Paul Dibb記者による2015-10-15 記事「Why the PLA is a Paper Tiger」。　　　やたら中共軍の「強さ」を騒ぎ立て、米軍の能力を過小に印象付けようとする……。この近来の風潮は、80年代に「ソ連軍はまもなく米軍を追い抜き圧倒する」と騒いだ脅威論とおんなじだ。
　中共軍は近代戦争を一度もしたことがなく、法螺百万言の「最新装備」類は一度たりとも実戦で試されたことがない。その将兵はプロフェッショナリズムからは遠く、既にあらゆる脆さが露顕している。
　シナ共産党は、経済恐慌や外交破綻を一回やったらその支配力はゼロになる。既に人民からの支持という土台が無いからだ。
　シナ経済は、他国との自由貿易とサプライ・チェーンに根底から依存するようになってしまっている。したがって今シナ軍が海上で戦争をおっ始めたら、シナ経済もシナ社会も崩壊するだけ。
　中共には友達もいない。近隣で味方になってくれそうな国家は、非力で影響力の無いところばかりである。中共は戦略的に世界で孤立している。
　中共軍の最後の戦争経験は１９７９のベトナム侵攻である。このときも、現代戦争とは思えない惨憺たるレートで死体の山を築いた。
　中共軍将兵の宣誓は、中共という党を防衛すると謳い、シナという国家を防衛するとは謳っていない。中共軍は、封建的な党与臣従的私兵にすぎず、近代国家の「国軍」ではないのだ。
　だからこそ人民の福利などそっちのけで党内出世のための賄賂授受も横行する。昇進人事は金権次第という軍閥軍隊だ。
　帝政ドイツも帝政ロシアも戦後のソ連も、ふんだんにカネを突っ込んで海軍軍拡したものだが、どだい海洋強国には脱皮し得ない運命を、確認しただけに終わっている。俄かに急膨張させられているだけのシナ海軍が、どうしてその範疇外たり得るのか？
　豪州のコメンテーターたちは、中共軍のＡ２ＡＤの宣伝の片棒を担いでいるかに見える。
　彼らコメンテイターは、同じ時間を使って米軍が、超音速飛翔体、レールガン、ステルス技術、無人機、サイバー攻撃術の分野で中共などの遥か先方を走り続けていないとでも言う気か？
　これらの分野で中共軍はどうみても米軍よりも20年以上、後落している。
　中共の防空体制は穴だらけであり、西側先進国からの空襲を阻止することはまったくできない。
　中共はソ連の戦闘機用エンジンをコピーしようと30年間努力して、いまだにマスターできていない。
　東風21の対艦バージョンとやら。それはこれまでに一度も、海上を30ノットで動く標的に命中したことはない。実験ですら。
　また、遠洋の米空母を攻撃するためには、ＯＴＨレーダーや海洋監視衛星群をフル稼働させて標的の居場所と進行方向と移動速度をリアルタイム把握する必要がある。しかし米支開戦となれば、それら無防備なＩＳＲアセットは、簡単に米軍の手によって破壊され、盲目化されてしまうのである。
　そして米軍の知る限り、シナ軍はこれまで一度も、洋上を監視する衛星からデータを地上に送り、それをもとにして陸上または航空機から洋上の移動目標をミサイル攻撃するという実験を、したことがない。そんなものは存在しないのである。
　東風５ＢがＭＩＲＶ化されたとか言うけれども、それはロシア人が40年前にやっていることをようやくシナ人が真似しているということを意味する。むしろそれがいままでできていなかったことに驚いてよいだろう。
　シナ軍将官やシナ人学者が、中共は核戦争を戦う能力があると豪語する。だが海岸部の経済活動帯に密集して暮らしている数億人の有能な稼ぎ手たちの保護については、何らの対策も取られていない。シナ経済を支えている東部大都市民は、軍隊によって最初から見捨てられているのである。
　※なるほど中共は豪州人を脅かすために東風５などというポンコツの多弾頭化を宣伝する必要があったのか。非核のＢＭに対しては豪州は全く安全ですからね。もしも近々中共が亡びないのならば、豪州こそ核武装する必要がありそうだ。そのためには日本は協定を結んで全面協力するべきだろう。　ところで英語メディアでは米海軍がいよいよ南支那海でのＦＯＮをやるぞという方向での記事が相次いでいる。オバマ政権もさすがにシナに対して無為のまま次の大統領選に突入すれば民主党の未来候補は確実に敗れ去ると計算して、肚を括ったか？　
　次。
　Rob Taylor記者による2015-10-15記事「Australia Security Worries Arise Over China Port Deal」。
　　中共の企業（山東 Landbridge グループ）が豪州北岸のダーウィン港を長期借り上げする。豪州政府はそれを認めるつもり。
　その場所は米海兵隊がときどき使う軍港の部分（飛行艇の離発着場もあるという）とは分け隔てられているので特に問題はないという。
　Ｓｈａｎｄｏｎｇランドブリッジ社は昨年、豪州のガス会社を買収している。
　ランドブリッヂ社は、米ドル換算で３億６６００万ドルを払い、港を99年リース借り上げする。同社は港湾機能を近代化する工事もしてよい。
　中共と豪州は６月に自由貿易協定をとりかわしたので、このような投資も可能になったのである。
　しかし10-13にはベトナムの漁船が中共軍によって沈められたらしく、海を捜索中であるというニュースが飛び込んできた。
　平時に豪州へ出入りする貨物船の三分の二も、南支那海を通っているという。
　アッシュ・カーターは今週、ボストンで豪州のペイン国防相（♀）と会い、ＦＯＮを海でも空でもやると言った。
　※別ニュースでは、豪州の貿易相が、米海軍によるＦＯＮに豪州軍は相乗りしないと声明したと。　またイランのミサイル用トンネルが地下５００ｍにあるという映像報道がイランからは出てきた。今の核シェルターの相場値は、深さ500ｍなのか……。

　Lyle J. Goldstein記者による2015-10-14記事「Old-School Killers: Fear China’s Sea Mines」。
　　湾岸戦争ではイラクの機雷により米艦『トリポリ』と『プリンストン』は中破させられている。
　そして数年前、シナ軍雑誌『兵工科技』におもろい記事が出た。
