『デイリー・ビースト』の2015-9-9記事「Exclusive: 50 Spies Say ISIS Intelligence Was Cooked」。
　　同紙が独自取材でつきとめたところでは、米軍のセントコムは中東に詳しい50人以上のアナリストを投入して情報分析させているけれども、彼らの正確な報告がセントコム内の上層幹部によって勝手に都合よく編集されて中央に提出されている。その幹部連中こそが組織内の癌。おかげで米国のＩＳ対策は、見込みとは全く反対の結果しかもたらさないのだ。
　アナリストは正直に、ＩＳは強いと報告している。しかし上司が、ＩＳは弱いと書き変えてオバマに報告させている。良い結果が生ずるわけがあろうか。
　軍のインテリジェンス機関の上層部こそが、出世主義の権化となり、部下に対して「スターリン」化しているのだ。
　ＩＳ退治やアルカイダ退治は前進しています、と報告しないと、オバマ政権はよろこばない。だから幹部は報告書を改変して、政府をよろこばす。
　悲観的すぎる分析報告は決して、上層へは伝達されない。逆に差し戻されて書き直しを命じられる。やがて分析係は、「自己検閲」するようになる。これが、スターリン的世界。
　上司の意のままに報告書を書かない分析係は、退役を勧奨される。
　かくしてオバマ側近が薔薇色情報でウキウキしているときに、モスルとファルージャは陥落したのであった。
　次。
　ストラテジーペイジの2015-9-10記事「Pirates Forced To Scramble For Less」。
　　海賊事件の発生海域は、いまや、マラッカ海峡の近傍、マレーシアとインドネシアの沿岸に、頻発点が移った。
　2015-1～2015-8における世界の海賊事件の８割が、ここで発生している。だいたい、月に10件だ。
　それら海賊はアマチュアであり、出身地は、マレーシアとインドネシアだと信じられる。
　船員が怪我をさせられることはめったにない。
　マレーシア政府とインドネシア政府は、巡視船およびヘリコプターを出して南シナ海を見張っている。だからここには、船ごとハイジャックするようなプロ海賊はおらず、すばやく高値で転売しやすい電子機器類を奪って行く小者ばかりである。その盗品を買い取って遠隔地へ送り出す「フェンス」と称される中継ぎ売人たちを、現地警察は訊問する。するとたいてい、出所がわかる。
　ナイジェリア沖では年に50件の海賊事件がある。ここでは幹部船員が身代金目的で拉致されることはあっても、ソマリア沖と違って船ごとのハイジャックは少ない。小型タンカーは多額の儲けにつながるのだが……。要するに、ソマリア沖だけが、異常な海だったのだ。
　マラッカ海峡は、長さは８００km。幅は最も狭いところで65km。水深は全般に、27ｍ～37ｍである。
　浅いので、大きなタンカーは時速30km以下で通らねばならない。
　次。
　Metin Gurcan 記者による2015-9-9記事「How the Islamic State is exploiting Asian unrest to recruit fighters」。
　トルコの情報機関によれば、ウズベキスタン、キルギスタン、カザフスタン、タジキスタン〔と書いている〕、トルクメニスタン、そして新疆ウイグルから、シリアとイラクのＩＳに参加した者は、すでに１５００名を越えたと。
　外部に出たウイグル人がＩＳで鍛えられて中共内に反政府活動ネットワークを築く未来が想像される。トルコ人はウイグル族の味方である（ほとんど人種が同じ）。

　Jessica Contrera記者による2015-9-9記事「The terrifying weapon you can now easily buy online」。
　　いま米国の48州では、８９９ドルのクレジットとインターネット接続環境があれば、誰でも合法的に、「エックスマター」社製の最新型の火焔放射器「ＸＭ42」を購入できる。オモチャのような外見だが、飛距離は25フィート。買い手が犯罪暦等を問われることもない。
　ＸＭａｔｔｅｒ社はクリーヴランドにある。去年までは旧製品「Ｘ15」を１５９９ドルで販売していた。そのシステム構成は、200オンスの二酸化炭素タンク〔圧搾ガスで液体燃料を飛ばすもの〕＋燃料タンク＋放射ノズルで、重いが、飛距離は50フィートあった。
　この会社の共同設立者Quinn WhiteheadとMike Sammarcoはどちらも20歳のようである。
　現在、メリーランド州だけが、火炎放射器を州法で禁止している。また加州は、火炎放射機の購入者のバックグラウンドチェックを義務付けている。
　連邦でこういうアイテムを取り締まるのは、「アルコール・煙草・銃砲・爆発物 局」である。訊くと、確かに、火焔放射器を禁ずる連邦法は無いそうである。
