＤＰはノルウェーの90倍もある。だからノルウェーとしてはこうした「バーター」が有り難い。
　たまたま、ドイツ海軍の装備してする対艦ミサイルが、相当に古くなっていた。そしてノルウェーだけが「第五世代の対艦ミサイル」を開発していた。それがＮＳＭであった。
　１９７２からある「ペンギン」をもとに、1996からＮＳＭが研究されている。ステルスであることが大特徴。
　2006に試射成功。2007から量産開始。ポーランド海軍も沿岸砲兵大隊用にＮＳＭを調達済みである。
　ＮＳＭには、艦上から発射するタイプと、陸上から発射するタイプが用意されている。
　全長４ｍ弱、重さ４００kg強。
　レンジ２００km以上。
　終末誘導は赤外線。完全なパッシヴ・センサーのみである。これと筒体のステルス設計とにより、敵艦は、ミサイルで狙われていることが最後まで分らない。
　敵艦の最も弱い箇所についての画像データベースが入っており、そこに当たりそうにない角度だったときには一回フライパスして再襲来する。
　弾頭重量は１２５kg。いちばん痛いところに当たるので、このくらいでいいのだ。
　シリア最新情勢。
　トルコはクルドがシリアでＩＳを殲滅するのをゆるしたくない。
　またイランがシリアに永久駐留しようとしており、トルコはこれにも反発している。
　ＩＳはイラクから兵隊をひきあげて、ラッカ市の防衛に注力中。クルド軍に対してではなく、アサド軍に対する反撃に集中している。
　米軍は、陸軍レンジャーと、海兵隊の15榴の部隊を送った。15榴はＧＰＳ誘導砲弾で40km後方から支援できる。
　※レンジャーが最前線で砲撃目標を指示し、海兵砲兵隊がエクスカリバーを発射するのか。
　ヒュミントによれば、ＩＳは兵力をイラクから引き揚げてラッカに集中させている。
　ＩＳは１年前より４割、総兵力を減らした。今は１２０００人規模。
　抜けた者たちは、中東から欧州へ戻ってそこでそれぞれテロを遂行しなさい、と言い含められている模様。ＩＳ内では気勢はしぼんでいるが、まだ残っている連中はコアである。
　モスル市にはまだ２０００人ががんばっている。
　シリア国境線のイラク側には、交通路の確保のための少人数グループのＩＳが転々と、布陣している。
　次。
　WYATT OLSON 記者による2017-3-12記事「Under the radar: Life is low-tech at Army missile defense base in the Pacific」。
　　　クェゼリンにはとても小さな米陸軍の基地がある。
　この島はブーメラン形で、長さは２マイル、幅８００ヤードしかない。住民の交通手段は自転車かゴルフカート。
　軍属８００人、雇員50人など、１３００人が暮らしている。自称ブーマーレンジャーズ。
　ここには観光目的では誰も立ち入ることができない。居住者全員、政府命令で、有限の任期で、ここにいるのだ。
　クェゼリンは、グァムからは１６００マイル、ハワイと日本からはどちらも２０００マイル以上離れている。
　近海は浅く、環礁内だと１５０フィートから２００フィートの深さしかない。しかし、その外側は深さ数千フィートに落ち込む。
　クェゼリンには日本兵〔海軍陸戦隊〕数千名の埋葬所もある。今も地中に死体は残留。
　墓碑銘のない死体集積穴の位置が６箇所、確認されている。
　緒戦でマキンで日本軍が捕虜にした９人の海兵隊員はこの島で斬首されている。
　住民は、自宅の庭を深さ６インチ以上は掘らないように規制されている。それより深く掘ると、死体もしくは不発弾に達してしまう。
　いまから約50年前、ここに、最初の「模擬ロシア製レーダーサイト」が設置された。これは、ソ連側で米国発の戦略弾道ミサイルを見張っている警戒レーダーには、宇宙の物体がどのように映るものなのか、それを知ろうとしたのである。