　青島の潜水艦学校の教授のインタビューだが、話のテーマは専ら機雷だった。
　この教授氏は、１９８８にイランの機雷で孔があいた米フリゲートの『サミュエル・Ｂ・ロバーツ』を例示した。
　同教授いわく、シナ潜１艦で、機雷50個を撒ける。これは外装式の撒布機をとりつけた場合だが。
　『現代艦船』というシナ海軍雑誌の2015-8月号には機雷戦の短い話が出ている。
　それはシナ国防大学校の研究を引用している。台湾が独立宣言したら、機雷６０００個前後で近海を封鎖するという。それには開戦から５日前後かけるという。
　それに続く第二フェイズでは、機雷７０００個を撒くという。
　合計数は、米軍がＳ20に「飢餓作戦（オペレーション・スターヴェイション）」でＢ-29を使って西日本の沿岸に撒いた数と近似する。
　この阿呆雑誌は、１日に２０００個のペースで、機雷を、シナの艦船や航空機から撒き続けることは簡単だとする。
　第一列島線に、水上艦、潜水艦、漁船によって一定数の機雷を撒き続ければ、米海軍の東支那海への進入は阻止できるのだという。
　機雷撒きのために動員できるシナ艦艇とシナ軍用機の合計は５００。これには漁船はカウントされていない。
　※シナ軍を語る者がいつも間違える（あるいはごまかす）ことがある。この記者氏も例外ではない。奇襲開戦の最初の30分間は、彼らはやりたいほうだいができる。その時間帯に限れば、潜水艦が既に米軍から追跡を受けていようとも、漁船がいかにボロだろうとも、かんけいは無いからだ。しかし１時間目以降、彼らが自由にできることなど何もなくなる。まして米軍相手の本格戦争では……。
　２０１４年に大連の海軍大学校の男が、機雷のように水中に仕掛けておいて、敵水上艦が通りかかったらポップアップして海面上で対艦ミサイルを放出し、レーザー・センサーで捜索して攻撃するというウェポン・システムの実現性について記事を公表している。
　これならば、発射から命中までの時間があまりにも短いため、米空母にも対応はできんだろうというわけだ。
　※軍艦のいちばん弱い艦底を狙えるチャンスをわざわざ捨てるとは……。ＣＡＰＴＯＲの技術はロシアすらコピーできなかったものなので、中共にはとうてい無理だと諦めてるんでしょうね。しかし、対空母戦闘で大事なのは、その空母を沈めることじゃなくて、とりあえず甲板を使えなくしてやることなのだと認識をしているのならば、偉い。ここに気付くのが遅れたのが、「空威研」と大西瀧治郎の失敗だったんだから。
　さらに、この機雷が放出するミサイルは、対艦用だけでなく、対空用も考えられるとしている。それで米軍の対潜哨戒機を撃墜してやるのだ。
　※「機雷戦」は地政学的に中共自身の自殺戦略となること必定なので、メディア工作隊はもっとネット上でシナ人に向かって、〈砂盛島の「領海」に「主権国の権利」として機雷を敷設しなさい〉――とそそのかすべきである。それで米支戦争となり、中共はすぐに亡びてくれる。誰もが幸せになれる未来が待っているだろう。

　Kyle Mizokami記者による2015-10-13 記事「No, Toyota Is Not Supplying ISIS With Pickup Trucks」。
　　マグレブ砂漠からユーフラテス流域まで、アラブの戦場はトヨタの白いピックアップトラックが支配している。これは事実。中東でいちばん人気のトラックはトヨタ。これも事実。テロリストグループは、現地でいちばん人気のトラックを漁って奪い取り、ごきげんになって乗り回している。それが単純な現実なのだ。
　ところが謎の宣伝実行部隊が、英文のインターネット世界を舞台にして、トヨタとＩＳがあたかも直結しているかのようなイメージ毀損工作を展開中である。
　※それをやって得するのは誰か？　フォルクスワーゲン社か中共政府しかないだろう。その両方でもあり得るけどね。
　ど腐れイラク政府の駐米大使が言った。リビアとイラクとシリアのＩＳが使用しているトヨタのトラックは、しばしば「新車」のようだ、と。つまりトヨタがＩＳにハイラックスを直納しているのだという「トヨタ陰謀史観」にイラク政府まで乗ってきた。
　※おのれらの腐敗堕落が現地混乱の原因のすべてであるという真実から米国納税者の批難の矛先を逸らせるためには、何でもやるのだ。
　ハイラックス（Hilux）は、米国内では「Ｔａｃｏｍａ」の名で売られているものである。だから、ビデオに出てくるＩＳのトヨタトラックが最新モデルであるかどうか、米国人視聴者にも判断ができるはずだ。それらはみな、13年以上前のモデルだ。
　ＩＳが乗り回しているのは「中古車」である。いずれも13年から15年以上前のハイラックスである。
　しかし日本国内で乗られていた中古車だから、状態が良い。
　なぜ日本国内向けのハイラックスの中古車が彼らの手に入ったかというと、それはトヨタではなくて日本政府の政策が関係している。
　日本政府は２００９年に、13年以上前の古い型の乗用車やトラックを新車に買い換えた国民に対しては2500ドルのキャッシュを提供することを決めている。
　日本政府はまた、最新の排ガス規制基準を満たしているエコカーを新規購入する消費者にも1000ドルを補助している。
　この結果、おびただしい中古車が日本国内で発生しているのだが、その転売市場は日本国内には無い。それらはみな、海外へ売り飛ばされ、中古のトヨタトラック供給過剰状態をつくったのだ。
　『ウォールストリートジャーナル』紙が2004年〔sic.〕に見積もった数値によれば、日本から１００万台の中古車が輸出された。
　その何割が中東に出回ったかは知らないが、日本人が最も好む自動車の塗装は「白色」であるから、とうぜん輸出中古車も白いのが多くて不思議はない。
　それにたまたま、中東でも、駐車中の太陽光線の反射率が高い白色～明色系の自動車塗装は好まれている。他の塗装色よりも車内の昇温が抑制されるから。
　黒旗をかかげているＩＳとても、黒色塗装のピックアップトラックを８月のイラクで運転しようとは思わない。これも事実である。