　また連邦法の「ファイアアームズ」の定義として、「爆発物の作用によって物体を発射する武器」とされているので、圧搾ガスを使う火炎放射器は、フィアーアームではないことになっている。
　国連はベトナム戦争後に兵器としての火焔放射器とナパーム弾を禁ずる条約をつくった。
　米国防総省はその前後に焼夷兵器を自発的に捨てたのだが、政府として条約に署名したのは、30年後のバラク・オバマ大統領の就任初日であった。
　ＸＭ42はミシガン州の工場で製造されている。
　なお、各市の条例で火焔放射器の製造や貯蔵や使用を禁ずることは可能である。
　次。
　Josh Horwitz記者による2015-9-8 記事「The Bangkok bombers reportedly never met in person――they planned the attack on WhatsApp」。
　　タイ紙の報道によれば、先の爆弾テロ事件の一味は、スマホの「チャット・アプリ」のひとつである「WhatsApp」を通じて、その犯罪を教唆され、呼び集められたのだという。つまり、それまで互いにまったく顔見知りですらなかったらしい。
　過ぐる６月、チェチェンやシリアからベルギー内のテロリストにワッツアップで暗号連絡されていたことが判明した。
　またインドのグジャラート州では、先月ワッツアップで大暴動が組織されたため、州政府がそのソフトを禁止した。
　ＮＳＡいわく、チャット・アプリは、テキストメッセージや携帯通話よりも、はるかに発信源追跡が難しくなる、と。
　なぜなら、これらのチャットアプリには暗号化機能があり、送り手と受け手以外は、読むことができないようにし得るのだ。
　「ホワッツアップ」の場合、2014-11から、この暗号化機能が部分的に提供され始めている。
　中共内では、日本製の「ライン」や韓国製の「カカオトーク」と違い、フェイスブックの商品である「ワッツアップ」は、問題なく使えるし、ショップで買える。
　しかしタイのテロがもし中共内から「ワッツアップ」経由で教唆されていたのだとしたら、まもなく中共内でもそのアプリは禁止されるだろう。
　次。
　ストラテジーペイジの2015-9-9記事「An Offer You Cannot Refuse」。
　　サダム・フセインは、市井の情報収集を、街の犯罪組織に頼っていた。同じことを、ＩＳも実行中。
　クウェート征服失敗後のサダムは、シーア派抑圧のためにますますスンニ派の犯罪組織に頼るようになっていた。
　サダム時代にギャングたちを手下に使っていた幹部たちが、その後、ＩＳの幹部となり、またも馴染みのギャングを手下にして、ＩＳの勢力を拡大させたのである。モスルはその結果として、陥落した。
　次。
　ストラテジーペイジの2015-9-9記事「Shoot First, Shoot To Kill And Aim For The Leaders」。
　　　実戦を生き残った者は、次のことを学ぶ。先に殺す者が、より長く生き残る。敵の指揮官をより多く殺した側が、戦争に勝つ。
　ノルマンディ上陸作戦では、数ヶ月のうちにフランスの住民１万５０００人もが巻き添えで死んでいる。
　このときドイツ兵は、ことさらに市民の楯など使おうとはしなかった。彼らはそんなマネを試みてもムダだと知っていたからだ。
　ＩＳが住民をシールドに使うのは、今日ではそれは有効だと知ったからだ。
　今日の西側国のＲＯＥは間違っている。
　テロリストが住民の中に隠れていたら発砲してはならないということにすれば、テロリストは生き延びて、さらに別なテロを重ねるばかりだ。
　テロリストに人殺しをさせぬためには、巻き添えなどを恐れずにこっちが先に早くテロリストを殺すようにしなければならないのだ。これがイスラエルの結論。
　次。
　ストラテジーペイジの2015-9-9記事「E Is For Expeditionary」。
　　米海軍の新奇な輸送艦には、記号Ｅをつけることになった。
　いままでＪＨＳＶ＝統合高速輸送艦と呼んでいたもの（要するに日本の『なっちゃん』型）は、今後はＥＰＤ（遠征高速輸送艦）と呼ばれる。
　旧ＭＬＰは、ＥＳＤ（Expeditionary Transfer Docks）と改名される。
　旧Ｔ-ＭＬＰは、ＥＳＢ（Expeditionary Base Mobile）と改称される。
　※インド海軍、オーストラリア海軍、日本海軍の水上艦と潜水艦が、ローテーションでぐるぐると、ひっきりなしに互いの港に円環的に立ち寄るようにする。これを恒常化しておくことで、三政府は、いつでも対支「コンテインメント」作戦を発動できるということが、視覚的に内外に印象付けられるであろう。フィリピン海軍には機雷敷設専用の超小型潜航艇を無償供与し、その乗員トレーニングも海自がつけてやるべし。