　冷戦後は、設備が整理されて、ＡＢＭ実験支援や米軍の弾道弾性能テストや宇宙物体の監視がここの主な仕事になった。
　マーシャル諸島の土地はすべて私有地であり、米国は長期契約に従って総額１８０万ドルのリース料を毎年マーシャル諸島政府に支払っている。

　 Ryan Maass 記者による2017-3-10記事「U.S. Army seeks larger munitions stockpile, citing ‘readiness crisis’」。
　　米陸軍の制服幹部が連邦下院の軍事委員会の開戦即日戦備小委員会にて、緒戦用の弾薬準備量が足りませんぜと訴えた。
　具体的には、ＰＡＣ-３、ヘルファイア、ＧＰＳ誘導の15榴砲弾であるエクスカリバー。
　※政権発足から数十日。国務省からの「ご進講」もひととおり済んで、さしものトランプ氏も、中共に対しては軍事でも経済でも何もできやしねえんだよ――という己の立場の意外な無力さをかみしめているところだろう。
　こうなると彼の大脳皮質の古い記憶層が蘇る。80年代感覚の日本叩きだ。
　それには、ＴＨＡＡＤを初めとした役にも立たぬくだらぬ兵器をあれ買えこれ買えという要求も、当然に含まれてくるだろう。
　これについては日本側から対案を先制的に提示するのが、トータルで得であるし、国民の安全を真に高める由縁である。
　買って損がないのは、弾薬類である。
　バルカン半島やリビアへの干渉作戦など、いつも欧州ＮＡＴＯが反省させられるのは、平時の弾薬準備量が絶対的に不足していたということ。
　同じことは日本近海有事でも必ず起こる。自衛隊の弾薬はすくなすぎるのである。機雷もすくなすぎるし、クイックストライク機雷やＪＤＡＭにするためのセンサー類も、その本体となる５００ポンド爆弾も足りない。それらをしこたま買っておけばいい。
　今日の弾薬は、何十年も保存が効く。買いすぎて無駄になることもない。友軍に融通してもいいのだから。ただしあたらしい保管場所が九州に必要だ。それを、この外圧を利用してついでに建設するといいだろう。
　じつは陸自の弾薬は北海道にはたくさんあるのだが、九州や沖縄方面にはまるっきり少ない。そしてたいへん困ったことに、平時に大量の弾薬を北海道から九州に運ぶ手段が、日本には無いのである。火薬輸送についての法律の縛りが強すぎるのだ。
　しかし、九州に弾薬庫を新設して、そこに米国から買い付けた弾薬を米国のフネで直接に搬入してもらえるなら、諸問題はぜんぶクリアーされる。
　戦時中みたいに、弾薬を日本国内の町工場で大量生産させるなんてことは、今はぜったいにできない。爆発的な需要に、日本の工業力は機敏に対応などできないのである。今日では、だから先進国軍隊は、弾薬を、事前に余分に製造しておいて、それを同盟国同士で融通し合うしかないのである。日本が弾薬を大量に買ってストックすることは、この点で米軍の世界経営をサポートすることにもなるだろう。誰も文句をつけようがない話だ。
　ところで朝鮮戦争中に金日成は、九州に置かれている米空軍基地がどれほどおそろしい力を持っているのか、身にしみて思い知った。
　そこで休戦いらいの北鮮軍の戦争計画の中には、開戦と同時に九州の飛行場を使えなくしてやれるハラスメント攻撃が織り込まれるようになった。この目的のために特に開発されたのが「ノドン」であった。兵頭はさいしょから、あれは日本の都市攻撃用などではないと解説してきた。
　1965-3に北鮮の大幹部が北京を訪問したとき毛沢東は「朝鮮で第二戦線をつくりアメリカを窮地に追いこめ」と金日成に伝言させた。北鮮は、日本の米軍飛行場を攻撃できるロケットを北鮮が手にすれば、北鮮から中共に対して恩を売れるのだということを知った。
　北京にとってはこれが北鮮の利用価値なのである。アジアの米軍基地を攻撃する能力の無くなった北鮮など、北京にとっては援助する価値もないのだ。