　過去５年のうち、地震津波にやられた2011年を除いて、トヨタは世界最大の自動車販売実績を有するメーカーである。ウェブサイトのＤｏＤＢｕｚｚによればトヨタは2012年に中東へ683900台の車両を売っている。またＡＢＣニュースによると、2013年～2014年にトヨタはハイラックスとランドクルーザーをあわせて３万１０００台、イラク国内で販売した。
　※だから「スキ車」をリバイバルしておけば地震津波すら追い風になるんだ。
　ピックアップトラックは、その荷台に６人くらいの兵隊を載せられるし、重火器も運搬できる。便利で有用なピックアップトラックの「徴発」にＩＳも励むのは尤もだ。励んだ結果、いちばんたくさんあつまったのはトヨタ製の白いピックアップであり、いちばん愛用されるのも、トヨタ製の白いピックアップとなるのだ。これは統計学だろう。
　ＩＳは人口まばらな土地を数百マイルも機動しなければならない。彼らの組織内には、自動車整備工はあまり多くないである。されば、命を預ける車両はメンテフリーの定評がある、信頼性の高いものでないと往生する。となったら選好されるのはどこ製だ？　一択だろう。
　※この反論記事を「ポピュラー・メカニクス」のウェブサイトに載せさせた〔のであろう〕米国トヨタの宣伝担当者は有能である。このテーマに関しては、他のネット媒体よりもずっと効果があろう。
　しかしこの陰謀ルーモアの根は深い。中共はあらゆる「いいがかり」案件で韓国人を焚きつけることで「日米離間」にまでもって行けると睨み、画策しきりである。同じように中共は根性が腐り果てているＶＷを応援して反トヨタ工作を燃え上がらせることで、まわりまわって「日米離間」へ誘導することができると期待しているだろう。
　次。
　ストラテジーペイジの2015-11-13 記事「Born To Run From South Korea」。
　　韓国の若者たちの間の新しい流行は、「韓国国籍離脱」である。徴兵を逃れるには、これがいちばんなのだ。
　2014年だけでも、４０００人の若者が韓国国籍を捨てた。
　※日本のコミュニストたちも、「国防の義務」を果たすのがいやならばサッサと日本国籍を捨てたがよい。国籍離脱の自由は憲法で保障されているぞ。
　２０１０年以降だと、総計１万６０００人以上の韓国の青年が韓国籍を捨てることで兵役をまぬがれている。
　ちなみに韓国で二等兵に徴兵されると、月給は１２１ドルである。
　このため４割の新兵は、毎月実家から送金してもらうことで遊興費（特にネットカフェ利用代）を得ている。
　※伊東寛氏著の『サイバー・インテリジェンス』（祥伝社新書）が面白かった。ミッドウェー作戦のＡＦ電報の話じたいがカバーストーリーだという仮説(p.153) に同意したい。しかしそもそもＭＩ作戦では敵の劣勢空母艦隊に出てきてもらわないといけない事情があったので、こっちが６隻固めていないという手の内を意図的に晒しているんですよ。わざわざまっぴるまの大湊から２隻を北方へ出航させることによってね。それをやれば必ず国内のスパイ網がアメリカ側へ通報してくれるはずだという前提が、ＧＦの高いところにはあったんだ。

　？記者による記事「During World War II, Sex Was a National-Security Threat」。
　さいきんも米軍は、性病が軍隊破壊活動の筆頭だと認めているが、かつてもそうだった。
　第二次大戦に米国が参戦して大動員が本格化した1942年前半、連邦政府は、全米の陸軍基地が所在する自治体で、計数百人の娼婦を、性病保菌者であるという理由で強制隔離した。この娼婦たちは「カーキー・ワッキーズ」「グッドタイム・シャーロッテス」「キャンプ・フォロワーズ」「パトリオチューツ」と呼ばれた。※最後のは造語で、辞書には見えない。
　ペニシリンは1943年から実用になったが、軍隊に優先的にまわされたので、銃後の国民は古くからある砒素系薬物の静脈注射が頼りだった。これは毎週１回、１年間も続ける必要があった。
　※映画の『第三の男』には闇ペニシリンが出てきた。
　淋病は当時から、錠剤だけで症状を抑制できた。しかし投薬インターバルは注意深く守らないと利かなかった。
　兵士が性病に罹患して軍隊の機能を低下させてしまうという大損失をなくするべく、１９４１年、ＦＤＲ政権は社会防衛局を創設した。目的は、軍事基地周辺での売春を撲滅すること。その長には、エリオット・ネスが就任した。アル・カポネを禁酒法違反で刑務所送りにした辣腕である。
　※ピンク産業もイタリア系マフィアが仕切っていたことと関係があるのか。
　同年、「メイ法」が議会を通過・成立。軍事基地近くで売春婦が客を誘うことは爾後は連邦法違反だということにされた。
　この法に基づき、ヘルス・ワーカーたちが酒場を夜な夜な探索し、セクシーすぎる外観の女が混じっていないか、目を光らせた。
　軍隊の近くにキャンプフォロワーがいるのはあたりまえだと黙認してきた伝統は、米国では、１９４１～42年をもって、全面的に終了したのである。それは性病対策が理由であった。
　ネスは全米に、「迅速治療センター」を開設させた。梅毒にかかっている街娼を強制収容しては、数週間、治療薬を静脈注射する。
　『米国梅毒史』の著者、パラスカンドラいわく。監視役人たちは当初、軍隊の門前町や軍需工場近くの盛り場を重点捜査してプロの女を見張ったが、戦争が進展するにつれて、アマチュアの、ただし貞淑謹厳ではないと見える女をしょっぴくようになった。
　取り締りの場所は、バーからダンスホール、しまいには繁華街近くのバス停に移り、バスから降りてくる女を待ち構えていて訊問するに至った。
　性病チェックを拒否しても、取り締まり役人が強く疑った女については、裁判所は強制収容隔離命令を気軽に出した。
　駐屯地のまわりをうろついていたという理由だけで、役人は女を拘留できた。理由は、浮浪罪。その上で、性病検査か強制収容かを迫る。
　隔離というのは、医者でない役人にも可能な行政なのだが、梅毒治療の場合、そのうえで静脈注射が必要である。それは外科的医療行為なので、法的にうるさいことを言うなら、役人が市井人に強制することはできないはずのものであった。
　しかし役人が、静注による治療を受けなければ無期限に隔離収容を続ける、と通告すれば、女たちはその治療に合意したのである。