　Luke Coffey記者による2015-9-7記事「Who owns the Caspian?」。
　　今月後半、モスクワに次の諸国の代表が集まる。ロシア、アゼルバイジャン、イラン、トルクメニスタン、カザフスタン。
　議題は、カスピ海底の「大陸棚」の開発権利境界問題だ。
　　※バクーを抱えているアゼルバイジャンがなぜここに含まれないのか、記事には何の説明も無し。
　トルクメニスタンは、このカスピ海底を横切るパイプラインを敷設することで、欧州に天然ガスを直売もしたい。ロシアとイランは、それは不都合だと思っている。
　ソ連邦が分解してから20年以上、この問題は紛糾している。
　カスピは国際法的に海なのか湖なのか？　じつはそれすら未確定なのだが、それ次第で話はぜんぜん違ってくる。
　ごく簡単に言えば、もしカスピが「海」ならば、その「大陸棚」の管轄権は、沿岸各国の海岸線を根拠として、線引きが決定される。またもしカスピが「湖」ならば、その湖底の管轄権は、沿岸各国が均分して保有する。
　「海」とすることに大反対なのがイランだ。なぜなら、イランが占めている海岸線が、５ヵ国中、いちばん短いからだ。イランはカスピは「湖」であるとして譲らないだろう。※いや、６ヵ国目のアゼルバイジャンはもっと短いだろ？
　イランは1921と1940にソ連と結んだ古い条約を持ち出すだろう。しかしその条約にはカスピの水底部分への言及はないのだ。
　３つのスタン国家は、とうぜんながら、カスピを「海」だとして、おのおのの海岸線長に比例した海底の開発権を主張するだろう。
　ロシアは、カスピを湖だとしておくことにより、最大の外交的影響力を確保できる。よってロシア外務省は、この立場だ。
　しかし露国内の石油・ガス利権グループは、カスピは海だと決まってくれた方が、じぶんたちの儲けの機会は増すと考えている。※西の岸のほとんどは露領なので。アゼルバイジャンを除き。
　モスクワからみた最善決着は、「水上の利用は公海に順ずる共通財産あつかい。海底は分割所有」とすること。さすれば優勢なロシア海軍がカスピの水上を支配できる。
　昨年、水面の管轄権については５ヵ国は合意に達した。すなわち、海岸線から15ノーティカル・マイルは、各沿岸国の領海だと看做す、と。
　したがってその領海の下にある地下資源も独占する。
　トルクメニスタンは厖大なガス資源を擁していながら、カスピの海底に自由にパイプラインを敷けないがために、いまのところ、そのガスの売り先として、ロシアかシナしかない。これでは困ると思っている。
　だがイランとロシアはその敷設を拒絶してきた。
　沿岸国はカスピで海軍軍拡もやっている。過去、イランとトルクメニスタンの海軍が、アゼルバイジャンによる水底石油探査の試みを妨害している。

　上院軍事委員会委員長の John McCain 氏本人による2015-9-6 記事「The real Arctic threat」。
　上院議員団だってとっくに北極圏は視察済みだよ。
　プーチンは新帝国主義を推進中だ。
　やつは北極圏と欧州の北端に次のターゲットを絞っている。
　危機意識を共有するのは、ノルウェー、スウェーデン、ラトヴィア、エストニアなどだ。このうちエストニアのサイバー戦能力には私は瞠目した。
　北極海は、次の数十年のゲオポリティカルな草刈場になるであろう。
　ロシアは北極圏の古い基地を再建し、かつ、新設も続けている。
　中共が南シナ海でやっていることと、ロシアが北極圏でやっていることは、同じである。
　プーチンは、北極海でグレートゲームをやる気だ。
　オバマ氏に言われるまでもなく、米国のプレゼンスの確保のため、砕氷船は必要である。
　ロシアは27隻を運用中〔うち数隻は核動力エンジン〕。米国はコーストガードが２隻しか保有しておらず、しかも１隻は修理中で動けない。「参戦」もできない状態なのである。
　米国と西欧は、またしても、ロシアの野望を抑止するために団結する必要が生じている。
　紛争を防ぐために、われわれが有力な砕氷船団を伴う水上艦隊を北極海に展開させなくてはならない。
　次。
　米海大教官の James Holmes 氏による2015-9-5記事「Ｓunk: America’s 5 Worst Naval Defeats」。
　敗北からより多くが学べる。敗北はわれわれを進歩させる。
　南北戦争で北軍海軍は南部沿岸をブロケイドし、河川も支配しようとした。
　大先輩マハンいわく。南部はミシシッピをあけわたすことで、北軍が彼の心臓部に進入することをゆるしてしまった。シーパワーがフルに発揮された例である、と。
　しかし南軍も数隻の軍艦を「レイダーズ」とよばれる海賊船に仕立てて、英国沖や、アゾレス諸島で、北部の商船や捕鯨船を襲撃した。