　次。
　Jim Walsh 記者による2017-3-9記事「Over and Under Estimating the North Korean Threat」。
　　※インタビューに答えた形式だが、ここ１週間の北鮮ミサイル関連の記事ではおそらくいちばんまともで秀逸な内容。ＭＩＴのなかに軍事研究プログラムがあって、話者はそこの上級研究員（博士）である。核と中東と東アジアの専門家。北鮮入りしたこともあれば、脱北者からも話を聞きまくっている。
　日本海軍はミサイルの残骸を海から拾うだろう。それと米軍の衛星写真を結合させると、また何らかの情報も得られるだろう。
　韓国人は、米軍の戦術核の半島内再配備は欲してはいない。
　中共は、ＴＨＡＡＤが将来的には進化して、中共のＩＣＢＭを破壊できると妄想している。
　ＴＨＡＡＤ用のＸバンド・レーダーも今から15年とかしたら、どこまで進化すか知れないわけである。
　ＴＨＡＡＤのレーダーは、中共によるＳＬＢＭ試射／実射を見張る道具でもあるのだ。
　※これがいちばん問題の核芯を衝いている解説だろう。黄海内または海南島近傍から北米東部を狙って発射された中共海軍のＳＬＢＭを米軍が早期に探知追跡するためには、Ｘバンドレーダーを韓国内に配備しておくことが、日本の経ヶ岬や車力のレーダーよりもずっと飛翔コースに近くなり、便利なのだ。『朝鮮日報』はＸバンドレーダーの警戒正面角度が北向きに限定されていることを強調していたけれども、それは将来はどうなるかはわからないわけである。ついでに言うと、西オーストラリアで運用開始したＣバンド・レーダー基地は、基本的には中共の極軌道周回衛星の打ち上げを見張るものだろうが、ＦＯＢＳ、すなわち南極廻りで米国を攻撃しようとする中共の奇襲的ＩＣＢＭ攻撃も警戒することができる。中共のＩＣＢＭだって、進化するからである。
　北鮮がいつ、北米を攻撃できるＩＣＢＭを手にするのか。そこばかり気にする米マスコミは、北鮮の技倆を過大評価し且つ現に在る真の危険を過小評価しているのである。
　まず、とてもじゃないが北米を攻撃できるＩＣＢＭなどつくれる段階ではない。北鮮は。
　ペンタゴンは、北鮮が2015までにＩＣＢＭを持つと予想していたのだ。しかし2015年は何事もなく過ぎた。北鮮はいまだにＲＶの大気圏再突入実験すらできていない段階なのである。
　では北鮮は米国の無視できる脅威か？　とんでもない。韓国に駐留する２万人の米兵に対して北鮮はいつでも核爆弾をポンと投げつけられるのだ。炸裂すれば米兵数千人は死ぬだろう。だから脅威は現にあるのである。
　※韓国に持ち込まれるＴＨＡＡＤは、米国のカネで、米陸軍の半島最南部の拠点を防護するために、半島に展開される。ＴＨＡＡＤが準中距離～中距離弾道弾に対するＢＭＤとしてぜんぜん頼りにならないことはすでに米会計検査院ＧＡＯのペーパーで指摘されている。しかし射程９００km未満のスカッド級にはＴＨＡＡＤは有効である（これならば既存のＰＡＣ-３でも有効）。北鮮が核を使うと公言している以上、せめてＴＨＡＡＤぐらい追加で展開しておかないと、それこそ米大統領は、数万人の米国人の命を守る措置を講じなかった、と、あとから米国内で非難されてしまいかねない。
　米韓条約や米日条約により、北鮮が韓国や日本を攻撃したときは、米国は、それを米本土に対する攻撃と同じように看做さなければならないことになっている。