　迅速治療センターでは、街娼たちに社会更生を促すこともした。具体的には、治癒後に軍需工場に就職させてやるのだ。それもまた、米軍の最大の敵、性病を遠ざける良法だと彼らは信じていた。
　米軍の駐屯地内ではコンドームは手に入った。他方、ＷＡＣについては、禁欲生活が当然だという内規が適用されていた。
　次。
　？記者の記事「Gary Sinise to Receive 2015 Sylvanus Thayer Award」。
　　ウェストポイントの卒業者でつくっている同窓会は、俳優のゲイリー・シニーズに「シルヴェイナス・セイヤー賞」を与えた。
　理由は要するに、彼が演じてきた米軍軍人・退役軍人たちの姿が、兵役の愛国性について全米を感化するところ大であったから。
　ちなみにウェストポイントのモットーは「義務、名誉、祖国」である。
　プレス・リリースによると、この人はとことん米軍に入れ込んでいるのである。
　早くも1980年代にベトナム復員兵たちを励ます催しをシカゴのステッペンウルフ劇場で主宰していた。
　その後、「ダン中尉バンド」というパフォーミング・チームを作って内外の米軍基地の慰問までやってきた。
　また「Gary Sinise Foundation」という基金を創設し、軍人の援護に貢献している。

　ＡＰの2015-10-10記事「China starts operating lighthouses in disputed South China Sea island chain」。
　　中共は砂盛島のひとつHuayang Reef上に、高さ164フィートの灯台を２基建て、このたび竣工した。Huayang灯台と、Chigua灯台という。
　次。
Brendan McGarry記者による2015-10-9記事「Third Fleet May Help Enforce Freedom of Navigation in South China Sea」。
　　第三艦隊の司令官ノーラ・タイソン中将（♀）は、砂盛島周辺でＦＯＮをやるのにいつでもウチは手を貸すわよと言っている。
　第三艦隊の司令部は、サンディエゴのロマ岬基地にある。横須賀の第七艦隊だけでは手に余るというなら、南支那海まで出張しますわよ。
　国防総省高官David Shearの上院軍事委員会での証言によると、南支那海で最後にＦＯＮをやったのは2012年であった。このとき米艦隊がスプラトリーの12海里以内に入った。
　実行したのはＬＣＳの三番艦である『フォートワース』。そのすぐ後から中共フリゲートの『Yancheng』がついてきた。
　太平洋艦隊司令長官のハリス大将の皮肉。メキシコ湾がメキシコのものでないのと同様に、南支那海はシナのものじゃないですね。
　第三艦隊と第七艦隊は、日付変更線で縄張されているが、いつでもその線を超えて加勢にかけつけるであろう。
　次。
　ストラテジーペイジの2015-10-10記事「Another KillDozer From Russia」。
　　ロシア企業は21トンの民間仕様ブルドーザーＢ10を装甲して25トンの装甲ブルドーザーとしたものをこれから輸出する。ソ連時代には40トンのＢＡＴ-２という装甲ブルドーザーがあった。それはＷＷII中のＢＡＴ-Ｍの改良型だった。
　イスラエルは1960年代から民間用のＤ９ブルドーザーを装甲して62トンにしたものを使っているが、どうしても最前線での防弾は不十分だと認定せざるを得なかった。その結論として2009年に、Ｄ９装甲ブルドーザーをリモコン化したのである。
　Ｄ９は市街戦では絶対に必要な装備である。というのは、ビルの壁を爆破して歩兵がすぐに内部に突入できるようにしてくれるからだ。
　壁に爆薬を押し付けるという作業をしてくれるのである。
　Ｄ９はＩＥＤの爆風にも耐えてくれるし、ＲＰＧが３発以上も命中してもストップしない。ただ、デカいので敵火の好目標になる。自前のＭＧでいくら反撃したとしてもドライバーの死傷は回避できないというのがイスラエルの経験からの結論だ。
　Ｄ９のリモコンタイプは2006から密かに開発され、2009にガザ地区へ初投入された。「ブラックサンダー」と名付けられた。
　※てことは日本政府がこいつを緊急輸入していたら福島第一原発はもっと早く片付けられたんじゃ……？
　米軍は2003年前半にイスラエルから装甲Ｄ９（有人型）を９両買い、クウェートとイラクで、道路上の障碍物排除や、破壊された道路の修復に使用した。米軍はこれを市街戦には投入しない。したがって無人型は必要ない。
　ちなみにＤ９はそもそも米軍がベトナムで使っていた。だが非装甲だった。その後、35トンのブルドーザーに装甲した小型のＤ７というのに代えていた。

　ストラテジーペイジの2015-10-9記事「Rickety Russian Railroads Revealed」。
　　ロシア国内の鉄道網が酷い状態であるとロシアのメディアが認めた。冷戦以後、個人のモータリゼーションに沿って道路ばかり建設していたので。
　戦時に２００個師団以上も動かさねばならなかった時代は去り、今は最大でも旅団が数十個。だから鉄道維持は重要ではなくなった。
　２０１３年のロシア鉄道部隊の報告。ロシア国内の鉄道は、１万５０００人の部隊を、１日で１０００km運送できる。平時の通常運行ならばせいぜい６００kmなのに。
　２０１０年、露軍は、お蔵入りしていた「装甲列車」を２両、現役復帰させた。
　その前に装甲列車が最後に稼動したのは、冷戦後のコーカサスでゲリラが鉄道を爆破するようになったとき。
　さらにその前だと、１９７０年代に緊張したシナ国境での警備任務であった。
　今日の露軍の装甲列車は、後続連結車両に、ＡＡＧ車（ただし用途は対地砲撃）、通信車、電子戦器材装備車、鉄道工兵客車、ＵＡＶオペレート車（空中からゲリラを警戒）、そして複数のＡＦＶを載せた無蓋無壁の長物貨車という陣容で出動する。
　ロシアの鉄道工兵は陸軍所属ではなくパラミリタリーである。だから「鉄道隊」とでも言うべきか。総勢は現在でも10万人あるらしい。それがちゃんと仕事ができていないようである。

　ROBERT BURNS記者による2015-10-8 記事「US: Several Russian cruise missiles landed in Iran」。