　この海上ゲリラは、北軍のブロケイド戦力を分散させ、北部商船の保険料を値上げせしめ、外国商品が米国船ではなく他国船に積まれるように仕向けた。
　「フェア」な海戦で米艦隊が最大の敗北を喫したのはサヴォ島沖夜戦だ。
　しかし弱者の立場で戦争して水上でもボロ負けしたのは、独立戦争のときだった。
　独立戦争でつくづく知ったのは、海軍を育成するのは、陸軍を育成するよりもはるかに手間ひまがかかるってことだ。
　日本の戦艦『三笠』の内部には、東郷、ネルソンと並んで、なんとジョン・ポール・ジョーンズが顕彰されている。
　しかし事実は、米国の独立は、フランス艦隊がヨークタウン沖を封鎖してくれたおかげ、だったのである。
　ワシントンの次の大統領だったジョン・アダムズは、連邦にとって海軍力が大事だってことはよくわかっていた。しかし充分な海軍の建設には失敗している。
　このため、英国は米国をあなどるようになってしまった。
　このあなどりが、１８１２の米英戦争の原因である。米国はボロ負けした。
　では、どうすればこの悲惨な事態は回避できたのか？
　カリブと英本国の間の海上交通を妨害してやることは、米国の力量でもできたはずだ。その力を米国が備えることで、対英戦争そのものを抑止できたはずだ。
　全地球的な軍事資産をくらべたら、もちろん初期の米海軍は、世界一巨大な英海軍には、勝てたはずなどなかった。しかし米大陸の近海において、局地優勢をつくることはできたはずである。
　１８１２戦争は、「政府が軍事国策としてやってはいけないこと」の教材である。米国は、その海軍を、自国の近海ですら海上を支配できないような弱体な組織にまで落ちぶれさせてはならなかったのである。
　※中共を「コンテイン（封じ込め）」しろ、という主張は、これまで米国の公人が遠慮して使わなかった政治用語である。しかし、そろそろそのタブーはなくなりつつある。たとえば Noah Feldman 氏はブルームズバーグの2015-9-6記事の中で、〈中共はコンテインしろ。そうすることで、将来の紛争が起きなくてすむようになる〉と訴えている。つまり米海軍を増強して南シナ海へのコミットを深めることが、逆に戦争リスクを減らすという正論だ。

　Missy Ryan 記者による2015-9-4記事「Chinese naval ships came within 12 nautical miles of American soil」。
　日本海で露軍と合同演習していたシナ艦５隻がそのまま移動してアリューシャン列島を横切ってベーリング海に入った。
　横切るときに米国の領海12海里内に入った。これは国際法で認められている無害航行である。
　たとえばホルムズ海峡の両岸はイランである。幅は24海里もないので、船は必ずイラン領海を通過するしかない。だが国際法によって国際海峡と認められているから、無害通航ならば外国軍艦がそこを通過してもＯＫなのである。
　※はずかしながらホルムズ海峡の南岸はＵＡＥ領ではなくイラン領なのであると、ほんじつただいま、承知した。
　駆逐艦３、揚陸艦１、補給艦１からなる艦隊は、シナに戻りつつあるところである。おそらく米原潜がずっと追尾監視している。
　シナ艦隊の領海横切りは、『ウォールストリートジャーナル』が第一報である。※この記事はＷＰ。
　ＦＯＸニュースによれば、アラスカを訪れていたオバマ大統領は、気候変動の強調だけでなく、議会に砕氷船の増強も注文しているところである。ロシアの北極海支配をゆるさないため。
　※このようにアラスカ沖に中共海軍の水上艦がうろつくのが恒常化すれば、北京にはもうひとつのオプションが増える。すなわち、口ばかりで永遠に実行は不可能なＳＳＢＮパトロールの代わりに、水上艦に新型の核弾頭付きの大気圏外巡航ミサイル（大気圏内だと高速と長射程は両立せず、簡単に撃墜されてしまうが、圏外なら両立して東部大都市にも届く）を搭載して、対米ＳＬＢＭの代用にすることだ。水上艦に核弾道弾を搭載することは米ソがはやばやと禁じているので、中共もそれはやりにくい。しかし大気圏外巡航ミサイルならば、その前例に縛られなくて済む。
　次。
　Ishaan Tharoor記者による2015-9-4記事「The Arab world’s wealthiest nations are doing next to nothing for Syria’s refugees」。
　サウジはなぜシリアからの大量難民を助けてやらねえんだ？
　国際アムネスティは公表している。カタールも、ＵＡＥも、クウェートも、オマーンも、バーレーンも、１人のシリア難民をも助けていないと。
　特にＵＡＥはこれまで外国人多数を移民させているのに、どうしたことなんだ？
　そもそも、サウジ、カタール、ＵＡＥ、クウェートは、シリアの反政府ゲリラを資金面で応援してきたという証拠がある。なにをしらばっくれているんだ？　この難民の発生に、彼らは歴然と責任があるじゃないか。