　※韓国政府はＴＨＡＡＤ部隊のための土地を提供するだけ。それを買うわけでも、運用経費を分担するわけでもない。韓国軍がＴＨＡＡＤを運用するわけでもぜんぜんない。さて一方で、日本の岩国基地の米海兵隊を、これから米大統領はどうやって防護するのか？　海兵隊のためには、すでに米海軍のＢＭＤ対応イージス艦があるから、わざわざ米陸軍のアイテムであるＴＨＡＡＤで守らせる必要はない。そして日本ももしそのために一肌脱ぐとすれば、米海軍や海兵隊との連接が取りやすい「イージス・アショア」が合理的な選択だろう。ＴＨＡＡＤ押売りの片棒をかついぎ、太鼓を叩き歩いている日本側の「輸入応援団」は、頭がおかしいのではないか。もし日本がＴＨＡＡＤを導入すれば、韓国人はかならず、地域の対支関係が悪化したのはすべて日本のせいだと責任転嫁に励み出す。よってわれわれは韓国とはいかなる装備も共通化すべきではないのである。

　ストラテジーペイジの2017-3-8記事。
　　イスラエルが海外に売っている無人機はＭＴＣＲ違反ではないかという米国務省からのしつこい批判をかわすため、このたび「ヘロンＴＰ-ＸＰ」という「遵法型」無人機がつくられた。
　ＭＴＣＲは、ペイロードが500kg以上ある無人機を、その国産能力のない国に対して売ってはならないとしている（そのまま大量破壊兵器になってしまうとして）。
　そこで「ＸＰ」型は、ペイロードを４５０kgに自粛した。
　※この宣伝記事は面白い。同時にＭＴＣＲが求める「航続距離３００km未満」を実現したとは一言も書いてない。もともとペイロード１トンの軍用型で滞空30時間が可能な機体である以上、燃料タンクをちょっと細工すれば（いや、おそらく何もしなくとも）３００kmなんて簡単に超えてしまうだろう。
　2016-6以降、インドもＭＴＣＲ署名国である。インドは、急いで2015-9にイスラエルから「ヘロンＴＰ」を10機調達し、そののちに署名した。
　インドはパキスタンが支那製のキラードローンを運用開始したというニュースに刺激されてイスラエルから１機4000万ドルでヘロンを買った次第だ。
　ヘロンは1200馬力のターボプロップエンジンで高度１万４５００ｍを巡航できるので、民航機と高度がかぶることもない。
　次。
　Richard Tomkins 記者による2017-3-7記事「Space surveillance radar system fully operational」。
　　　Ｃバンド波で地上からスペースデブリを見張る米豪共同運営のレーダーが豪州西部で運開した。このレーダーはもともとカリブ海のアンティグァの米空軍基地にあったのだが、2014年から徐々に豪州への機能移設が進められていた。このたび、それが完了した。
　場所は、西オーストラリアのエクスマス市に近い、ハロルド・Ｅ・ホルト海軍通信基地である。低周回軌道の人工衛星を見張る南半球初の拠点となる。
　アンティグァでは、ケープカナヴェラルから打ち上げられるロケットのテレメトリーも傍受していた。たぶんこんどの基地にもその傍受能力はある。
　※『兵頭二十八の防衛白書2016』の391～395ページで提言しておいた北鮮潰しの妙策をここで再度まとめておく。北鮮平民の主食はトウモロコシだが、特権階層はコメが主食。この２作物の「農繁期」は、３月末の水稲育苗開始から７月初旬の水稲最終成苗植（手植）までの間で複雑に重なっている。米韓が大演習するとかならず無駄に対抗大動員する平壌政府の悪癖を利用し、北鮮農村部でのクリティカルな農作業をうまく阻害してやれば、同年秋の北鮮農村の収穫はコメ・トウロモコシともにゼロとなって、体制は内側から崩壊するだろう。それには３月末から７月初旬まで、米韓が交替で間断なく大演習を連続させるだけでいい。たとえば例年「ウルチ・フリーダム」を８月に開始しているのは、まったくの演習費のムダ遣いである。北鮮農民の田畑管理には少しも悪影響が無いからだ。これを５月５日から６月10日まで前倒しで実施するようにすれば、その年の北鮮のトウモロコシの収穫は全滅し、コメも半滅する（その機序の仔細は拙著を買って読め）。さらに６月11日から７月初旬までも別な海軍演習や空軍演習を次々に接続させれば、北鮮内のコメの収穫までもゼロにしてやることができるのである。