　　　米国防総省の人いわく。露軍が発射した26本の巡航ミサイルのうち４本はシリアの標的に到達せず、イラン領土に墜落したと。これはイランからの情報に基づく。
　※ロシア製巡航ミサイルが６～７本につき１本は故障するのだとしたら、中共製ミサイルはもっと調子が悪いはずだ。朗報だろう。ちなみにトマホークの故障率は、10本に１本。
　次。
　Harold C. Hutchison記者による2015-10-8 記事「Russian Amphibious Ships In The Mediterranean」。
　　　『ミストラル級』２隻は、サウジが金を出してエジプトが買うことになった。
　ミストラルの最高スピードは時速35kmにすぎぬ。
　仏軍は、３隻を運用中。
　エジプトは近年、フランスから24基のラファール戦闘機を買っているし、フリゲートも今年１隻買っている。
　仏式コルヴェット艦をエジプト国内で建造してもらう契約もあり。
　もっと前だとミラージュ2000、ミラージュＶ、回転翼機ガゼル、練習機アルファジェットもエジプトは買っていた。大得意先なのである。
　そして今後、もしサウジとイランが戦争になった場合には、エジプトは、サウジを助ける義務も負ったわけだ。
　次。
　ストラテジーペイジの2015-10-8 記事「Super Reaper Arrives On Time」。
　　　両翼下に増槽を吊るすことで滞空時間を延長した「ＭＱ-９　リーパーＥＲ」の米空軍への納入が始まった。空軍は38機発注していた。
　主翼も延長されており、エンジンも強化されている。
　次。
　Franz-Stefan Gady記者による2015-10-8 記事「Japan’s Largest Company Is ISIS’ Car Maker of Choice」。
　　　なぜかくもたくさんのトヨタ製のピックアップトラックがＩＳの手にあって愛用されているのか？
　ＡＢＣニュースは、ＩＳの駆使している多数のトヨタ製トラックがいかなる経路で調達されたものか、米政府が調査を開始したと報じた。
　調査するのは財務省内のテロ資金源担当局。トヨタは調査に全面協力する。
　ハイラックスとランドクルーザーが問題になっている。これらは2011年にはイラクで6000台が売れた。2013年には18000台が売れた。2014年には13000台が売れた。
　なかでもピックアップトラックであるハイラックスのＩＳビデオへの露出が突出している。ＩＳの勢力拡大にハイラックスが大貢献しているのである。
　荷台に12.7mm重機関銃を据えた火力支援車として攻撃作戦に随伴している。
　2010年に、対ゲリラ戦の専門家デビッド・キルカレンは言った。ハイラックスこそは、現代の乗馬歩兵なのだ。重火器をすばやく最前線火点に進入させられる。また味方歩兵をすばやく敵の防備の弱点へ迂回機動させられる。そこで歩兵は荷台から飛び降り、即座に戦闘加入する。
　※キルカレン証言だけはまともなものだが、他の数名のはまるでいいがかりだ。とうとう「始まった」と思わざるを得ない。トヨタはこの誹謗中傷を跳ね除けるためには、イラク政府軍にハイラックスを数百台単位でプレゼントするのがまず悧巧というものだろう。ともかく、キルカレン以外のこの記事に登場する「証言者」とこの記者と編集部がぜんぶＶＷのカネに転んだのだとすると、敵（ドイツ人）の宣伝はこれからもかなり執拗であろう（このたびＡＢＣを動員させたのは広告代理店だ。広告代理店が「証人」も用意し、番組をつくらせた。そして大手テレビを引用するかたちでこのようなクズ記事をネットに立てさせた。もちろん大元の広告代理店にカネを出して蔭から総合作戦を指揮しているのはＶＷの「参謀」たちであると疑うべきだろう）。トヨタはまた、米軍の新型軍用車公募にも必ず参戦しておくべきである。メーカーとしてハッキリ米国の安全保障グループの一員となっていないから、こんな露骨なイヤガラセの的にされるのだ。あ、それから「スキ車」はいつリバイバルするんですか？
　次。
　Chris Baraniuk記者による記事「UK firms develop drone-freezing ray」。
　　妨害電波を照射してドローンを墜落させる装置を英国の会社がこしらえた。
　ＵＡＶを侵入させたくないエリアにこの装置を展開する。
　まずレーダーで探知し、赤外線でロックオンして追随照準する。
　ついで、指向性のアンテナから、妨害電波を照射する。これは受信するＵＡＶ側としては大出力なので、操縦者とドローンの間のリンクは遮断される。
　最短25秒で墜落となる。
　操縦者は、墜落原因は機械故障だと錯覚してくれるだろう。
　すでに英米仏にて、政府の人、立会いの下、実験済み。

　Alber Aji and Nataliya Vasilyeva記者による2015-10-7記事「Russian warships fire cruise missiles into Syria」。
　　　カスピから巡航ミサイルを発射すると同時にアサド政府軍が地上攻勢。
　ロシアからの発表によればミサイルは1500km近く飛翔した。イランとイラクを航過し、北部のラッカ、アレッポ、北西部のイドリブに着弾。
　イドリブにいるのはＩＳではなく、アルカイダ系のヌスラ戦線である。
　４隻の軍艦から発射した。計２６発。
　ミサイルは「カリブル」である。トマホークのロシア・コピー。これが実戦デビューとなった。
　　※満州から発射して１５００kmならば名古屋に到達してしまう。ますますＦ-35工場なんてつくるべきではない。日本の軍需工場は豪州に移転するのが正しいのである。
　イドリブではアサド軍が市街を猛砲撃。
　しかしゲリラは政府軍を撃退した。
　イドリブでゲリラが発射した対戦車ミサイルはどうみても米国供与のＴＯＷである。
　カーターはＩＳのことを「ＩＳＩＬ」と呼ぶ。
　次。
　Thomas Gibbons-Neff記者による2015-10-7記事「These are the cruise missiles Russia just sent into Syria」。