　これらＧＣＣ諸国は一国として、1951の国連難民条約に署名していない。
　だからこれらの国にシリア難民が入国するためにはヴィザが必要になるのである。シリア難民をヴィザなしで受け入れてくれるアラブの国は、アルジェリア、モーリタニア、スーダン、イエメンだが、シリアからのがれてわざわざ住みたい地域かは………。
　サウジの役所は毎年、数百万人ものメッカ巡礼者を入国させたり出国させたりしており、どれほど多数の外国人をも余裕で捌く力量がある。しかし、難民を受け入れると国内失業率が上昇するという理由で、彼らシリア人を拒否しているのである。
　次。
　『朝雲』＃3174にて、平成28年度概算要求を承知す。
　米国の無人機対処演習BLACKBIRDに参加するならば、試作の国産兵器を何か持ち込まないと、格好悪いよね。期待しましょう。
　ちなみにＩＳはシナ製の「ファントム３」を大量使用しはじめたみたいだ。

　June Teufel Dreyer記者による2015-9-1記事「Washington Contemplates The Chinese Military」。
　『０５２Ｄ』級の駆逐艦が注目されている。垂直発射セルからＹＪ-18という超音速の対艦ミサイルを発射できるので。
　レンジは１８０kmである。命中までの最後の40kmでマッハ2.5以上に加速する。
　中共には比較的マシな潜水艦が20隻あり、じきに８隻が追加される。この潜水艦からもＹＪ-18が発射される。
　この５月、ある海軍大将の人事が話題になった。
　陸軍のデンプシー大将の次の統合参謀本部議長になるんじゃないかとも見られていた、太平洋艦隊司令官サミュエル・ロックリアー提督が、ジョセフ・ダンフォードに追い抜かれてしまったのだ。
　どうも、ロックリアーが2013から展開した、「アジア・パシフィック域で最重要なのは、クライメイト・チェンジの問題だ」という主張が、オバマ政権の外部からは大反発されたらしい。つまり軍部＋指導的連邦議員の総意として、真の敵から人々の注意を逸らすようなそんな政治的な発言をする出世第一主義の幇間芸者は制服のトップには不適当だ、というわけだ。
　ロックリアーの2015-4の上院軍事委員会における証言は露骨に政府の伝声管で、酷いものだった。完全にオバマ政権の側近どもの意向に媚びて、中共の脅威について詳説することを已め、中共との摩擦は避けなくてはいけないと述べたのだ。
　ところがカーター長官のスタンスはずいぶん違う。彼は、ＣＮＮ等が同乗したＰ-８Ａに中共が砂盛り島から警告した５月の事件の直後、ハリス提督の太平洋軍司令長官就任式の場を借りて、米国は避退しないことを強調し、逆に部下を激励した。
　その数日後のシャングリラ会談の場でも、カーターはシナ１国を名指しして、米国が公海通航の自由を譲らないことを確言した。
　そしてすぐに新任の太平洋艦隊司令官のスウィフト提督に命じて７月の哨戒機同乗を敢えてさせている。
　中共はジブチのオボック港に拠点を得た。
　インドは２００７のマラバール演習に海自を招いたものの、中共の横槍で、招請を撤回した。しかし２０１５にはまた招いた。
　中共はインドネシアのリアウ諸島もシナ領土だとクレームしている。
　※この記事によればロックリアーは部下からの評価が相当に悪いみたいだ。どうしてそうなった？　これは中共による個人狙い撃ち工作の成功例なのだろうか？
　次。
　ミリテク Staff Writers による2015-7-9記事「China Builds Top Secret Midget Submarine」。
　古い記事だが去年の話だからいいだろう。
　武漢の造船所に小型潜水艦があるのが２０１４-10に民間衛星で撮影された。
　そこで艤装していたようだ。
　過去、その同じ桟橋に『０４１型』潜水艦もいたことがあるので、写真から長さの推定が可能である。
　全長は35ｍ、幅４ｍ、おそらく浮航状態の排水量は４００～５００トンだ。
　これは一般的なミジェット潜が１５０トン以下であるのにくらべると、デカい。
　クリス・ビガーズ氏の推定。これは輸出用だね。
　武漢造船所は、世界最大の非核動力潜水艦『０３２』型を製造しているところである。

　Michael E. O’Hanlon記者による2015-8-31記事「The future of land warfare」。
　マイケル・オハンロンが、所属するブルッキングス研究所から新著を出した。『地上戦の未来』。
　彼は、パキスタンとインドの間で核戦争が起きる可能性が高いという。よって、米国は軍事予算を減らしている場合ではない、と。
　核爆弾を１km以上の高さで炸裂させれば二次放射能は抑制できるから、パキは自国内ですら戦術的にそれを使うかもしれない、とオハンロンは言う。