　　　露軍機のＣＡＳはハマ市の攻防で使われている。
　巡航ミサイルは、「カリブルＮＫ」。
　全弾、ねらったところから９フィート以内に命中したと。
　ゲリラの訓練場、弾薬倉庫が狙われた。
　ジェーンのビニー氏によると、これは実戦での初使用。
　ジェーンの専門家、ジェレミー・ビニーによると、このような目標の攻撃にわざわざカスピから巡航ミサイルを発射する必要はなかった。
　飛行機からの投弾の方が破壊的だし、地中海から発射すれば近い。
　つまりこれは「ロシアは弱くない」という誇示が目的であった。発射艦は小型のコルヴェットだろう。そういう弱そうな露艦でもポテンシャルがあるんだぞと証明しておきたかった。
　発射艦隊の旗艦『ダゲスタン』は２０００トンである。おそらく発射した艦でいちばん小型のものは、全長２３０フィートであろう。
　※10-7はプーチンの63歳の誕生日であった。その日、プーチンはアイスホッケーをしてみせていた。
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　ストラテジーペイジの2015-10-7記事「Cold War Masking Makes A Comeback」。
　　露軍機が９月前半にシリアに進駐したときのレーダー欺騙テクニックがわかった。
　戦闘機は、巨大輸送機にぴったりくっついて飛ぶ。もちろんトランスポンダーはＯＦＦにしておく。
　航空管制用のレーダーぐらいならば、これでごまかせてしまうのである。
　この手口を「マスキング」と称する。冷戦中にソ連機はいつもこれをやっていた。
　ロシアの潜水艦もマスキングを使い続けている。軍艦や商船の底にぴたりとはりついて移動することで、西側のＳＯＳＵＳに探知されないようにしているのだ。
　ＳＯＳＵＳ (SOund Surveillance System) にもいろいろあって、大西洋北部のネットワークはＣＡＥＳＡＲといい、太平洋北部のものはＣＯＬＯＳＳＵＳという。他にインド洋など幾つもの仕掛け拠点があるが、多くは非公開。
　このSOSUSの固定聴音器のデータ解析だけでも、敵潜の現在位置を、直径100km以内の円内に絞り込めてしまう。調子のよいときには直径は10kmまで縮まる。もちろん、聴音データは陸上基地から衛星経由で対潜センターへ転送してそこで解析してもらう必要があるが。
　ＳＯＳＵＳは深海では使えない。仕掛けてある大陸棚からせいぜい500kmまでしか聴音はできない。したがってロシア潜は、出港後、そこまで大型船の下にくっついて移動し、深海域ではじめて自由行動に移る。
　米海軍のグローバルなＳＯＳＵＳ網の大きな穴が、韓国沿岸域である。ＳＯＳＵＳの高額な維持費用を韓国政府が出そうとしないのだ。
　次。
　Aaron Mehta記者による2015-10-6 記事「State Department OKs Spain Buying MQ-9 Reaper Drones」。
　　　スペイン空軍が、ＭＱ-９リーパーのブロック５を調達できることになった。米国務省がＯＫを出した〔と議会に報告した〕。
　リーパー×４機と、予備部品その他サポート含めて２億４３００万ドル。
　すでに英国、フランス、イタリア軍がリーパーのユーザーである。これにスペインが加わった。
　※米軍はシリア上空ではＭＱ-１を運用していて、過去１週間で３回、ロシア戦闘機がそれに貼り付いて姿を見せ付けた。
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　Franz-Stefan Gady記者による2015-10-7記事「Japan to Offer Australia Its Top-Secret Submarine Technology」。
　　　シドニーで開かれているシーパワー会議に参席した日本の代表イシカワ・マサキは、蒼龍級よりでかい潜水艦の技術を１００％すべて豪州の潜水艦建造所へ移転するであろうと地元メディアに語った。
　ウェブサイトの「パース・ナウ」が報じているところによると、溶接技術、ステルス技術、戦闘統合システム、リチウムイオン電池、台風状態であっても使える潜望鏡の技術が含まれる。戦闘システムは米国製とする。
　数百人の豪州職工を三菱重と川重に連れて来てモックアップの溶接をしてもらう。それで稽古をつける。
　潜水艦はすべて豪州で組み立てる。しかしオプションとして、第一号艦だけは神戸でつくるという可能性は残っている。
　豪州の南岸、やや東寄りにあるアデレード市に、豪州潜水艦会社（ＡＳＣ＝Australian Submarine Corporation）が所在する。潜水艦は、そこで建造しなければならない。オフザシェルフの輸入ではダメである。
　※中共本土の海南島の対岸あたりから豪州東南岸までは７５００kmもある。この距離で非核弾頭のＩＲＢＭを何千発発射しようともほぼ「無駄射ち」であり、シナ政府が破産するだけである。この「間合い」が、これからの豪州を、アジア屈強の軍需産業拠点に変えるであろう。日本はそこに投資せよ！　このＡＳＣを買ってしまえばいい。川重と三菱のふたつとも神戸にあるのは脆弱でいけない。第三の拠点をアデレードに置け。
　ライバルのティッセンクルップ・マリン・システムズ社はすでに20ヵ国に対して１６０隻以上の潜水艦を売っている。同社は『ＨＤＷ級２１６型』を豪州に提案しており、日本を一歩リードしている。

　ストラテジーペイジの2015-10-6 記事「Russia: Putting On A Show In Syria」。
　　ロシアは８月からアサド支援を公然とおっぱじめた。国連がアサドに武器を供給してはならぬと決議したことも公然と蹂躙して。
　でかいのは空軍用の戦闘機の供給。アサド空軍は2011いらい七割をなくしているから。
　そしてヒズボラにとっては、露軍の到来はビッグ・リリーフ。
　レバノン人も、ヒズボラによるアサド支援なんて、やめてほしかった。
　アサドは、レバノンがシリアにとっての失地だと見ている。だから両国はそもそも敵なのだ。
　アサドはレバノン人に優しかったことはいちどもない。そんなアサドのために助力するなんてレバノン人にはまっぴらだ。それをイランが命令してやらせていた。