　次。
　ストラテジーペイジの2015-9-1記事「Putin The Overhyped Spy Lover」。
　プーチンがＫＧＢに17年間奉職していたのは事実だが、記録が物語るところでは、彼はエース職員ではなかった。
　まず東独での勤務地が、ベルリンではなく、ドレスデンであった。これは二流職員の証しである。
　そして本国に戻ってからも、モスクワ勤務ではなく、レニングラード勤務を命じられている。やはり、本流ではない。
　元同僚によれば、プーチンは危ない性格だった。いろいろな問題を解決するために、高いリスクを敢えて冒そうとするのだ。
　この性格が、彼をＫＧＢ内の埋もれ木にしていた。長期の工作をブチ壊しにしかねない、軽率な男だと判断されたのである。だから、最も緊要な作戦やスパイ狩りが進行する任地（ベルリン、モスクワ）へは、配備されなかった。
　プーチンは自分の政権の部下にＫＧＢ関係者ばかり配しているわけでもない。政府のトップ１００人をみると、元ＫＧＢは15％以下である。またこの率はどんどん低下している。
　しかし、２０００年にプーチンが大統領に就任した直後、彼は11月５日を「スパイの日」にすると決めている。
　ＧＲＵのための広大な新本部庁舎群は、2006に建ててやっている。石油バブル以前の大不況期にも一貫して政府に対して忠誠であったＧＲＵに対する褒美である。
　次。
　「Type 63」記者による2015-8-21記事「Hell Cannons: From Minor Nuisance to Major Threat ―― The Evolution of Syrian Opposition Siege Artillery」。
　シリアで2012から使われるようになった自家製の大型臼砲。これをヘルキャノンと俗称する。
　ヘルキャノンの砲架には、トラックから取り外したタイヤがとりつけてある。
　初期には外装式のものがあったが、今は臼砲式だ。
　点火には、バッテリーとイグニッションを使っうものもある。
　砲弾は、空になったプロパンガスボンベの容器に翼を溶接。酸素ボンベを砲弾にしたものや、回収した、発射済みの戦車砲弾を再生したものもある。
　爆薬は、主に不発弾から流用しているらしい。
　最後に原始的な信管をとりつける。
　初期の信管は着発式ではなく、時限信管を発射の前に点火するという危ないもの。だから落下してから15～20秒もしてから爆発することがある。
　遅働信管なので、ビルに命中すると壁や天井を貫通し、内部で炸裂するので、効果は大きいのである。
　このごろは、着発信管もつくられるようになっている。その数は、最近では３個に増えて、確実が期されている。要は、インパクト角が安定していないのだ。
　射距離は、最大で１５００ｍまであるようである。

▼防研史料　『爆撃・雷撃に関する研究資料　その１』
▼防研史料　『爆撃・雷撃に関する研究資料　その２』
▼防研史料　『陸軍航空本部技術部部員　木村昇少佐資料　一』
▼防研史料　『木村昇少佐資料　二』
　陸軍の正木博が海軍の静爆試験の結果を聞いたのをＳ19-7-11にまとめた。米正規空母を１発で撃沈するには、１トン～８００kg爆弾ならば、「水中爆発」しか可能性はない。１トン爆装の「キ48」＝九九双軽の「棄身戦法」による艦船攻撃が考えられる、とする。
▼防研史料　『特殊考案ニ関スル懇談計画』陸航本　Ｓ18-1～Ｓ19-1
　南部麒次郎の空対地掃射用の機関砲の案。
▼防研史料　『航空器材，調査研究資料』Ｓ８～Ｓ11
　Ｓ６時点で日本の貨物船のクレーンは平均3.25トンしか吊れなかった。
　関東軍 野戦兵器廠で調べた拳銃全種類。
▼防研史料　『航空兵器集積現況表』第47航空地区司令部　Ｓ20-9-20
▼防研史料　岩倉少佐『諸元表 綴』
　陸軍機を「と号」機にするときの爆装標準一覧表。２式戦２型が最弱で、250kg爆弾１発しか吊るせなかった。
▼防研史料　『陸軍航空器材関係資料』
▼防研史料　『飛行機、発動機、銃砲弾薬　諸元表』航本・土井少佐
　空中爆弾や、空中阻塞弾など。
▼防研史料　『次期兵器研究方針基礎要綱に関する意見』浜松陸軍飛行学校 Ｓ16-11-18
▼防研史料　『海軍航空本部詳報（部内限）』Ｓ18-1-7～Ｓ18-12-30
　Ｓ18-1-30令達。零戦21型に3.5リッターの酸素壜を１ヶ増設して３個とし、高高度空戦能力を増大させる。
▼防研史料　『海軍航空本部報（部内限）』Ｓ19-1-8～Ｓ19-5-12
▼防研史料　『海軍航空技術廠々報』Ｓ16-3-3～Ｓ16-6-30
▼防研史料　『海軍航空技術廠々報』Ｓ17-1-6～Ｓ17-6-27
　Ｓ17-2-12、「飛行機 雷爆撃兵装 急転換 対策研究」開催。