　しかし露軍が本腰を入れるとわかって、９月末にヒズボラは、イランとアサドへ通告した。これからは、レバノンにアルカイダとＩＳが入ってこようとしたときにだけ戦闘する。他の任務からは手を引く、と。
　アラブのメディアは誰もロシアの悪口を言わない。
　ＩＳに公然と真正面から喧嘩を売ることをしたのはいまのところロシアだけ。アラブのどの国にも不可能だ。
　サウジのイエメン空襲、ロシアのＩＳ空襲の流儀こそが〔イスラエル人に言わせれば〕正しい。コラテラルダメージなど気にしては現代の悪質なゲリラには勝てないのだ。
　シリア分割の構想がロシアにはある。
　ロシアは、ダマスカスから海岸にかけての「シリアのハートランド」を「アサドの国」として分離させて保ちたい。
　ロシア軍はシリアのタルトゥス港と、そこから北へ85kmのラタキア飛行場を押さえている。そしてどちらでも拡張工事を始めた。
　ロシアは、送っているのは義勇兵／志願兵だと言い張っている。
　ロシアはウクライナ派遣軍をシリアに転用することを考え始めた。
　モスクワは、ウクライナと東欧で、侵略や脅迫の悪役のイメージができてしまったので、シリアでは善人ぶりたい。
　ＩＳは２０１３からあらわれた。シリアではそのときからみつどもえである。
　シリア内のゲリラはトルコ国境沿いで作戦することを好むのでロシア空軍機はどうしてもトルコ領空に入ってしまう。ロシアはこれについてトルコに詫びている。ゲリラはトルコ領土にも入って行く。それを追う。
　トルコ国民は、意図的でなくても領空侵犯機は撃墜しろと怒っている。トルコ国民とロシア人は昔からの仇敵である。
　ロシア軍機はもっか、１日に20ソーティしかできていない。
　おそらくこれはやがて100ソーティにはなろう。
　シリア軍のなかにはロシア語ができる者がたくさんいるので、地上からＣＡＳを呼ぶのは簡単である。
　ドンバスでは露軍の活動は鈍った。あきらかにシリアに努力をシフト中なのだ。
　ロシアのインフレは止まった。15％の線で落ち着いた。これは彼らにはグッドニュース。
　65ルーブルが、いま、１ドルである。ルーブルの価値も下げ止まった。これは、ロシアに対する国連制裁の効果が限度に達したことを意味している。
　しかしロシアのＧＤＰはひきつづき縮んでおり、国内失業率はひきつづき上昇している。
　ウクライナ軍からは１万６０００人が、昨年いらい、脱走しているという。武器をもったまま逃亡した者も多い。そんな相手だから、露軍としてはそっち方面は手を緩めてもだいじょうぶだ。
　シリア西部ではロシアはＵＡＶを偵察に飛ばしている。
　イスラエルとロシアの合意。イランがシリア内でヒズボラに武器を渡そうとしたら、イスラエルはそれを空爆する。ロシアはそれについては邪魔しない。
　また、シリア軍やシリア内のゲリラがイスラエル領土を砲撃したら、やはりイスラエル空軍は報復爆撃を加えるが、ロシアはそれについても傍観する。
　ちなみに、ヒズボラがレバノンに持ち込みたがるハイテク武器はロシア製のＳＡＭやＳＳＭである。
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　Thomas E. Ricks記者による2015-10-5 記事「There’s a reason America’s vets can’t find work but not what Ben Bernanke thinks」。
　　　完全志願制に移行して50年近く。いまや米軍の新兵に、知能テストで下位40％に属す阿呆は一人もいない。
　ところがそれでありながら、米軍を中途除隊した者の再就職は、うまくいかない。
　これについて、ベン・バーナンキ（前の連邦準備局長）の御託宣はこうだ。
　――優秀な18歳の若者が、民間会社に入って10年経つと、再就職のためのスキルがすごい身についている。しかし18歳の若者が軍隊に入って10年経つと、再就職のためのスキルがほとんど身についていない。
　のみならず、民間会社で10年勤続した者のサラリーは、軍隊に10年勤続した者のサラリーよりもずっと良い。
　つまり、米国軍隊は、若い兵隊たちを軍隊内部でロクに教育していない。多面的に技能を与えたり才能を伸ばそうとはしていないのだ。だから除隊後に彼らは再就職できずに失業者になってしまう――。
　統計によると、9-11以後、米軍退役者の年収は、中央値よりも11％高いことがわかっている。つまりバーナンキは事実を間違えている。
　しかし再就職に失敗して失業している元軍人の率は、軍歴の無い者よりも、３割高い。
　真因は何か？　元米兵は、ＩＱも高いし仕事スキルもあるのだが、ただひとつ、ジョブ・サーチのスキルだけがないのだ。
　およそ軍隊では、上官がすぐ下の部下を雇用するという風習がない。たとえば連隊長が、自分の部下としたい大隊長を自分で面接して採用する、ということはできないのである。海軍でも空軍でもそれは同様。
　だから軍人たちは、何十年、軍隊の飯を食っていても、「就職面接」のスキルだけはまるで身につかないのである。それがなくとも出世ができてしまうから。
　お役所の中ではセクハラ野郎が繁茂する。理由は、上司には部下を雇う力も解雇する力もないからである。ゆえに不徳な行為を止めさせる力も無い。
　将官クラスになれば自分の参謀は選べる。それ以下では、選べない。
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　ＡＰの2015-10-6 記事「Ex-UN General Assembly head among 6 held in bribery scheme」。
　　前の国連の大幹部だったJohn Asheが、その任期中、中共の土建業者らから50万ドルの賄賂を貰って、アンティグァでの開発プロジェクトを斡旋していたことが発覚した。アッシュは米連邦捜査当局により逮捕された。
　贈賄者は、シナ人のNg Lap Sengである。
　こやつは個人所有のジェット機で米国内に現金450万ドルを持ち込もうとしてバレた過去がある。米国内にも豪邸を構えている。