▼防研史料　『海軍航空技術廠々報』Ｓ18-7-1～Ｓ18-12-30
▼防研史料　『海軍航空技術廠廠報』Ｓ19-1-5～Ｓ19-7-18
　Ｓ19-5-27、「ラグIII」の 木製主翼 調査。
▼防研史料　『海軍航空技術廠廠報 号外』Ｓ19-1-3～Ｓ19-7-11
▼防研史料　『第一海軍航空廠廠報』Ｓ18-4-5～Ｓ18-12-6
▼中田万之助『徳川氏刑法』Ｍ21
　イレズミは、３日経って固定してから放つ。
▼土肥一夫・監修『海軍　第九巻　駆逐艦　海防艦　水雷艇　哨戒艇』Ｓ56-9
　駆逐艦は、なんでも屋として、掃海にも駆使された。Ｓ17-4に、２隻が並航して曳航する「大掃海具３号」を深度12ｍに調定してマラッカ海峡を突破し、空母を先導した。
　ＷＷIで地中海に派遣された日本の駆逐艦１隻で海から拾える人員のＭａｘは1500人だった。
　地中海はとにかく潮流がないので、推測と天測とがピッタリ合ってくれる。岸に至るまで深く、暗礁がない。
　※今回は前半まで。後半は来月。
▼経済雑誌社pub.『国史大系第十六巻　今昔物語』Ｍ34　つゞき
　「皆殺し」という表現は、囲碁用語であったこと。
　※今回は巻24のおわりまで。来月は巻第25から。
▼中江克己『江戸のスーパー科学者列伝』2013-8
▼ヨーゼフ・マルティン・バウアー著、平野純一tr.『我が足を信じて　――極寒のシベリアを脱出、故国に生還した男の物語』2014-2
　フォレルは、ベーリング海峡に面するデジニョフ岬から脱出して、チタ、イルクーツク、セミパラチンスク経由、カスピ海の西岸を南下してイランに逃れ、トルコ、ギリシャ、イタリア経由で戻ったと言っている。
　夏はすぐ川幅が広がる。渡るまで何ヶ月も待つ。ここでは、急ぐやつは決して遠くへは行けない。
　◆　　◆　　◆
　「読書余論」は、主に軍事系の古本を、兵頭が注目した一斑の摘記や読書メモによって紹介し、他では読めないコメントも附しているものです。
　あまりに多すぎる過去の情報量の中から「兵頭はここは珍しいと思いました」というポイントだけ要約しました。
　大きな図書館に毎日通えない人も、最低費用で、過去の軍事知識のマニアックな勘所に触れることが可能です。
　また、ミリタリーしか読んで来なかった人には、他分野の情報が、何ほどか有益かもしれません。
　「読書余論」は、毎月25日に「武道通信」から最新号が配信されます。１号分の購読料は５００円です。
　バックナンバーも１号分が５００円で、１号分のみでも講読ができます。
　過去のコンテンツは、配信元の「武道通信」のウェブサイト
http://www.budotusin.net/yoron.html
　で、タイトルが確認できます。
　電子書籍ソフト対応の「一括集成版」もできました。詳細は「武道通信」で。
　ウェブサイトでわからない詳細なお問い合わせは、（有）杉山穎男事務所
sugiyama@budotusin.net
　へどうぞ。

　Rod McGuirk記者による2015-8-29記事「WWII ‘Great Escape’ Survivor Dies at 101」。
　史実の『大脱走』に参加した元捕虜の豪州人パイロット、ポール・ロイル氏がパース市にて死去。101歳。
　彼は１９６３年の映画の中で、スティーヴ・マックウィーンがオートバイで走り回るシークェンスが大嫌いだったという。
　この脱走には76人が加わっていた。場所は、ベルリンから南東へ１６０km〔おそらく今はポーランド領〕にある「シュタラグ・ルフト３」という捕虜収容所で、最寄の町はサガン市である。
　ロイルが死んだことにより、残る唯一の生き証人は、いま英国デヴォン市に暮らす94歳の元編隊長のみとなった。
　史実の脱走は、１９４４年３月に実行された。
　映画と史実との大違いは、この収容所には、アメリカ人など一人もいなかったのである。全員、ＲＡＦの空中勤務者ばかりだった（ただし元々の国籍は雑多）。もちろんオートバイで逃げた者もいない。
　根気のいる、執拗な試みであった。またポーランドの土地柄は陰惨である。それを映画は過剰に明るく、テンポよくしている。そこが、元捕虜たちには気に食わない。
　史実では、３人だけが自宅に帰りつくことに成功した。ノルウェー人が２人と、デンマーク人が１人である。
　23人はシュタラグその他の収容所へ連れ戻された。
　トンネルの長さは１１０ｍだった。搬出した土をズボンの裾に入れて、目立たないように外に排出するのが、いちばん苦労したところであった。
　ロイルは雪の積もった森の中に２日間隠れていたが、けっきょく捕まった。最終的に1945-5-2にドイツ内の別な収容所から、英軍によって解放されている。
　ロイルはＲＡＦの中尉で、フランス上空で1940-5に撃墜されていらい、ずっと収容所暮らしであった。
　ロイルは1914パース生まれで、豪州西部の鉱山調査技師であった。
　１９３９にＲＡＦに志願。
　ロイルの息子は、じぶんの父が有名な大脱走の参加者であったことを、1970年代にそのノンフィクション本を読むまで、知らなかった。
　しかしロイルはかつての仲間の死亡記事などは、切り抜いて保管していた。
　ロイルは戦後は、鉱山の仕事に戻って、1980からパースで引退生活に入った。
　次。
　Matt Yurus記者による2015-8-29記事「Oshkosh, B’Gosh: The US Military Is Finally Replacing the Humvee」。
　５万５０００両もペンタゴンがお買い上げくださるであろう高機動軽装甲車ＪＬＴＶの契約先は、オシュコシュ社に決まった。
　まず初期納入分１万７０００両の契約だ。これだけで $6.7 billion である。
　最終納入は2040になるだろう。オシュコシュ社はウィスコンシン州にある。
　この新しい「多目的軽量戦術自動車」は、底面と側面が装甲されている。
　しかも丸ごとチヌーク・ヘリコプターで運搬可能な重さ。ＭＲＡＰだと重すぎてこれは無理なのだ。
　側面については軽戦車と同じ防弾力。底面に関してはＭＲＡＰと同じ耐爆力。そしてＡＴＶとしての機動力が求められた。
　ＪＬＴＶはこれまでのハムヴィーを更新する。
　ハムヴィーは、正規表記はＨＭＭＷＶなのだが、発音すればＨｕｍｖｅｅなので、マスコミは記述もHumveeとしてしまうことが多い。
　ちなみにイラク政府軍はモスル市周辺で、２３００両もの米国製 Humvee を遺棄し、そっくりＩＳに進呈してやった模様である。無能政府への武器援助は、ただゲリラを強化してやるだけに終わるのだ。
　このたびの競試に参戦していたロックマートは、このペンタゴンの決定には納得がいかないようだ。彼らは告訴を検討している。政府調達をめぐってこのような抗議があった場合は、ＧＡＯ（会計検査院）が仲裁裁判所のようなものを開催し、政府決定のプロセスを仔細に検分することになる。
　今回の競試は2012によびかけられ、３社（あとひとつはＡＭジェネラル）がそれぞれ22両づつのプロトタイプを提出し、それを陸軍と海兵隊が14ヶ月もテストしてきた。
　オシュコシュは2016の春から量産を始める。陸軍は2018年までに部隊配備する予定。

　MONIKA SCISLOWSKA 記者による2015-8-28 記事「Radar detects object believed to be missing Nazi gold train」。
　１９４５年に赤軍が西進してきたのでナチはポーランド南方のワルブルジク市周辺に、金塊・宝石を満載した装甲列車を隠した。財宝ハンターたちが「黄金列車」と呼んできたものだが、このたび、地中レーダーによってその位置が特定された。
　発見されたと主張されている装甲列車の長さは１００ｍ以上だそうである。
　ワルブルジク市からウロクラウ市にかけては山がちで、ＷＷII前はそこはドイツ領だったので多数のトンネルが掘削されていた。そのトンネルの一つに列車を引き入れて、両端を埋めたのである。
　これからポーランド軍工兵隊が火薬を使って掘り出すことになるが、作業には数週間かかる見通し。
　今回の発見者たちは、その列車を隠した作業に従事した匿名の男が死の床で伝えた情報を元に見つけ出した。その死者いわく、列車には、爆薬が取り付けてあり、うかつにアクセスすれば自爆するという。
　次。
　Richard Tomkins記者による2015-8-27 記事「Australian company contracted for UAS components」。
　ノースロップグラマン社製の海洋監視無人機ＭＱ-４Ｃトライトンの量産に、またひとつ、豪州メーカーが参与することが決まった。
　ミンチャム・エヴィエーション社である。
　トライトンは現時点でも60機以上の量産が確定している。滞空24時間、高度６万フィートまで昇れる。最高時速は357マイル。
　過ぐる７月には、ノースロ社はやはり豪州のフェラ・エンジニアリング社と、トライトン用のケーブル、工作機械、組み立て、工具などの下請け契約を締結した。
　※この機体を海自が買わされることになるのは長期的には必定であるとわたしは予感している。なぜならそもそも空自はグロホなど持っても、電波中継機としてしか使いようがなく、もっと切実に必要なのは海自用のトライトンのはずだからだ。しかし、なりゆきから空自がグロホ利権を確保することになってしまった。ありもしない北鮮の核ミサイル脅威を煽った酬いがコレである。日本の武器メーカーが「エンジニアズ・トイ」構造の安逸をむさぼって、まともな政策提言をしないでいると、どんどん市場の方から遠ざかって行くだろう。