　？記者による2015-10-5記事「SHOOT FIRST」。
　　クンドゥズの病院を10-3に空襲して「国境のない医師たち」を爆砕したのはＡＣ-130だった。この機体は他の航空機とは異なったＲＯＥに従っているのである。
　ＡＣ-130はたっぷり１時間以上、この病院を攻撃し続けた。
　武装は、25ミリ機関砲、40ミリ機関砲、１０５ミリ榴弾砲。
　クンドゥズの住民は30万人である。
　この医師団はパリに本拠がある。仏語で「Medicins Sans Frontieres (MSF)」と称す。クンドゥス市にはもう四年間も居たのである。
　この医師団は9-29に米軍に病院の所在を通知していた。その病院にはスタッフは180人いた。
　襲撃は真夜中の２時８分に始まり、途中で15分間の休憩をはさみながら、３時15分まで続いた。
　攻撃は病院のメインのビルに集中してなされ、周辺の建物は狙っていないようであった。
　被害者の証言。一連の爆発のあと、飛行機が旋回している音が聴こえましたよ。中休みがあり、また一連の爆発。その繰り返しです。
　患者10人（うち３人は子供）とスタッフ12人が死んだ。他に37人が負傷。
　ベッドが燃えたことによる焼死者が含まれる。
　残った患者はスタッフが別の市へ自動車で転送した。悪い舗装の道のりは数時間。
　とうぶん、医師団は、クンドゥスでの活動を諦める。
　米軍の発表。そのビルから米軍に対して発砲があったので、爆撃したのだと。
　米空軍は総計28機のＡＣ-130を世界各地に展開している。
　ＡＣ-130は、無辜住民のコラテラルダメージを回避する一法として開発された精密攻撃用のシステムだが、今回まったく裏目に出た。
　米軍のＲＯＥには「ＣＤＥ」が含まれる。コラテラル・ダメージ・エスティメイション。
　この手続きを履行する義務のある筆頭の将校は、エアー・コントローラー、すなわち空襲を地上から要請する係であるＪＴＡＣである。
　エアコントローラーがまず住民の安全を請合わねばならない。その上で爆撃許可が出るのだ。
　ただし、この２００９年のＣＤＥには例外規定があった。固定翼機の場合、その武器が105ミリ砲未満であれば、そうした手続きは無用である、ということにされているのである。
　つまりＡＣ-130搭載の40ミリ機関砲と25ミリ機関砲は、「シュート・ファースト＆インテロゲイト・レイター」のノリで発射できるのだ。
　特に、友軍が敵火にまさにさらされているという情況下では、ＡＣ-130の25ミリと40ミリの発射基準はとても緩くなるという。これは元乗員の『デイリー・ビースト』に対する匿名証言だ。
　次。
　Thomas Gibbons-Neff記者による2015-10-5記事「Top U.S. general: Afghan forces requested airstrike that hit hospital in Kunduz」。
　　　アフガンにいる米陸軍のジョン・キャンベル将軍いわく、この爆撃要請は、アフガニスタン政府軍が出したものだと。
　第一報では、病院から米軍が銃撃を受けたといっていた。そうではない。病院から銃撃されたのはアフガン軍だった。
　アフガン軍のスポークスマン氏いわく。それは「ストロング・ポッシビリティ」だと。
　ＡＣ-130のロイタリング高度は、だいたい７０００フィートである。その高度で旋回しながら地上の一点を精密に銃砲撃する。
　だいたい３門の火砲を胴体の片舷に突き出している。105ミリ砲と、40ミリ機関砲と、もうひとつは25ミリまたは30ミリの機関砲。
　他のジェット攻撃機ならば攻撃目標についての地図か座標が必要である。しかしＡＣ-130は基本的に目視で照準するので、地上のリエゾン将校は、目標についての方角と距離を無線で伝えるだけ。
　だから、国境なき医師たちが自分たちの所在についての地図や座標を米軍にあらかじめ通知していても、それは何にもならなかったわけだ。
　ＡＣ-130は敵地には進攻しない。そういう飛行機ではない。
　また、昼間も作戦しない。ＡＣ-130は、夜だけ作戦する。
　クルーは12名前後。ナイトビジョンを通して目標を確認する。
　次。
　ストラテジーペイジの2015-10-5 記事「The All-Seeing Giraffe」。
　　　スウェーデン製の地上移動型小型対空警戒レーダー「ジラーフ・アジァイル・マルチ・ビーム」に英国がカネを出して性能を改善させる。
　ジラフはトレーラーから麒麟の首のようにフォールディング・マストを延ばして、地表から13ｍのところまで小型レーダーを持ち上げ、超低空でやってくる敵経空脅威を探知するシステム。
　やってくるものが巡航ミサイルであっても、ジラフ・レーダーがあれば、着弾まで20秒の予期余裕時間を稼げるという。
　オーストラリア軍は、アフガニスタンにジラーフを持ち込み、ロケット弾によるゲリラ的奇襲の警報に役立てている。
　ジラフは１９７７年に登場した。※季刊『ＭＡＲＣＨ』とかあの辺の媒体で初見したという記憶があります。これからは対ＵＡＶだね。
　いまではバージョンが８つあり、小型艦艇用もある。
　陸上型は６×６トラックの荷台にシェルターコンテナとして搭載できる。
　探知レンジは軽量型だと１００km、重量型だと３５０km。探知高度は軽量型だと６０００ｍまで。重量型なら２万ｍまで。
　次。
　Matthew Bodner記者による2015-10-5 記事「Russian Warships Could Strike Inside Syria」。
　　ロシアはシリアのラタキア空軍基地に「クラスカ４」という電波妨害システムを持ち込んだ。これは西側航空機の搭載レーダー、兵装誘導電波、通信電波、無人機、なんでも役に立たなくしてしまえる。※ＧＰＳジャマーが当然に含まれる。カーターはこのことを予期して、これからは超精密ＩＮＳの時代になるぞと今年四月に言明している。自衛隊は何か対策しているのか？
　クラスカは2012年に初登場した。半径150kmから300kmまで電子ノイズで覆ってしまえる。
　クラスカをゲリラ相手に用いてもあまり意味はない。これは西側空軍の活動を妨害しようという設備である。